平成２８年１１月２４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２８年(ワ)第１６３４０号商標権侵害差止等反訴請求事件口頭弁論の終結の日平成２８年１０月４日判決 反訴原告 Ａ （以下「反訴原告Ａ」という。）反訴原告有限会社マス大山エンタープライズ（以下「反訴原告会社」という。）上記両名訴訟代理人弁護士小林永治同寺田伸子 反訴被告一般社団法人国際空手道連盟極真会館世界総極真同訴訟代理人弁護士中澤佑一同柴田佳佑同西郷豊成同船越雄一同松本紘明同小川秀世 主文 １ 反訴原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は反訴原告らの負担とする。 事実 及び理由第１ 請求 １ 反訴被告は，空手の教授に関する広告，空手の興業の企画・運営又は開催に別紙反訴被告標章目録記載の各標章（以下，順に「反訴被告標章１」な いし「反訴被告標章５」といい，これらを併せて「反訴被告各標章」という。）を使用してはならない。 ２ 反訴被告は，空手の教授を行うに際して，空手衣に反訴被告各標章を使用してはならない。 ３ 反訴被告は，反訴被告の道場の建物における看板，建物ドア又は表示板に反訴被告各標章を使用してはならない。 第２ 事案の概要本件は，反訴原告らが，反訴被告標章１ないし３は反訴原告Ａの有する商標権に係る登録商標と類似し，反訴被告標章４及び５は反訴原告会社の有する商標権に係る登録商標と類似しているところ，反訴被 案の概要本件は，反訴原告らが，反訴被告標章１ないし３は反訴原告Ａの有する商標権に係る登録商標と類似し，反訴被告標章４及び５は反訴原告会社の有する商標権に係る登録商標と類似しているところ，反訴被告において，業として反訴被告各標章を，(1)空手の教授に関する広告，空手の興業の企画・運営又は開催に使用する行為，(2)空手の教授を行うに際して空手衣に使用する行為，及び(3)反訴被告の道場の建物における看板，建物ドア又は表示板に使用する行為が，反訴原告らの上記各商標権を侵害する旨主張して，①反訴原告Ａが，反訴被告に対し，商標法３６条１項に基づき，反訴被告標章１ないし３の各使用の差止めを，②反訴原告会社が，反訴被告に対し，同項に基づき，反訴被告標章４及び５の各使用の差止めを，それぞれ求める事案である。 １ 前提事実（証拠等を掲記したほかは，当事者間に争いがない。なお，以下，証拠の記載は枝番を省略する。）(1) 当事者等ア反訴原告Ａは，国際空手道連盟極真会館（以下「極真会館」という。）を設立したＢ（平成６年４月２６日死亡。以下「Ｂ」という。）の子である。 イ反訴原告会社は，スポーツ，芸能の興行及び出演，空手道場の経営等を目的とする特例有限会社であり，その代表取締役は反訴原告Ａである。 （弁論の全趣旨）ウ反訴被告は，Ｂが残した武道空手を正しく継承し，普及，発展させることを目的とし，同目的のために武道空手に関する研究等を行うことを業とする一般社団法人であり，Ｃ（以下「Ｃ」という。）がその代表理事を，Ｄ（以下「Ｄ」といい，ＣとＤを併せて「Ｃら」という。）がその理事を，それぞれ務めている。（弁論の全趣旨）(2) 極真会館の設立及び分派後の経緯等ア Ｂは，フルコンタクトルール（直接打撃制ルール）を特徴とする空手として を併せて「Ｃら」という。）がその理事を，それぞれ務めている。（弁論の全趣旨）(2) 極真会館の設立及び分派後の経緯等ア Ｂは，フルコンタクトルール（直接打撃制ルール）を特徴とする空手として極真空手を創始し，昭和３９年，東京に総本部を置く極真会館を設立し，その館長ないし総裁と呼称されるようになった（甲７６，乙７，１５，１７）。 イ Ｃは，昭和４２年に極真会館に入門し，昭和４５年に開催された第２回オープントーナメント全日本空手道選手権大会（以下「全日本大会」という。）において優勝した後，昭和４６年１月に極真会館の徳島県支部長に，次いで昭和５２年１０月には同愛知県支部長にも重ねて就任した。 Ｄは，昭和４４年に極真会館に入門し，昭和４６年に開催された第３回全日本大会において３位入賞を，昭和５０年に開催された第１回オープントーナメント全世界空手道選手権大会（以下「全世界大会」という。）において４位入賞をそれぞれ果たした後，昭和５１年に極真会館の山梨県支部長に，次いで昭和５２年には同静岡県支部長にも重ねて就任した。 （甲７６，７７，乙１，６）。 ウ極真会館は，Ｂが死去した平成６年４月２６日の時点において，日本国内に，総本部，関西本部のほか，５５の支部，５５０の道場を有し，その会員数は約５０万人に上っていたが，Ｂの死後，極真空手を教授す る多数の団体に分派した。 反訴被告各標章は，遅くとも同日時点までに，国内外において，空手及び格闘技に関心を有する者らの間で，極真会館又はその活動を表す標章として広く認識されていた。なお，Ｂは生前，反訴被告各標章を含めた極真会館を示す標章（以下「極真関連標章」という。）につき，商標登録出願をしていなかった。 エ反訴被告は，Ｃらを中心に構成される極真会館の会派の一つであり，平成２５年４ ，反訴被告各標章を含めた極真会館を示す標章（以下「極真関連標章」という。）につき，商標登録出願をしていなかった。 エ反訴被告は，Ｃらを中心に構成される極真会館の会派の一つであり，平成２５年４月２日付けで一般社団法人として法人格を取得した。 オ反訴原告らは，平成２８年２月末時点において，日本国内において，総本部のほか，７か所の国内道場（支部）を運営し，極真空手の教授等を行っている。 (3) 反訴原告らの有する商標権ア反訴原告Ａの有する商標権反訴原告Ａは，次の(ア)～(ウ)の各商標権（以下，順に「本件商標権１」ないし「本件商標権３」といい，これらに係る商標を，順に「本件商標１」ないし「本件商標３」という。）を有している。 (ア) 本件商標権１登録番号第５２０７７０５号出願日平成１６年１０月１５日登録日平成２１年 ２月２７日登録商標別紙反訴原告ら商標目録記載１のとおり 商品及び役務の区分・指定商品第２５類被服，空手衣 商品及び役務の区分・指定役務第４１類空手の教授，空手の興行の企画・運営又は開催(イ) 本件商標権２登録番号第５２０７７０６号出願日平成１６年１０月１５日 登録日平成２１年 ２月２７日登録商標別紙反訴原告ら商標目録記載２のとおり 商品及び役務の区分・指定商品第２５類被服，空手衣 商品及び役務の区分・指定役務第４１類空手の教授，空手の興行の企画・運営又は開催(ウ) 本件商標権３登録番号第５２８４７６０号出願日平成１６年１０月１５日登録日 ・指定役務第４１類空手の教授，空手の興行の企画・運営又は開催(ウ) 本件商標権３登録番号第５２８４７６０号出願日平成１６年１０月１５日登録日平成２１年１２月 ４日登録商標別紙反訴原告ら商標目録記載３のとおり 商品及び役務の区分・指定商品第２５類被服，空手衣商品及び役務の区分・指定役務第４１類空手の教授，空手の興行の企画・運営又は開催イ反訴原告会社の有する商標権反訴原告会社は，次の(ア)～(ウ)の各商標権（以下，順に「本件商標権４」ないし「本件商標権６」といい，これらに係る商標を，順に「本件商標４」ないし「本件商標６」という。また，本件商標権１ないし本件商標権６を併せて「本件各商標権」といい，これらに係る商標を併せて「本件各商標」という。）を有している。 (ア) 本件商標権４登録番号第５３６２５０７号出願日平成１５年 ７月１７日登録日平成２２年１０月２２日登録商標別紙反訴原告ら商標目録記載４のとおり 商品及び役務の区分・指定役務第４１類空手の教授，空手の興行の企画・運営又は開催(イ) 本件商標権５登録番号第５４９０９３８号出願日平成１５年 ７月１７日 登録日平成２４年 ５月１１日登録商標別紙反訴原告ら商標目録記載５のとおり 商品及び役務の区分・指定商品第２５類被服，空手衣(ウ) 本件商標権６登録番号第５５５１４７９号出願日平成２４年 ６月 ６日登録日平成２５年 １月２５日登 第２５類被服，空手衣(ウ) 本件商標権６登録番号第５５５１４７９号出願日平成２４年 ６月 ６日登録日平成２５年 １月２５日登録商標別紙反訴原告ら商標目録記載６のとおり 商品及び役務の区分・指定商品第２５類被服，空手衣商品及び役務の区分・指定役務第４１類空手の教授，空手の興行の企画・運営又は開催(4) 反訴被告の行為反訴被告は，次のとおり，反訴被告各標章を業として使用している。 ア平成２５年４月以降，空手の教授に関する広告，空手の興業の企画・運営又は開催に反訴被告各標章を使用している。 イ平成２５年４月以降，空手の教授を行うに際して空手衣に反訴被告各標章を使用している。 ウ平成２５年４月以降，反訴被告の空手道場の建物における看板，建物ドア又は表示板に反訴被告各標章を使用している。 (5) 本件各商標と反訴被告各標章の類似ア反訴被告標章１は，本件商標１に類似する。 イ反訴被告標章２－１及び２－２は，いずれも本件商標２に類似する。 ウ反訴被告標章３は，本件商標３に類似する。 エ反訴被告標章４は，本件商標４及び５にそれぞれ類似する。 オ反訴被告標章５は，本件商標６に類似する。 (6) 本件商標権の指定商品ないし指定役務と反訴被告の行為反訴被告による「空手の教授」は，本件商標権１ないし４及び６の指定 役務である第４１類「空手の教授」に当たり，反訴被告による「空手の興業の企画･運営または開催」は，本件商標権１ないし４及び６の指定役務である第４１類「空手の興業の企画･運営または開催」に当たる。また，反訴被告各標章を付した「道着」は，本件商 訴被告による「空手の興業の企画･運営または開催」は，本件商標権１ないし４及び６の指定役務である第４１類「空手の興業の企画･運営または開催」に当たる。また，反訴被告各標章を付した「道着」は，本件商標権１ないし３，５及び６の指定商品である第２５類「被服，空手衣」に当たる。 ２ 争点(1) 本件各商標に無効理由があるか否か(2) 反訴原告らの請求が権利濫用に当たるか否か ３ 争点に関する当事者の主張(1) 争点１（本件各商標に無効理由があるか否か）について（反訴被告の主張）本件各商標は，いずれもＢが創設し極真会館において実践されている空手流派である極真空手又は極真会館それ自体を想起させるものとして，多数の事業者が，相互に独立してこれらを空手衣に表示して使用し，あるいは，これらを使用して空手教授や空手大会の開催等を行っており，本件各商標の登録査定当時から現在に至るまで，本件各商標を使用して空手教授等を行う事業者を統合する主体は存在しなかった。また，各事業者がそれぞれ雑誌や新聞等のメディアに多数取り上げられていることからすると，需要者にとっても，極真会館を名乗る事業者が多数存在することは公知である。 このような状況下においては，需要者の関心は「極真会館」のどの派閥かという点にあり，本件各商標のみでは出所表示機能が果たされているとはいえない。したがって，本件各商標は，いずれも，指定商品及び指定役務に関し，需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標（商標法３条１項６号）に該当し，無効である。なお，知的財産高等裁判所平成２３年１２月２２日判決においても，「極真」 の語が特定の団体の出所識別機能を有しないことを前提とする判断がされている。 （反訴原告らの主張）商標法３条１項６号の「 的財産高等裁判所平成２３年１２月２２日判決においても，「極真」 の語が特定の団体の出所識別機能を有しないことを前提とする判断がされている。 （反訴原告らの主張）商標法３条１項６号の「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」とは，自他識別性等を有しない商標をいうところ，自他識別性の判断は，当該商標に係る商品又は役務の取引者及び一般需要者の通常の注意力において行うべきである。そして，極真空手又は極真会館は，Ｂが創始，創設した直接打撃性を特徴とする空手であるところ，Ｂが創設した極真会館とその分裂は周知の事実であり，空手教授の需要者にとって，Ｂが創設した「極真会館」かそれ以外かは極めて重要な要素である。したがって，需要者は，Ｂが創始，創設した極真会館に係る商品又は役務であるかその他の極真以外の空手に係る商品又は役務であるかについて，通常の注意力をもって判断することができるのであって，本件各商標が自他識別性を欠くものとはいえない。 また，反訴原告が引用する知的財産高等裁判所の判決は「空手道極真館」という商標の無効事由に関して，「極真」の語が著名な略称といえるか，「極真」の語が周知性を有するか，「極真」の語が極真会館を示すものとして著名であるかについて判断したものであり，「極真」の識別力について判断したものではないから，本件各商標の識別力を否定する理由にはならない。 なお，反訴原告は，極真会館の名称を使用する道場が多数であるとする証拠を提出するが，同証拠には多くの重複があって正確性を欠く。 したがって，本件各商標は，商標法３条１項６号に該当せず，いずれも有効である。 (2) 争点２（反訴原告らの請求が権利濫用に当たるか否か）について（反訴被告の主張） 以下の事情に鑑みれば， って，本件各商標は，商標法３条１項６号に該当せず，いずれも有効である。 (2) 争点２（反訴原告らの請求が権利濫用に当たるか否か）について（反訴被告の主張） 以下の事情に鑑みれば，反訴原告らが，本件各商標権に基づき，反訴被告に反訴被告各標章の使用の差止めを求めることは，権利の濫用として許されない。 ア本件各商標に係る標章は，いずれも極真会館がＢの生前から使用してきた名称・表示に係る標章であり，遅くともＢが死亡した平成６年４月の時点において，少なくとも空手及び格闘技に興味を持つ者の間で，「極真会館」又は「極真空手」を表す標章として広く認識されていた。 また，Ｂの死後においても，極真会館の当時の支部長らが本件各商標を含む極真関連標章を使用して空手の教授等を行ってきた結果，需要者は，本件各商標について，極真会館又はそれを受け継いだ団体又は組織を表示する標章であると認識しており，極真会館のうちのいずれかの一派を示すとは認識していない。 イ支部長をはじめとする極真会館所属の道場主らは，Ｂの生前，道場運営や大会開催において，本件各商標を，Ｂや総本部の許可を得ることなく自由に使用しており，Ｂや当時の極真会館の総本部がその使用を禁じたことはなかった。Ｂ自身も，死亡する約２年前に出版された自著において，「他の組織が無断で使用しない限り，ＩＫＯ（判決注：国際空手道連盟の略称）傘下にある極真会館支部道場がこれを使用するのは自由であり，支部を認可するに際しての手続きさえしっかりしていれば，“マークの使用”について総本部は何らこれに規制を加えるようなことはない。」と述べている。 ウ本件各商標がＢの率いる「極真会館」ないし「極真空手」を表す標章として広く認識されるに至ったのは，Ｂの生前において，Ｂに加え極真会館に属する支部長らの各構 ようなことはない。」と述べている。 ウ本件各商標がＢの率いる「極真会館」ないし「極真空手」を表す標章として広く認識されるに至ったのは，Ｂの生前において，Ｂに加え極真会館に属する支部長らの各構成員が，極真会館の名称の下，極真空手を教授し地方大会を開催するなどの長年にわたる活動を行ったことによるものである。また，Ｂの死後も，本件各商標はあくまでＢの率いる極真 会館又はその活動を表すものとして需要者の間で広く知られており，その周知性・著名性の形成に支部長等の各構成員が寄与している状況に変わりはない。 このように，本件各商標等の極真関連標章に係る権利は，Ｂの生前，Ｂ個人ではなく，極真会館という権利能力なき社団に実質的に帰属していたものである。したがって，Ｂが後継者を指名することなく死亡し，極真会館が各派に分裂した現在，上記権利は，Ｂの生前に極真会館に属していた支部長らの構成員全体に総有的に帰属していると評価できる。 エこれに対し，反訴原告Ａは，Ｂ及び「極真会館」に係る権利義務を相続によって包括的に承継した旨主張するが，①本件各商標が「極真会館」を表示する商標としてＢの生前より需要者に広く知られていたこと，②本件各商標がＢの生前に登録されておらず，Ｂが死亡した時点では本件各商標権が存在していなかったこと，③Ｂの極真会館内部における地位が，全構成員の信託に基づく一身専属的な特殊な地位であることなどを考えると，本件各商標権を得る地位が当然に相続の対象となるものとはいえない。本件各商標に係る権利が，上記のとおり，本来，極真会館に属していた支部長らの構成員に総有的に帰属していることに照らせば，反訴原告らは，極真会館の構成員全員のために本件各商標権の管理を代行しているにすぎないというべきである。 オ反訴被告は，極真会館の古参の いた支部長らの構成員に総有的に帰属していることに照らせば，反訴原告らは，極真会館の構成員全員のために本件各商標権の管理を代行しているにすぎないというべきである。 オ反訴被告は，極真会館の古参の高弟であるＣらによって設立され，設立から現在に至るまで極真関連標章を使用して空手教授及び大会開催などを行っている極真会館の会派の一つであるところ，Ｃらは，Ｂによりいずれも各２支部ずつの支部長を認可され，支部長を務める支部内に多数の道場を開設して空手の教授を行うなど「極真会館」の著名な空手家として本件各商標の周知性・著名性の確立に貢献してきた。 これに対し，反訴原告らは，Ｂの生前においては極真会館及び極真空 手に全く関わっていなかった者であり，現時点においても，総本部のほか７か所の国内道場で小規模な活動を行っているにすぎず，極真関連標章の著名性・周知性や極真空手の普及発展に格別の貢献をしていない。 本件各商標に係る権利は，上記ウ及びエのとおり，本来，支部長らの構成員に総有的に帰属し，反訴原告らは，極真会館の構成員全員のために本件各商標権の管理を代行しているにすぎないのであるから，このような反訴原告らが，本件各商標の著名性獲得等に寄与してきた反訴被告に対し，本件各商標の使用の差止めを求めることは許されない。 （反訴原告らの主張）ア未登録の商標を使用し得る地位も財産権の一つであり，財産権である以上，原則として相続の対象になる。そして，極真会館の権利主体はＢであったから，Ｂに帰属していた極真関連標章を使用し得る地位は，相続によって，最終的にＢの子である反訴原告Ａが承継し，その後，反訴原告Ａ及び同人が代表者を務める反訴原告会社が本件各商標権を取得したのである。 これに対し，反訴被告は，極真関連標章がＢの生前における極真会館の 終的にＢの子である反訴原告Ａが承継し，その後，反訴原告Ａ及び同人が代表者を務める反訴原告会社が本件各商標権を取得したのである。 これに対し，反訴被告は，極真関連標章がＢの生前における極真会館の構成員らに総有的に帰属すると主張する。しかし，Ｂの生前における極真会館は，Ｂの個人事業だったのであり，本件各商標を含む極真関連標章は，Ｂの商品・役務を表示するために，Ｂ及びその被用者により使用されてきたのであるから，極真関連標章の周知性・著名性の維持，獲得，拡大は，Ｂのみによるものである。また，支部長らがＢに対して差し入れた誓約書に，支部長の決定は，本部の委員会において承認を得，その裁可は会長または総裁がすること（７条），支部は登録してある極真のマークを委員会の承認なしに無断で使用できないこと（１５条），支部は極真会館の代理部，代行店などと称して撮影物等及び極真関連商品一切の販売をしてはならないこと（１６条），支部長は５年ごとに上 記誓約書を更新する義務を負い，経営能力や資質等に問題がある場合は支部長の更迭があり得ること（１７条）等が規定され，支部長らが極真関連標章を無断で使用することは原則として禁止されていたのであるから，支部長らが自らの権原に基づいて極真関連標章を使用していたのでないことは明らかである。したがって，極真関連標章がＢの生前における極真会館の構成員らに総有的に帰属するとはいえない。なお，仮に極真関連標章に係る権利がＢの生前における極真会館の構成員らに総有的に帰属しているとしても，Ｂが支部長に道場を任せていたのは当該支部の存する地域のみであったから，上記権利もＢに許可を得た支部内の地域に限定されるのであって，反訴被告が反訴被告各標章を使用できるのは，同地域内に限定される。 イ反訴被告の中心となるＣらは，Ｂの生前 存する地域のみであったから，上記権利もＢに許可を得た支部内の地域に限定されるのであって，反訴被告が反訴被告各標章を使用できるのは，同地域内に限定される。 イ反訴被告の中心となるＣらは，Ｂの生前，Ｂの許諾を得て既に周知性・著名性を獲得していた極真関連商標を使用していたにすぎず，また，Ｂの死後には，極真会館から分裂した者らにより設立された団体に所属していた際，トラブルを起こして同団体を除名又は退会となるなど，極真空手・極真会館の評価をおとしめる行為をしており，極真会館の周知等に貢献したとはいえない。仮にＣらが極真会館の周知等に貢献したとしても，Ｃらとは別の権利主体である反訴被告が本件商標を使用してよいこととはならない。 他方，反訴原告Ａは，本件各商標権を取得するために，弁護士や弁理士等の専門家から助言を受けて活動してきたのであり，同活動によって極真空手の普及発展に貢献している。また，反訴原告Ａは，Ｂの死後，Ｂの弟子の一人であり，極真会館総本部の建物を占有していたE（以下「E」という。）に対し，同建物の明渡請求訴訟を提起し，訴訟上の和解に基づいて同建物の明渡しを受けた。反訴原告Ａは，その後，平成１２年から極真空手を実践し，平成２８年２月末日現在，同建物にある総 本部道場のほか全国に７か所の支部を運営している。さらに，反訴原告らは，Ｂの教えを普及させるべく，毎年，マス大山メモリアルカップを開催している。 ウ以上によれば，反訴原告らの請求が権利濫用に当たるとはいえない。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点２（反訴原告らの請求が権利濫用に当たるか否か）について事案に鑑み，まず，争点２について判断する。 (1) 前記前提事実に加え，証拠（甲６４～６６，７６～７８，乙１，６，１４，１５，１７，２５，２８）及び弁論の全趣旨によれ 用に当たるか否か）について事案に鑑み，まず，争点２について判断する。 (1) 前記前提事実に加え，証拠（甲６４～６６，７６～７８，乙１，６，１４，１５，１７，２５，２８）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 ア Ｂの生前における極真会館の組織等(ア) Ｂは，昭和３９年，極真会館を設立し，その館長ないし総裁と呼称された。極真会館は，設立後，東京池袋の総本部及び関西本部のほか，全国各地に支部を設置し，世界各国にも本部及び支部を設置し，全日本大会や全世界大会等の各種大会を開催するなどしてその規模を拡大させ，Ｂの死亡した平成６年４月当時，国内において，総本部，関西本部のほか，５５の支部，５５０の道場，会員数５０万人を有し，海外も含めると１３０か国において会員数１２００万人を超える規模となっていた。 (イ) Ｂの生前，Ｃらを含めた極真会館の支部長は，支部長への就任に当たって，極真会館との間で「誓約書国内支部（大学も含む）規約書」（以下「規約」という。）を取り交わしていた。規約には，極真会館本部の役員として，総裁兼館長，名誉会長，会長，副会長，理事，委員会委員，顧問，相談役，師範及び指導員をおくこと（１条），支部長の決定については，本部の委員会で承認を得た後，会長又は総裁が裁可すること（７条），支部長には５年ごとに規約を更新する義務 があり，支部長としての品格等に問題がある場合には支部長を更迭されることがあり得ること（１７条），支部若しくは支部長が規約に違反した場合，本部委員会及び本部理事会の議決によって支部の認可を取り消し，又は違約金を徴することがあること（３４条）などが定められていた。また，規約上，支部による極真関連標章の使用については「既に登録してある極真のマーク（カンク，連盟マーク，胸章等）を 可を取り消し，又は違約金を徴することがあること（３４条）などが定められていた。また，規約上，支部による極真関連標章の使用については「既に登録してある極真のマーク（カンク，連盟マーク，胸章等）を委員会の承認なしに無断で使用できない」（１５条）と定められていた。なお，規約には，極真会館の総裁兼館長の地位の決定や承継に関する定めは存在しなかった。 もっとも，実際の運用として，道場や各種大会等において，支部長らはＢ又は極真会館本部から個別の許可を得ることなく極真関連標章を自由に使用しており，Ｂや本部が支部長に対して極真関連標章の使用を禁止することはなかった。 イ Ｂの生前におけるＣらの地位等(ア) Ｃは，昭和４２年に極真会館に入門し，入門からわずか１年１か月で初段に昇段した。これは，当時の極真会館における最短での初段昇段であった。Ｃは，昭和４４年に初めて出場した第１回全日本大会で３位に入賞し，昭和４５年に開催された第２回全日本大会で優勝を果たした。Ｃは，昭和４６年１月に，極真会館の徳島県支部長に就任し，次いで昭和５２年１０月には，愛知県支部長にも重ねて就任し，これらの支部及び支部内の分支部において，上記ア(イ)の運用に従って，反訴被告各標章を使用して空手教授を行った。Ｃは，Ｂが死亡した平成６年４月２６日時点において，徳島，愛知の両県内に極真会館の道場１１か所を開設して空手教授を行っていた。 (イ) Ｄは，昭和４４年に極真会館に入門した後，昭和４６年に開催された第３回全日本大会で３位に入賞し，昭和５０年に開催された第１ 回全世界大会では４位に入賞した。Ｄは，昭和５１年，極真会館の山梨県支部長に就任し，次いで昭和５２年には，静岡県支部長にも重ねて就任し，これらの支部及び支部内の分支部において，上記ア(イ)の運用に従って， 大会では４位に入賞した。Ｄは，昭和５１年，極真会館の山梨県支部長に就任し，次いで昭和５２年には，静岡県支部長にも重ねて就任し，これらの支部及び支部内の分支部において，上記ア(イ)の運用に従って，反訴被告各標章を使用して空手教授を行った。Ｄは，Ｂが死亡した平成６年４月２６日時点において，山梨，静岡の両県内に極真会館の道場７０か所を開設して空手教授を行っていた。 ウ Ｂの死亡(ア) Ｂは，自らの後継者を公式に指名することなく，平成６年４月２６日に死亡したが，同月１９日付けで，E を後継者とする旨が記載されたＢの危急時遺言（以下「本件遺言」という。）が作成されていた。 (イ) E は，本件遺言に従い，同年５月１０日に開催された支部長会議での承認を経て，極真会館の館長に就任した。しかし，その後，極真会館の内部で対立が生じ，極真会館は極真空手を教授する多数の団体に分裂した。 (ウ) 本件遺言の証人の一人は，本件遺言の確認を求める審判を申し立てたが，東京家庭裁判所は，平成７年３月３１日，本件遺言がＢの真意に出たものと確認することが困難であるとして上記申立てを却下し，東京高等裁判所も，平成８年１０月１６日付け抗告棄却決定をした（なお，最高裁判所も平成９年３月１７日付けで特別抗告棄却決定をしている。）。 エ Ｂの死亡後におけるＣら及び反訴被告の活動等(ア) Ｃらは，Ｂの死亡後も継続して，極真関連標章を使用して空手教授を行ってきた。Ｄは，平成１６年１月，Ｃらが当時所属していた一般社団法人国際空手道連盟極真会館（連合会）が第１回極真連合杯を開催した際，実行委員長として同大会を取り仕切り，テレビ放映の調 整を行うなどした。 (イ) Ｃらは，平成２５年４月２日，反訴被告を設立し，Ｃがその代表理事に，Ｄがその理事に，それぞれ就 開催した際，実行委員長として同大会を取り仕切り，テレビ放映の調 整を行うなどした。 (イ) Ｃらは，平成２５年４月２日，反訴被告を設立し，Ｃがその代表理事に，Ｄがその理事に，それぞれ就任した。また，反訴被告の設立時には，Ｃらが従来運営していた道場のほか，Ｃらと協力関係を構築してきた道場主ら及びその運営に係る道場も反訴被告に参加した。 本件訴訟の口頭弁論終結日時点において，反訴被告は，日本国内で約２００の道場を運営し，また，約６０か国に所在する海外の道場が反訴被告に加盟している。なお，反訴被告は，平成２８年１０月，極真空手の世界大会を開催し，３５か国から選手が参加した。 オ Ｂの死亡後における反訴原告らの活動(ア) 反訴原告Ａは，Ｂの死亡時まで，極真会館の事業活動に全く関与していなかった。 (イ) 反訴原告Ａは，母親と共に，平成９年，E らに対し，同人らの占有していた極真会館の総本部の建物の明渡しを求める訴訟を提起し，平成１１年２月１７日に成立した裁判上の和解に基づき，同年３月末，E らから上記建物の引渡しを受け，そのころ以降，同建物を利用して極真会館の事業（道場の運営やＢに関する記念館の開設など）を行うようになった。 (ウ) 反訴原告らは，平成２８年２月末時点において，日本国内において，総本部のほか，７か所の国内道場（支部）を運営し，極真空手の教授等を行っている。また，反訴原告らは，海外においても数か所の支部を運営し，概ね１年に１回程度の頻度で，極真空手の選手権大会であるマス大山メモリアルカップを開催している。 カ極真関連標章に関する紛争等(ア) E は，Ｂの死亡後も反訴被告各標章の使用を継続し，平成６年ないし平成７年までの間，複数の極真関連標章について商標登録出願を し，自己名義の商標登録を受 真関連標章に関する紛争等(ア) E は，Ｂの死亡後も反訴被告各標章の使用を継続し，平成６年ないし平成７年までの間，複数の極真関連標章について商標登録出願を し，自己名義の商標登録を受けた。 (イ) Ｃ及びＢの生前に極真会館に属していたその他の者らは，平成１４年，E を被告として，空手の教授等に際して極真関連標章を使用することにつき，E の商標権に基づく差止請求権が存在しないことの確認等を求める訴訟を大阪地方裁判所に提起した（同庁同年(ワ)第１０１８号）。 同裁判所は，E の上記商標権の行使が権利濫用であるとして上記不存在確認請求を認容し，その控訴審である大阪高等裁判所も，平成１６年９月２９日，同旨の理由によりE の控訴を棄却した。 (ウ) Ｄ及びＢの生前に極真会館に属していたその他の者らは，平成１４年，E を被告として，空手の教授等に際して極真関連標章を使用することにつき，E の商標権に基づく差止請求権が存在しないことの確認等を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した（同庁同年(ワ)第１６７８６号）。 同裁判所は，平成１５年９月２９日，E の上記商標権の行使が権利濫用であるとして上記不存在確認請求を認容した。 (エ) 反訴原告Ａは，平成１６年１月１５日，E が商標登録を受けた極真関連商標の一部について無効審判を請求したところ，特許庁は，Eの受けた商標登録が商標法４条１項７号に反するものであるとして，同年９月２２日付けで登録を無効とするとの審決をした。これに対し，E は，上記審決の取消を求める訴訟を知的財産高等裁判所に提起したが（同庁平成１７年(行ケ)第１００２８号），同裁判所は，平成１８年１２月２６日，E の請求を棄却する旨の判決を言い渡した。 (2) 前記前提事実及び上記認定事実を踏まえ，反訴原告らの請求が権利濫 が（同庁平成１７年(行ケ)第１００２８号），同裁判所は，平成１８年１２月２６日，E の請求を棄却する旨の判決を言い渡した。 (2) 前記前提事実及び上記認定事実を踏まえ，反訴原告らの請求が権利濫用に当たるか否かを検討する。 ア本件各商標に類似する反訴被告各標章は，前記第２の１(2)ウのとお り，遅くともＢの死亡した平成６年４月２６日から現在に至るまで，空手及び格闘技に関心を有する者の間において極真会館又はその活動を表すものとして広く知られているところ，このような反訴被告各標章の周知性及び著名性の形成，維持及び拡大に対しては，上記(1)認定事実ア，イ及びエのとおり，Ｂの生前・死後を通じ，長年にわたって極真空手の教授や空手大会の開催等を行ってきたＢ及びＢから認可を受けたＣらを含む極真会館の支部長らの多大な寄与があったと認められる。 他方，反訴原告らは，極真関連標章である本件各商標に係る商標権を取得して極真空手の教授等を行っている。しかしながら，Ｂは後継者を公式に指名することなく死亡しているところ（上記(1)認定事実ウ(ア)），極真会館において世襲制が採用されていたこともうかがわれず（なお，上記(1)認定事実ア(イ)のとおり，規約には館長や総裁の地位の決定や承継に関する定めはない。），他にＢの相続人である反訴原告Ａを極真会館におけるＢの後継者であると認めるに足る証拠はない。そうすると，反訴原告Ａにより設立された反訴原告会社は，極真会館の分裂後にＣらにより設立された反訴被告と同様，極真会館を称して極真空手の教授等を行う複数の団体の一つにすぎないというべきである。 さらに，反訴原告らは，平成６年４月２６日のＢの死後，Ｃらやその他の極真会館関係者らが極真関連標章を付して極真空手の普及活動を行ってきたことを長年にわたり認識して 一つにすぎないというべきである。 さらに，反訴原告らは，平成６年４月２６日のＢの死後，Ｃらやその他の極真会館関係者らが極真関連標章を付して極真空手の普及活動を行ってきたことを長年にわたり認識していたにもかかわらず，早期に本件各商標に係る商標登録出願を行っていないのであって（反訴原告らが同商標登録出願を行ったのは，前記第２，１(3)のとおり，平成１５年以降である。），同出願を行わなかったことに合理的な理由があったとも認められない（これに対し，反訴原告らは，本件各商標の登録に先立ち，E の登録商標の抹消及びＢの遺言が無効であることを明らかにする手続が必要であった旨主張するが，反訴原告らの商標登録出願のためにそう した手続が必要であったとは認めることができない。かえって，E の商標が抹消された時期は，前記第２の１(3)及び上記(1)のカ(エ)のとおり，少なくとも反訴原告らの本件商標１～５の各出願日より後の日であるし，また，前記第２の１(3)及び上記(1)ウ(ウ)のとおり，反訴原告らの本件各商標の各出願日は，いずれもＢの遺言が無効であることが確定した後，少なくとも６年以上が経過した後の日であって，反訴原告らの上記主張は，このような客観的経過とも整合しない。）。 こうした事情を総合考慮すると，反訴原告らが反訴被告に対し，本件各商標権に基づき，極真関連商標である反訴被告各標章の使用を禁止することは権利の濫用に当たると解すべきである。 イこれに対し，反訴原告らは，①反訴原告Ａが極真関連標章の主体たる地位を承継した，②Ｃらは，Ｂの生前，Ｂの許諾を得て既に周知性・著名性を獲得していた極真関連商標を使用していたにすぎず，Ｂの死後には，所属していた一般社団法人国際空手道連盟極真会館とトラブルを起こして，同会館を除名又は退会となっている， 許諾を得て既に周知性・著名性を獲得していた極真関連商標を使用していたにすぎず，Ｂの死後には，所属していた一般社団法人国際空手道連盟極真会館とトラブルを起こして，同会館を除名又は退会となっている，③極真関連標章の周知性及び著名性の維持等に対するＣらの寄与があったとしても，Ｃらとは別の権利義務主体である反訴被告が反訴被告標章を使用して良いことにはならないと主張する。 しかしながら，上記①については，Ｂは生前，極真関連標章に係る商標登録出願をしていないから，極真関連標章の主体たる地位が相続の対象となる財産権であるとはいえない。また，周知に至った極真関連標章があったとしても，それは反訴被告各標章と同様に極真会館又はその活動を示すものとして周知になったものというべきであるから，少なくともＢ個人ではなく極真会館の総裁兼館長としてのＢに帰属する法的利益であると解すべきであるところ，上記アのとおり，反訴原告Ａを極真会館におけるＢの後継者であるとはいえないのであって，反訴原告Ａが， 極真関連標章の主体たる地位を承継したと認めることはできない。 次に，上記②については，Ｃらが極真会館の支部長に就任した時点で反訴被告各標章が既に周知性・著名性を獲得していたと認めるに足る証拠はなく，かえって，上記(1)認定事実ア，イ及びエのとおり，反訴被告各標章の周知性及び著名性の形成，維持及び拡大について，ＢのみならずＣらを含む支部長らの多大な寄与があったことが明らかである。なお，Ｃらは，Ｂの死後，反訴原告Ａと対立し，所属していた団体を除名又は退会となったことが認められるが（甲７５，乙２），このことが直ちにＣらの上記寄与を否定する事情であるとは認め難い。 さらに，上記③については，上記(1)エ(イ)のとおり，反訴被告がＣらによって設立された団体であるこ 認められるが（甲75，乙2），このことが直ちにＣらの上記寄与を否定する事情であるとは認め難い。さらに，上記③については，上記(1)エ(イ)のとおり，反訴被告がＣらによって設立された団体であること，Ｃらが反訴被告の理事長及び理事を務めるとともに，Ｃらが従前運営していた道場も反訴被告に加盟していることなどに照らせば，反訴被告は，Ｃらの運営に係る道場及び同道場における空手教授等の活動についてもこれを承継したものと認められる。そうすると，Ｃらと反訴被告が別の権利義務主体であることが，直ちに上記判断を左右するものではない。以上によれば，反訴原告らの上記各主張は，いずれも理由がない。 ２ 結論 よって，その余の点について判断するまでもなく，反訴原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第47部 裁判長裁判官沖中康人 裁判官矢口俊哉 裁判官廣瀬達人 （別紙）反訴被告標章目録 極真 － 極真カラテ － 極真空手 極真会館 ＫＹＯＫＵＳＨＩＮ （別紙）反訴原告ら商標目録 ６ ＫＹＯＫＵＳＨＩＮ（標準文字）以上 以上
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