令和４年１２月２１日判決言渡同日原本交付裁判所書記官令和４年（ワ）第１１８８９号損害賠償請求事件口頭弁論終結日令和４年１０月６日判決 原 告株式会社コアアプリ被告 ＫＤＤＩ株式会社被告シャープ株式会社被告ら訴訟代理人弁護士鳥山半六同長谷川 葵 主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告らは、原告に対し、連帯して２５０万７６８５円及びこれに対する令和４年６月７日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。 ２ 仮執行宣言第２ 事案の概要等 １ 事案の概要 本件は、発明の名称を「入力支援コンピュータプログラム、入力支援コンピュータシステム」とする特許権を有する原告が、被告シャープ株式会社（以下「被告シャープ」という。）が製造し、被告ＫＤＤＩ株式会社（以下「被告ＫＤＤＩ」という。）が販売している「ＳＨＶ４４」、「ＳＨＶ４５」、「ＳＨＶ４６」というスマートフォン（以下、併せて「被告製品」という。）が、同特許権に係る 発明の技術的範囲に属するとして、民法７０９条、特許法１０２条３項に基づき、 被告らに対して、連帯して２５０万７６８５円及びこれに対する不法行為の日より後の日である令和４年６月７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による金員の支払を請求する事案である。 ２ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実） ア原告は、 から支払済みまで民法所定の年３分の割合による金員の支払を請求する事案である。 ２ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実） ア原告は、ソフトウェア開発を業とする株式会社である。（弁論の全趣旨）イ被告ＫＤＤＩは、電気通信を業とする株式会社である。（争いなし）ウ被告シャープは、通信機器器具の製造を業とする株式会社である。（争いなし）⑵ 原告は、以下の特許権（以下、「本件特許権」といい、本件特許権に係る特許 を「本件特許」という。）を有している。（甲１、２）特許番号特許第４６１１３８８号発明の名称入力支援コンピュータプログラム、入力支援コンピュータシステム出願日平成１７年１１月３０日 登録日平成２２年１０月２２日⑶ 本件特許権の特許請求の範囲の請求項１、３の記載は、以下のとおりである（以下、請求項１に記載された発明を「本件発明１」、請求項３に記載された発明を「本件発明３」、本件発明１、３を併せて「本件発明」、本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。）。（甲２） ア本件発明１情報を記憶する記憶手段と、情報を処理する処理手段と、利用者に情報を表示する出力手段と、利用者からの命令を受け付ける入力手段とを備えたコンピュータシステムにおけるコンピュータプログラムであって、利用者が前記入力手段を使用してデータ入力を行う際に実行される入力 支援コンピュータプログラムであり、 前記記憶手段は、ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示するための画像データである操作メニュー情報と、当該操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行さ は、ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示するための画像データである操作メニュー情報と、当該操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行される命令と、を関連付けた操作情報を１以上記憶し、 当該操作情報は、前記記憶手段に記憶されているデータの状態を表す情報であるデータ状態情報に関連付けて前記記憶手段に記憶されており、前記処理手段に、（１）前記入力手段を介して、前記入力手段における命令ボタンが利用者によって押されたことによる開始動作命令を受信した後から、利用者によって 当該押されていた命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を受信するまでにおいて、以下の（２）及び（３）を行うこと、（２）前記入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると、当該受信した際の前記記憶手段に記憶されているデータの状態を特定し、当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報に関連付いている前記操作情 報を特定し、当該特定した操作情報における操作メニュー情報を、前記記憶手段から読み出して前記出力手段に表示すること、（３）前記入力手段を介して、当該出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指定されると、当該ポインタにより指定された操作メニュー情報に関連付いている命令を、前記記憶手段から読み出して実行し、当該出 力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指定されなくなるまで当該実行を継続すること、当該命令の実行により変化した前記記憶手段に記憶されているデータの状態を特定し、当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報に関連付いている前記操作情報を特定し、当該特定した操作情報における前記操作メニュ ー情報を、前記記憶手段から読み出して前記出力手段 の状態を特定し、当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報に関連付いている前記操作情報を特定し、当該特定した操作情報における前記操作メニュ ー情報を、前記記憶手段から読み出して前記出力手段に表示すること、 を実行させることを特徴とする入力支援コンピュータプログラム。 イ本件発明３情報を記憶する記憶手段と、情報を処理する処理手段と、利用者に情報を表示する出力手段と、利用者からの命令を受け付ける入力手段とを備えたコンピュータシステムにおけるコンピュータプログラムであって、 利用者が前記入力手段を使用してデータ入力を行う際に実行される入力支援コンピュータプログラムであり、前記記憶手段は、ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示するための画像データである操作メニュー情報 と、当該操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行される命令と、を関連付けた操作情報を１以上記憶し、当該操作情報は、前記記憶手段に記憶されているデータの状態を表す情報であるデータ状態情報に関連付けて前記記憶手段に記憶されており、前記処理手段に、 （１）前記入力手段を介して、前記入力手段における命令ボタンが利用者によって押されたことによる開始動作命令を受信した後から、利用者によって当該押されていた命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を受信するまでにおいて、以下の（２）及び（３）を行うこと、（２）前記入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると、 当該受信した際の前記記憶手段に記憶されているデータの状態を特定し、当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報に関連付いている前記操作情報を特定し、当該特定した操作情報における操作メニュー情報を、前 当該受信した際の前記記憶手段に記憶されているデータの状態を特定し、当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報に関連付いている前記操作情報を特定し、当該特定した操作情報における操作メニュー情報を、前記記憶手段から読み出して前記出力手段に表示すること、（３）前記入力手段を介して、当該出力手段に表示した操作メニュー情報が ポインタにより指定されると、当該ポインタにより指定された操作メニュー 情報に関連付いている命令を、前記記憶手段から読み出して実行し、当該出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指定されなくなるまで当該実行を継続すること、当該命令の実行により変化した前記記憶手段に記憶されているデータの状態を特定し、当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報に関連付いて いる前記操作情報を特定し、当該特定した操作情報における前記操作メニュー情報を、前記記憶手段から読み出して前記出力手段に表示すること、（４）前記入力手段を介して、前記開始動作命令の受信に対応する、前記命令ボタンが利用者によって離されたことによる終了動作命令を受信すると、前記出力手段へ表示している前記メニュー情報の表示を終了すること、 を実行させることを特徴とする入力支援コンピュータプログラム。 ⑷ 前記の各請求項は、次のとおり分説することができる。 ア本件発明１Ａ１ 情報を記憶する記憶手段と、情報を処理する処理手段と、利用者に情報を表示する出力手段と、利用者からの命令を受け付ける入力手段と を備えたコンピュータシステムにおけるコンピュータプログラムであって、Ａ２ 利用者が前記入力手段を使用してデータ入力を行う際に実行される入力支援コンピュータプログラムであり、Ｂ 前記記憶手段は、 ポインタの座標位置 コンピュータプログラムであって、Ａ２ 利用者が前記入力手段を使用してデータ入力を行う際に実行される入力支援コンピュータプログラムであり、Ｂ 前記記憶手段は、 ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示するための画像データである操作メニュー情報と、当該操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行される命令と、を関連付けた操作情報を１以上記憶し、当該操作情報は、前記記憶手段に記憶されているデータの状態を表す 情報であるデータ状態情報に関連付けて前記記憶手段に記憶されて おり、Ｃ１ 前記処理手段に、Ｄ （１）前記入力手段を介して、前記入力手段における命令ボタンが利用者によって押されたことによる開始動作命令を受信した後から、利用者によって当該押されていた命令ボタンが離されたことによる終 了動作命令を受信するまでにおいて、以下の（２）及び（３）を行うこと、Ｅ （２）前記入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると、当該受信した際の前記記憶手段に記憶されているデータの状態を特定し、当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報に関連付 いている前記操作情報を特定し、当該特定した操作情報における操作メニュー情報を、前記記憶手段から読み出して前記出力手段に表示すること、Ｆ （３）前記入力手段を介して、当該出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指定されると、当該ポインタにより指定された 操作メニュー情報に関連付いている命令を、前記記憶手段から読み出して実行し、当該出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指定されなくなるまで当該実行を継続すること、当該命令の実行により変化した前記記憶手段に記憶 ている命令を、前記記憶手段から読み出して実行し、当該出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指定されなくなるまで当該実行を継続すること、当該命令の実行により変化した前記記憶手段に記憶されているデータの状態を特定し、当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報に 関連付いている前記操作情報を特定し、当該特定した操作情報における前記操作メニュー情報を、前記記憶手段から読み出して前記出力手段に表示すること、Ｃ２ を実行させることを特徴とする入力支援コンピュータプログラム。 イ本件発明３ 構成要件Ａ１、Ａ２、Ｂ、Ｃ１、Ｄ、Ｅ、Ｆまで同じ。 Ｇ （４）前記入力手段を介して、前記開始動作命令の受信に対応する、前記命令ボタンが利用者によって離されたことによる終了動作命令を受信すると、前記出力手段へ表示している前記メニュー情報の表示を終了すること、構成要件Ｃ２と同じ。 ⑸ 被告ＫＤＤＩは、スマートフォンである「ＳＨＶ４４」について令和元年５月２５日から、「ＳＨＶ４５」について令和元年１１月２日から、「ＳＨＶ４６」について令和元年１２月１２日から、それぞれ販売を開始した。これら被告製品は、いずれも被告シャープが製造したものである。（甲１２、１３、弁論の全趣旨） ⑹ 被告製品の構成は次のとおりである。（乙３、６、弁論の全趣旨）ア被告製品は、いずれも４又は６ギガバイトのＲＡＭ、６４又は１２８ギガバイトのＲＯＭ等の記憶手段と、Ｓｎａｐｄｒａｇｏｎ８５５、Ｓｎａｐｄｒａｇｏｎ６３０又はＳｎａｐｄｒａｇｏｎ６３６と呼ばれる処理手段と、液晶画面の出力手段と、タッチパネルの入力手段を備えたスマートフォンで ある。 イ被告製品には、「ＡＱＵＯＳＨｏｍｅ」と呼ばれるソフトウェア（以下 ｐｄｒａｇｏｎ６３６と呼ばれる処理手段と、液晶画面の出力手段と、タッチパネルの入力手段を備えたスマートフォンで ある。 イ被告製品には、「ＡＱＵＯＳＨｏｍｅ」と呼ばれるソフトウェア（以下「本件ホームアプリ」という。）がインストールされている。本件ホームアプリは、電源投入後最初に起動するアプリケーションソフトであり、画面上に複数のショートカットアイコンを表示することができる。利用者は、このショ ートカットアイコンに対し、そこに触れて、すぐ離すというタップ操作を行うことで、ショートカットアイコンに関連付けられた他のアプリケーションソフトを利用することができる。 本件ホームアプリの一つの画面には、ショートカットアイコンが４～５行×４～５桁のマス目に整列して配置されて表示されるため、画面上に一度に 表示できるショートカットアイコンの数は、１６～２５個程度となる。そこ で、それ以上の個数のショートカットアイコンがある場合には、ワークスペース内に複数のページ画面を構成してショートカットアイコンを配置する。 利用者は、右方向又は左方向にスライド操作（タッチパネルに触れた指を、すぐに、右方向又は左方向に滑らせながら指を離す操作）をして、利用したいアプリケーションソフトのショートカットアイコンが配置されたページ 画面を表示させた上で、タップ操作をする。 ウ本件ホームアプリでは、利用者が任意のショートカットアイコンを任意のマス目の位置に配置するという、並べ替え操作をすることができる。この並べ替え操作は、次のとおり行うことが可能である。 利用者が、移動させたいショートカットアイコンの上のタッチパネルを 指等で長押しすると、当該ショートカットアイコンはタッチパネル上の指等の動きに追従して画面上を移動させること 可能である。 利用者が、移動させたいショートカットアイコンの上のタッチパネルを 指等で長押しすると、当該ショートカットアイコンはタッチパネル上の指等の動きに追従して画面上を移動させることができる状態になるので、そのまま画面上を移動させるドラッグ操作をすることにより当該ショートカットアイコンを移動させ、同一ページ画面内の任意のマス目に配置して、並べ替えることができる。 利用者が、移動させたいショートカットアイコンを長押しし、ドラッグ操作をすることにより、長押しを開始してから累積されるドラッグ移動距離が一定距離となった場合に、操作をしているページの画面（以下、「中央ページ画面」という）表示が縮小表示され、中央ページ画面だけでなく、ワークスペース内にある中央ページ画面の左右隣のページ画面の一部も 画面上に表示される（ただし、左右のページ画面のいずれかが存在しない場合には、中央ページ画面及び存在する左又は右のページ画面の一部のみが表示される。以下、この状態を「縮小モード」といい、表示されることとなる、中央ページ以外のページ画面の一部の画像を「一部表示画像」ということがある。）。縮小モードの状態では、ワークスペース内の中央ペ ージ画面真ん中に「× 削除」が表示される。 縮小モードの状態で、隣のページ画面が一部表示されているとき、利用者が当該ショートカットアイコンをドラッグしている指等のタッチパネル上の位置を、表示された隣のページ画面の範囲に入れ、当該隣のページ画面が白く表示されると、画面が左又は右にスクロールして、一つ隣のページ画面を中心にワークスペース内が縮小表示される。このときも、一つ 隣のページ画面だけでなく、ワークスペース内の当該一つ隣のページ画面の左右のページ画面の一部も画面上に ロールして、一つ隣のページ画面を中心にワークスペース内が縮小表示される。このときも、一つ 隣のページ画面だけでなく、ワークスペース内の当該一つ隣のページ画面の左右のページ画面の一部も画面上に表示される（ただし、左右のページ画面が存在しない場合には、当該一つ隣のページ画面及び存在する左又は右のページ画面の一部のみが表示される）。この時、左右のページの隣接する位置にショートカットアイコンが存在しない場合には、隣のページ画 面として、単に相当に細長い四角の画像が表示されるだけであり、隣のページにショートカットアイコンが存在している場合でも、隣のページ画面である相当に細長い四角の画像に、ショートカットアイコンの端の一部のみが細く表示される。 スクロール先に、一つ隣のページ画面の左右のページ画面の一部が表示 された後、引き続き利用者が当該ショートカットアイコンをドラッグしている指等のタッチパネル上の位置を当該左右のページ画面の一部の範囲に入れると、さらに画面が左又は右にスクロールして、さらに一つ隣のページ画面を中心にワークスペース内が縮小表示される。ワークスペース内の最初のページ画面、又は、ワークスペース内の最後のページ画面（既にシ ョートカットアイコンが置かれたページ画面に加え一つだけ新たなページ画面を追加できる）が画面の中央に表示されるまでは、同様にスクロールができる。 利用者が、当該ショートカットアイコンを、スクロール先の縮小されたワークスペース内のページ画面のうち移動したいマス目の位置に重ねた 後に、タッチパネルから指等を離せば、当該ショートカットアイコンはス クロール先のページの当該マス目に移動するとともに、縮小モードの状態が終了する。 他方、利用者が、当該ショートカットアイコンを、 パネルから指等を離せば、当該ショートカットアイコンはス クロール先のページの当該マス目に移動するとともに、縮小モードの状態が終了する。 他方、利用者が、当該ショートカットアイコンを、スクロール先のページの縮小表示に重ねることなく、タッチパネルから指等を離せば、当該ショートカットアイコンはスクロール先のページ画面には移動せずに、縮小 モードの状態が終了する。 ⑺ 原告は、被告らに対し本件特許権侵害を理由に複数回の特許権侵害訴訟を提起した。原告が被告らを相手に提起した被告らが製造、販売するＳＨＶ３９ないしＳＨＶ４３というスマートフォンを対象とする直近の特許権侵害訴訟（東京地方裁判所令和２年（ワ）第１５４６４号）では、令和３年７月１４日、 後記３⑴アの争点につき、同争点についての被告の主張（後記４））と類似の理由によって、同製品は本件発明の技術的範囲に属さないものと判断されて原告の請求が棄却され、知的財産高等裁判所も、令和４年２月８日、１審判決と同様の理由を述べて控訴を棄却する判決をし、その後、同判決は確定した。 （乙１、２、弁論の全趣旨） ３ 争点 被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）ア本件ホームアプリが「操作メニュー情報」を有するか（構成要件Ｂ、Ｅ、Ｆ、Ｇ）（争点１－１）イ本件ホームアプリが「入力支援コンピュータプログラム」に当たるか（構 成要件Ａ２、Ｃ２）（争点１－２）ウ本件ホームアプリが「ポインタ」及び「ポインタの座標位置」を有するか（構成要件Ｂ、Ｅ、Ｆ）（争点１－３）エ本件ホームアプリが「操作情報」と「データ状態情報」とを関連付けて記憶しているか（構成要件Ｅ）（争点１－４） オ本件ホームアプリが「入力手段を介してポインタの位置を移動させる －３）エ本件ホームアプリが「操作情報」と「データ状態情報」とを関連付けて記憶しているか（構成要件Ｅ）（争点１－４） オ本件ホームアプリが「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令 を受信すると・・・操作メニュー情報を・・・記憶手段から読み出して・・・表示する」か（構成要件Ｆ）（争点１－５）カ本件ホームアプリが「出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指定されなくなるまで当該実行を継続」するか（構成要件Ｆ）（争点１－６） キ被告処理装置が「本件発明の処理手段」に該当するか（構成要件Ｃ１）（争点１－７）⑵ 本件特許に無効理由があるか（争点２）ア特開平９－１５２８５６号公報（以下「乙８公報」という。）に記載された発明との同一を理由とする新規性欠如の無効理由があるか（争点２－１） イ乙８公報に記載された発明からの容易想到を理由とする進歩性欠如の無効理由があるか１（争点２－２）ウ乙８公報に記載された発明からの容易想到を理由とする進歩性欠如の無効理由があるか２（争点２－３）エ明確性要件違反の無効理由があるか（争点２－４） ４ 争点に対する当事者の主張⑴ 被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）についての当事者の主張は、別紙技術的範囲に関する当事者の主張のとおりである。 本件特許に無効理由があるか（争点２）についての当事者の主張は、別紙無効理由に関する当事者の主張のとおりである。 第３ 当裁判所の判断 １ 本件発明について⑴ 本件明細書の記載（甲２）【発明の詳細な説明】【技術分野】 【０００１】 本発明は、マウスに代表されるポインティングデバイス等の入力装置を利用して、コンピュータ ⑴ 本件明細書の記載（甲２）【発明の詳細な説明】【技術分野】 【０００１】 本発明は、マウスに代表されるポインティングデバイス等の入力装置を利用して、コンピュータシステムにおけるシステム利用者の入力行為を支援するためのコンピュータプログラムに関するものである。 【背景技術】【０００２】 ＧＵＩ（GraphicalUserInterface）環境のコンピュータシステムでは、システム利用者の入力行為を支援するために様々な工夫がなされている。例えば、プログラムの実行中にコンピュータの入力装置であるマウスを右クリックすることにより操作コマンドのメニューが画面上に表示される「コンテキストメニュー」や、マウス操作の一種である「ドラッグ＆ドロップ」等が存在する。 【０００３】「コンテキストメニュー」は、マウスを右クリックすることにより、マウスが指し示している画面上のポインタ位置に応じた操作コマンドのメニューが表示されるものであり、必要な場合に操作コマンドのメニューを画面上に表示させるという点でシステム利用者にとって有益である。しかしながら、「コン テキストメニュー」は、マウスの右クリックで簡単にコマンドのメニューが表示されるものの、マウスの左クリックを行う等するまではずっとメニューが画面に表示され続ける。また、利用者が間違って右クリックを押してしまった場合等は、利用者の意に反してメニューが画面上に表示されてしまうので不便である。 【０００４】一方、「ドラッグ＆ドロップ」とは、画面上でマウスポインタがウィンドウの枠やファイルのアイコンなどに重なった状態でマウスの左ボタンを押し、そのままの状態でマウスを移動させ、別の場所でマウスの左ボタンを離すマウス操作で ロップ」とは、画面上でマウスポインタがウィンドウの枠やファイルのアイコンなどに重なった状態でマウスの左ボタンを押し、そのままの状態でマウスを移動させ、別の場所でマウスの左ボタンを離すマウス操作である。この「ドラッグ＆ドロップ」は、データ等の「切り取り」と「貼り 付け」を同時に行う操作、例えば、ディスク内でのファイル移動や、アプリケ ーションソフト間でのデータのカット＆ペースト操作などに用いられている。 しかしながら、「ドラッグ＆ドロップ」は、ドラッグしたポインタ位置からドロップしたポインタ位置まで画面をスクロールさせるような一時的動作には向いているが、継続的な動作、例えば、移動させる位置を決めないで徐々に画面をスクロールさせていくような動作に適用させるのは難しい。 【０００５】また、以下の特許文献１には、コマンドメニュー表示方法に関する技術が開示されている。しかしながら、当該技術も「ドラッグ＆ドロップ」の応用技術としてのコマンドメニュー表示方法であり、継続的な動作の実行に適用させるのは難しい。 【特許文献１】 特開２０００－３３９４８２号公報【発明の開示】【発明が解決しようとする課題】【０００６】本発明の解決しようとする課題は、システム利用者の入力を支援するための、 コンピュータシステムにおける簡易かつ便利な入力の手段を提供することである。特に、利用者が必要になった場合にすぐに操作コマンドのメニューを画面上に表示させ、必要である間についてはコマンドのメニューを表示させ続けられる手段の提供を目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００７】１、【０００８】（１） そこで、上記課題を解決するため、本発明に係る入力支援コンピュータプログラムは の提供を目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００７】１、【０００８】（１） そこで、上記課題を解決するため、本発明に係る入力支援コンピュータプログラムは、情報を記憶する記憶手段と、情報を処理する処理手段と、 利用者に情報を表示する出力手段と、利用者からの命令を受け付ける入力手段 とを備えたコンピュータシステムにおけるコンピュータプログラムであって、利用者が前記入力手段を使用してデータ入力を行う際に実行される入力支援コンピュータプログラムである。 【０００９】また、当該コンピュータシステムの前記記憶手段は、ポインタの座標位置に よって実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示するための画像データである操作メニュー情報と、当該操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行される命令と、を関連付けた操作情報を１以上記憶している。 【００１０】 そして、当該コンピュータシステムの前記処理手段に、（１）前記入力手段を介して、前記入力手段における命令ボタンが利用者によって押されたことによる開始動作命令を受信した後から、利用者によって当該押されていた命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を受信するまでにおいて、以下の（２）及び（３）を行うこと、（２）前記入力手段を介してポインタの位置を移動させ る命令を受信すると、前記操作メニュー情報を前記記憶手段から読み出して前記出力手段に表示すること、（３）前記入力手段を介して、当該出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指定されると、当該ポインタにより指定された操作メニュー情報に関連付いている命令を、前記記憶手段から読み出して実行すること、（４）前記入力手段を介して、前記開始動作命 操作メニュー情報がポインタにより指定されると、当該ポインタにより指定された操作メニュー情報に関連付いている命令を、前記記憶手段から読み出して実行すること、（４）前記入力手段を介して、前記開始動作命令の受信に対 応する、前記命令ボタンが利用者によって離されたことによる終了動作命令を受信すると、前記出力手段へ表示している前記操作メニュー情報の表示を終了すること、を実行させることを特徴とする入力支援コンピュータプログラムである。 【００１１】 （２） ここで、「記憶手段」とは、例えばＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ等のコン ピュータシステムにおける記憶装置が該当する。「処理手段」とは、例えばＣＰＵ等のコンピュータシステムにおける演算装置や、通信ネットワークで接続されたコンピュータシステムにおける中央処理サーバコンピュータが該当する。 「出力手段」とは、例えばディスプレイ等のコンピュータシステムにおける情報を表示する出力装置や、通信ネットワークで接続されたコンピュータシステ ムにおける情報端末としての携帯電話端末やパーソナルコンピュータ等が該当する。「入力手段」とは、例えばキーボード、マウス、タッチパネル等のコンピュータシステムにおける入力装置や、通信ネットワークで接続されたコンピュータシステムにおける情報端末としての携帯電話端末やパーソナルコンピュータ等が該当する。「コンピュータシステム」は、パーソナルコンピュータ等 の１のハードウェア内にて完結して構成される場合もあるし、複数のコンピュータにより構成される場合もある。複数のコンピュータにより構成される場合の例として、通信ネットワークで接続されたコンピュータシステムにおいて、「処理手段」は中央処理サーバコンピュータ、「記憶手段」は中央処理サーバコンピュータが 。複数のコンピュータにより構成される場合の例として、通信ネットワークで接続されたコンピュータシステムにおいて、「処理手段」は中央処理サーバコンピュータ、「記憶手段」は中央処理サーバコンピュータが管理する記憶装置、「出力手段」及び「入力手段」は中央処理サー バコンピュータと通信する情報端末（携帯電話、パーソナルコンピュータ）、等の場合が該当する。 【００１２】「ポインタの座標位置」とは、前記出力手段における画面上での現在位置を示す絵記号である「カーソル（マウスカーソル）」が指し示している画面上での 座標位置である。「ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示する画像データ」とは、当該ビットマップ形式やベクター形式の画像データにポインタを合わせることで、どのような命令が実行されるのかをシステム利用者が理解できるように構成されている画像データであることを意味する。例えば、どのような命令が実行されるの か、を表す文字を含んだ画像データであったり、「アイコン」のように実行され る命令の内容や対象を小さな絵や記号で表現した画像データが考えられる。 【００１３】「操作メニュー情報にポインタが指定された場合」とは、前記出力手段における画面上に表示された画像データである操作メニュー情報が占める座標位置の範囲に、前記ポインタの座標位置が合わさった（入った）こと、をいう。 「操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行される命令」とは、前記コンピュータシステムに対する実行命令であり、例として、「編集対象データにおける内部のデータ状態を変化させる命令」がある。この「編集対象データにおける内部のデータ状態を変化させる命令」とは、前記記憶手段に格納されている編集 る実行命令であり、例として、「編集対象データにおける内部のデータ状態を変化させる命令」がある。この「編集対象データにおける内部のデータ状態を変化させる命令」とは、前記記憶手段に格納されている編集対象データの内容（データ状態）に変更を加える命令である。 【００１４】「編集対象データ」とは、前記コンピュータシステムにおいて実行されているアプリケーションプログラムにおける、データ編集の対象となっているデータである。例えば、実行されているアプリケーションプログラムがワープロソフトであれば、当該ワープロソフトの文章データが「編集対象データ」となり、 実行されているプログラムが表計算ソフトであれば、当該表計算ソフトの表計算データが「編集対象データ」となる。例えば、ワープロソフトの文章データが「編集対象データ」であれば、全文章データのうち前記出力手段に表示させる部分である「ビュー」を変更させる命令や、表計算ソフトの表計算データが「編集対象データ」であれば、表計算データのうち前記出力手段に表示させる 部分である「アクティブなワークシート」を変更させる命令等が、「編集対象データにおける内部のデータ状態を変化させる命令」として考えられる。 【００１５】「操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行される命令」は、「編集対象データにおける内部のデータ状態を変化させる命令」に限られない。す なわち、前記記憶手段に記憶されているＯＳが管理している各種情報（時間情 報、記憶手段の空き容量に関する情報、ファイルの位置など）を変化させる命令である「前記記憶手段に記憶されているデータの状態を変化させる命令」も、「操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行される命令」に含まれる。さらに、前記コンピュータシ 置など）を変化させる命令である「前記記憶手段に記憶されているデータの状態を変化させる命令」も、「操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行される命令」に含まれる。さらに、前記コンピュータシステムがネットワークを通じて接続している中央サーバコンピュータに接続要求をする命令や、前記コンピュータシステム がネットワークを通じて接続している他のコンピュータシステムにデータを送信する命令の各種命令等も、「操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行される命令」に含まれる。 【００１６】「操作情報」とは、「操作メニュー情報」と「操作メニュー情報にポインタが 指定された場合に実行される命令」とを関連付けた情報である。この「操作情報」により、前記出力手段に表示された「操作メニュー情報」にポインタが指定された場合に、どの「命令」を実行すればよいかを特定することができる。 また、「操作メニュー情報」には、出力手段に表示する際に、画面上のどの座標位置・範囲に表示するかという表示位置・範囲に関する情報も含まれる。この 「表示位置・範囲に関する情報」としては、例えば、操作メニュー情報が画面上に表示された際に占める絶対的な座標位置・範囲を示す情報や、編集対象データが表示される画面上の座標位置・範囲における操作メニュー情報の占める相対的な位置・範囲を示す情報などが該当する。 【００１７】 「入力手段における命令ボタン」とは、原則として、入力手段が物理的に備えているボタンを意味し、例えば、キーボードにおける入力キーや、ポインティングデバイスであるマウスの左右のクリックボタンやスクロールホイールボタン、などが考えられる。「入力手段における命令ボタンが利用者によって押されたことによる開始動作命令」とは、原則として、入力手 ィングデバイスであるマウスの左右のクリックボタンやスクロールホイールボタン、などが考えられる。「入力手段における命令ボタンが利用者によって押されたことによる開始動作命令」とは、原則として、入力手段が物理的に備 えているボタンが利用者によって押されたことを伝えるために、入力手段が処 理手段に対して発する電気信号を意味する。「利用者によって当該押されていた命令ボタンが離されたことによる終了動作命令」とは、原則として、当該入力手段が物理的に備えているボタンが利用者によって離されたことを伝えるために、入力手段が処理手段に対して発する電気信号を意味する。 【００１８】 しかしながら、コンピュータシステムの入力手段の多様化により、タッチパネル等の物理的にボタンを備えていない入力手段も存在しているため、「入力手段における命令ボタン」には、入力手段が物理的に備えているボタンだけを表すものではない。すなわち、入力手段がタッチパネル等の物理的にボタンを備えていない入力手段である場合は、「入力手段における命令ボタンが利用者 によって押されたことによる開始動作命令」とは、入力手段において利用者が押す行為を行ったことを伝えるために、入力手段が処理手段に対して発する電気信号（mousedown など）を意味する。また、入力手段がタッチパネル等の物理的にボタンを備えていない入力手段である場合は、「利用者によって当該押されていた命令ボタンが離されたことによる終了動作命令」とは、入力手段に おいて利用者が押す行為を止めて離したことを伝えるために、入力手段が処理手段に対して発する電気信号（mouseup など）を意味する。 【００１９】「開始動作命令」が発せられて受信してから、「終了動作命令」が発せられて受信するま 伝えるために、入力手段が処理手段に対して発する電気信号（mouseup など）を意味する。 【００１９】「開始動作命令」が発せられて受信してから、「終了動作命令」が発せられて受信するまでは、入力手段において特定の命令ボタン等を利用者が押す行為を 継続していることを、処理手段は認識することができる。 【００２０】「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信する」とは、入力手段としてのポインティングデバイスから、画面上におけるポインタの座標位置を移動させる命令（電気信号）を処理手段が受信することである。先の「開 始動作命令」が発せられて受信してから、「終了動作命令」が発せられて受信す るまでの間に、処理手段が「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信する」と、処理手段は記憶手段に記憶されている操作メニュー情報を読み出して、当該操作メニュー情報を出力手段に表示する。「出力手段へ表示している前記操作メニュー情報の表示を終了する」とは、ステップ（２）で出力手段に表示した操作メニュー情報を、処理手段が出力手段に表示しないよう にすることをいう。 【００２１】以上の定義は、以下の発明にも適用される。 【００２２】（３） 本発明は、入力手段における命令ボタンが利用者によって押されて から、離されるまでの間に、ポインタの位置を移動させる命令を受信すると、画像データである操作メニュー情報を出力手段に表示し、ポインタの指定により命令が実行される。特に、入力手段における命令ボタンが利用者によって押されてから、離されるまでの間は、画像データである操作メニュー情報をポインタで指定することによって、当該命令を何回でも実行する、という継続的な 操作が可能になる。また、 タンが利用者によって押されてから、離されるまでの間は、画像データである操作メニュー情報をポインタで指定することによって、当該命令を何回でも実行する、という継続的な 操作が可能になる。また、入力手段における命令ボタンが利用者によって離されると、出力手段に表示されていた操作メニュー情報の表示が終了する。 【００２３】これにより、例えば、当該ポインタの指定により実行される命令として、編集対象データのうち出力手段に表示される画面（ビュー）をスクロールさせる ような命令を採用すると、スムーズな画面操作が可能である。また、利用者によって押されていた入力手段における命令ボタンが利用者によって離されると、出力手段に表示されていた操作メニュー情報が表示されなくなるため、普段は画面上に操作メニュー情報を表示せずに、利用者にとって必要な場合に簡便に表示させることが可能となる。 【００３５】 ３、【００３６】（１） また、他の発明に係る入力支援コンピュータプログラムは、情報を記憶する記憶手段と、情報を処理する処理手段と、利用者に情報を表示する出力手段と、利用者からの命令を受け付ける入力手段とを備えたコンピュータシ ステムにおけるコンピュータプログラムであって、利用者が前記入力手段を使用してデータ入力を行う際に実行される入力支援コンピュータプログラムである。 【００３７】当該コンピュータシステムの前記記憶手段は、ポインタの座標位置によって 実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示するための画像データである操作メニュー情報と、当該操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行される命令と、を関連付けた操作情報を１以上記憶し、当該操作情報は、前記記憶手段に記憶 力手段に表示するための画像データである操作メニュー情報と、当該操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行される命令と、を関連付けた操作情報を１以上記憶し、当該操作情報は、前記記憶手段に記憶されているデータの状態を表す情報であるデータ状態情報に関連付けて前記記憶手段に記憶されている。 【００３８】そして、当該コンピュータシステムの前記処理手段に、（１）前記入力手段を介して、前記入力手段における命令ボタンが利用者によって押されたことによる開始動作命令を受信した後から、利用者によって当該押されていた命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を受信するまでにおいて、以下の（２） 及び（３）を行うこと、（２）前記入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると、当該受信した際の前記記憶手段に記憶されているデータの状態を特定し、当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報に関連付いている前記操作情報を特定し、当該特定した操作情報における操作メニュー情報を、前記記憶手段から読み出して前記出力手段に表示すること、（３）前記入力 手段を介して、当該出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指 定されると、当該ポインタにより指定された操作メニュー情報に関連付いている命令を、前記記憶手段から読み出して実行し、当該命令の実行により変化した前記記憶手段に記憶されているデータの状態を特定し、当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報に関連付いている前記操作情報を特定し、当該特定した操作情報における前記操作メニュー情報を、前記記憶手段から読み出して 前記出力手段に表示すること、（４）前記入力手段を介して、前記開始動作命令の受信に対応する、前記命令ボタンが利用者によって離されたことによる終了動作命令 ュー情報を、前記記憶手段から読み出して 前記出力手段に表示すること、（４）前記入力手段を介して、前記開始動作命令の受信に対応する、前記命令ボタンが利用者によって離されたことによる終了動作命令を受信すると、前記出力手段へ表示している前記メニュー情報の表示を終了すること、を実行させることを特徴とする入力支援コンピュータプログラムである。 【００３９】（２） ここで、「前記記憶手段に記憶されているデータの状態を表す情報」の例として、前記記憶手段に格納されている編集対象データの内容（データ状態）、例えば、文章・表計算のデータのうち実際に出力手段に表示する「ビュー」の範囲の状態、データを印刷する際の印刷対象となる範囲の状態、文章の データの書式やフォントの設定値の状態、現在処理の対象となっている（アクティブとなっている）データがあるか否かの状態、等を表す情報が該当する。 他にも、「前記記憶手段に記憶されているデータの状態を表す情報」の例として、記憶手段の総記憶容量において実際に使用できる残記憶容量を表す情報や、記憶手段の総記憶容量分における実際に使用されている記憶容量の割合を表 す情報、等が該当する。例えば、記憶手段の総記憶容量において実際に使用できる残記憶容量が一定容量以下である場合は、特定の操作メニュー情報（例えば、データ保存命令を意味する操作メニュー）を画面上に表示しない、というような使い方ができる。 【００４０】 以上の定義は、以下の発明にも適用される。 【００４１】（３） 本発明は、入力手段における命令ボタンが利用者によって押されてから、離されるまでの間に、ポインタの位置を移動させる命令を受信すると、画像データである操作メニュー情報を出力手段に表示し、ポインタの 本発明は、入力手段における命令ボタンが利用者によって押されてから、離されるまでの間に、ポインタの位置を移動させる命令を受信すると、画像データである操作メニュー情報を出力手段に表示し、ポインタの指定により命令が実行される。特に、記憶手段に記憶されているデータの状態に応じた 操作メニュー情報が出力手段に表示されるため、当該データ状態に適合した操作メニュー情報が表示されることになる。 【００４２】これにより、例えば、操作メニュー情報に関連付いた命令が実行されることにより、文章・表計算のデータのうち実際に出力手段に表示する「ビュー」の 状態が変化すれば、当該ビューの状態に応じた操作メニュー情報が表示されることになる。具体的には、文章・表計算のデータのうち「ビュー」の状態が最上部に移っている場合は、上方向へのビュー移動を命令する操作メニュー情報を表示せずに、下方向へのビュー移動を命令する操作メニュー情報のみを表示する、等の利用者の使い勝手を考えた柔軟な操作メニュー情報の表示が可能と なる。 【００４３】また、記憶手段に記憶されているデータの状態として、記憶手段の総記憶容量において実際に使用できる残記憶容量が一定容量以下である場合は、特定の操作メニュー情報（例えば、データ保存命令を意味する操作メニュー）を画面 上に表示しない、等の操作メニュー情報の表示も可能となる。 【００４４】４、【００４５】（１） また、他の発明に係る入力支援システムは、情報を記憶する記憶手 段と、情報を処理する処理手段と、利用者に情報を表示する出力手段と、利用 者からの命令を受け付ける入力手段とを備えたコンピュータシステムである。 【００４６】そして、当該記憶手段が、前記の１、乃至３、 処理手段と、利用者に情報を表示する出力手段と、利用 者からの命令を受け付ける入力手段とを備えたコンピュータシステムである。 【００４６】そして、当該記憶手段が、前記の１、乃至３、のいずれか１記載の入力支援コンピュータプログラムを記憶し、前記処理手段が前記各処理を行うことを特徴とする入力支援システムである。 【００４７】５、【００４８】（１） また、他の発明に係る入力支援システムは、前記命令ボタンを備えた入力手段が、１のポインティングデバイスであること、を特徴とする。 【００４９】（２） ここで、「ポインティングデバイス」とは、マウス、ペンデバイス、タブレット、ジョイスティック、タッチパネル等の各種ポインティングデバイスが該当する。 【００５０】 （３） 前記入力手段が１のポインティングデバイスであることにより、上記各処理、例えば、入力手段における命令ボタンを押すことによる開始動作命令、当該押していた命令ボタンを離すことによる終了動作命令、入力手段を介して行うポインタの位置を移動させる命令、などを当該１のポインティングデバイスにより実行できる。すなわち、利用者は、入力手段としての当該１のポ インティングデバイスのみによって、上記各処理の命令を行うことができる。 これは、マウスやペンデバイス等の片手で操作できるポインティングデバイスを採用した際に、優れた操作性を実現することができる。 【発明の効果】【００５１】 以上のように、本発明を利用すると、入力手段における命令ボタンが利用者 によって押されてから、離されるまでの間に、ポインタの位置を移動させる命令を受信すると、画像データである操作メニュー情報を出力手段に表示し、ポインタの 入力手段における命令ボタンが利用者 によって押されてから、離されるまでの間に、ポインタの位置を移動させる命令を受信すると、画像データである操作メニュー情報を出力手段に表示し、ポインタの指定により命令が実行される。特に、入力手段における命令ボタンが利用者によって押されてから、離されるまでの間は、画像データである操作メニュー情報をポインタで指定することによって、当該命令を何回でも実行する、 という継続的な操作が可能になる。また、入力手段における命令ボタンが利用者によって離されると、出力手段に表示されていた操作メニュー情報の表示が終了する。 【発明を実施するための最良の形態】【００５２】 以下、本発明の実施形態を、図面を参照しつつ説明する。 【００５３】１、 本発明の実施の構成について【００８０】そして、Ｓ２において、終了動作命令を受信する前にポインタ１の位置を移 動させる命令を入力手段３０としてのマウス・キーボードから受信した場合は、処理手段２０としてのＣＰＵが、当該受信した際の記憶手段４０としてのＨＤＤに記憶されているデータの状態を特定する。さらに、処理手段２０としてのＣＰＵは、当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報４１に関連付いている操作情報４２を特定し、当該特定した操作情報４２における操作メニュー情 報を、記憶手段４０としてのＨＤＤから読み出して出力手段１０としてのディスプレイに表示する（Ｓ３）。図２におけるデータ状態情報４１及び操作情報４２を使用して説明すると、例えば、特定したデータ状態が「最上部のビューが表示」されている状態であれば、操作情報４２における「メニューＡ」や「メニューＢ」の「操作メニュー情報」が、特定したデータ状態が「最下部のビュ ーが表示 特定したデータ状態が「最上部のビューが表示」されている状態であれば、操作情報４２における「メニューＡ」や「メニューＢ」の「操作メニュー情報」が、特定したデータ状態が「最下部のビュ ーが表示」されている状態であれば、操作情報４２における「メニューＣ」や 「メニューＤ」の「操作メニュー情報」が、出力手段１０としてのディスプレイに表示される。 【００８１】先の図５の画面の状態から、Ｓ３により操作メニュー情報が、出力手段１０としてのディスプレイに表示された画面例が図６である。同図に示すのは、先 に特定されたデータ状態が「最上部のビューが表示」されている状態であり、操作情報４２における「メニューＡ」や「メニューＢ」のような、様々な操作メニュー情報（１０１～１０５）が編集対象データ上に表示されている。例えば、操作メニュー情報１０１は右方向にビューを変化させることを表す操作メニューであり、操作メニュー情報１０４は下方向にビューを変化させることを 表す操作メニューであり、操作メニュー情報１０５は操作メニュー情報１０４よりも早いスピードで下方向にビューを変化させることを表す操作メニューである。さらに、操作メニュー情報１０２はドラッグ開始位置までビューを変化させることを表す操作メニューであり、「ドラッグ開始位置」とは、システム利用者が入力手段３０としてのマウス・キーボードにおける命令ボタンを押し た際（開始動作命令を行った際）のポインタ１の座標位置を意味する。また、操作メニュー情報１０３はビューの最下部までビューを変化させることを表す操作メニューである。 【００８２】図６の画面状態において、入力手段３０としてのマウス・キーボードを使っ てポインタ１を各操作メニュー情報（１０１～１０５）に指定し、所 せることを表す操作メニューである。 【００８２】図６の画面状態において、入力手段３０としてのマウス・キーボードを使っ てポインタ１を各操作メニュー情報（１０１～１０５）に指定し、所定の時間が経過すると、操作情報４２において当該指定した操作メニュー情報に関連付いている命令が、処理手段２０としてのＣＰＵにより実行されることになる。 【図６】 【００８３】また、Ｓ３により、操作メニュー情報が出力手段１０としてのディスプレイに表示された他の画面例が図７である。同図に示すのは、先に特定されたデータ状態が「上記以外のビュー状態」であり、様々な操作メニュー情報（１０２ ～１０５、１１１～１１６）が編集対象データ上に表示されている。例えば、操作メニュー情報１１１は上方向に早いスピードでビューを変化させることを表す操作メニューであり、操作メニュー情報１１２は上方向にビューを変化させることを表す操作メニューであり、操作メニュー情報１１３はビューの最上部までビューを変化させることを表す操作メニューである。操作メニュー情 報１１４は現在処理の対象（アクティブ）となっている文章の選択範囲の先頭までビューを変化させることを表す操作メニューであり、図７では「テスト品質」の文字の最初の位置が選択先頭の位置となる。操作メニュー情報１１５は現在処理の対象（アクティブ）となっている文章の選択範囲の末尾までビュー を変化させることを表す操作メニューであり、図７では「テスト品質」の文字の最後の位置が選択末尾の位置となる。操作メニュー情報１１６は右方向にビューを変化させることを表す操作メニューである。 【００８４】図７の画面状態において、入力手段３０としてのマウス・キーボードを使っ てポインタ１を各操作 作メニュー情報１１６は右方向にビューを変化させることを表す操作メニューである。 【００８４】図７の画面状態において、入力手段３０としてのマウス・キーボードを使っ てポインタ１を各操作メニュー情報（１０２～１０５、１１１～１１６）に指定し、所定の時間が経過すると、操作情報４２において当該指定したメニュー情報に関連付いている命令が、処理手段２０としてのＣＰＵにより実行されることになる。 【図７】 【００８５】また、Ｓ３により、操作メニュー情報が出力手段１０としてのディスプレイに表示された他の画面例が図８である。同図に示すのは、先に特定されたデータ状態が「上記以外のビュー状態」であり、様々な操作メニュー情報（１０２、 １０３、１１３、１２１）が編集対象データ上に表示されている。例えば、操作メニュー情報１２１は、△マークが向いている方向にビューを変化させることを表す操作メニューであり、特に、円の外側にあるマークは、円の内側にあるマークよりも、単位時間当たりに早くビューを変化させることを意味している。 【００８６】図８の画面状態において、入力手段３０としてのマウス・キーボードを使ってポインタ１を各操作メニュー情報（１０２、１０３、１１３、１２１）に指定し、所定の時間が経過すると、操作情報４２において当該指定したメニュー情報に関連付いている命令が、処理手段２０としてのＣＰＵにより実行される ことになる。 【図８】 【００８７】（４） 次に、処理手段２０としてのＣＰＵが、利用者によって先に押され ていた入力手段３０としてのマウス・キーボードにおける命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を、入力手段３０としてのマウス・キーボードから 受信 Ｕが、利用者によって先に押され ていた入力手段３０としてのマウス・キーボードにおける命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を、入力手段３０としてのマウス・キーボードから 受信したか否かを判断する（Ｓ４）。 【００８８】例えば、図５のような画面状態において、システム利用者が、先に押した入力手段３０としてのマウス・キーボードにおける命令ボタンを押し続けたままで、入力手段３０としてのマウス・キーボードを使って出力手段１０としての ディスプレイの画面上に表示されているポインタ１の移動命令を行い、図６のような状態になったが、その後当該命令ボタンを離した状態が該当する。この場合は、当該命令ボタンを離すことにより、入力手段３０としてのマウス・キーボードが処理手段２０としてのＣＰＵに、終了動作命令を送信することになる。 【００８９】（５） そして、Ｓ４において終了動作命令を受信した場合は、処理手段２０としてのＣＰＵは、先に出力手段１０としてのディスプレイに表示した操作メニュー情報の表示を終了させ、本発明に係る処理も終了する（Ｓ５）。すなわち、図６のような状態で、システム利用者が、先に押した入力手段３０として のマウス・キーボードにおける命令ボタンを離すと、図５の画面状態に戻るのである。これにより、出力手段１０としてのディスプレイに表示した操作メニュー情報の表示が速やかに解消されるため、利用者の「不要になった操作メニュー情報の表示を画面上から消したい」という意思がすぐに反映されることになる。 【００９０】（６） 次に、処理手段２０としてのＣＰＵは、出力手段１０としてのディスプレイに表示した操作メニュー情報が、入力手段３０としてのマウス・キーボードを介してポインタ１により指定 【００９０】（６） 次に、処理手段２０としてのＣＰＵは、出力手段１０としてのディスプレイに表示した操作メニュー情報が、入力手段３０としてのマウス・キーボードを介してポインタ１により指定されると、記憶手段４０としてＨＤＤから実行猶予時間の指標情報４４を読み出して出力手段１０としてのディスプ レイに表示する。そして、処理手段２０としてのＣＰＵは、当該表示した操作 メニュー情報がポインタ１により指定された状態で、記憶手段４０としてＨＤＤに記憶されている実行猶予時間情報４３が表す実行猶予時間が経過したか否かを判断する（Ｓ６）。 【００９１】例えば、図７のような画面状態で、システム利用者が、入力手段３０として のマウス・キーボードによるポインタ１の移動命令により、表示されている特定の操作メニュー情報（図７では操作メニュー情報１０４）にポインタ１を指定する。これにより、処理手段２０としてのＣＰＵは、記憶手段４０としてＨＤＤに記憶されている実行猶予時間の指標情報４４を読み出して出力手段１０としてのディスプレイに表示する。 【００９２】処理手段２０としてのＣＰＵが、この実行猶予時間の指標情報４４のうち、「表示する画像」を出力手段１０としてのディスプレイに表示した例が、図９の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）である。図３の実行猶予時間の指標情報４４における「実行猶予時間の残存時間」が「５秒」の際に「表示する画像」が「画像Ａ」であ り、図９の（ａ）が該当する。図３の実行猶予時間の指標情報４４における「実行猶予時間の残存時間」が「３秒」の際に「表示する画像」が「画像Ｂ」であり、図９の（ｂ）が該当する。図３の実行猶予時間の指標情報４４における「実行猶予時間の残存時間」が「１秒」の際に「表示する画像」が「画像 間の残存時間」が「３秒」の際に「表示する画像」が「画像Ｂ」であり、図９の（ｂ）が該当する。図３の実行猶予時間の指標情報４４における「実行猶予時間の残存時間」が「１秒」の際に「表示する画像」が「画像Ｃ」であり、図９の（ｃ）が該当する。このように、実行猶予時間の指標情報４４のう ち、「表示する画像」を出力手段１０としてのディスプレイに表示した画像３１１が、「実行猶予時間の残存時間」と共に徐々に変化することによって、実際に命令が実行されるまでの残存時間をシステム利用者が容易に理解することができる。 【００９３】 処理手段２０としてのＣＰＵが、この図９の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）のように実 行猶予時間の指標情報４４を出力手段１０としてのディスプレイに表示させる際には、記憶手段４０としてＨＤＤに記憶されている実行猶予時間情報４３を読み出して利用する。すなわち、処理手段２０としてのＣＰＵは、記憶手段４０としてＨＤＤに記憶されている実行猶予時間情報４３が表す猶予時間を、システム内部が有する時間情報（システム日付情報）の経過と共に減らしてい く。これにより、処理手段２０としてのＣＰＵは、実行猶予時間の指標情報４４の「実行猶予時間の残存時間」が表す所定の残存時間になると、該当する実行猶予時間の指標情報４４の「表示する画像」を出力手段１０としてのディスプレイに表示させるのである。 【００９４】 そして、当該表示した操作メニュー情報がポインタ１により指定された状態が継続すると、図９の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）のように出力手段１０としてのディスプレイの画面表示が変化していく。処理手段２０としてのＣＰＵは、当該表示した操作メニュー情報がポインタ１により指定された状態で、記憶手段４０としてＨＤＤに記憶されている実行猶予 段１０としてのディスプレイの画面表示が変化していく。処理手段２０としてのＣＰＵは、当該表示した操作メニュー情報がポインタ１により指定された状態で、記憶手段４０としてＨＤＤに記憶されている実行猶予時間情報４３が表す実行猶予時間が 経過したか否かを判断する（Ｓ６）。Ｓ６において、当該実行猶予時間が経過する前に、当該表示した操作メニュー情報がポインタ１により指定されなくなった場合、すなわち、図７では、ポインタ１が操作メニュー情報１０４の表示範囲を外れた場合、処理手段２０としてのＣＰＵは、Ｓ８における「操作メニュー情報の表示を更新する」処理として、出力手段１０としてのディスプレイに 表示させている実行猶予時間の指標情報４４の表示を終了し、先のＳ４の終了動作命令の受信判断に戻る。 【００９５】（７） Ｓ６において、処理手段２０としてのＣＰＵが、先に表示した操作メニュー情報がポインタ１により指定された状態で、記憶手段４０としてＨＤ Ｄに記憶されている実行猶予時間情報４３が表す実行猶予時間が経過したと 判断すると、当該ポインタ１により指定された操作メニュー情報に関連付いている命令を、記憶手段４０としてＨＤＤから読み出して実行する（Ｓ７）。 【００９６】例えば、図７のような画面状態で実行猶予時間情報４３が表す実行猶予時間が経過する と、処理手段２０としてのＣＰＵは、ポインタ１により指定されている操作メニュー情報１０４に関連付いている命令を記憶手段４０としてＨＤＤに記憶されている操作情報４２より特定し、読み出して実行する。操作メニュー情報１０４を例にすると、「ビューを下方向に移動させる」という命令が実行されることになる。また、ポインタ１により操作メニュー情報１０４が指定されて いる限り、一 み出して実行する。操作メニュー情報１０４を例にすると、「ビューを下方向に移動させる」という命令が実行されることになる。また、ポインタ１により操作メニュー情報１０４が指定されて いる限り、一定の時間間隔で継続的に当該操作メニュー情報１０４に関連付いている命令を実行し続けることになり、徐々にビューが下方向に動いていき、画面がスクロールしていくことになる。 【００９７】（８） 続いて、処理手段２０としてのＣＰＵは、Ｓ７での命令の実行によ り変化した記憶手段４０としてのＨＤＤに記憶されているデータの状態（例えば、画面のビューの状態）を特定し、当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報４１に関連付いている操作情報４２を特定し、当該特定した操作情報４２における操作メニュー情報を、記憶手段４０としてのＨＤＤから読み出して出力手段１０としてのディスプレイに表示する（Ｓ８）。 【００９８】例えば、図７のような画面状態において、ポインタ１により操作メニュー情報１１２が指定された状態で実行猶予時間が経過し、ＨＤＤに記憶されている操作情報４２において当該操作メニュー情報１１２に関連付いている「ビューを上方向に移動させる」という命令が実行されると、図７のビューが変化する ことによるＨＤＤに記憶されているデータの状態の変化が生じる。その結果、 当該ビューの変化後の状態に応じたデータ状態情報４１が特定され、当該特定した操作情報４２における操作メニュー情報を、記憶手段４０としてのＨＤＤから読み出して出力手段１０としてのディスプレイに表示されることにより、図６のような画面状態に遷移する。 【００９９】 図７の画面状態では、記憶手段４０としてのＨＤＤに記憶されている操作情報４２において、「上記以外のビ ディスプレイに表示されることにより、図６のような画面状態に遷移する。 【００９９】 図７の画面状態では、記憶手段４０としてのＨＤＤに記憶されている操作情報４２において、「上記以外のビュー状態」に関連付いている操作メニュー情報が表示されている。これに対し、図７の画面状態からビューが上方向に移動したことにより、記憶手段４０としてのＨＤＤに記憶されている操作情報４２において、「最上部のビューが表示」に関連付いている操作メニュー情報が図 ６では表示されている。図７では、最上部のビューが表示されていないため、ビューを上方向に移動させるための操作メニュー情報（１１１～１１３）が画面上に表示されているのに対し、図６では、既に最上部のビューが表示されているため、ビューを上方向に移動させるための操作メニュー情報（１１１～１１３）を表示する必要はない。よって、図６では、ビューを上方向に移動させ るための操作メニュー情報（１１１～１１３）は、画面上に表示されていない。 【０１００】Ｓ８の処理が終わると、先のＳ４の終了動作命令の受信判断に戻る。そして、処理手段２０としてのＣＰＵが、利用者によって先に押されていた入力手段３０としてのマウス・キーボードにおける命令ボタンが離されたことによる終了 動作命令を、入力手段３０としてのマウス・キーボードから受信するまで、本処理は続行することになる。 【０１０１】（９） 以上のように、本発明を利用すると、入力手段３０としてのマウス・キーボードにおける命令ボタンが利用者によって押されてから、離されるまで の間に、ポインタ１の位置を移動させる命令を受信すると、処理手段２０とし てのＣＰＵは、画像データである操作メニュー情報を出力手段１０としてのディスプレイに表 てから、離されるまで の間に、ポインタ１の位置を移動させる命令を受信すると、処理手段２０とし てのＣＰＵは、画像データである操作メニュー情報を出力手段１０としてのディスプレイに表示し、ポインタ１の指定により命令が実行される。特に、入力手段３０としてのマウス・キーボードにおける命令ボタンが利用者によって押されてから、離されるまでの間は、画像データである操作メニュー情報をポインタ１によって指定し続けることにより、特定の命令を何回でも実行する、と いう継続的な操作が可能になる。また、入力手段３０としてのマウス・キーボードにおける命令ボタンが利用者によって離されると、出力手段１０としてのディスプレイに表示されていた操作メニュー情報の表示が終了する。 【図面の簡単な説明】【０１０２】 【図１】入力支援コンピュータシステムの全体構成図【図２】記憶手段４０に記憶されているデータ状態情報４１と操作情報４２のデータ構造図【図３】記憶手段４０に記憶されている実行猶予時間の指標情報４４のデータ構造図 【図４】処理手段２０が行う入力支援処理のフロー図【図５】編集対象データの内容を画面に表示した表示例の図【図６】編集対象データの内容と操作メニュー情報を画面に表示した表示例の図１【図７】編集対象データの内容と操作メニュー情報を画面に表示した表示例の 図２【図８】編集対象データの内容と操作メニュー情報を画面に表示した表示例の図３【図９】編集対象データの内容と実行猶予時間の指標情報４４を画面に表示した表示例の図 ⑵ 本件発明の意義 本件明細書によれば、本件発明は、システム利用者の入力を支援するための、コンピュータシステムにおける簡易かつ便利な入力の手段を提供するものであ 表示例の図 ⑵ 本件発明の意義 本件明細書によれば、本件発明は、システム利用者の入力を支援するための、コンピュータシステムにおける簡易かつ便利な入力の手段を提供するものであり、特に、利用者が必要になった場合にすぐに操作コマンドのメニューを画面上に表示させ、必要である間についてはコマンドのメニューを表示させ続けられる手段に関するものであるといえる（【０００６】）。 ２ 争点１－１（本件ホームアプリが「操作メニュー情報」を有するか（構成要件Ｂ、Ｅ、Ｆ、Ｇ））について⑴ア構成要件Ｂの「ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示するための画像データである操作メニュー情報と、当該操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行 される命令」との記載からすると、操作メニュー情報とは、それを利用者がポインタを指定して選択すると特定の命令が実行されるものであり、また、それは画像として表示されるものであり、そこで表示されている画像は、上記で実行される特定の命令の結果を利用者が理解できるものといえる。 また、本件明細書には、操作メニュー情報について、「当該ビットマップ形 式やベクター形式の画像データにポインタを合わせることで、どのような命令が実行されるのかをシステム利用者が理解できるように構成されている画像データであることを意味する。例えば、どのような命令が実行されるのか、を表す文字を含んだ画像データであったり、「アイコン」のように実行される命令の内容や対象を小さな絵や記号で表現した画像データが考えられ る。」（【００１２】）との記載がある。これによれば、操作メニュー情報は、それを選択した場合に実行される特定の命令の結果を利用者が理解できる画像データ 絵や記号で表現した画像データが考えられ る。」（【００１２】）との記載がある。これによれば、操作メニュー情報は、それを選択した場合に実行される特定の命令の結果を利用者が理解できる画像データであり、利用者は、その表示された画像における文字、絵、記号等により、実行される命令の結果を理解できるものである。 本件明細書の実施例には、操作メニュー情報の例が記載されている（【０ ０８３】、図７の１０２～１０５、１１１～１１６）。そこでは、操作メニュ ー情報１１１（上向き△記号が２個上下に連なる画像）は上方向に早いスピードでビューを変化させることを表す操作メニューであり、操作メニュー情報１１２（上向き△記号の画像）は上方向にビューを変化させることを表す操作メニューであり、操作メニュー情報１１３（横線に下側から接触する上向き▲の記号及び「先頭」の表記からなる画像）はビューの最上部までビュ ーを変化させることを表す操作メニューであり、操作メニュー情報１１４（四角の枠で囲まれた左向き▲の記号及び「選択先頭」という表記からなる画像）は現在処理の対象（アクティブ）となっている文章の選択範囲の先頭までビューを変化させることを表す操作メニューであり、操作メニュー情報１１５（四角の枠で囲まれた右向き▲の記号及び「選択末尾」という表記か らなる画像）は現在処理の対象（アクティブ）となっている文章の選択範囲の末尾までビューを変化させることを表す操作メニューであることなどが記載されている。 これらの記号のうち、三角の記号（△または▲）の記号は、一般にその向きの方向に移動すること、また、それらを頂点方向に二つ併記したものは、 その記号が一つの場合よりもその向きに早く移動することを示す操作記号として広く用いられているものであり 号は、一般にその向きの方向に移動すること、また、それらを頂点方向に二つ併記したものは、 その記号が一つの場合よりもその向きに早く移動することを示す操作記号として広く用いられているものであり、その記号により、実行される命令の内容、結果を利用者が理解できるものである。また、これらの記号のみでは実行される命令結果を理解し難い場合には、操作メニューにおいて、「先頭」、「選択先頭」といった文字を付加することによってその内容を明確化してい る。これらによれば、本件明細書の実施例において、操作メニュー情報として示されたこれらの画像は、いずれも、文字、記号等からなる画像そのものから、当該画像を選択した場合に実行される命令内容を利用者が理解できるようになっているものであり、「操作メニュー情報」自体から、それを選択した場合に「実行される命令結果を利用者が理解できる」ものであるといえる。 イ上記のとおりの特許請求の範囲及び本件明細書の記載によれば、本件発明 の操作メニュー情報とは、「ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できる」ようにモニタ等の出力手段に表示するための画像データであり、かつ、同画像データに基づいて表示される記号、文字を含む画像（以下「本件操作メニュー」という。）自体から、それを選択した場合に「実行される命令結果を利用者が理解できる」ものであるといえる。 ウ原告は、本件操作メニューについて、本件操作メニューの画像単体で完全に命令結果を理解できるものである必要まではないと主張して、その根拠として、実施例におけるビューを一方向に変化させる命令（スクロールについての命令）を指摘する。確かに、画面のビューを変化させる命令自体は、当該命令の実行によりビューが変化するピクセル数やスクロール として、実施例におけるビューを一方向に変化させる命令（スクロールについての命令）を指摘する。確かに、画面のビューを変化させる命令自体は、当該命令の実行によりビューが変化するピクセル数やスクロール速度等の具 体的なパラメータが指定されていることが前提になっているとはいえる。しかし、本件明細書に記載されたビューの変化に関する操作メニューの画像は、その画像自体及びその画面上における配置から、当該画像が、画面のビューを変化させるものであって、かつ、その方向及び変化のスピードを理解することができるものであるから、その画像自体からビューが変化するピクセル 数等の具体的なパラメータ自体を理解できないものであったとしても、利用者にとって、必要といえる当該命令の意味内容は理解できるものであるといえる。したがって、原告の指摘は、上記イの認定判断を左右するものではない。 ⑵ 以上を前提に、本件ホームアプリで本件操作メニューが表示されているとい えるか否かについて検討する。 原告は、本件ホームアプリで縮小モードになった際に表示される一部表示画像（前提事実⑹ウ）が本件操作メニューに当たると主張する。 縮小モードになった際に、ショートカットアイコンをドラッグしている指等のタッチパネル上の位置について、それを一部表示画像の範囲に入れると、画 面は右又は左にスクロールすることになる。そうすると、一部表示画像は、画 像であって、右又は左のページにスクロールする命令と関連付けられているといえる。しかし、一部表示画像は、表示されているページの左又は右の表示の一部、それも、左右のページの両端の極めて狭い範囲を表示するものである。 左右のページの隣接する位置にショートカットアイコンが存在しない場合には、単に相当に細長い四角の画像が表 ージの左又は右の表示の一部、それも、左右のページの両端の極めて狭い範囲を表示するものである。 左右のページの隣接する位置にショートカットアイコンが存在しない場合には、単に相当に細長い四角の画像が表示されるだけであり、隣のページにショ ートカットアイコンが存在している場合でも、そこにショートカットアイコンの端の一部のみが細く表示されるだけで（前提事実ウ）、その細さから、それがショートカットアイコンの一部であることすら事前にその知識がなければ認識できない場合もあるようなものであり、必ずしも、本件ホームアプリの利用者が一部表示画像のみから、これが左右のページの一部を表示していること を理解できるとはいえないものである。また、一部表示画像は、単に隣接するページの画像が一部表示されているにすぎない。仮に、利用者が、一部表示画像が隣接するページの端に対応する画像であると認識できたとしても、当該画像の領域までショートカットアイコンをドラッグすることによって対応するページにスクロールするという命令が表示されていると理解できるように構 成されているとはいえない。 仮に、本件ホームアプリを利用する利用者の中に、縮小モードで表示される一部表示画像にショートカットアイコンを一部表示画像が表示されている領域に入れることによって隣接するページにスクロールさせる者がいたとしても、一部表示画像の内容が上記のようなものであることによれば、それは、そ こに表示された画像自体に命令の結果が理解できるように記載されていたことによるのではなく、本件ホームアプリでは上記のような操作をすることによって隣のページにスクロールさせることができることを習得したか、本件ホームアプリ以外のソフトウェアを操作したときの経験等から、ショートカットアイコンの位置の変 プリでは上記のような操作をすることによって隣のページにスクロールさせることができることを習得したか、本件ホームアプリ以外のソフトウェアを操作したときの経験等から、ショートカットアイコンの位置の変更に際し、ショートカットアイコンを表示されているページ の端に移動させると隣のページにスクロールすることを知っていた結果であ るといえる。 ⑶ 原告は、一部表示画像は、左右ページの端の部分以外の画像を省略して表示した画像であり、サムネイル画像の例を挙げた上で、一般的に、利用者は、対象が小さな絵として表示された場合には、当該部分を選択することによって省略された部分も表示されるものと理解するから、一部表示画像にカーソル等を 合わせれば、一部表示画像で省略されていた部分（左右のページの表示されていなかった部分）も含めて表示されることを理解するなどと主張する。 しかし、一部表示画像が必ずしも左右のページの一部を表示したものであると理解できるとはいえないものであることは前記⑵で説示したとおりである。 また、一部表示画像は、飽くまで左右のページの画像の一部であり、当該部分 についてはサムネイルのように何かが全体として簡略化して表示されているわけではない。縮小モードでは、一部表示画像は中央ページ画面と同様の縮小倍率でスクリーンの対応する両端に連続して表示されるものであり、仮に利用者がこれを左右のページの端の部分の画像であると認識できたとしても、利用者は縮小モードによって表示される画面が全体的に小さくなったことによっ て、単に左右のページの端が表示されたものと理解することもあり得る。利用者は、一部表示画像が左右のページを示すためにその残りの部分を省略して表示しているものであると理解するとは限らないし、また、その表示が当該ペー ページの端が表示されたものと理解することもあり得る。利用者は、一部表示画像が左右のページを示すためにその残りの部分を省略して表示しているものであると理解するとは限らないし、また、その表示が当該ページに移動するための表示であると理解するとは限らない。 ⑷ 以上によれば、一部表示画像は、左右のページへのスクロールという命令の 内容をその画像から読み取れるものとはいえないから、本件発明における本件操作メニューには当たらない。そうすると、これに係るデータは本件発明における操作メニュー情報には当たらない。他に、被告製品が操作メニュー情報を有していることを認めるに足りる証拠はない。よって被告製品は、構成要件Ｂ、Ｅ、Ｆ、Ｇを充足しない。 第４ 結論 以上のとおりであって、被告製品は、本件発明の技術的範囲に属するとはいえないから、その余の争点について判断するまでもなく原告の請求には理由がない。 よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４６部 裁判長裁判官柴田義明 裁判官佐伯良子 裁判官仲田憲史 別紙技術的範囲に関する当事者の主張 １ 本件ホームアプリが「操作メニュー情報」を有するか（構成要件Ｂ、Ｅ、Ｆ、Ｇ）（争点１－１）について （原告の主張）本件明細書の「命令結果を利用者が理解できるように」（【０００９】）や、「どのような命令が実行されるのかをシステム利用者が理解できるように」（【００１２】）との記載によれば、「操作メニュー情報」は、「命令結果を利用者が理解できることを目標・目的として構成されている画像データ」と解され 実行されるのかをシステム利用者が理解できるように」（【００１２】）との記載によれば、「操作メニュー情報」は、「命令結果を利用者が理解できることを目標・目的として構成されている画像データ」と解され る。つまり、「操作メニュー情報」の画像は、「命令結果を利用者が理解できること」を、目標あるいは目的とすれば十分であり、完全に命令結果を理解できることは求められていない。 また、本件明細書によれば、操作メニュー情報は、文字や文章で厳密に説明するほどの表現が求められているわけではない（【００８１】、図６等）。 当業者の常識として、コンピュータプログラムにおいて、スクロール命令を完全に理解するためには、スクロールする方向と、スクロールする幅のピクセル数の、二つの情報が必要になるところ、本件明細書の記載（【００８１】及び、【図６】の符号１０１）によれば、そこまでの情報は求められておらず、命令を実行するために必要となる二つの情報の内の一つである「スクロールす る方向」だけが示唆されていれば十分であると理解される。したがって、本件発明の、「実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示するための画像データ」とは、命令を実行するために必要となる情報のうち、一つでも示唆されていれば、操作メニュー情報の画像の内容として十分である。 被告製品の一部表示画像は、スクロール命令によって画像が変化する画面の 範囲のうち、左端あるいは右端に接する表示位置・範囲が設定されていること から、左あるいは右方向スクロールを示唆している。これは、操作メニュー情報として、右方向スクロールを示唆している本件明細書の実施例の【図６】符号１０１の画像と一致している。 さらに、被告製品の一部表示画像は、画面中央のページとは一定の間隔 いる。これは、操作メニュー情報として、右方向スクロールを示唆している本件明細書の実施例の【図６】符号１０１の画像と一致している。 さらに、被告製品の一部表示画像は、画面中央のページとは一定の間隔を空けて配置されており、異なるアイコンの配置であることも目視できるから、画 面中央のページとは内容が異なる別のページであることも容易に理解できる。 その一方、画面中央のページ画像とは異なり、一部表示画像は、アイコンを任意の位置にドロップ操作するには小さすぎる画像であり、指等を離すドロップ操作によるアイコンの配置には使用できないことも容易に理解できる。 一部表示画像は、ドロップ操作をするには小さすぎる画像ではあるが、画面 中央のページと同種のページを小さな絵で表現しているとともに、スクリム画像によって強調表示されており、さらに、左右画面外から、アニメーション処理によって、数回の画面書き換えを経て次第に表示される画像であることから、この範囲にポインタの位置が入ることによって、何らかの作用があることを認識できる画像である。 ドロップ操作によるアイコンの配置には使用できないと理解できる左端あるいは右端の領域に、画面中央のページと同種のページが、一部見えていれば、左あるいは右のページ画像を画面中央に表示する命令、すなわち左あるいは右方向のスクロール命令が実行されることは、画面中央のページ画像と、一部表示画像の関係から容易に理解できる。 そもそも、本件発明の技術分野の当業者にとって、情報処理の対象を小さな絵で表現することは一般的であって、利用者は、小さな絵として表現する際に省略された部分を含めたものが命令の結果となることを理解して操作することを前提としている。例えば、写真ファイルを表示する際に、写真ファイルの画素数を抑えて省 て、利用者は、小さな絵として表現する際に省略された部分を含めたものが命令の結果となることを理解して操作することを前提としている。例えば、写真ファイルを表示する際に、写真ファイルの画素数を抑えて省略した「サムネイル画像」とよばれる画像に対して、クリッ ク操作を行うことは、一般的な操作の一つである。このとき、利用者がサムネ イル画像を見れば、利用者は、クリック操作によって、サムネイル画像の元となった写真ファイルの画像、すなわち、画素数を抑えて省略される前の画像が表示されると理解して操作する。当業者も、前記利用者の理解を前提としてソフトウエアを作成している。 つまり、本件発明の技術分野の当業者及び利用者は、情報処理の対象を小さ な絵で表現した画像に対する操作によって、小さな絵として表現する際に省略された部分も含めて表示されると理解している。 そして、本件ホームアプリにおいて、左側の頁に係る一部表示画像は、左ページの画像の右端以外の画像を省略して、小さな絵として表現した画像である。 同様に、右側の頁に係る一部表示画像も、右ページの画像の左端以外の画像を 省略して、小さな絵として表現した画像である。利用者は、省略された部分も含めて全体を表示する情報処理が実行されると理解する画像である。つまり、画面中央のページ画像の左側の領域は、左ページの右端の画像が、小さい絵として表現されているから、左方向のスクロール命令が実行され、左ページの画像全体が表示されると理解できるように構成されており、画面中央のページ画 像の右側の領域は、右ページの左端の画像が、小さい絵として表現されているから、右方向のスクロール命令が実行され、右ページの画像全体が表示されると理解できるように構成されている。 以上のとおり、一部表示画像は、それぞ 右ページの左端の画像が、小さい絵として表現されているから、右方向のスクロール命令が実行され、右ページの画像全体が表示されると理解できるように構成されている。 以上のとおり、一部表示画像は、それぞれ、左あるいは右方向のスクロール命令が実行されること理解できるように構成された画像である。 （被告の主張）特許請求の範囲の記載によれば、本件発明における「操作メニュー情報」とは、「ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示するための画像データ」（構成要件Ｂ）である。 本件明細書の発明の詳細な説明において、「「ポインタの座標位置によって実 行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示する画像 データ」とは、当該ビットマップ形式やベクター形式の画像データにポインタを合わせることで、どのような命令が実行されるのかをシステム利用者が理解できるように構成されている画像データであることを意味する。」（【００１２】）とも記載されており、これらを素直に解釈する限り、①「操作メニュー情報」は、それ自体、利用者が実行される命令結果を理解するために表示され た独立の画像データである必要がある。 また、上記素直な解釈及び以下に説明する本件特許公報中の発明の詳細な説明及び図面からすれば、②当該画像データ自体から利用者が実行される命令結果を理解できるような内容である必要もある（【００８１】～【００８２】、【図６】）。 被告製品について、原告は、縮小モード状態で中央ページ画面の左右に「隣のページ画面の一部」が表示されることをもって、「隣のページ画面の一部」が「操作メニュー情報」に当たると主張する。縮小モードの状態になった際、中央ページ画面の左右には、「隣のペー ジ画面の左右に「隣のページ画面の一部」が表示されることをもって、「隣のページ画面の一部」が「操作メニュー情報」に当たると主張する。縮小モードの状態になった際、中央ページ画面の左右には、「隣のページ画面の一部」が表示されるが、それとともに、中央ページ画面も縮小して表示されている。縮小モードは、中央ページ 画面を中心に、その左右のページ画面を縮小表示させて見せているため、中央ページ画面と左右のページ画面とは、周囲よりも少し白い四角の画像という同様の体裁をしている。そして、利用者は、中央ページ画面が縮小表示されても、何かしらの命令やその結果を感じ取ることはできないと考えられるところ、中央ページ画面と同様に周囲よりも少し白い四角の画像でしかない左右のペー ジ画面についても、その表示自体から何かしらの命令やその結果を感じ取ることはできないと解すべきである。 したがって、被告製品における「隣のページ画面の一部」は、「どのような命令が実行されるのかをシステム利用者が理解できるように構成されている画像データ」（【００１２】）ではないことは明らかであって、本件ホームアプリに は、「ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できる ように前記出力手段に表示する画像データ」は存在しない。 ２ 本件ホームアプリが「入力支援コンピュータプログラム」に当たるか（構成要件Ａ２、Ｃ２）（争点１－２）について（原告の主張）本件ホームアプリは、利用者が前記入力装置を使用して座標データを入力して、 ショートカットアイコンの配置を並び替える際に実行され、その際「ページ一部表示の画像」を表示するコンピュータプログラムであるから、入力支援コンピュータプログラムに当たる。 （被告の主張）否認ないし争う。 配置を並び替える際に実行され、その際「ページ一部表示の画像」を表示するコンピュータプログラムであるから、入力支援コンピュータプログラムに当たる。 （被告の主張）否認ないし争う。 ３ 本件ホームアプリが「ポインタ」及び「ポインタの座標位置」を有するか（構成要件Ｂ、Ｅ、Ｆ）（争点１－３）について（原告の主張）本件ホームアプリは、AndroidOS におけるMotionEvent クラスのgetX 及びgetY のコンピュータプログラムを利用しているから、ポインタ座標(ポインタの座標 位置)を取得している。さらに、本件ホームアプリは、取得したポインタ座標を使って、ドラッグ操作中のアイコン画像を表示しているから本件ホームアプリは「ポインタ」及び「ポインタの座標位置」を有する。 （被告の主張）否認ないし争う。 ４ 本件ホームアプリが「操作情報」と「データ状態情報」とを関連づけて記憶しているか（構成要件Ｅ）（争点１－４）について（原告の主張）本件ホームアプリでは、入力装置を介して「ACTION_MOVE のデータ」を受信すると、当該受信した際の記憶装置に記憶されている、画面中央に表示するペ ージ画像の「ページ番号」を特定し、当該特定した「ページ番号」に関連付いて いる「ホームアプリの操作情報」を特定し、当該特定した「ホームアプリの操作情報」における「ページ一部表示」を、前記記憶装置から読み出して前記出力装置に表示する。これらによれば、本件ホームアプリは「操作情報」と「データ状態情報」とを関連付けて記憶しているといえる。 （被告の主張） 否認ないし争う。 ５ 本件ホームアプリが「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると・・・操作メニュー情報を・・・記憶手 関連付けて記憶しているといえる。 （被告の主張） 否認ないし争う。 ５ 本件ホームアプリが「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると・・・操作メニュー情報を・・・記憶手段から読み出して・・・表示する」か（構成要件Ｅ）（争点１－５）について（原告の主張） 本件ホームアプリでは、前記４で主張したとおり、入力装置を介して「ACTION_MOVE のデータ」を受信すると、当該受信した際の記憶装置に記憶されている、画面中央に表示するページ画像の「ページ番号」を特定し、当該特定した「ページ番号」に関連付いている「ホームアプリの操作情報」を特定し、当該特定した「ホームアプリの操作情報」における「ページ一部表示」を、前記 記憶装置から読み出して前記出力装置に表示する。これらによれば、本件ホームアプリは「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると・・・操作メニュー情報を・・・記憶手段から読み出して・・・表示する」を充足する。 （被告の主張）否認ないし争う。 ６ 本件ホームアプリが「出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指定されなくなるまで当該実行を継続」するか（構成要件Ｆ）（争点１－６）について（原告の主張）本件ホームアプリアは、入力装置を介して、当該出力装置に表示した「ページ一部表示の画像」がポインタにより指定されると、当該ポインタにより指定され た「ページ一部表示の画像」に関連付いている、「スクロール命令」を、前記記憶 装置から読み出して実行し、当該出力装置に表示した「ページ一部表示の画像」がポインタにより指定されなくなるまで当該実行を継続するから、「出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指定されなくなるまで当該実行を継続」する 出力装置に表示した「ページ一部表示の画像」がポインタにより指定されなくなるまで当該実行を継続するから、「出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指定されなくなるまで当該実行を継続」するといえる。 （被告の主張） 否認ないし争う。 ７ 被告処理装置が「本件発明の処理手段」に該当するか（構成要件Ｃ１）（争点１－７）について（原告の主張）被告製品の処理装置（ＳＨＶ４４については、Snapdragon 855、ＳＨＶ４５ については、Snapdragon 630、ＳＨＶ４６については、Snapdragon 636）は本件発明の処理手段に相当するから構成要件Ｃ１を充足する。 （被告の主張）否認ないし争う。 以上 別紙無効理由に関する当事者の主張 １ 乙８公報に記載された発明との同一を理由とする新規性欠如の無効理由があるか）（争点２－１）について （被告の主張）乙８公報には、第１の実施の形態と第２の実施の形態が記載されているところ、第１の実施の形態と第２の実施の形態は、スクロールバーの表示形態が、図５に示すポップアップスクロールバーか、図６に示すページスクロールバー（第１のスクロールバー）２１及びスムーズスクロールバー（第２のスクロー ルバー）３１かが違うが、そのほかは「第２の実施の形態」は、「第１の実施の形態」に記載された構成（乙８公報の【００１４】～【００３０】）を含むものであり、乙８公報には、そのような第１の実施の形態の構成を含む第２の実施の形態についての発明（以下「乙８発明」という。）が記載されている。 乙８発明は、以下のとおり、本件発明１及び本件発明３と同一である。 ア構成要件Ａ１乙８発明は、「スクロール制御部２０」、「表示装置 発明（以下「乙８発明」という。）が記載されている。 乙８発明は、以下のとおり、本件発明１及び本件発明３と同一である。 ア構成要件Ａ１乙８発明は、「スクロール制御部２０」、「表示装置１」、「マウス２」、「画像メモリ１１」、「リフレッシュメモリ１２」を備えた「画面スクロール制御装置」というコンピュータシステム（乙８公報の【図３】）である。 乙８発明においては、「スクロール制御部２０」で情報を処理し、「表示装置 １」で利用者に情報を表示し、「マウス２」で利用者からの命令を受け付けるから、これらはそれぞれ、本件発明の構成要件Ａ１における「情報を処理する処理手段」、「利用者に情報を表示する出力手段」、「利用者からの命令を受け付ける入力手段」に相当する。 また、乙８発明においては、「画像メモリ１１」であらかじめ作成した図面 の表示情報を記憶し、「リフレッシュメモリ１２」は表示装置１の表示画面 １ａに対応した記憶領域を有しているのであるから、これらは本件発明の構成要件Ａ１における「情報を記憶する記憶手段」に相当する。さらに、乙８発明は「画面スクロール制御装置」というコンピュータシステムであり、画像メモリ１１から対応する表示情報を読み出してリフレッシュメモリ１２の所定のアドレスに書き込む読出し制御部１４において画面に表示する画 像等の情報の処理を行うことから制御用のコンピュータプログラムを有するものであり、コンピュータプログラムで実現されることは当然であることから、乙８発明における「画面スクロール制御装置」というコンピュータシステムにおいても「コンピュータプログラム」を有する。 したがって、乙８発明は、構成要件Ａ１の構成を有する。 イ構成要件Ａ２乙８発明は、「スクロール制御装置を図面作成装置 ンピュータシステムにおいても「コンピュータプログラム」を有する。 したがって、乙８発明は、構成要件Ａ１の構成を有する。 イ構成要件Ａ２乙８発明は、「スクロール制御装置を図面作成装置に適用した」発明である（乙８公報の【００４９】）。 ここで、乙８発明の図面作成装置で作成する「図面」は、まさに編集対象データであり、本件発明においては「入力」の対象となる「データ」にあた る。また、その「図面」を入力するときには入力手段である「マウス２」を使用するから、乙８発明は、「入力手段を使用してデータ入力を行う際に実行」されるものである。 さらに、乙８発明は、「スクロール操作を容易に行うことができるスクロール制御装置」（乙８公報の【０００８】）に適用した「図面作成装置」（乙８ 公報の【００１４】）であり、「図面或いは文章等といった表示対象を、表示装置等に表示する場合に画面表示制御を行う画面スクロール制御装置の改良に関する」（乙８公報の【０００１】）ものであるから、スクロール操作を容易にする目的は図面あるいは文章といったデータの入力に当たりそれらの表示に関する使い勝手を良くすることにあり、ポインティングデバイスと してマウス２を用いてスクロール操作を容易に行うことで図面あるいは文章といったデータの入力を支援している。 そして、乙８発明は、上記アのとおりコンピュータプログラムで実現されることから、「入力支援コンピュータプログラム」を有する。 したがって、乙８発明は、「利用者が前記入力手段を使用してデータ入力 を行う際に実行される入力支援コンピュータプログラム」であって、構成要件Ａ２の構成を有する。 ウ構成要件Ｂ乙８発明は、上下及び左右方向のスクロール設定用のスクロールバーを有している（乙８公報 を行う際に実行される入力支援コンピュータプログラム」であって、構成要件Ａ２の構成を有する。 ウ構成要件Ｂ乙８発明は、上下及び左右方向のスクロール設定用のスクロールバーを有している（乙８公報の【図６】、【図７】、【００３１】）。このスクロールバー は、乙８発明の特許出願前の従来の図面作成装置の段階から、「作成した図面等の表示対象の表示可能な範囲のみを表示装置の表示画面上に表示すると共に、例えば表示画面の右端及び下端に、上下及び左右個別に表示画面をスクロールさせるスクロールバーを表示し、このスクロールバー内に、表示位置を指示する操作バー」が設けられ、「操作バーをマウス等で指示し、カー ソルを移動させることによって、スクロール量を設定するようになって」いる（乙８公報の【０００２】）。また、例えば、ページスクロールバー２１内のページスクロール指示領域２２の△は上を向いていて、ページスクロール指示領域２３の▽は下を向いていて（乙８公報の【図１】）、このような表示により、利用者は、ページスクロールバーを操作することで表示画面を上又 は下方向にスクロールさせるという命令結果を理解できる。したがって、乙８発明のスクロールバーは、カーソルの座標位置によって実行される上下方向等へのスクロール命令の結果を利用者が理解できるように、画像データとして出力手段に表示されるものである。すなわち、乙８発明のスクロールバーは、本件発明の「ポインタの座標位置によって実行される」左右や上下方 向へのスクロール等の「命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段 に表示するための画像データ」であり、本件発明の「操作メニュー情報」に相当する。 また、乙８発明においては、例えば、表示対象を図２（ａ）に示された部分領域Ｎから部分領域Ｍ 前記出力手段 に表示するための画像データ」であり、本件発明の「操作メニュー情報」に相当する。 また、乙８発明においては、例えば、表示対象を図２（ａ）に示された部分領域Ｎから部分領域Ｍに移動させる命令を実行する際には、図６に示されるスクロールバー２１のうち部分領域Ｍの属する「選択領域をマウス２によ って指示」すること「によって、スクロール制御部２０では、スクロールバー情報形成部１５に対してどの選択領域が指示されたかを通知すると共に（相対位置表示制御手段）、予め保持している表示位置カーソルＣ２の位置情報を参照し」、「この場合、図面ＭＭの領域ｍ３内の、表示位置カーソルＣ２の位置情報により特定される領域であるスクロール表示位置を特定」し、 「特定されたスクロール表示位置に対応する座標情報を読出し制御部１４に出力する」（乙８公報の【００３９】～【００４０】）と説明されている。 これはページスクロールバーにおける説明であるが、スムーズスクロールバー３１でも同様の仕組みにより命令が実行される（乙８公報の【００４１】～【００４２】）。このようにスクロールバーとスクロールバーにカーソルが 指定された場合に実行されるスクロール命令とを関連付けた情報は、本件発明の「操作情報」に相当する。 また、上記のスクロール命令を受けて、読出し制御部１４では、指定された座標情報に対応する表示情報を画像メモリ１１から読み出し、リフレッシュメモリ１２等を通して、表示装置１（表示画面１ａ）に図面ＭＭの部分領 域Ｍが表示される（乙８公報の【００４３】）。ここで、図面ＭＭ全体に対する表示画面１ａに表示中の表示領域の相対位置の情報（特定の領域が選択されていること）が、画像メモリ１１およびリフレッシュメモリ１２等を含む、コンピュータシステムとい 】）。ここで、図面ＭＭ全体に対する表示画面１ａに表示中の表示領域の相対位置の情報（特定の領域が選択されていること）が、画像メモリ１１およびリフレッシュメモリ１２等を含む、コンピュータシステムという記憶手段に記憶されている（乙８公報の【図２】（ａ）、【図３】、【００３１】～【００３３】）。したがって、スクロールバー とスクロールバーにカーソルが指定された場合に実行されるスクロール命 令とを関連付けた操作情報は、図面ＭＭ全体に対する表示画面１ａに表示中の表示領域の相対位置の情報に関連付けられている。すなわち、表示画面に表示中の表示領域の全体図面中の相対位置は、本件発明の「データ状態」に相当し、「データ状態」を表す「データ状態情報」を有することは当然であることから、スクロールバーとスクロールバーにカーソルが指定された場合に 実行されるスクロール命令とを関連付けた「操作情報」を１以上記憶している。 したがって、乙８発明は、構成要件Ｂの構成を有する。 エ構成要件Ｅ乙８発明は、マウス２の右ボタンＳＷ１を押した状態でマウス２を上又は 下方向に移動させると、カーソルの位置情報等が送信され、カーソルが移動したことによりドラッグ操作が行われたことを認識し、スクロールバーが表示されていない場合にスクロールバーを表示させる（乙８公報の【００１９】～【００２２】）。 ここで、表示されたスクロールバーは、スクロールバーに対する表示位置 カーソルの相対位置及びそのカーソル領域の大きさの割合によって、現在表示中の領域が表示対象の図面ＭＭのうちの、どの領域に対応しているかを表す（乙８公報の【００２３】）のであるから、カーソルの位置情報等が送信される際、カーソルの位置及び図面全体に対する表示画面に表示中の表示領域の相対位置が 面ＭＭのうちの、どの領域に対応しているかを表す（乙８公報の【００２３】）のであるから、カーソルの位置情報等が送信される際、カーソルの位置及び図面全体に対する表示画面に表示中の表示領域の相対位置が特定されたうえで、それらの情報が送信されている。すなわち、 マウス２という入力手段を介してカーソルというポインタの位置を移動させる命令を受信すると、当該受信した際のコンピュータシステムに記憶されている図面全体に対する表示画面に表示中の表示領域の相対位置を特定し、当該特定した表示中の表示領域の相対位置におけるスクロールバーを、コンピュータシステムから読み出して表示装置１に表示している。 したがって、乙８発明は、構成要件Ｅの構成を有する。 オ構成要件Ｆ乙８発明は、マウス２を介して、表示画面に表示したスクロールバーが、カーソルにより指定されると、スクロールバーに関連付いているスクロール命令が実行される。具体的には、以下のとおりである。 乙８発明においては、例えば、表示対象を図２（ａ）に示された部分領域 Ｎから、部分領域Ｍに移動させる命令を実行する際には、図６に示されるスクロールバー２１のうち部分領域Ｍの属する選択領域をマウス２により指示すること「によって、スクロール制御部２０では、スクロールバー情報形成部１５に対してどの選択領域が指示されたかを通知すると共に（相対位置表示制御手段）、予め保持している表示位置カーソルＣ２の位置情報を参照 し」、「この場合、図面ＭＭの領域ｍ３内の、表示位置カーソルＣ２の位置情報により特定される領域であるスクロール表示位置を特定」し、「特定されたスクロール表示位置に対応する座標情報を読出し制御部１４に出力する」（乙８公報の【００３９】～【００４０】）と説明されている。これはペ り特定される領域であるスクロール表示位置を特定」し、「特定されたスクロール表示位置に対応する座標情報を読出し制御部１４に出力する」（乙８公報の【００３９】～【００４０】）と説明されている。これはページスクロールバーにおける説明であるが、スムーズスクロールバーでも同様の 仕組みにより命令が実行される（乙８公報の【００４１】～【００４２】）。 これを受けて、読出し制御部１４では、指定された座標情報に対応する表示情報を画像メモリ１１から読み出し、リフレッシュメモリ１２等を通して、表示装置１（表示画面１ａ）に図面ＭＭの部分領域Ｍが表示される（乙８公報の【００４３】）。なお、仮に、乙８発明について、マウス２によって指示 するのみならずクリックを要するとの解釈を採用したとしても、マウス２の右ボタンＳＷ１が押されている間に、スクロールバーに関連付いているこのスクロール命令の実行は、表示位置カーソルＣ１が上端の選択領域の位置から下方向のページスクロール指示領域２３をマウス２でクリックすることによって図７に示すように上から３つ目の選択領域に移動することから（乙 ８公報の図７、【００４０】～【００４１】）、複数回行われることが可能なため、カーソルにより指定されなくなるまでスクロールの実行を継続する。 つまり、乙８発明は、まず、マウス２という入力手段を介して、表示装置１に表示した操作メニュー情報であるスクロールバーが、マウス２によるカーソルというポインタにより指定されると、カーソルにより指定された操作メ ニュー情報に関連付いている表示対象をスクロールさせるという命令を、スクロール制御部２０から読み出して実行し、表示装置１に表示した操作メニュー情報であるスクロールバーがカーソルというポインタにより指定されなくなるまで当該実 表示対象をスクロールさせるという命令を、スクロール制御部２０から読み出して実行し、表示装置１に表示した操作メニュー情報であるスクロールバーがカーソルというポインタにより指定されなくなるまで当該実行を継続している。 そして、前記表示対象をスクロールさせるという命令の実行により変化し た表示画面に表示中の表示領域の全体図面中の相対位置というスクロール制御部２０に記憶されているデータ状態を特定し、当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報に関連付いているスクロールバーの表示を特定し、当該特定した、すなわち変化後の表示画面に表示中の表示領域の全体図面中の相対位置に関連付けられたスクロールバーの表示を表示装置１に表示する ものである。 したがって、乙８発明は、構成要件Ｆの構成を有する。 カ構成要件Ｄ前記のとおり、乙８発明の「マウス２」が本件発明の「入力手段」に相当し、また、マウス２の「右ボタンＳＷ１」は本件発明の「命令ボタン」に相 当する。そして、右ボタンＳＷ１が押された時に、対応する信号（命令）が発生することは当然であるから、乙８発明においても、マウス２の右ボタンＳＷ１が利用者によって押されたことによる開始動作命令を受信している。 そうすると、上記エ、オの操作が、上記開始動作命令を受信した後から、後記キでマウス２の右ボタンＳＷ１が利用者によって離されたことによる ドラッグ解除操作という終了動作命令を受信するまでの間に行われる。 したがって、乙８発明は、構成要件Ｄの構成を有する。 キ構成要件Ｇ乙８発明は、上記エで述べたとおり、マウス２の右ボタンＳＷ１が押された状態で、マウス２を移動させることにより、カーソルの位置情報等が送信され、カーソルが移動したことによりドラッグ操作が行われたことを認識し 明は、上記エで述べたとおり、マウス２の右ボタンＳＷ１が押された状態で、マウス２を移動させることにより、カーソルの位置情報等が送信され、カーソルが移動したことによりドラッグ操作が行われたことを認識し、 スクロールバーが表示されていない場合にスクロールバーを表示させるところ（乙８公報の【００１９】～【００２２】）、「マウス２の右ボタンＳＷ１を押している状態からこれが解除された時点で、スクロール制御部２０ではドラッグ解除操作が行われたものと認識し（ステップＳ１１）」、「スクロールバーが消去」される（乙８公報の【００２６】）。 すなわち、乙８発明では、マウス２という入力手段を介して、ドラッグ操作の開始動作命令の受信に対応する、マウス２の右ボタンＳＷ１が利用者によって離されたことによるドラッグ解除操作という終了動作命令を受信すると、表示装置１に表示していたスクロールバーの表示を終了する。 したがって、乙８発明は、構成要件Ｇの構成を有する。 ク構成要件Ｃ１、構成要件Ｃ２前記のとおり、乙８発明は、情報を処理する「処理手段」に相当する「スクロール制御部２０」を有している。 また、乙８発明は、上記エ、オ、カ、キを実行させることを特徴とするスクロール操作を容易に行うことでデータの入力を支援するスクロール制御 装置を適用した図面作成装置であり、それらがコンピュータプログラムで実現されるものであることから、「入力支援コンピュータプログラム」にあたる。 したがって、乙８発明は、構成要件Ｃ１及びＣ２の構成を有する。 乙８発明には引用される適格がある。 本件発明の国際特許分類（ＩＰＣ）はＧ０６Ｆ３／０４８（グラフィカルユーザインタフェース［ＧＵＩ］に基づく相互作用技術）とされており、乙８発明の国際特許分 用される適格がある。 本件発明の国際特許分類（ＩＰＣ）はＧ０６Ｆ３／０４８（グラフィカルユーザインタフェース［ＧＵＩ］に基づく相互作用技術）とされており、乙８発明の国際特許分類はＧ０６Ｆ３／１４（表示装置へのデジタル出力）等とされている。本件発明の出願の審査においては、国際特許分類である「Ｇ０６Ｆ３／０３３－３／０４１、Ｇ０６Ｆ３／０４８、Ｇ０６Ｆ３／１４―３／１５３」 の分野について調査がされていて、このうち、少なくとも本件発明の国際特許分類（ＩＰＣ）であるＧ０６Ｆ３／０４８（グラフィカルユーザインタフェース［ＧＵＩ］に基づく相互作用技術）は乙８発明の国際特許分類であるＧ０６Ｆ３／１４（表示装置へのデジタル出力）と関連することは明らかである。 また、本件特許の課題である、「「特に、利用者が必要になった場合にすぐに操 作コマンドのメニューを画面上に表示させ、必要である間についてはコマンドのメニューを表示させ続けられる手段の提供を目的とする。』ことである」という課題と（本件明細書の【０００６】）、乙８発明の「第１の実施の形態」についての詳細な説明において、「また、スクロール操作を行う必要がある時点でスクロールバーを表示するようにしたから、スクロールバーを常時表示して おく必要がなく、表示画面にスクロールバーを表示するための領域を設ける必要がないから、その分より多くの図面ＭＭの部分領域を表示することができ・・・」という課題とは共通しており、解決すべき課題にも共通性がある。 これらによれば、乙８発明は、本件発明に対して引用する適格を有する。 （原告の主張） 被告が主張する乙８発明は、全く異なる課題を解決する独立した二つの発明から構成されているものであり、この二つの発明を組み合わせること自体に に対して引用する適格を有する。 （原告の主張） 被告が主張する乙８発明は、全く異なる課題を解決する独立した二つの発明から構成されているものであり、この二つの発明を組み合わせること自体について阻害する要因がある。 乙８公報には、３つの請求項が記載されているが、請求項２は、請求項１の従属項であり、請求項３は、請求項１及び２とは独立している。「請求項１・２ 記載の発明」と「請求項３記載の発明」は、構成要件が共通しておらず、全く 別の独立した発明である（以下、請求項１・２記載の発明を「第１類型の発明」といい、請求項３記載の発明を「第２類型の発明」という。）。第１類型の発明が、「第１の実施の形態」（乙８公報の【００１４】～【００３０】）で説明される発明であり、「第２類型の発明」が「第２の実施の形態」（乙８公報の【００３１】～【００４８】）で説明される発明である。これらは、構成要件が共通せ ず、実施形態も別のものとして説明されている。 「第１類型の発明」と「第２類型の発明」は、それぞれ、異なる課題を解決する発明である。 すなわち、「第１類型の発明」の課題は、「スクロールバーが例えば表示画面の右端及び下端に表示されるようになっているため、カーソルが表示画面の左 上部にある状態で画面をスクロールさせる場合には、カーソルを表示画面の右端又は下端まで、すなわち、画面の端から端まで移動させる必要があり、使い勝手が悪いという未解決の課題がある。また、カーソルをスクロールバーを表示する領域まで移動させる必要があるため、その移動距離が長いほど無駄時間が長くなってスクロール開始までに時間がかかるという問題もある。」（乙８公 報の【０００５】）であり、これを解決するのが、「請求項１・２記載の発明」と、その説明を行 移動距離が長いほど無駄時間が長くなってスクロール開始までに時間がかかるという問題もある。」（乙８公 報の【０００５】）であり、これを解決するのが、「請求項１・２記載の発明」と、その説明を行っている「第１の実施の形態」である。これに対して「第２類型の発明」の課題は、「表示対象図面が非常に大きい場合等には、スクロールバーを形成する領域の大きさは一定であるために操作バーを形成する領域が非常に小さくなってしまい、スクロールに伴う表示領域の変化に対して操作バ ーの表示位置の移動量が極小さくなってしまう。そのため、オペレータは操作バーの表示位置からでは、表示対象図面に対する表示領域の位置関係を大まかにしか認識することができず、表示対象図面の所望とする領域を表示させるためには、表示画面をみながら大まかな見当をつけて操作バーを操作することによって、所望とする領域付近であると推定される領域を表示させ、その後、微 調整ボタンによって順次スクロールを行って所望の領域を表示させなければ ならず、所望の領域を実際に画面表示させるまでに時間がかかるという問題もある。」（乙８公報の【０００６】）といった問題である。これを解決するのが、「請求項３記載の発明」とその説明を行っている「第２の実施の形態」である。 第１類型の発明は、「スクロール操作部２０」が「ドラッグ操作」の開始を検知すると、「スクロールバー情報形成部１５」が、カーソルの位置に「ポップア ップスクロールバー」（乙８公報の【図５（ｂ）】、【図５（ｃ）】）を形成することで、上記課題を解決している。これに対し、「第２類型の発明」は、課題を解決するために、「表示画面１ａの右端及び下端にそれぞれスクロールバーを二つずつ表示するようにしている。」（乙８公報の【００３１】）のであり、ス 解決している。これに対し、「第２類型の発明」は、課題を解決するために、「表示画面１ａの右端及び下端にそれぞれスクロールバーを二つずつ表示するようにしている。」（乙８公報の【００３１】）のであり、スクロールバーを表示したり消去したりするとは説明されていない。「第２類型の発 明」は、「第１類型の発明」と大きく異なり、同じ位置に常に二つのスクロールバーを表示したままにするものであり、「第１類型の発明」において課題解決の方法であった、「ポインティングデバイスの指示位置に前記スクロールバーをポップアップ形式で表示するポップアップ表示手段を備えること」という構成を「第２類型の発明（請求項３記載の発明）」は備えていない。「第１類型の 発明」と「第２類型の発明」では、表示されるスクロールバーも、操作方法も異なるから、課題の解決方法が明確に異なっている。 「第１の実施の形態」は、「予め設定したスクロールバー表示操作を行えばポインティングデバイスの指示位置にスクロールバーがポップアップ形式で表示される。」（乙８公報の【００１０】）といった機能と、「所望とするスクロー ル方向を推定するスクロール方向推定手段を有し、当該スクロール方向推定手段で推定したスクロール方向のスクロール量を設定するスクロールバーを表示する。」（乙８公報の【００１０】）といった機能を持つ。そして、この機能により、「上下方向又は左右方向の何れか一方が所望とするスクロール方向であるものとして推定され、この推定したスクロール方向のスクロール量を設定す るスクロールバーがポップアップ形式で表示される。」（乙８公報の【００１１】） といった作用がある。これにより、「ポインティングデバイスの指示位置にスクロールバーをポップアップ形式で表示する」ことで、「カー ップアップ形式で表示される。」（乙８公報の【００１１】） といった作用がある。これにより、「ポインティングデバイスの指示位置にスクロールバーをポップアップ形式で表示する」ことで、「カーソルを、スクロールバーを表示する領域まで移動させる必要がある」（乙８公報の【０００５】）といった課題に対して、マウスの移動距離を抑え、さらに、「スクロール制御により専有する表示画面の領域を最小限に抑えることができる。」といった効果 が得られる。 これに対し、「第２類型の発明」は、「表示対象領域を第１のスクロール単位毎に分割して形成した分割領域のうち、例えば所望とする画面表示領域を含む分割領域を表示候補領域として選択することによって、表示候補領域の一部が表示画面に表示され、この表示画面に表示された表示領域に対して第２のスク ロールバーによってスクロール量を設定することによって、表示領域がスクロール量に応じてスクロールされ、所望とする領域が表示される。」といった機能を持つ。そして、この機能によって、「第１及び第２のスクロールバーで表す相対位置関係から、表示対象領域に対する現在表示中の表示領域の相対位置関係がわかる。」（乙８公報の【００１３】）といった作用が得られる。それによっ て、「表示対象図面に対する表示領域の位置関係を、大まかにしか認識することができない」という課題に対して、「２本のスクロールバーを組み合わせることで、１本のスクロールバーと比較して、操作バーの大きさを確保できるから、相対位置関係をより正確に表し、所望とする表示領域を容易且つ短時間で画面表示させることができる」という効果を得られる。 「第２の実施の形態」の解決すべき課題を、「第１の実施の形態」は解決できず、「第１類型の発明」と「第２類型の発明」では、 容易且つ短時間で画面表示させることができる」という効果を得られる。 「第２の実施の形態」の解決すべき課題を、「第１の実施の形態」は解決できず、「第１類型の発明」と「第２類型の発明」では、「発明の作用・機能・効果」が明確に異なる。 「第１類型の発明」と「第２類型の発明」は、異なるタイプのスクロールバーを表示しており、「第１類型の発明」のスクロールバーは「ドラッグ操作に特 化したもの（乙８公報の【００２２】、【００２４】）」であり、「第２類型の発明」 のスクロールバーは「クリック操作によるもの（乙８公報の【００４０】、【００４２】）」である。そしてそれらのドラッグ操作とクリック操作は、全く異なっている。 「第１類型の発明」と「第２類型の発明」は、表示されるスクロールバーも、操作方法も異なるから、技術分野の関連性があるとはいいがたい。 「第１の実施の形態」と「第２の実施の形態」の解決の手段等は異なり、乙８公報には「第１の実施の形態」と「第２の実施の形態」を組み合わせる示唆も、開示もなく、乙８発明の出願人が「第１類型の発明」と「第２類型の発明」の組合せを想定していなかったことは明らかである。 また、第１の実施の形態と第２の実施の形態の組合せには阻害要因がある。 すなわち、「第２の実施の形態」の動作前である乙８公報の【図６】と、動作後を示している【図７】の比較からも、スクロールバーの位置は固定で、表示しっぱなしであることは明らかである。したがって、スクロールバーを移動して表示して消去する「第１類型の発明」と、スクロールバーを常に表示しっぱなしで位置も固定の「第２類型の発明」とを組み合わせることは矛盾しており、 画面の狭さについて第１の実施の形態に第２の実施の形態を組み合わせると、第 の発明」と、スクロールバーを常に表示しっぱなしで位置も固定の「第２類型の発明」とを組み合わせることは矛盾しており、 画面の狭さについて第１の実施の形態に第２の実施の形態を組み合わせると、第１の実施の形態の効果を阻害し、マウスボタンのドラッグ操作を画面の範囲選択に使用できる第２の実施の形態に第１の実施の形態を組み合わせると、「第２の実施の形態」の利便性や適用範囲を狭める。 被告は、「第２の実施の形態」は「第１の実施の形態」の「スクロールバーの 表示形態」を「含む」という主張をしているといえるが、これは、「スクロールバーの表示形態が異なる」（乙８公報の【００３１】)との記載と矛盾している。 乙８公報では、第１の実施の形態と第２の実施の形態のスクロールバーの操作方法、「スクロールバーの表示」についての動作等も異なる。そして、「スクロールバーの表示形態が異なること」は、「第１類型の発明」と、「第２類型の発 明」の差であり、具体的には、「スクロール制御部２０」と「スクロール情報形成部１５」の機能や動作が異なることを意味する。 乙８発明は、以下のとおり、そもそも本件発明の構成を有しない。 ア構成要件Ｂの「操作メニュー情報」乙８発明は、構成要件Ｂの「操作メニュー情報」の構成を有しない。乙８ 公報の「上下方向にスクロール指示を行うこと」とは、実際に実行できる命令としては、「上方向のスクロール」と「下方向のスクロール」の２種類の命令であるといえる。この二つの命令は、相反する命令であるから、同時にこの二つの命令を実行することはできず、何も実行されないか、どちらか一つしか実行できない。乙８公報の「スクロールバーの画像」を見ただけでは、 利用者は何の命令が実行されるのかを判断できない。したがって、乙８発明 することはできず、何も実行されないか、どちらか一つしか実行できない。乙８公報の「スクロールバーの画像」を見ただけでは、 利用者は何の命令が実行されるのかを判断できない。したがって、乙８発明のスクロールバーの画像は、本件発明の構成要件Ｂにおける、「実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示するための画像データ」である「操作メニュー情報」には相当しない。左右方向のスクロールバーについても、上下方向のスクロールバーと同様である。 また、本件発明の操作メニュー情報には、一つの命令が関連付けられるのであって、二つの命令を関連付けようとする被告の主張は本件発明とは関係がない。乙８発明のスクロールバーは本件発明の「操作メニュー情報」に相当しない。 イ構成要件Ｂの「操作情報」 本件発明の構成要件Ｂの「操作情報」は、一つの「操作メニュー情報」に、一つの命令が関連付いて記憶される構成であるから、「操作メニュー情報」の画像を指定しただけで、どの命令が実行されるのか決まる。乙８発明においては、一つの「スクロールバー」の画像には、少なくとも上方向と下方向の相反する二つの相反する命令が関連付いているから、「スクロールバー」 画像を指定しただけでは、どちらの命令が実行されるのか決まらず、これは、構成要件Ｂの「操作情報」とは明らかに異なる。 乙８発明においては、「操作メニュー情報」と「実行される命令」との関連付け（操作情報）が、そもそも開示されていない。また、乙８発明が構成要件Ａ１を有していないことは明らかであり、「操作情報」を記憶するための 記憶手段を有していないから、「操作情報」が記憶されているともいえない。 そして、相反する二つの命令が関連付けられたものは、発明の構成要件とは言えず、 かであり、「操作情報」を記憶するための 記憶手段を有していないから、「操作情報」が記憶されているともいえない。 そして、相反する二つの命令が関連付けられたものは、発明の構成要件とは言えず、これは、「操作情報」にはあたらない。 ウ構成要件Ｂの「操作情報」乙８発明において、データ状態は構成要件Ｂの「操作情報」と関連付いて いない。 被告は、「スクロールバー」と「表示画面に表示中の表示領域の全体図面中の相対位置」の関連付けづけを主張し、「表示画面に表示中の表示領域の全体図面中の相対位置」が本件発明の「データ状態情報」であると主張する。 乙８発明の「スクロールバー」はいずれも、「データ状態情報」に関連付いた 「操作情報」が記憶手段に記憶されているとはいえない。仮にスクロールバーの表示が「操作メニュー情報」であったとしても、「操作メニュー情報」と「ポインタが指定された場合に実行される命令」とが関連付いているとはいえないから、構成要件Ｂの「操作情報」を記憶手段に記憶しているとはいえない。「スクロールバー」の画像は、本件発明とは関係のないところで、「デ ータ状態に応じて表示態様が変化」しているものであり、乙８発明は、「操作情報」に相当する構成を有しない。乙８発明の「スクロールバー」には少なくとも二つの相反する方向のスクロール命令と関連付いているから、本件発明の「操作情報」とはいえない。また、乙８発明の「スクロールバー」の画像には、本件発明の「指定する」、すなわち、画像の範囲に入ることに伴って 実行される「命令」は関連付いていないから、本件発明の「操作情報」とはいえない。 エ構成要件Ｆの「継続」乙８発明は、「移動量」や「クリック回数」といった、「量」でスクロールを調整する発明であって、特に、 命令」は関連付いていないから、本件発明の「操作情報」とはいえない。 エ構成要件Ｆの「継続」乙８発明は、「移動量」や「クリック回数」といった、「量」でスクロールを調整する発明であって、特に、「第２類型の発明」は、クリック回数でスク ロール量を調整しているから、この、１回のクリックの間に、スクロールは１回分しか実行されない。つまり、本件発明の構成要件Ｄ及びＧに相当する構成の間に、１回分のスクロールしか実行しないから、本件発明の構成要件Ｆの「継続」に相当する構成はない。 オ構成要件Ｄ 構成要件Ｄは「操作メニュー情報」を表示するための構成であるところ、本件発明の「操作メニュー情報」に相当しない、乙８発明の「第１類型の発明」の「ポップアップスクロールバー」を表示するための構成は、本件発明の「操作メニュー情報」に相当しない。 また、マウス２の「右ボタンSW1」を押すことは、本件発明の「操作メニ ュー情報」に相当する画像を表示するための構成ではないから、乙８発明の「第１類型の発明」の構成にある、「マウス２の右ボタンＳＷ１を押している状態からこれが解除された」は、本件発明の構成要件Ｄの構成に相当しない。 カ構成要件Ｇ 本件発明８のマウス２の「右ボタンSW1」を押すことは、本件発明の「操作メニュー情報」に相当する画像を表示するための構成ではないから、本件発明の構成要件Ｇに該当する構成ではない。また、乙８発明の「スクロールバー」を消去するための構成は、本件発明の「操作メニュー情報」の表示を終了する構成ではないから、本件発明の構成要件Ｇとは関係がない。 乙８発明を本件発明の引用発明とすることは、以下の理由により、不適格である。 ア乙８発明と本件発明とは「技術分野の関連性」がない。 本 件発明の構成要件Ｇとは関係がない。 乙８発明を本件発明の引用発明とすることは、以下の理由により、不適格である。 ア乙８発明と本件発明とは「技術分野の関連性」がない。 本件発明の国際特許分類（ＩＰＣ）は、G06F3/048（グラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩｓ）に基づく相互作用技術）に分類されているのに 対し、乙８発明は、G09G5/08「カーソル回路」、G06F3/14「表示装置へのデジタル出力」、G09G5/34「ローリングまたはスクローリングのためのもの」の３つに分類されている。そして、乙８発明はG09G5/34「スクロールのためのもの」に分類されているように、スクロールのためにポップアップスクロールバーＢ１、ページスクロールバー２１、スムーズスクロールバー３１ を表示しているのであって、本件発明のように画面上に操作のために表示される「メニュー」に関する発明でもない。 さらに、乙８発明は、G06F3/14「表示装置へのデジタル出力」に分類されているように、一方的に表示装置に表示するだけであるから、「相互作用性」はない。したがって、本件発明が分類されたような、「グラフィカルユーザイ ンタフェース（ＧＵＩｓ）に基づく相互作用技術（G06F3/048）」といった技術分野との関連性はない。 イ乙８発明と本件発明は解決すべき課題が大きく異なる。 本件発明の解決すべき課題は、「システム利用者の入力を支援するための、コンピュータシステムにおける簡易かつ便利な入力の手段を提供すること である。特に、利用者が必要になった場合にすぐに操作コマンドのメニューを画面上に表示させ、必要である間についてはコマンドのメニューを表示させ続けられる手段の提供を目的とする。」（本件明細書の【０００６】）こ 特に、利用者が必要になった場合にすぐに操作コマンドのメニューを画面上に表示させ、必要である間についてはコマンドのメニューを表示させ続けられる手段の提供を目的とする。」（本件明細書の【０００６】）ことである。これに対し、「第１類型の発明」が解決しようとする課題は、「従来のスクロール制御装置にあっては、…カーソルを表示画面の右端又は下端まで、 すなわち、画面の端から端まで移動させる必要があり、使い勝手が悪い」（乙 ８公報の【０００５】）である。本件発明は、乙８公報の「第１類型の発明」が解決しようとする課題とは関係がないものである。 さらに、「第２類型の発明」が解決しようとする課題は、「表示対象図面が非常に大きい場合等には、スクロールバーを形成する領域の大きさは一定であるために操作バーを形成する領域が非常に小さくなってしまい…所望の 領域を実際に画面表示させるまでに時間がかかるという問題」（乙８公報の【０００６】）と、「操作バーを形成する領域が上記のように小さくなった場合等には、･･･操作バーが指示されたことを装置側で認識できるまで入力操作を繰り返し行わなければならない場合がある等の問題」（乙８公報の【０００７】）である。したがって、「第２類型の発明」の課題は、「操作バーを形 成する領域が非常に小さく」なることであるが、本件発明には「操作バー」に相当する構成要件はない。仮に「操作バー」が「操作メニュー情報」であったとしても、「操作メニュー情報」のサイズは、表示対象図面などとは無関係であるから、共通の「解決すべき課題」があるとは認められない。 ウ乙８発明と本件発明とは作用、機能の共通性がない。 乙８発明において実行できる命令はスクロールに限定されている。一方、本件発明は、「操作メニュー情報」に関連付いて るとは認められない。 ウ乙８発明と本件発明とは作用、機能の共通性がない。 乙８発明において実行できる命令はスクロールに限定されている。一方、本件発明は、「操作メニュー情報」に関連付いて実行される命令は、スクロール命令に限定されない。本件発明の構成を採ることで、スクロール以外の命令も「操作情報」とすることができるといった作用・機能が得られる。このように本件発明は、「操作情報」さえ用意できれば、ドラッグ中にあらゆる命 令が実行可能となるから、実行できる命令が、スクロール命令に限定されている乙８発明とは、作用及び機能に共通性がない。 エ乙８発明と本件発明は発明の効果が異なる。 本件発明の効果は、「本発明を利用すると、入力手段における命令ボタンが利用者によって押されてから、離されるまでの間に、ポインタの位置を移 動させる命令を受信すると、画像データである操作メニュー情報を出力手段 に表示し、ポインタの指定により命令が実行される。特に、入力手段における命令ボタンが利用者によって押されてから、離されるまでの間は、画像データである操作メニュー情報をポインタで指定することによって、当該命令を何回でも実行する、という継続的な操作が可能になる。また、入力手段における命令ボタンが利用者によって離されると、出力手段に表示されていた 操作メニュー情報の表示が終了する。」（本件明細書の【００５１】）ことである。これに対し、「第１類型の発明」が解決しようとする発明の効果は、「ポインティングデバイスの指示位置にスクロールバーをポップアップ形式で表示するようにしたから、スクロール操作を容易確実に行うことができる。 また…所望とするスクロール方向を推定し、推定したスクロール方向に応じ て上下方向又は左右方向の何れかの方向の アップ形式で表示するようにしたから、スクロール操作を容易確実に行うことができる。 また…所望とするスクロール方向を推定し、推定したスクロール方向に応じ て上下方向又は左右方向の何れかの方向のスクロールバーのみを表示するようにしたから、スクロール制御により専有する表示画面の領域を最小限に抑えることができる。」（乙８公報の【００５０】）というものである。 仮に、「第１類型の発明」における「スクロールバー画像」が、本件発明の「操作メニュー情報」だとしても、本件発明において「ポインティングデバ イスの指示位置」（カーソルの位置）に「操作メニュー情報」が表示されると、即座に「操作メニュー情報」に関連付いた命令が継続的に実行されることになる。一方、「第１類型の発明」では、「ポップアップスクロールバーＢ１」が表示されても、マウスを移動しなければスクロール命令は実行されないから、これらの効果が共通であるとはいえない。また、本件発明はドラッグ操 作の開始に際して所望するスクロール方向を推定していないから、それに沿った表示も行っていない。したがって、この点においても本件発明と第１類型の発明に共通の効果があるとはいえない。 「第２類型の発明」が解決しようとする発明の効果は「スクロール量の異なる第１及び第２のスクロールバーによってスクロール設定を行うように したから、所望とする表示領域を容易且つ短時間で画面表示させることがで きると共に、現在表示中の表示領域と表示対象領域との相対位置関係を、第１のスクロールバーで大まかに表示し、第２のスクロールバーによって、第１のスクロールバーで表した位置関係についてさらに詳しく表示するようにしたから、前記相対位置関係をより正確に表すことができる。」(乙８公報の【００５１】)である。本 第２のスクロールバーによって、第１のスクロールバーで表した位置関係についてさらに詳しく表示するようにしたから、前記相対位置関係をより正確に表すことができる。」(乙８公報の【００５１】)である。本件発明には、「現在表示中の表示領域と表示対象 領域との相対位置関係を、…大まかに表示し」や、「スクロールバーで表した位置関係についてさらに詳しく表示する」といった効果はないから、第２類型の発明と本件発明とに共通の効果があるとはいえない。 ２ 乙８公報に記載された発明からの容易想到を理由とする進歩性欠如の無効理由があるか１（争点２－２）について （被告の主張）乙８公報の第１の実施の形態と第２の実施の形態がそれぞれ独立したものとされたとしても、乙８公報の第２の実施の形態に記載された発明（以下「乙８発明１」という。）に乙８公報の別の実施の形態に記載された発明を組み合わせることにより本件発明は特許出願前に当業者が容易に発明をすることが できたものであるから、進歩性の要件を満たさない（特許法２９条２項）。 乙８公報の「第２の実施の形態」においては、構成要件Ａ１、Ａ２、Ｂ、Ｃ１、Ｃ２及びＦの各構成が記載されているが、構成要件Ｄ、Ｅ及びＧの各構成は明示的には記載されていない。 乙８公報の「第１の実施の形態」には、本件発明の構成要件Ｄ、Ｅ及びＧの 各構成が記載されている（乙８公報の【００１９】～【００２６】）。そして、そこに記載された、「第１の実施の形態」のマウス２を介しカーソルの位置情報等が送信され、ポップアップスクロールバーが表示され、また、それに対応したドラッグ解除操作命令によりポップアップスクロールバーの表示を終了する部分の操作内容を「第２の実施の形態」に記載された乙８発明１に適用す ること スクロールバーが表示され、また、それに対応したドラッグ解除操作命令によりポップアップスクロールバーの表示を終了する部分の操作内容を「第２の実施の形態」に記載された乙８発明１に適用す ることは、当業者にとって容易に想到し得た。 すなわち、まず、乙８公報の「第１の実施の形態」と「第２の実施の形態」は、同一の公報に記載された二つの実施例であり、いずれの実施例も「表示装置等の実際の表示画面より大きい、例えば図面或いは文章等といった表示対象を、表示装置等に表示する場合に画面表示制御を行う画面スクロール制御装置の改良に関する」（乙８公報の【０００１】）という同一の技術分野に属する。 また、「第１の実施の形態」と「第２の実施の形態」は、いずれも「スクロール操作を容易に行うことができるスクロール制御装置を提供することを目的としている」（乙８公報の【０００８】）。そして、乙８発明１のスクロール制御装置でニーズが満たされる場合も存在しうるが、スクロール制御装置の形態などによっては、スクロール制御により専有する表示画面の領域を最小限に抑 えることが必要になる場合も当然存在する。その場合、当業者としては、乙８発明１に対し、同じ乙８公報に記載された、スクロール制御装置の改良に関する発明であり、その効果がスクロール制御により専有する表示画面の領域を最小限に抑えることができる「第１の実施の形態」であるポップアップスクロールバー表示・表示終了動作を適用することの動機付けがある。 そして、以下のとおり、乙８公報の「第２の実施の形態」に、「第１の実施の形態」を適用しても、双方の技術効果が打ち消し合うことはなく、双方の技術効果のメリットを享受できる。すなわち、乙８公報の「第２の実施の形態」に「第１の実施の形態」 形態」に、「第１の実施の形態」を適用しても、双方の技術効果が打ち消し合うことはなく、双方の技術効果のメリットを享受できる。すなわち、乙８公報の「第２の実施の形態」に「第１の実施の形態」を適用すると、マウス２の右ボタンＳＷ１が押された後から、マウス２を移動すると、移動の方向に応じて画面の右端又は下端に、 ページスクロールバー及びスムーズスクロールバーが表示され、右ボタンＳＷ１が離されると当該ページスクロールバー及びスムーズスクロールバーの表示を終了することとなる。この適用によって、「第２の実施の形態」が本来実現できる「所望とする表示領域を容易且つ短時間で画面表示させることができると共に、現在表示中の表示領域と表示対象領域との相対位置関係を、・・・スク ロールバーで表した位置関係についてさらに詳しく表示するようにしたから、 前記相対位置関係をより正確に表すことができる」（乙８公報の【００５１】）といった技術効果を実現できるとともに、「第１の実施の形態」による「所望とするスクロール方向を推定し、推定したスクロール方向に応じて上下方向又は左右方向の何れかの方向のスクロールバーのみを表示するようにしたから、スクロール制御により専有する表示画面の領域を最小限に抑えることができる」 （乙８公報の【００５０】）といった技術効果を実現できる。 （原告の主張）乙８公報の「第１の実施の形態」を「第２の実施の形態」に組み合わせることを当業者が容易に想到できたとはいえない。 「第１の実施の形態」の発明の効果と「第２の実施の形態」の発明の効果は 明らかに異なるから、これらを組み合わせることは容易に想到し得るものではない。乙８公報の「第１の実施の形態」と「第２の実施の形態」を組み合わせることは、動機付けもなければ 態」の発明の効果は 明らかに異なるから、これらを組み合わせることは容易に想到し得るものではない。乙８公報の「第１の実施の形態」と「第２の実施の形態」を組み合わせることは、動機付けもなければ、阻害要因が存在することも明らかである。「第２の実施の形態」に対して、「第１の実施の形態」のポップアップスクロールバー表示・表示終了動作を適用するためには、「第１の実施の形態」及び「第２の 実施の形態」の双方の構成を変更することが必要となり、乙８公報に記載されていない全く別の構成が必要となる。当業者は、「第２の実施の形態」に対して、「第１の実施の形態」のポップアップスクロールバー表示・表示終了動作を組み合わせることを容易に想到できない。 単一のスクロールバーを操作する「第１の実施の形態」のドラッグ操作は、 「第２の実施の形態」の「ページスクロールバー及びスムーズスクロールバー」といった複数のスクロールバーを操作する方法を開示していない。したがって、「第１の実施の形態」を「第２の実施の形態」に適用しても、操作方法が開示されておらず、複数のスクロールバーを操作できず、本件発明の効果は得られない。 また、「第１の実施の形態」で、上下方向のスクロールを所望して上下方向にマウスを動かすと、右端に上下方向のスクロールバーが表示されることになる。 そうると、右端の上下方向のスクロールバーをクリックするためには、画面の右端までカーソルを移動しなければならず、これは、「第２の実施の形態」よりも長い距離、マウスを移動しなければならない。したがって、「第１の実施の形 態」を「第２の実施の形態」に組み合わせても、複雑な操作となってしまい、「デメリット」が生じることが明白である。このようなデメリットを無視して「第１の実施の形態」を たがって、「第１の実施の形 態」を「第２の実施の形態」に組み合わせても、複雑な操作となってしまい、「デメリット」が生じることが明白である。このようなデメリットを無視して「第１の実施の形態」を「第２の実施の形態」に適用する動機付けはない。 ア構成要件Ｂ、Ｆ構成要件Ｆはドラッグ操作における構成であるところ、「第２類型の発明」 は、クリック操作を前提としているため、構成要件Ｆの構成に相当する構成を有しない。 乙８発明１は、「操作メニュー情報」、「操作情報」を有さず、さらに「データ状態情報」とも関連付いて記憶されていないから、構成要件Ｂの構成に相当する構成を有ない。 イ構成要件Ａ１、Ａ２、Ｃ１、Ｃ２乙８公報の「第２の実施の形態」の記憶手段は「画像メモリ１１」と「リフレッシュメモリ１２」に限定されていて、これ以外の記憶手段はなく、「スクロール制御部２０」は、記憶手段を含まない。乙８発明１が記憶手段に記憶されるコンピュータプログラムであるとはいえず、「第２の実施の形態」 に構成要件Ａ１、Ａ２、Ｃ１、Ｃ２に相当する構成を有しない。 ウ構成要件Ｅ、Ｇ乙８公報の「第１の実施の形態」では、カーソル１０の移動量に応じてスクロールするから、マウス（カーソル１０）の移動量がなければ、スクロール命令は実行されず、本件発明の「操作メニュー情報」ではない。乙８発明 は、構成要件Ｅ及びＧに相当する構成を有さない。なお、乙８公報の第２類 型の発明は、第１類型の発明とは、目的も効果も異なり、組み合わせる動機付けがなく、阻害要因があるから、乙８発明に第１類型の「マウス２の右ボタン」の構成を組み合わせることはできない。 ３ 乙８公報に記載された発明からの容易想到を理由とする進歩性欠如の無効理由があるか２（争点２－ 阻害要因があるから、乙８発明に第１類型の「マウス２の右ボタン」の構成を組み合わせることはできない。 ３ 乙８公報に記載された発明からの容易想到を理由とする進歩性欠如の無効理由があるか２（争点２－３）について （被告の主張）乙８公報に記載された発明について、①表示中の部分領域とは別の部分領域を表示させる際に、スクロールバーの選択領域又はスクロール指示領域にカーソルが入ってからクリックしなければ、別の部分領域を表示させる命令は記憶手段から読み出されることはない（乙８公報の【００４０】～【００４２】）と 解釈し、他方、②本件発明の構成要件Ｆではポインタが操作メニュー情報の領域に入ることで命令が記憶手段から読み出されて実行されるものであるところ、①②の違いを重要な差異だとすると、乙８公報に記載された上記発明（以下「乙８発明２」という。）は、構成要件Ｆの構成を有しない。 しかし、本件発明は、乙８発明２に対し、特許第５７２６６８７号の米国特 許公報（乙９の１、２。平成１０年（１９９８年）３月１０日付け）に記載されている従来システム（以下「乙９システム」という。）を組み合わせることにより当業者が容易に発明をすることができた。 本件発明と乙８発明２に違いがあるとすると、構成要件Ｆのうち、「当該出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指定されると」という部 分について、「指定」とは、操作メニュー情報の領域にポインタが入るのみでよいのか、操作メニュー情報の領域にポインタを入れたうえでクリック等の操作が必要なのかという点である。 乙９システムは、パソコンなどの「データ処理システムにおけるドラッグアンドドロップ操作する際のスクロールに関する」ものであり、パソコンなど のデータ処理シス 必要なのかという点である。 乙９システムは、パソコンなどの「データ処理システムにおけるドラッグアンドドロップ操作する際のスクロールに関する」ものであり、パソコンなど のデータ処理システムにおける操作に関する技術分野に属する。本件発明の技 術分野は、「マウスに代表されるポインティングデバイス等の入力装置を利用して、コンピュータシステムにおけるシステム利用者の入力行為を支援するためのコンピュータプログラムに関するもの」である。本件発明と乙９システムとは、いずれもパソコンなどのデータ処理システムにおける操作に関する際の発明として、共通の技術分野に属する。 乙９システムにおいては、ドラッグアンドドロップ操作している間、すなわち、マウスボタンが押されている間に、マウスインジケータ１１６（Ｔｈｅｍｏｕｓｅｉｎｄｉｃａｔｏｒ１１６）のスクロールバー１０６（Ｔｈｅｓｃｒｏｌｌｂａｒ１０６）における位置によって、自動的にスクロールが実行される（乙９の２の４頁２１行目～２５行目）。具体的には、マウスボタンが 押されている間に、マウスインジケータ（Ｔｈｅｍｏｕｓｅｉｎｄｉｃａｔｏｒ１１６）がスクロールバー（Ｔｈｅｓｃｒｏｌｌｂａｒ１０６）の左矢印移動コントロール１１０（Ｔｈｅｌｅｆｔａｒｒｏｗｍｏｖｅｍｅｎｔｃｏｎｔｒｏｌ１１０）に位置すると、表示画面が１ユニット単位左へスクロールし、マウスインジケータ１１６（Ｔｈｅｍｏｕｓｅ ｉｎｄ ｉｃａｔｏｒ１１６）がスクロールバー１０６（Ｔｈｅｓｃｒｏｌｌｂａｒ１０６）のグレイエリア１３２（Ｔｈｅｇｒｅｙａｒｅａ１３２）に位置すると、表示画面が左へ１ウィンドウ画面単位スクロールする。なお、当該スクロールは、「マウスボタンが押下されてい ｏｌｌｂａｒ１０６）のグレイエリア１３２（Ｔｈｅｇｒｅｙａｒｅａ１３２）に位置すると、表示画面が左へ１ウィンドウ画面単位スクロールする。なお、当該スクロールは、「マウスボタンが押下されている間に、事前設定された時間量の経過ごとに」行われる。また、スクロールバーサム１３４（Ｔｈｅｓｃｒ ｏｌｌｂａｒｔｈｕｍｂ１３４）が、表示されている画面の表示情報全体における相対位置を表すので、当該スクロールにより、その位置が変更し、すなわち、スクロールバー（Ｔｈｅｓｃｒｏｌｌｂａｒ１０６）の表示が変更する。 したがって、乙９システムは、クリック等の動作を伴わずに、スクロールバ ーがポインタにより指定されるだけで、スクロール命令を実行するものである。 乙８発明２は、「スクロール操作を容易に行うことができるスクロール制御装置を提供することを目的としている」（乙８公報の【０００８】）。また、乙９システムの目的も、スクロール操作を容易に行うことができるスクロール制御装置の提供である。 このように本件発明と乙９システムの目的は共通するところ、乙９システム におけるスクロールバー（Ｔｈｅｓｃｒｏｌｌｂａｒ１０６）は、乙８発明の第２の実施の形態におけるページスクロールバー又はスムーズスクロールバーに相当するので、乙９システムにおけるスクロールバーの操作に関する内容について乙８発明２に適用することを、自然に想到できる。 したがって、乙９システムの自動スクロールの仕組みを乙８発明２に適用し て本件発明の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得るものである。 （原告の主張）乙９システムにおいては、スクロールバーが常に表示されている。乙９システムのスクロールバーは、乙８公報の「第１の実施の形態」のス とは、当業者にとって容易に想到し得るものである。 （原告の主張）乙９システムにおいては、スクロールバーが常に表示されている。乙９システムのスクロールバーは、乙８公報の「第１の実施の形態」のスクロールバーと「解決すべき課題」が大きく異なり、「作用、機能の共通性」がなく、「発明 の効果の共通性」もない。乙９システムを本件発明の引用発明とすることは不適格である。乙８公報の第１類型の発明について、乙９システムのスクロールバーを表示する組み合わせる動機付けも示唆もなく、組み合わせることには阻害要因がある。 構成要件Ｂ、構成要件Ｅ、構成要件Ｇ 乙９システムは、構成要件Ｂ、構成要件Ｅ、構成要件Ｇに相当する構成を有していない。被告は、乙９システムのスクロールバー全体が「操作メニュー情報」に相当する旨主張していると考えられるが、前記のとおり、スクロールバー全体が「操作メニュー情報」に相当するものではない。 また、乙９システムにおいて、スクロールバー全体の表示が変更したことに よって、実行される命令が異なることは明らかではなく、乙９システムには、 「データ状態情報」に関連付いた「操作情報」が記憶手段に記憶されている（構成要件Ｂ）に相当する構成があるとはいえない。 乙９システムのスクロールバーは常に表示したままであることが前提のスクロールバーである。そのため、特定の状態で表示したり、消したりするような開示はない。仮に、これを乙８公報の「第１の実施の形態」と組み合わせた としても、乙８公報の「第１の実施の形態」の特殊なスクロールバーは、マウスカーソルの位置に表示されるのであって、ドラッグ操作に伴って、「画面の右端又は下端」にスクロールバーを表示したり、消したりするような構成とはならない。したがって、「第 特殊なスクロールバーは、マウスカーソルの位置に表示されるのであって、ドラッグ操作に伴って、「画面の右端又は下端」にスクロールバーを表示したり、消したりするような構成とはならない。したがって、「第１の実施の形態」に乙９システムを組み合わせたとしても、構成要件Ｅ、構成要件Ｇに相当する構成となることはない。 ４ 明確性要件違反の無効理由があるか（争点２－４）について（被告の主張）構成要件Ｇには、「（４）前記入力手段を介して、前記開始動作命令の受信に対応する、前記命令ボタンが利用者によって離されたことによる終了動作命令を受信すると、前記出力手段へ表示している前記メニュー情報の表示を終了す ること、」との記載がある。しかしながら、この「メニュー情報」は前出がなく、引用の基礎がない。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項３は、不明瞭な記載を含むものであり、明確ではない（特許法３６条６項２号）。 構成要件Ｄには、「（１）前記入力手段を介して、前記入力手段における命令 ボタンが利用者によって押されたことによる開始動作命令を受信した後から、利用者によって当該押されていた命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を受信するまでにおいて、以下の（２）及び（３）を行うこと、」との記載がある。 一方、構成要件Ｇには、「（４）前記入力手段を介して、前記開始動作命令の 受信に対応する、前記命令ボタンが利用者によって離されたことによる終了動 作命令を受信すると、前記出力手段へ表示している前記メニュー情報の表示を終了すること、」という記載がある。 ここで、構成要件Ｄと構成要件Ｇに「終了動作命令」という命令が記載されているが、これらが同じものなのか異なるものなのかが不明である。 したがって、本件特許の特許請求 すること、」という記載がある。 ここで、構成要件Ｄと構成要件Ｇに「終了動作命令」という命令が記載されているが、これらが同じものなのか異なるものなのかが不明である。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項３は、不明瞭な記載を含む ものであり、明確ではない。 （原告の主張）構成要件Ｇの「メニュー情報」は「操作」の文字が省略されたにすぎない。 構成要件Ｇの「メニュー情報」から「操作」の文字が省略されていても、構成要件Ｇの「メニュー情報」には、「前記」と前置きがあり、「メニュー情報」の 文字を含むものは「操作メニュー情報」しかない。したがって、構成要件Ｇの「前記メニュー情報」が、構成要件Ｂ、Ｅ、Ｆの「操作メニュー情報」であることは明確である。 また、本件発明の特許請求の範囲に記載されている「画像」は、「操作メニュー情報」だけであるから、「表示が終了する」とあれば、「操作」の文字が省略 されて、「メニュー情報」とだけ記載されていたとしても、「操作メニュー情報」と特定できる。 そして、本件明細書において、構成要件Ｆを説明している「入力手段における命令ボタンが利用者によって離されると、出力手段に表示されていた操作メニュー情報の表示が終了する。」（【００２２】）との記載や、【図４】のフローチ ャートにおいて構成要件Ｇの動作を説明した符号S5 には「操作メニュー情報の表示を終了する。」と記載されていることから、本件明細書からも、構成要件Ｇの「前記メニュー情報」が「操作メニュー情報」であることは明確に理解できる。 構成要件Ｄの「終了動作命令」と構成要件Ｇの「終了動作命令」について 被告は、構成要件Ｄの「終了動作命令」と構成要件Ｇの「終了動作命令」は、同じものなのか異なるものなのかが不明であ 成要件Ｄの「終了動作命令」と構成要件Ｇの「終了動作命令」について 被告は、構成要件Ｄの「終了動作命令」と構成要件Ｇの「終了動作命令」は、同じものなのか異なるものなのかが不明であると主張するが、その根拠を示していない。 本件明細書には「「開始動作命令」が発せられて受信してから、「終了動作命令」が発せられて受信するまでは、入力手段において特定の命令ボタン等を 利用者が押す行為を継続していることを、処理手段は認識することができる。」（【００１９】）と記載があり、これを当業者が読めば、「開始動作命令」と「終了動作命令」の間に、対応関係があると理解する。そして、「開始動作命令」は、構成要件Ｄにしかないのであるから、対応関係からすれば、当業者は、構成要件Ｄと構成要件Ｇの「終了動作命令」が同一の電気信号と理解する。「開始動作 命令」と「終了動作命令」の対応関係から、当業者にとり、構成要件Ｄと構成要件Ｄの「終了動作命令」が同一であることは明確である。 以上
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