主文 被告人を懲役１年６月に処する。 この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。 訴訟費用は被告人の負担とする。 理由 （罪となるべき事実）被告人は，ａ市長であったものであるが，同市議会議員であったＡ１，大阪府警察官として勤務する傍ら，かねて公共工事に関する情報等を建設業者に提供するなどしていたＡ２，株式会社Ｂ１の談合担当者であったＡ３，同社の営業担当者であったＡ４，株式会社Ｂ２の談合担当者であったＡ５，Ｂ３株式会社ｂ支店副支店長Ａ６及びＢ４株式会社ｃ支店支店次長Ａ７らと共謀の上，ａ市が平成１７年１１月１０日に開札した「仮称第２清掃工場建設工事（土木建築工事）」の制限付き一般競争入札に，Ｂ１・Ｂ２共同企業体のほか，Ｂ３株式会社ｂ支店及びＢ４株式会社ｃ支店が参加するに際し，公正な価格を害する目的で，同年１０月２０日ころから同年１１月１０日ころまでの間，大阪府下又はその周辺において，Ｂ１・Ｂ２共同企業体に同工事を落札させることで合意するとともに，そのころ，Ｂ３株式会社ｂ支店及びＢ４株式会社ｃ支店のそれぞれの入札金額をＢ１・Ｂ２共同企業体の入札金額を超える金額とする旨の協定をし，もって，入札の公正な価格を害する目的で談合したものである。 （証拠の標目）省略（事実認定の補足説明） 争点 被告人は，公判廷において，ａ市発注の「仮称第２清掃工場建設工事（土木建築工事）」（以下，同工場を「本件清掃工場」といい，同工事中，建屋の建設工事を「本件工事」という。）の入札に関し，自身が談合を共謀したことはなく， 業者が談合をしていること自体を認識していなかった旨供述し，弁護人も，被告人の当該供述を前提として，被告人は無罪である旨主張するので，当裁判所が，被告人に判示の談合罪が成立すると認定した理由について，以下補足して説明する 自体を認識していなかった旨供述し，弁護人も，被告人の当該供述を前提として，被告人は無罪である旨主張するので，当裁判所が，被告人に判示の談合罪が成立すると認定した理由について，以下補足して説明する。 前提事実関係各証拠によれば，以下の事実が認められ，これらについては，被告人及び弁護人も概ね争っていない。 (1)被告人とその関係者について被告人は，平成７年４月にａ市長選挙に当選し，以後，平成１９年９月に辞職するまで４期１２年余りの間，ａ市長の職にあった。また，被告人は，青年会議所の活動を通じてＡ１と知り合い，平成７年にＡ１もａ市議会議員に当選した後には，被告人の政治姿勢に共感するなどしているＡ１と親交を深めていった。さらに，被告人は，大阪府警察官のＡ２と知り合い，平成１２年ころ，Ａ２をＡ１に紹介し，以後，３人でＡ１方において情報交換等のために会うようになった。 (2)本件工事が落札された経緯についてア平成５年ころ，ａ市では，本件清掃工場の建設工事に関する検討委員会（以下，「検討委員会」という。）が組織され，建設予定地の住民に対する説明等の準備を行っていた。同工事の発注形態や予算の積算等は，Ｃ１部（平成１６年４月に「Ｃ２部Ｃ３室」と改称）が担当しており，Ｃ１部の担当助役（副市長）は，平成１５年５月まではＤ，同月２２日以降はＡ８であった。 イ平成１４年には，市長の諮問機関として「第２清掃工場建設検討会議」（以下，「検討会議」という。）が組織され，以後，同会議において，焼却炉の焼却方式や発注方式について検討が行われた。Ｃ３室の担当者は，当初，本件清掃工場の建設工事の発注方式について，従来の方針を踏まえて，プラ ント（焼却炉）と建屋の工事を一括発注とすることで計画を進めていたが，検討会議においては，平成１５年１月から同年８月ま 当初，本件清掃工場の建設工事の発注方式について，従来の方針を踏まえて，プラ ント（焼却炉）と建屋の工事を一括発注とすることで計画を進めていたが，検討会議においては，平成１５年１月から同年８月まで議論がなされ，同年８月２９日，プラントと建屋とで分離発注することが妥当である旨の結論が示された。 ウ同年９月，検討委員会において，発注方式は検討会議の結論を尊重することが確認され，同年１０月７日，同委員会は，被告人に対し，「プラント設備工事と建屋の建設工事を分離発注することが適当である。但し，建屋の基礎工事をプラント工事に含めるなどの方法により，分離することによる工事期間の長期化を避けるものとする」旨の報告を行い，後日，被告人は，プラントと建屋の工事を分離発注する旨の決裁をした。 エ平成１６年３月，検討委員会において，本件清掃工場の設計の発注方式についても，プラントと建屋とを分離発注することが決定された。また，同年３月，ａ市議会において，本件清掃工場の予算が９９億６８０万円で承認された。 オ同年５月，本件工事の設計業務を株式会社Ｅが落札した。 カ同年６月１０日，本件清掃工場のプラント設備工事の入札が予定価格５９億２３４６万２０００円（税抜き）で実施され，Ｆ株式会社が５７億７５００万円で落札した。その結果，本件工事の予算は，ａ市が本件清掃工場の建設工事全体の予算として計上していた９９億６８０万円の残額の約３９億円（税抜き）となった。 キａ市は，株式会社Ｅから提出された本件工事の見積額が，予算額を大幅に上回っていたことから，その減額を何度か指示していたが，平成１６年１２月２７日に提出された概算見積額が５６億６６００万円であったことから，前記予算の範囲内で本件工事を発注するため，建屋の建設工事をⅠ期工事（工場棟等の本体工事）とⅡ期工事（ していたが，平成１６年１２月２７日に提出された概算見積額が５６億６６００万円であったことから，前記予算の範囲内で本件工事を発注するため，建屋の建設工事をⅠ期工事（工場棟等の本体工事）とⅡ期工事（管理棟等の付属工事）とに分割し，平成１７年度はⅠ期工事だけを発注することとした上，同工事の見積額につき， 当初積算した額から２０パーセントをカットする，いわゆる「歩切り」を行い，同工事を約３９億円（税抜き）の予算内に収めた。 ク平成１７年７月２１日，本件工事は予定価格を３９億２５６４万８０００円（税抜き）として公告され，開札日が同年８月１０日に予定されていたが，同月８日までの入札期間中に１社も応札がなく，入札は不調となった（以下，これを「１回目の入札」という。）。 ケ同月１９日，ａ市の財政課及びＣ３室の関係職員が協議し，同年９月の市議会において，本件工事のために１８億円の補正予算を計上する方針となった。同月３１日，補正後の予算額を５７億２１４万１０００円とする補正予算案の市議会への提出が被告人によって決裁された。 コ同年１０月２０日，本件工事は予定価格を５６億４８９６万６０００円（税抜き）として再度公告され，同年１１月１０日に入札が実施されて，株式会社Ｂ１と株式会社Ｂ２の共同企業体（ＪＶ。以下，このＪＶを「Ｂ１・Ｂ２ＪＶ」という。）が５５億６０００万円（税抜き）で落札した（以下，これを「２回目の入札」という。）。同入札においては，Ｂ１・Ｂ２ＪＶ以外に，Ｂ４株式会社ｃ支店（以下，「Ｂ４株式会社」という。）が５５億９８００万円で，Ｂ３株式会社ｂ支店（以下，「Ｂ３株式会社」という。）が５６億２５００万円（いずれも税抜き）でそれぞれ入札をしていた。 サ同年１２月５日，本件工事について，これを落札したＢ１・Ｂ２ＪＶとの請負契約がａ市議会で承認さ （以下，「Ｂ３株式会社」という。）が５６億２５００万円（いずれも税抜き）でそれぞれ入札をしていた。 サ同年１２月５日，本件工事について，これを落札したＢ１・Ｂ２ＪＶとの請負契約がａ市議会で承認された。 業者間の談合について以上を前提に，まず，本件工事の受注に関し，業者間で談合が行われたかについて検討することとする。 (1)関係各証拠によれば，関西の建設業界における受注調整の慣行，本件工事の受注に向けた株式会社Ｂ１の活動等について，以下の事実が認められる。 ア関西の建設業界においては，平成１７年１２月に談合決別宣言が出される までの間，長年にわたり，建設工事の受注に関して，受注調整が恒常的に行われていた。そこでは，受注を希望する特定の工事について，各社が営業活動等により落札するための「条件」を獲得し，業者間での話し合いによって，最も条件的に優位な建設会社が当該工事を落札する資格を有する「選手」になるというルールが確立していた。選手になるための条件には，発注者の意向である「天の声」，元施工業者であること，設計会社への技術協力，工事計画地付近に用地を取得していること，設計図面の入手等があり，「天の声」は，その中で最も有利な条件とされていた。 イ株式会社Ｂ１は，平成７年末ころから，本件清掃工場の建設予定地の隣地を賃借するなどし，本件工事の受注に向けて準備していたが，その一方で，株式会社Ｂ２も，株式会社Ｅとの間で本件清掃工場の設計業務について協力することを合意していたところ，株式会社Ｂ１の談合担当者であるＡ３という。）と株式会社Ｂ２の談合担当者であるＡ５が協議をし，株式会社Ｂ１と株式会社Ｂ２がＪＶとなって本件工事を受注する方針が立てられた。その結果，株式会社Ｂ１は，株式会社Ｅとの間で設計協力の約束を取り付け，さらに，株式会社Ｅから 当者であるＡ５が協議をし，株式会社Ｂ１と株式会社Ｂ２がＪＶとなって本件工事を受注する方針が立てられた。その結果，株式会社Ｂ１は，株式会社Ｅとの間で設計協力の約束を取り付け，さらに，株式会社Ｅからその見返りに図面をもらうなどして，本件工事の「選手」となるための条件面で他社よりも優位に立っており，そのことについては，競争相手となる可能性のある他社の談合担当者らに知れ渡っていた。 ウその後，１回目の入札が行われたが，株式会社Ｂ１は，その際の予定価格が社内での見積額を大きく下回っており，受注しても採算がとれないと判断したため，応札しないこととした。そのため，株式会社Ｂ１の談合担当者であるＧは，入札資格を有する他の業者の談合担当者らに連絡し，株式会社Ｂ１のほかに落札意欲のある業者がいないことを確認するとともに，株式会社Ｂ１に落札意欲があることを示した。 エ２回目の入札の際には，株式会社Ｂ１において，見積額やその採算等に関する検討を重ねてこれに応札をすることを決定したが，Ｇは，既に１回目の 入札の際，株式会社Ｂ１のほかに落札意欲がある業者がいないと判断したことから，改めて他の業者の談合担当者らにこの件では連絡をとらなかったが，その一方で，Ｂ４株式会社の談合担当者であるＡ７及びＢ３株式会社の談合担当者であるＡ６に連絡をとり，株式会社Ｂ１の決めた金額で入札するよう依頼した。Ａ７及びＡ６は，いずれも自社において落札する意思はなかったが，業者間の慣行であるいわゆる「おつき合い」として，株式会社Ｂ１が確実に本件工事を落札できるよう協力することとし，Ｇが指定した金額で前記２(2)コのとおり応札した。 (2)以上によれば，Ｂ１・Ｂ２ＪＶが前記２(2)コのとおり本件工事を落札するにあたっては，前記(1)イないしエのとおり，株式会社Ｂ１，株式会社Ｂ２，Ｂ た金額で前記２(2)コのとおり応札した。 (2)以上によれば，Ｂ１・Ｂ２ＪＶが前記２(2)コのとおり本件工事を落札するにあたっては，前記(1)イないしエのとおり，株式会社Ｂ１，株式会社Ｂ２，Ｂ４株式会社及びＢ３株式会社の各談合担当者により，順次，同ＪＶの受注に向けた話し合いが行われており，かかる話し合いは，刑法９６条の３第２項所定の「談合」に該当する。 (3)これに対し，弁護人は，「本件工事については，株式会社Ｂ１以外に受注意欲を持った業者が存在しなかった上，業者間における条件闘争や裁定は行われておらず，Ｂ４株式会社及びＢ３株式会社が入札に参加したのは，談合が行われていないことを装うための形式的なものに過ぎないから，談合罪における談合にあたらない」旨主張する。 しかしながら，①前記(1)アの建設業界のルールは，公共工事の競争入札において純粋な自由競争が行われると，いわゆる叩き合いとなって落札価格が低額化し，落札業者が十分な利益を確保できなくなる可能性があることから，業者間の共同の利益を保持することを主目的として慣行化されたものと解されること，②２回目の入札における株式会社Ｂ１の応札もまた，かかるルールに従って行われたものといえること，③Ｂ４株式会社及びＢ３株式会社の応札が前記のような経緯でなされたとはいえ，そのような競争者の存在は，株式会社Ｂ１が本件工事を自由競争によって落札したことを仮装するための有効な手段で あること，④かかる仮装も，結局は，受注調整に参加している同業者間の相互利益を図ることを目的としており，前記(1)アの慣行に包含されると解されることなどからすれば，本件工事につきＢ４株式会社及びＢ３株式会社が実際には受注意欲を有していなかったことを前提としても，前記(1)イないしエの業者間の話し合いは，刑法９６条の３第２ されると解されることなどからすれば，本件工事につきＢ４株式会社及びＢ３株式会社が実際には受注意欲を有していなかったことを前提としても，前記(1)イないしエの業者間の話し合いは，刑法９６条の３第２項所定の「談合」に該当するとみるのが相当である。 したがって，弁護人の前記主張は採用できない。 (4)さらに，弁護人は，「本件工事の入札については，ａ市が，予算に合わせるために，いわゆる『歩切り』を行って採算性のない工事を発注し，株式会社Ｂ１も無理にこれを落札しようとしているから，公正な価格が害されたことの立証が十分になされていない」旨主張する。 しかしながら，公共工事における競争入札は，可能かつ相当な範囲で，その工事費用を低額に抑えることをも企図しているものというべきであるから，前記(3)①のように十分な利益が確保された入札額は，そもそも，かかる企図に明らかに反しており，当該入札における公正な価格を害するものであることが，それ自体で相当程度推認される。しかも，株式会社Ｂ１において，１回目の入札では，予定価格が低すぎるとの判断から応札しなかったにもかかわらず，２回目の入札では，採算性等に関する検討をした上で，前記２(2)コの入札額で応札し，確実に受注できるよう他の２社に依頼して「おつき合い」による入札をさせ，正常な競争入札を装っていることからすれば，その額が株式会社Ｂ１の利益を十分に確保することが見込めるものでなかったとは考えがたい。 また，株式会社Ｂ２の工務部で本件工事の見積業務を担当していたＨは，「株式会社Ｂ２が単体で受注した場合の直接工事費の応札ネットに近い価格は５０億３７００万円程度，最低価格（限界ネット）は４８億７０００万円となった，これらには一般管理費は含まれてはいないが，過去の実績で判断したものだから株式会社Ｂ２が後者の金額で工 ネットに近い価格は５０億３７００万円程度，最低価格（限界ネット）は４８億７０００万円となった，これらには一般管理費は含まれてはいないが，過去の実績で判断したものだから株式会社Ｂ２が後者の金額で工事を施工することは可能と考えてい る」旨供述し，本件工事の予定価格の積算を担当したＣ３室のＩも，２回目の入札の予定価格につき，「国の積算基準に基づいて積算を行い，ａ市の基準に基づいて一般管理費等も通常通り算出しているので，一定利益を見込めると考えていた」旨供述しているところ，両名の供述に特段不自然，不合理な点は認められない。また，Ａ４も，後記のとおり，２回目の入札に応札することを決断した理由につき，赤字を出さずに済む工事であると判断したからであると明確に供述している。 そして，Ｂ４株式会社及びＢ３株式会社の談合担当者においても，前記(1)アのルールの下で株式会社Ｂ１の円滑な受注のために「おつき合い」をしている以上，株式会社Ｂ１が自由競争によらずに自社の利益を図るべく応札したことを認識していなかったとは到底考えられない。 以上によれば，弁護人の前記主張は採用できない。 被告人の共謀の成否について(1)関係各証拠によれば，前記２及び３の各事実に加え，以下の事実が認められ，これらについては，被告人及び弁護人も概ね争いがない。 ア被告人は，ａ市議会議員のＪが，ａ市の公共工事に関し，建設業者と結託して談合しているなどという噂を聞いていたことから，Ａ１とその対応を検討していた。 イＡ１は，被告人から紹介されて株式会社Ｋ社長のＬと知り合ったが，平成１１年ころ，Ｌから株式会社Ｂ１の営業担当者のＡ４を紹介された。以後，Ａ４は，ＬとともにＡ１方を訪問するようになった。 ウＪは，平成１１年，本件清掃工場の建設予定地の隣地である汚泥処分地の対策工事に関し ころ，Ｌから株式会社Ｂ１の営業担当者のＡ４を紹介された。以後，Ａ４は，ＬとともにＡ１方を訪問するようになった。 ウＪは，平成１１年，本件清掃工場の建設予定地の隣地である汚泥処分地の対策工事に関し，Ｍ株式会社が作成した資料をＤに送付し，同工事についてＭ株式会社の案を検討してみてはどうかと提案した。被告人は，Ｄからその旨報告を受け，Ａ１と相談して，株式会社Ｂ１の幹部と会うことになった。 エ同年１２月末ころ，被告人，Ａ１，Ｌ，株式会社Ｂ１営業担当役員である Ｎ及びＡ４がｂ市内にあるホテルＯの会議室で面談した（以下，この会合を「Ｏ会談」という。）。 オＡ１は，Ｏ会談以降，自宅でＡ４と会っていたほか，自身が議会で入手した本件清掃工場の案件を含む議会資料を，Ｌを介するなどして，株式会社Ｂ１側に渡していた。 カ被告人及びＡ１は，Ａ２を含めて３人でＡ１方で会うようになってからは，Ａ２にＪの談合問題について相談していた。 キ平成１４年秋ころ，被告人，Ａ１及びＡ２がＡ１方で会った際，本件清掃工場の建設工事に関し，Ｊが，Ｆ株式会社とＭ株式会社に，プラントと建屋の建設工事を一括で受注させようとしているという談合情報が話題に上った。 ク平成１５年４月１日，Ａ１は，Ａ１方において，Ａ２とＡ４を引き合わせた。 ケ平成１５年前半ころ，被告人の依頼を受けたＡ２は，ａ市役所において，被告人の同席の下，市の幹部らに，本件清掃工場について「談合防止のためにはプラントと建屋の工事を分離発注するのがよい」旨説明した。 コ平成１６年１月１６日，被告人及びＡ１の依頼を受けたＡ２は，ａ市役所において，被告人の同席の下，Ａ８，Ｄ，Ｐらに，本件清掃工場について「談合防止のためには，プラントと建屋の設計業務も分離して発注するのがよい」旨本件清掃工場の設計業務の発注方式について説 ，ａ市役所において，被告人の同席の下，Ａ８，Ｄ，Ｐらに，本件清掃工場について「談合防止のためには，プラントと建屋の設計業務も分離して発注するのがよい」旨本件清掃工場の設計業務の発注方式について説明した。 (2)Ａ４及びＡ２の供述についてアＡ４の供述内容Ａ４は，自身が本件談合を共謀したことを認めた上，被告人と本件談合の関わり合いなどについて，次のように供述している。 (ア)平成１１年春ころ，Ａ１方で，Ａ１から「Ｊが一部の業者とつながってａ市の公共工事を牛耳っているので，業界調整によってこれを排除してほしい。市長も同様の考えである」と依頼された。その後すぐに，Ａ３に Ａ１からの依頼を伝えたところ，Ａ３は「本件清掃工場については，既に株式会社Ｂ１が建設予定地の隣地を賃借している」と言っていた。そこで，Ａ４は，Ａ３の動きに沿って本件清掃工場を受注目標としようと考え，Ａ１にもその旨伝えると「頑張って下さい」と言われた。 (イ)Ｏ会談の際，被告人の隣にいたＡ１から「ａ市では，Ｊが公共工事を牛耳って困っている。今後，清掃工場や火葬場といった大型の公共工事が発注されるので，Ｊとつながっている業者を排除してもらいたい。Ａ３の力を借りて，受注調整をしてもらいたい」と依頼された。Ｎは，「できるだけのことはやらしてもらう」と約束した上，「清掃工場について，株式会社Ｂ１が受注できるように，よろしくお願いします」と株式会社Ｂ１側の希望を述べた。すると，被告人が「全部が全部，取ったら駄目ですよ」などと言ったので，Ａ４としては，被告人が株式会社Ｂ１の希望を了承してくれ，本件工事について，いわゆる「天の声」が示されたものと判断した。その後，Ａ４は，Ａ３に対し，「市長及びＡ１先生から，Ｊにつながっている業者を受注調整で排除するよう依頼されるとともに，本件 してくれ，本件工事について，いわゆる「天の声」が示されたものと判断した。その後，Ａ４は，Ａ３に対し，「市長及びＡ１先生から，Ｊにつながっている業者を受注調整で排除するよう依頼されるとともに，本件工事を株式会社Ｂ１が受注することを了承してもらった」と報告すると，Ａ３から「しっかり営業してくれよ」と言われた。 (ウ)Ｏ会談後，間もなく，Ａ４は，Ａ１に，「本件清掃工場の受注のため，他社に先がけて資料を持っていることが必要である」と説明し，議会資料の提供を依頼した。Ａ１は，これを了承し，以後，直接又はＬを介して，本件清掃工場に関する議会資料を渡してくれた。入手した資料は，ＱないしＲを通じて，株式会社Ｂ１の談合担当者に渡していた。 (エ)平成１４年１０月１０日，Ａ４は，Ａ１から，Ａ２と被告人及びＡ１との関係や，Ａ２が本件工事を株式会社Ｂ１に受注させることを肯定していることを聞き，後日，Ａ１方で，Ａ１からＡ２を紹介されたが，その際，Ａ２から「談合はいかんというようなちんけなことは言わない。やるんだ ったらきっちりやれ。市長とＡ１先生に迷惑を掛けるようなことは絶対あかん」などと言われたので，「分かっています」と答えた。 (オ)Ａ４は，かねてから，Ａ１に「株式会社Ｂ１が本件工事を受注するためには，プラントと建屋の工事を分離発注することが必要である」と説明していたが，平成１４年秋ころ，Ａ１から「発注方式を検討する部門がある」と聞き，ａ市への分離発注の働きかけを依頼するため，平成１５年の初めころ，分離発注と一括発注のメリット，デメリットに関する資料を作成してＡ１に渡した。また，Ａ４は，同年６月，他の自治体の発注例等の資料も作成してＡ１に渡した。 (カ)平成１５年秋ころ，Ａ４がＡ１に建屋の設計業務の発注方法やその時期について質問したところ，Ａ 成してＡ１に渡した。また，Ａ４は，同年６月，他の自治体の発注例等の資料も作成してＡ１に渡した。 (カ)平成１５年秋ころ，Ａ４がＡ１に建屋の設計業務の発注方法やその時期について質問したところ，Ａ１から「後日，プラントメーカーに発注される予定になっている」と言われた。そこで，Ａ４は，Ａ１に「それではプラントメーカーの意向の設計業者になり，プラントメーカーの意向のゼネコンになるので，業界調整はできない。プラントメーカーから設計業務は分離してもらいたい」と依頼した。その際，Ａ１から「建屋の設計業務をプラント設備工事と一体にして発注するのは，全体工期が延びるからである」と言われ，工程表も見せられたので，Ａ４は，部下に指示して，プラントと建屋の設計業務を分離しても工期は変わらないことを示す別の工程表を作成し，Ａ１に渡した。 (キ)１回目の入札の公告の１０日前ころ，Ａ４が，Ａ１に，最終的な予定価格や参加資格となる経営事項審査の点数（以下「経審点」という。），予算，参加資格等を電話で尋ねたところ，Ａ１は「調べて連絡する」と言った。そして，１回目の入札の公告の１，２日前に，Ａ２から予定価格等の回答があった。Ａ２は「本件工事を取るように」と言ってきたが，Ａ４は「公告を見てから判断する」と答えた。 (ク)１回目の入札の公告後，株式会社Ｂ１内で本件工事の見積を行ったが， 見積額が予定価格を大幅に上回ったことから，株式会社Ｂ１では応札しないこととした。そして，Ａ４は，平成１７年７月２６日，株式会社Ｂ１を訪問してきたＡ１に，株式会社Ｂ１は本件工事に応札しない方針であることを伝えたところ，Ａ１からは「Ａ２さんに話をしてくれ」と言われた。 そこで，Ａ４は，同月２８日，Ａ２と会い，株式会社Ｂ１の見積額や株式会社Ｅの見積額のメモを示して，金額の乖離が大きく， 方針であることを伝えたところ，Ａ１からは「Ａ２さんに話をしてくれ」と言われた。 そこで，Ａ４は，同月２８日，Ａ２と会い，株式会社Ｂ１の見積額や株式会社Ｅの見積額のメモを示して，金額の乖離が大きく，本件工事を応札するのが困難であるため，入札を流す旨説明したところ，Ａ２は理解したようだった。その際，Ａ４は，Ａ２に「経審点も１６００点程度に厳しくできないか。予算を見直す場合には，株式会社Ｅの設計金額程度にしてもらいたい」と依頼すると，Ａ２は一度副市長に話してみると言った。 (ケ)同年８月２６日，Ａ４は，Ａ２と会った際，「次回の入札では，予定価格が元の工事の３９億円に付属棟等の工事を合わせて１５億円を増額し，５４億プラスアルファで２，３億円増額された金額になる予定である」旨言われた上，「今度こそ株式会社Ｂ１が落札するように」と求められた。 そこで，Ａ４は，Ａ２に「予定価格を６０億円程度まで増額するよう，市に対して話してもらいたい」と依頼すると，Ａ２から，副市長と打合せしてみると言われた。同月３０日ころ，Ａ４は，Ａ２から電話で「Ａ８さんも動いてくれたがこれ以上の増額は困難である。これで落札するように」と求められたが，「公告が出てから株式会社Ｂ１で落札するかどうか検討する」旨答えるにとどめた。 (コ)同年９月中旬ころ，Ａ４は，株式会社Ｂ１が株式会社Ｅから入手した図面を基に行った見積を検討して，本件工事は赤字を出さずに株式会社Ｂ１が受注することが可能であると判断した。そこで，Ａ４は，同年１０月７日ころ，Ａ２に会い，「次回の入札では，本件工事を株式会社Ｂ１で落札する方針である」と伝えるとともに，「２回目の入札についても予定価格や経審点を教えてもらいたい」と依頼し，Ａ２もこれを引き受けた。 (サ)２回目の入札公告直前，Ａ４は，Ａ２から電話で本 で落札する方針である」と伝えるとともに，「２回目の入札についても予定価格や経審点を教えてもらいたい」と依頼し，Ａ２もこれを引き受けた。 (サ)２回目の入札公告直前，Ａ４は，Ａ２から電話で本件工事の予定価格及び経審点等を教えてもらった。 イＡ２の供述内容Ａ２もまた，自身が本件談合を共謀したことを認めた上，被告人と本件談合との関わり合いなどについて，次のように供述している。 (ア)Ａ１，被告人及びＡ２の３人がＡ１方で集まるようになり，その集まりの際の話の中で，Ａ１及び被告人から，両名がＪと政治的に対立していることや，Ｊがａ市発注の公共工事に関してゼネコンと組んで利権をむさぼっていることなどを聞いた。 (イ)平成１４年の秋ころ，Ａ１方で，Ａ１，被告人及びＡ２が集まった際，Ａ１から「Ｊがゼネコンをプラントメーカーと結びつけて本件工事を受注しようとしている。これを防ぐため，本件工事は株式会社Ｂ１に取らせたい。株式会社Ｂ１には仕切りを頼んでいる。Ｎに話してある」などと打ち明けられた。また，Ａ１及び被告人は，「本件清掃工場はａ市の重要な案件で，いいものを作りたいのできちんとした立派な業者に取ってもらいたい」とも言っていた。Ａ２は，それが官製談合になることを察知したが，二人との関係から，これに協力する気になり，その場で「株式会社Ｂ１やったら間違いないし，ええんと違うか」と言ってその話に賛成した。 (ウ)それ以降，Ａ１から，Ｎの部下で本件清掃工場の受注に動いているＡ４に一度会ってほしいと何度も勧められた。その際には，被告人も同席していた。平成１５年４月，Ａ１方でＡ４に会ったが，その際，Ａ２は，Ａ４に「談合したらあかんなんて，ちんけなことは言わん，やるんやったらちゃんとやれ。Ｊみたいなややこしい議員が入り込んできておかしなことにならんよ ５年４月，Ａ１方でＡ４に会ったが，その際，Ａ２は，Ａ４に「談合したらあかんなんて，ちんけなことは言わん，やるんやったらちゃんとやれ。Ｊみたいなややこしい議員が入り込んできておかしなことにならんように，ちゃんとやったってくれ。甲市長やＡ１先生に迷惑掛けるようなことあったらあかん」などと言った。 (エ)平成１５年１月ころ，Ａ１方で，Ａ１，被告人及びＡ２が集まった際， Ａ１から「本件清掃工場建設工事はプラントメーカーに対する一括発注になっているが，Ｆ株式会社とＭ株式会社がつながっており，一括発注では建屋をＭ株式会社がとり，株式会社Ｂ１に工事を受注させることができなくなる。建屋とプラント設備とを分離発注にするのはどうか」と尋ねられたので，「分離がいい」と答えた。 (オ)同年５月か６月ころ，Ａ１方で，Ａ１，被告人及びＡ２が集まった際，Ａ１から「分離発注やゼネコンに一括発注するという方法はどうか」と尋ねられたが，Ａ２は，「ゼネコン一括発注については，工事の特殊性から無理であろう」と答えた。さらに，Ａ２が「分離については，市長が直接言えばいい」と言ったところ，Ａ１及び被告人から「それではトップダウンになってしまうので，今更できない。談合の防止にでもなるということで分離発注にするよう市に説明してほしい」と言われ，市の幹部への説明を引き受けた。そして，そのころ，Ａ２は，ａ市役所において，Ａ８，Ｄ及び数名の幹部の前で，被告人から，本件清掃工場について，談合情報が上がっているかを尋ねられ，ある旨答えると，それを防止する方法を聞かれたことから「プラントと建屋を分離発注にすれば談合防止に役立つ」旨の説明をした。すると被告人は，「今のＡ２さんの意見を参考にして十分検討するように」と幹部らに告げた。その説明の後，被告人から電話でお礼を言われた。 (カ) 屋を分離発注にすれば談合防止に役立つ」旨の説明をした。すると被告人は，「今のＡ２さんの意見を参考にして十分検討するように」と幹部らに告げた。その説明の後，被告人から電話でお礼を言われた。 (カ)平成１６年１月ころ，Ａ１方で，Ａ１，被告人及びＡ２が集まった際，Ａ２は，Ａ１から「市の方ではプラントメーカーに建屋の設計もさせる流れで計画が進んでいる。設計も分離した方がいいよな。株式会社Ｂ１の方から設計業務を分離してほしいと頼まれている。工事の分離発注と同様，設計も分離する方向で談合防止になるということで市の幹部に説明してほしい」と頼まれ，これを引き受けると，Ａ１と被告人は喜んでおり説明日の検討をしていた。同月中旬ころ，Ａ２は，ａ市役所において，被告人， Ｄ，Ａ８及びＰらの前で，「プラントメーカーの談合のうわさがある以上談合される。建屋の設計業務を別途競争入札という形で分離して発注したらどうか」との説明をすると，被告人が「今のＡ２さんの意見を市としてよく聞いて検討して考えてくれ」と幹部らに告げた。その説明の後，被告人から電話でやはりお礼を言われた。 (キ)平成１７年７月１０日ころ，Ａ１から「入札が近付いてくるんで，Ａ８さんと株式会社Ｂ１のＡ４さんの調整役をして欲しい。Ａ８さんから情報を聞いてＡ４さんに伝えてやって欲しい」と言われた。そこで，Ａ２は，同月１９日ころ，Ａ８と副市長室で会い，「予定価格が３９億ぐらい，経審点のＰ点は，単体で１４００点以上，ＪＶで１２００点以上，Ｙ点が５００点以上の条件となる」と聞いた。Ａ２は，その後すぐにＡ８から聞いた予定価格や経審点をＡ４に伝え，「ちょっと安いようだがこれで取って欲しい」旨言ったが，Ａ４は，予定価格が余りにも安すぎるという反応を示し，「ひょっとしたら流すかもしれない」と言っていた。そのた いた予定価格や経審点をＡ４に伝え，「ちょっと安いようだがこれで取って欲しい」旨言ったが，Ａ４は，予定価格が余りにも安すぎるという反応を示し，「ひょっとしたら流すかもしれない」と言っていた。そのため，Ａ２が，Ａ１に「Ａ４が『予定価格が安すぎるから株式会社Ｂ１が取りに行くのはしんどい。流すかもしれない』と言っていた。補正予算でも付けて金額を上げたったらどうか」と話すと，Ａ１は「それは難しいので，（株式会社Ｂ１に）取るように言って欲しい」と言った。同様の話は，被告人にもしたと思うが困った様子だった。その際，被告人が「補正予算を組むということであれば，自分が議会で頭を下げなあかんし，そんなことはできない」と言ったので，Ａ２は「議会で頭ぐらい下げたらええがな」と言った。 (ク)同月２８日，Ａ２は，Ａ４と会い，Ａ４から積算金額や予定価格を書いた紙を見せられ，「これでは無理だから今回は流したい。せめて株式会社Ｅの出した金額に近い額にしてもらいたい。経審点も上げてもらいたいと市のほうに言って欲しい」と言われた。株式会社Ｂ１が入札を流す意向 であることは，Ａ１にも伝えた。 (ケ)１回目の入札が不調になった後，同年８月２０日ころに，Ａ１方で，Ａ１，被告人及びＡ２が集まった際，Ａ１から「次は何が何でもＢ１さん（「株式会社Ｂ１」の隠語）に取ってもらわなあかん。次は頼みます」などと言われた。そこで，Ａ２が，Ａ１と被告人に「市の方も金額を上げるように」と言うと，Ａ１と被告人は「分かっている」と言っていた。 (コ)その後すぐ，Ａ１から電話で，「Ａ８から『本件工事に，別に発注する予定であった工事をくっつけて，更に２，３億プラスアルファした形で工事費を増額する』と聞いてきた。５６から５７億くらいになる。これでＡ４と調整してほしい」と言われた。 (サ)同 事に，別に発注する予定であった工事をくっつけて，更に２，３億プラスアルファした形で工事費を増額する』と聞いてきた。５６から５７億くらいになる。これでＡ４と調整してほしい」と言われた。 (サ)同月２６日ころ，Ａ２は，Ａ４と会い，Ａ１から聞いた増額の話をそのままして，落札を依頼した。Ａ４は，「最低６０億くらいにして欲しいので，市のほうに金額を上げるよう掛け合って欲しい」と言っていたが，反応は悪くはなかった。 (シ)同月の終わりころ，Ａ２は，副市長室へ行き，Ａ８に「もうちょっと上がらないか。株式会社Ｂ１は６０億くらいを希望している」と話したが，Ａ８は「これ以上は無理だ」と言っていた。また，Ａ８は「経審点はＰ点が単体で１５００以上に上がる」などと言っていた。Ａ２は，その後すぐ，Ａ８の話を電話でＡ４に伝え，「今度は確実に落としてもらいたい」と依頼したところ，Ａ４は「自分の一存では決められないが，持ち帰って検討します」と答えた。 (ス)同年１０月８日ころ，被告人は，Ａ４と会い，Ａ４から「うちのほうでいかしてもらいます。入札の条件，スケジュール，予定価格を聞いてほしい」と言われた。Ａ２は，すぐにＡ１に電話して，株式会社Ｂ１が落札する方針であることを伝えた。 (セ)同月中旬ころ，Ａ２は，Ａ８と副市長室で会い，Ａ８から「予定価格 が５６億あまり，経審点が単体で１５００点，ＪＶで１３００点以上」と聞き，「これでよろしくお願いします」と頼まれた。その後，Ａ２は，Ａ８から聞いた予定価格や経審の点数をＡ４に伝え，「もうこれで間違いなしに取るよう」に言ったところ，Ａ４は「分かってます」と答えた。 ウＡ４及びＡ２の供述の信用性(ア)Ａ４の供述についてＡ４は，個々の出来事の具体的な日付については，適宜，自身の手帳の記載等を参照しつつ記憶を喚起して ところ，Ａ４は「分かってます」と答えた。 ウＡ４及びＡ２の供述の信用性(ア)Ａ４の供述についてＡ４は，個々の出来事の具体的な日付については，適宜，自身の手帳の記載等を参照しつつ記憶を喚起していたことが窺われるものの，Ａ１と知り合ってから，Ｊの問題を聞かされ，Ｏ会談を経て，本件工事を落札・受注するまでの間のＡ１，被告人，Ａ２らとの交渉状況等について，極めて具体的かつ詳細に供述しており，その供述内容に特段不自然，不合理な点は認められない。 また，Ａ４の供述中，Ａ１から議会資料を入手していた点や，Ａ１に分離発注や工期に関する各種資料を提供した点に関しては，当時の部下であったＲの供述ともよく符合している。 そして，Ａ４は，記憶にあることと記憶にないことを明確に区別して供述しているところ，平成１１年という古い時期のこととはいえ，Ｏ会談は，特定建設業者のみが市長及び市議会議員という要職にある者と市庁舎外のホテルという非公式な場で直接面談するという特殊な状況で行われたものである上，その際Ａ１及び被告人とやり取りした内容も，極めて特異な内容であったことから，Ａ４にとってもそのような場面は極めて印象的な出来事であったと考えられることからすれば，Ａ４がその際の被告人及びＡ１とのやり取りの状況を誤って認識ないし記憶したとは相当に考えにくい。 さらに，Ａ４は，その供述時，本件談合及びこれに関連するＡ１に対する贈賄事件につき，既に執行猶予付き懲役刑の有罪判決を受けて，これが確定していた上，本件に関わるような民事事件でも関係人とはなっておら ず，本件談合当時に勤務していた株式会社Ｂ１も既に退職していたところ，かかるＡ４において，敢えて被告人に不利な虚偽の供述をする理由があるとは考えがたいし，その供述内容からしても，被告人に無実の罪を押しつけて，Ａ４自 勤務していた株式会社Ｂ１も既に退職していたところ，かかるＡ４において，敢えて被告人に不利な虚偽の供述をする理由があるとは考えがたいし，その供述内容からしても，被告人に無実の罪を押しつけて，Ａ４自身や株式会社Ｂ１の法的責任・社会的責任を回避するなどしている様子は全く窺われない。 加えて，Ａ４は，公判廷において，「捜査段階で検察官には，Ｏ会談の際に主に発言したのはＡ１である旨供述したが，主に発言したのは被告人である旨の供述調書が作成された。検察官に訂正を申し入れたが聞き入れられず，検察官から，そのように述べている人がいると言われた。Ａ４からみれば，Ａ１と被告人は２人でセットであり，大きな違いはないと考えて署名指印した」などと供述しているところ，かかる供述態度は，捜査段階の供述調書に記載されていることとは異なる内容であっても，公判廷においては，記憶に忠実に真実を述べようとするＡ４の真摯な姿勢を窺わせるものといえる。 これに対し，弁護人は，Ｏ会談が行われた平成１１年の時点では，未だ本件清掃工場の建設工事は具体化しておらず，いわゆる「天の声」が出せる状況ではなかった旨主張する。しかしながら，関係各証拠によれば，本件清掃工場の建設は，ａ市にとって，必要性の高い重要な公共事業の一つであったこと，株式会社Ｂ１においては，Ｏ会談の約４年前という時点から，談合担当者のＡ３らが，本件清掃工場の隣接地を借り受けて受注調整の条件獲得に動いていたこと，Ｊにおいても，Ｏ会談当時，前記(1)ウのように，特定建設業者と結びついて本件工事に関心を抱いていることを窺わせる動きを示していたこと，被告人及びＡ１においても，かかるＪの動向を踏まえて，Ｏ会談に臨んでいることがそれぞれ認められるところ，かかる状況に照らしてみれば，Ｏ会談が行われた時点において，本件清掃工場の建 を示していたこと，被告人及びＡ１においても，かかるＪの動向を踏まえて，Ｏ会談に臨んでいることがそれぞれ認められるところ，かかる状況に照らしてみれば，Ｏ会談が行われた時点において，本件清掃工場の建設工事に関心を示す建設業者間の条件闘争は既に開始されており， かかる条件闘争の中で，株式会社Ｂ１関係者が被告人と私的に面談した機会をとらえて，最後の切り札ともなり得る発注者側の「天の声」を得ることは，業者にとって十分に意味があったものとみるのが相当である。したがって，弁護人の前記主張は採用できない。 また，Ａ３は，本件談合にかかる自身の公判において，「Ａ４から，本件清掃工場に関して『天の声』が出されたと聞いた記憶はない」旨供述しているところ，当該供述は，取り立てて本件談合の成立を争わず，自身がこれに関与したことも認めるＡ３が，情状立証のための被告人質問においてしたものに過ぎない上，Ａ３においても，Ａ４にそのように言われた可能性を積極的に否定しているわけではないことを考慮すれば，Ａ３がかかる内容の供述をしていることは，Ｏ会談で被告人から前記の発言を聞いてこれを「天の声」と受け止めたとするＡ４の供述の信用性を特段減殺するものではないというべきである。 以上によれば，Ａ４の前記供述には高い信用性が認められる。 (イ)Ａ２の供述についてＡ２は，本件談合における自身とＡ１，被告人，Ａ４，Ａ８らとの間のやり取りを具体的かつ非常に詳細に供述しており，その供述内容は，その主要部分については主尋問，反対尋問を通じてほぼ一貫しており，取り立てて不自然，不合理な点は存しない。 そして，その供述内容は，前記２で認定した前提事実によく沿っているばかりか，前記(ア)のとおり高い信用性が認められるＡ４の供述とほぼ符合している上，後記(3)ア(イ)のとおり本件談合を共 存しない。 そして，その供述内容は，前記２で認定した前提事実によく沿っているばかりか，前記(ア)のとおり高い信用性が認められるＡ４の供述とほぼ符合している上，後記(3)ア(イ)のとおり本件談合を共謀したこと自体は否定しているＡ１の公判供述とも，実質的に一致する部分が多々存在する。 なるほど，弁護人が指摘するように，Ａ２は，本件及びこれに関わる収賄罪で起訴されていた者であるから，自己の刑責を少しでも軽減すべく，被告人を含む関係者に責任を転嫁する動機があり，その供述の信用性は慎 重に検討する必要があるといえる。しかしながら，Ａ２は，本件の証人尋問の時点においては，全ての事実を認めていた一審に引き続いて量刑不当で上訴していた控訴審でも既に実刑判決を言い渡されていた上，上告中ではあったものの，「最高裁で刑が覆るということはないと思っている」旨の供述をしていたことに鑑みれば，かかる責任転嫁の危険性は，相当程度低下していたというべきであるし，検察側に迎合して事実から乖離した供述をする必要性も乏しかったというべきである。しかも，Ａ２は，本件談合罪だけでなくこれに絡んで，単独で１０００万円を株式会社Ｂ１側から受領した収賄罪との併合罪で前記実刑判決を受けていたもので，後者の罪が前者の罪より遙かに重く，これが自分の量刑を大きく左右したことは，長年警察官をしていたＡ２には容易に理解できたはずであり，自らの裁判の上告審の段階で，談合罪で自己の果たした役割を実態よりも控え目に供述してみたところで，それが必ずしも自分に有利に働かないことについても理解していたと考えられる。そして，Ａ２の供述内容をみても，被告人及びＡ１との関係において，自身が連絡役等の従属的立場にあったことを強調するかのような部分もないとはいえないが，その反面，被告人やＡ１に対する自らの提 られる。そして，Ａ２の供述内容をみても，被告人及びＡ１との関係において，自身が連絡役等の従属的立場にあったことを強調するかのような部分もないとはいえないが，その反面，被告人やＡ１に対する自らの提言や，Ａ４に対する働きかけに関しては，自身の積極的な言動も包み隠さず供述していることが窺われる。 また，弁護人は，Ａ２が，自身の控訴審の被告人質問において，収賄の経緯等については，捜査段階や一審とは異なる内容の供述を一部していたことを問題視するが，そもそも当該収賄の事実は，本件談合における被告人の罪責に直接関係するものではない上，Ａ２が，控訴審において，自己に有利な情状を強調したいという思いから，刑責が重い収賄事件について一審における供述とは異なる供述をした可能性も十分考えられるから，Ａ２のかかる供述の一部変遷は，本件における同人の供述の信用性を特に減殺するようなものではないというべきである。 さらに，弁護人は，Ａ２が，平成１６年１月初旬，ｂ市内の料亭で，被告人及びＡ１と３人でＡ１の快気祝いをすることになっていた席に，特別の意図をもって独断でＡ４を呼びつけながら，Ａ１がＡ４に連絡したと嘘を言っていることから，Ａ２の供述は信用しがたいという。関係各証拠によれば，なるほど，Ａ４を前記料亭に誘ったのはＡ１ではなく，Ａ２であったとみるのが相当であり，この点に関するＡ２の供述は信用することはできず，Ａ４を誘ったことにつきＡ２に何らかの思惑があった可能性もあながち否定できないが，前記料亭の席において，本件談合に関わるようなやり取りが全くなされなかったことは明らかである上，前記出来事の存在が，本件談合の経過や共謀の形成過程等に影響を及ぼした形跡は見当たらず，本件犯行状況等に関するＡ２供述の主要部分の信用性を何ら左右するようなものとはいえない。 その 明らかである上，前記出来事の存在が，本件談合の経過や共謀の形成過程等に影響を及ぼした形跡は見当たらず，本件犯行状況等に関するＡ２供述の主要部分の信用性を何ら左右するようなものとはいえない。 その他，弁護人がるる主張するところを子細に検討しても，本件に関するＡ２供述の主要部分の信用性を左右するような事情は見いだせない。 以上によれば，Ａ２供述の主要部分には信用性が認められる。 (3)Ａ１の供述についてア供述内容(ア)捜査段階の供述（検察官調書謄本）Ａ１は，捜査段階における検察官の取調べにおいて，自身が本件談合を共謀したことを認め，次のように供述している。 ①Ａ１は，Ｏ会談よりも前に，Ａ４に対し，株式会社Ｂ１が本件清掃工場を落札することを被告人ともども承認して協力する旨を表明していた。 ②Ｏ会談においては，被告人が株式会社Ｂ１側にＪの影響力排除について説明した。その際，Ｎが「清掃工場について頑張りたい」と言ったところ，被告人は，「いいですが，全部が全部株式会社Ｂ１というわけにはいきませんよ」と答えていた。 ③Ａ１は，株式会社Ｂ１が本件工事を受注する意欲を持っていると知りながら，株式会社Ｂ１の意向に応じて，議会資料を渡したり，株式会社Ｂ１の要望を市側に伝えるなどした。このような資料の内容やその入手時期が，当該業者の受注に向けた努力を示すものとして受注調整において力を持つことは，ＬやＡ４から聞いて知っていた。議会資料を渡すことについては，被告人の了解も得ていた。 ④平成１４年ころ，Ａ４から「（本件清掃工場の）プラントの工事部分と工場棟などの施設部分とを分離して発注して欲しい」との申し入れを受け，そのころＡ２からも「Ｊの関係するプラントメーカーとゼネコンが組んで受注するのを防止するためには，焼却炉と建屋の建設を分離して発注 場棟などの施設部分とを分離して発注して欲しい」との申し入れを受け，そのころＡ２からも「Ｊの関係するプラントメーカーとゼネコンが組んで受注するのを防止するためには，焼却炉と建屋の建設を分離して発注するのがよい」とアドバイスされた。そこで，Ａ１は，被告人と資料等を検討した上，分離発注にするのがよいと思ったが，市長である被告人が分離発注がよいと提案した場合，被告人がゼネコンの利益を考えて提案したとの批判を受けかねない一方，Ａ２であれば，警察官が談合防止のためにそのような提案をしていると見えるため，Ａ２に市職員への説明を頼んだ。 ⑤被告人とＡ１は，分離発注の関係でＡ８をＡ２に紹介することを相談し，平成１５年夏前ころ，被告人がＡ８をＡ２に紹介した。また，被告人は，そのころ，Ａ２に「Ａ８さんには，前もって言うてある。Ａ８さんには全部話してくれていいから」などと言っていた。 ⑥平成１６年秋ころ，建屋の予算の残額が４０数億しかなく十分でないことを知り，これをＡ４に話した際，市が株式会社Ｅに積算の減額を求めていると聞かされたので，「株式会社Ｅには，株式会社Ｂ１から，減額しないで頑張るよう言ったほうがいい」とＡ４にアドバイスした。また，Ａ４から「経審点を厳しくしてもらいたい」と言われたので，Ａ１は，受注調整のためだと承知しつつ「Ａ２のほうが詳しいから，Ａ２を 通じて市の方に言ってもらったらどうか」と提案し，Ａ２にもその旨連絡した。 ⑦平成１７年夏前ころ，Ａ４から電話で「株式会社Ｂ１の見積が６０億を超えそうなのに，市は４０億という話のようなので，何とかして欲しい」と言われたが，Ａ１に予算増額の権限がなく，議員として動ける時点でもなかったので，「１回議会を通った予算なんやしねえ。それに，まだ公告もないしねえ」などと言った。入札公告の何日か前ころ して欲しい」と言われたが，Ａ１に予算増額の権限がなく，議員として動ける時点でもなかったので，「１回議会を通った予算なんやしねえ。それに，まだ公告もないしねえ」などと言った。入札公告の何日か前ころ，Ａ４から電話があり，予定価格と経審点について聞かれたので，Ａ１は，時期的に自ら動くのを差し控え，代わりにＡ２に対し，Ａ８に聞いてＡ４に教えるよう頼んだ。Ａ１が同年７月２３日にオーストラリアから帰国した後，Ａ２が，Ａ１に予定価格と経審点を教え，「株式会社Ｂ１は『この額ではしんどい』と言っている」と怒っていたので，Ａ１は，Ａ２に「何とか株式会社Ｂ１に工事取らせるよう言ってください」と頼んだ。公告の数日後，Ａ１は，Ａ４から「今回は不調にします，次はもう少し金額を考え直してもらえませんか」などと言われたので，「何とかなりませんのか。Ａ２さんとも話してみてくれませんか」と言った。Ａ１は，Ａ２に再び株式会社Ｂ１への説得を頼んだが，数日後Ａ２からも「株式会社Ｂ１は流すと言っている」と立腹した様子で言われた。そのことをＡ１が被告人に伝えると，被告人は，「困ったなあ」と言っていた。 ⑧１回目の入札が不調になって間もなく，Ａ１方にＡ１，被告人及びＡ２が集まった際，Ａ１がＡ２に「次の入札は絶対に株式会社Ｂ１に取らせて欲しい」と頼み，被告人もこれに同調していると，Ａ２から「市の方でも金額の見直しはしてもらわんと」と言われた。それに対し，被告人は，「まあ，現場がちゃんとやりおるやろ」と答えた。 ⑨予算増額の検討状況を聞くとともに，その理論武装を依頼する目的で， １回目の入札の１０日後ころ，副市長室に行き，補正予算について，Ａ８に「どんな具合ですか」と聞くと，Ａ８は「本体だけでは予定価格を増額するわけにはいきませんから，付属工事なんかを加えて増額する予定 １回目の入札の１０日後ころ，副市長室に行き，補正予算について，Ａ８に「どんな具合ですか」と聞くと，Ａ８は「本体だけでは予定価格を増額するわけにはいきませんから，付属工事なんかを加えて増額する予定です」などと言った。さらに，Ａ１が「どのくらい増額できそうですか」と質問すると，Ａ８は「１５億円とあと２，３億くらいでしょうか」と答えた。Ａ１は，そのころ，Ａ２にＡ８から聞いた増額の話を伝え，「これで株式会社Ｂ１を説得して欲しい」と頼んだ。その数日後，Ａ２は，「株式会社Ｂ１がまだ上げてくれ」と言っていると激怒しており，「Ａ８さんに話をしたけど，これ以上の増額はできないと言っていた。あの金額で株式会社Ｂ１に行かすしかない」と言うので，株式会社Ｂ１への説得を頼んだ。 (イ)公判供述他方，Ａ１は，公判廷において，本件工事に関し，株式会社Ｂ１の担当者らが受注調整を行い，それにより株式会社Ｂ１が落札することが事前に決まっていたことは知っていたが，自身が本件談合の共謀をしたことはないとして，次のように供述している。 ①Ａ１は，Ｌ及びＡ４に，ａ市議会の状況やゼネコン業界におけるＪの影響力について相談していたが，Ｌから「業界を仕切っているのは株式会社Ｂ１であるから，ａ市の状況を株式会社Ｂ１に直接説明し，Ｊの後ろ盾がある企業が受注しないよう依頼してはどうか」と言われたため，被告人と相談した上で，Ｏ会談をセットしてもらった。そのころ，Ａ４から「清掃工場を頑張りたい。よろしくお願いします」と言われたことはないし，Ａ１が「頑張らはったらどうですか」などと言ったこともない。また，そのころ，Ａ１は，Ｊが本件清掃工場と隣接する汚泥処分地の封じ込めの工法を記載したＭ株式会社の図面をａ市に入れてきたことを聞き，そのままではＭ株式会社が本件工事の受注について有利になっ い。また，そのころ，Ａ１は，Ｊが本件清掃工場と隣接する汚泥処分地の封じ込めの工法を記載したＭ株式会社の図面をａ市に入れてきたことを聞き，そのままではＭ株式会社が本件工事の受注について有利になっ てしまい，問題だと感じていた。 ②Ｏ会談では，被告人が株式会社Ｂ１側にａ市の政治状況について説明し，Ａ１が補足する形で「Ｊが後ろ盾になっている企業はａに入ってこないようにして欲しい。特に，今後大きな公共工事が控えているので，これについてはそのような形にならないように配慮してもらいたい」と申し入れ，了承された。同会談では，汚泥処分地の問題の１つの例として，汚泥処分地のコンサルタント会社の話題も出た。また，本件清掃工場の話題も出たが，株式会社Ｂ１から「本件清掃工場の工事を受注したい」という話はなかったし，被告人が「全部が全部株式会社Ｂ１というわけにはいきませんよ」と発言したこともなかった。 ③被告人とＡ１は，Ａ２から「株式会社Ｂ１の本社に捜索に入った」という話を聞かされたことから，Ｏ会談のことをＡ２に変に疑われないため，その内容を全部Ａ２に話した。Ａ２は，「そういう状況のことを相談するのに間違った相手ではない」などと言った。 ④Ａ１は，株式会社Ｂ１側から「Ｊ排除のために資料が必要である」と言われていたため，Ｌを介して，議会資料を渡していた。議会資料を渡していることについては，どの資料を渡したのか細かくは報告していなかったが，被告人には話していた。 ⑤Ａ１がＡ２とＡ４を引き合わせた際，Ａ２は「談合はあかんというようなちんけなことは言わん。市長やＡ１に迷惑をかけるな」などと言っていた。Ａ２とＡ４を引き合わせたことについては，事前にも事後にも被告人に報告した。事後の報告を聞いた被告人は，露骨な話が多く出ていたことから，「難儀やな」と言って Ａ１に迷惑をかけるな」などと言っていた。Ａ２とＡ４を引き合わせたことについては，事前にも事後にも被告人に報告した。事後の報告を聞いた被告人は，露骨な話が多く出ていたことから，「難儀やな」と言っていた。 ⑥本件清掃工場の工事について，株式会社Ｂ１側から何らかの要望を受けたことはなく，Ａ４から「本件清掃工場の建屋部分とプラント部分の工事を分離してもらいたい。そうでないと受注調整が仕切れない」など と言われたこともない。 ⑦Ａ２から「Ｆ株式会社とＭ株式会社がＪによって結び付いてる」と言われ，さらに，後日，Ａ２から「Ｊの描いている構図を崩すには分離発注すればよい」と言われた。それに対し，Ａ１は「ａ市は一括発注なので，違う方式に変えることはできない」と言い，被告人も「発注方式を市長から指示することはできない」と言った。その結果，Ａ２に警察官の立場からａ市側に談合情報を説明してもらうことを依頼した。 ⑧１回目の入札の公告の前に，Ａ４から予定価格や経審点の縛りについて尋ねられたことはなく，Ａ２に「Ａ８から情報を聞いて，Ａ４に伝えてもらいたい」と依頼したこともない。 ⑨１回目の入札の公告後で，その入札の前ころ，Ａ２が「Ａ４が『公示の価格が安い』と言って，言うことを聞かない」と言っていた。そのとき，「不調になったら困る」という話は出たかもしれないが，Ａ２に「株式会社Ｂ１に取るよう言ってもらいたい」と依頼したことはない。 １回目の入札の公告後，Ｌから，ａ市の予定価格と株式会社Ｅの価格を比較したメモを見せられ，「こんな状況ではどうにもならない」と言われた。「株式会社Ｂ１が取らないかもしれない」という話は被告人にも伝えた。１回目の入札の公告後，入札までの間には，Ａ４と会ったことも，電話で話したこともなかった。 ⑩Ａ２から「株式会社Ｂ１がいかない た。「株式会社Ｂ１が取らないかもしれない」という話は被告人にも伝えた。１回目の入札の公告後，入札までの間には，Ａ４と会ったことも，電話で話したこともなかった。 ⑩Ａ２から「株式会社Ｂ１がいかない」という話は聞いたが，そのときＡ２に「Ａ８に言っておいたほうがいいのではないか」と言ったことはない。 ⑪平成１７年８月２０日ころ，Ａ１方で，Ａ１，被告人及びＡ２が集まった際，Ａ２が，ａ市役所の積算を批判し，「２回目は価格を上げなければならない」と言ったが，被告人は「それは役所が考えることだ」と言っていた。その際，Ａ２に「次は必ずＡ４に取らせて欲しい」と依頼 したことはないし，Ａ２が株式会社Ｂ１側の意向を受けているとも思っていなかった。 ⑫Ａ２は「２回目の入札公告までに，株式会社Ｂ１に取るよう何とか言ってやる」と言っていたが，そのことは被告人に報告した。 ⑬株式会社Ｂ１が応札することは，２回目の入札の公告後，その入札の前にＡ２から聞き，被告人にも「株式会社Ｂ１がいけるようだ」と報告した。 イ検察官調書謄本の特信性等について(ア)弁護人は，Ａ１の検察官調書謄本（甲６２，６４ないし６７）につき，Ａ１を取り調べたＳ検察官は，体調が悪いＡ１を長時間取り調べ，その言い分を聞かず，調書の訂正にも応じず，Ａ１自身の弁護人に不信感を抱かせるような発言をしてＡ１を混乱させた上，その取調べは可視化されていないから，特信性の立証はなされていない旨主張する。そして，Ａ１は，当公判廷において，その取調状況につき，「Ｓ検察官は，訂正を申し入れても調書を訂正してくれず，同検察官から『否認するというのがどういうことか分かってるのか。ずっとここにおったらいい』などと言われたため，早く出たいという気持ちから署名をしてしまった」旨供述している。 (イ)しかしながら ず，同検察官から『否認するというのがどういうことか分かってるのか。ずっとここにおったらいい』などと言われたため，早く出たいという気持ちから署名をしてしまった」旨供述している。 (イ)しかしながら，Ａ１は，本件談合の共同正犯及びそれに関連する収賄事件の正犯として別に起訴され，自身の公判で各公訴事実を争い，本件の証人尋問時点においても未だ一審公判が係属中であったところ，かかるＡ１が，自身の公判における弁解と同様の供述をしてその刑責を免れようとしたり，社会的評価を保持したりするために，自身の本件談合への関与やそれと密接に関わる被告人の関与のみならず，自分の取調状況についても，本件の証人尋問において虚偽供述をする動機は十分に認められる。 また，後記ウ(イ)のとおり，Ａ１の公判供述の内容には，不自然不合理な部分が少なからず存するのに対し，Ａ１の検察官調書謄本にかかる供述 は，具体的かつ詳細であり，特段不自然，不合理な点も認められない上，前記２認定にかかる前提事実によく沿うもので，信用できるＡ４やＡ２の各供述ともほぼ符合している。 (ウ)他方，Ａ１は，当公判廷において，Ｓ検察官の取調時の言動についての不満をるる供述するが，それらの言動が，自身の供述のどの部分にどのような理由で影響を及ぼしたかについては，具体的な説明が欠けている。 また，Ａ１の検察官調書謄本には，Ａ１以外の者は供述していないと解されるＡ１の言い分や個人的事情等も記載されている上，Ａ１の本件公判供述と実質的に一致する部分も多々存在し，かかる内容の供述をＳ検察官がＡ１に押しつけたとはにわかに考えがたく，同検察官がＡ１の訂正申し入れに何ら応じなかったとも考えにくい。 さらに，Ａ１は，逮捕前から本件につき弁護士と相談していた上，逮捕後の身柄拘束中も弁護人とほぼ毎日接見し，その間に捜査 かに考えがたく，同検察官がＡ１の訂正申し入れに何ら応じなかったとも考えにくい。 さらに，Ａ１は，逮捕前から本件につき弁護士と相談していた上，逮捕後の身柄拘束中も弁護人とほぼ毎日接見し，その間に捜査への対応についての法的アドバイスを受ける機会が十分にあったとみられ，かかるＡ１がその意に反する検察官調書に安易に署名指印するとは相当に考えにくい。 加えて，Ｓ検察官の供述からも，同検察官において，弁護人が主張するようなＡ１の身体状況に配慮せず長時間にわたる取調べをしたり，説得の領域を超えて違法不当な発言をしたことは窺われない。 (エ)なお，弁護人は，Ｓ検察官の証人尋問調書（速記録）（甲９５）を，Ａ１の前記検察官調書謄本の特信性を判断するための資料として採用したことは違法である旨主張するところ，証拠能力の要件の立証には厳格な証明を要しない（最一小判昭和２８年２月１２日刑集７巻２号２０４頁，最二小判昭和２８年１０月９日刑集７巻１０号１９０４頁）上，同証人尋問調書は，Ａ１自身の談合，収賄事件において，Ａ１の検察官調書の任意性を立証するために行われた証人尋問にかかるものであり，同事件の公判において，捜査段階から引き続き受任し，Ａ１から詳細に事情を聴取するこ とができた同人の弁護人が反対尋問し，その反対尋問が量，質ともに十分なものであったといえること，被告人の弁護人も，当公判において，検察官によるＡ１の２号書面の請求が予想される審理状況下で，Ａ１の取調状況についてＡ１自身に尋問をしており，この点について被告人に防御の機会が与えられていたことなどにかんがみると，弁護人の前記主張は採用できない。 また，弁護人は，甲第６４号証及び甲第６５号証の各検察官調書謄本につき，検察官が当公判廷でそれらの署名の同一性をＡ１に確認していないから，それらについて作成 ると，弁護人の前記主張は採用できない。 また，弁護人は，甲第６４号証及び甲第６５号証の各検察官調書謄本につき，検察官が当公判廷でそれらの署名の同一性をＡ１に確認していないから，それらについて作成の真正が立証されていない旨主張するところ，これらに記載された供述者の署名と，取調済みの他のＡ１の各検察官調書謄本（甲６２，６６，６７）の供述者の署名（これについては当公判廷でＡ１が自身の署名であることを認めている）とを比較すれば，いずれの署名もすべてＡ１自身の筆跡によるものであることが優に認められるから，弁護人の前記主張も採用できない。 (オ)以上によれば，Ａ１の検察官調書謄本にはいずれも特信性が認められ，他に証拠能力を欠くような事情も存在しないからこれらには証拠能力が認められる。 ウ信用性について(ア)まず，Ａ１の捜査段階の供述の信用性についてみるに，その供述内容は，具体的かつ詳細であり，特段不合理，不自然な点も認められない上，前記２認定にかかる前提事実に沿うもので，信用できるＡ４及びＡ２の供述ともよく符合している。加えて，前記イでみたことも併せ考慮すれば，Ａ１の捜査段階の供述は十分に信用できる。 (イ)これに対し，Ａ１の公判供述の信用性をみるに，同公判供述は，全体的にかなり曖昧とはいえるものの，そのうち，Ａ１がＡ４とＡ２を引き合わせたことや，本件工事を株式会社Ｂ１が落札することを入札前に知って いたことなどを認める部分については，信用できるＡ４及びＡ２の供述と符合する上，そのようなＡ１自身に不利益な事実についてＡ１が虚偽の供述をする理由もないことからすれば，相応に信用できる。 他方，Ａ１及び被告人が株式会社Ｂ１に本件工事を受注させるべく積極的に行動したことを否定する部分については，①Ａ１の公判供述を前提とすると，株式会社Ｂ１ 理由もないことからすれば，相応に信用できる。 他方，Ａ１及び被告人が株式会社Ｂ１に本件工事を受注させるべく積極的に行動したことを否定する部分については，①Ａ１の公判供述を前提とすると，株式会社Ｂ１側は，営利を目的とする民間企業でありながら，被告人らからの見返りも求めず，その期待もなくして，Ｊの利権排除を求める被告人らの要望に応じて受注調整の約束をしたことになり，不自然不合理であること，②Ａ２において，Ａ４と引き合わされた際，Ａ１の面前で前記ア(イ)⑤のように談合を容認するかなり露骨な発言をしていながら，その後は，Ａ２自身が株式会社Ｂ１のために積極的に行動していたことをＡ１に隠し立てしていたとは考えにくく，かかる隠し立てをしていたはずのＡ２が，前記ア(イ)⑫のような発言をいきなりＡ１にするというのもかなり不自然で一貫性に欠けた行動といえること，③信用できるＡ４及びＡ２の供述と明らかに食い違うことを考慮すれば，当該供述部分を信用することは困難である。 したがって，Ａ１の公判供述中，客観的事実とＡ４及びＡ２の供述に符合する部分は信用できるが，それらに反する部分は信用できない。 (4)被告人の供述についてア供述内容(ア)捜査段階の供述被告人は，捜査段階において，検察官に対して，自身が本件談合を共謀したことを認め，次のように供述している。 ①被告人は，自身と政治的に対立しているＪがａ市の公共工事で利権をむさぼっていると聞いていたことから，Ｊの力を削ぐことによって，市政を円滑に運営していくため，ａ市の公共工事からＪの関係する業者を 排除したいと考えていた。 ②Ａ１と相談して，ホテルＯで株式会社Ｂ１の幹部と会ったのは，Ｊを排除するための受注調整を株式会社Ｂ１に依頼するためだった。その席で，まず，株式会社Ｂ１側から汚泥処分地の汚染地 たいと考えていた。 ②Ａ１と相談して，ホテルＯで株式会社Ｂ１の幹部と会ったのは，Ｊを排除するための受注調整を株式会社Ｂ１に依頼するためだった。その席で，まず，株式会社Ｂ１側から汚泥処分地の汚染地下水等の拡散防止のための工法について説明を受けた上，被告人及びＡ１が「Ｊの勢力を排除したいので，株式会社Ｂ１に業者間の調整をして欲しい」と依頼したところ，株式会社Ｂ１側はこれを快く了承した。その際，株式会社Ｂ１側から「本件工事を株式会社Ｂ１が受注したい」と言われたが，自分達が依頼をしている立場上断ることができずに，「それは，がんばってもらったらいいですけど，あんまり好き勝手に全部ってわけにはいきませんよ」と言って，釘を刺しつつも，株式会社Ｂ１が本件工事を受注することを了承する旨の発言をした。 ③被告人及びＡ１は，平成１４年秋ころ，警察官であるＡ２に自分たちの計画を打ち明けて株式会社Ｂ１の「お目付役」になってもらえば，確実に株式会社Ｂ１を自分達の意向通りに動かすことができると思い，Ａ２にＯ会談の内容を話したところ，Ａ２は，「いいんやないか。株式会社Ｂ１にとらせたらいいわ」などと言って，本件工事を株式会社Ｂ１が談合により受注することを了承してくれた。 ④Ａ２から「Ｊが特定のプラントメーカーやゼネコンと結託して，談合により本件工事を受注させようと画策しているらしい」と聞き，さらに，Ａ１方で被告人，Ａ１及びＡ２が集まった際，Ａ２が「Ｊ排除のための方策として，プラント部分と建屋部分とを分離して発注すればいい」と提案してきたが，ａ市職員に働きかけ，分離発注の結論となるようにし向けるには，警察官であるＡ２から説明したほうが説得力があると思い，Ａ２にａ市職員への説明を頼み，これをしてもらった。 ⑤平成１５年１０月ころ，検討委員会での検討結果の報告を受 の結論となるようにし向けるには，警察官であるＡ２から説明したほうが説得力があると思い，Ａ２にａ市職員への説明を頼み，これをしてもらった。 ⑤平成１５年１０月ころ，検討委員会での検討結果の報告を受けたが， 設計がプラントメーカーへの一括発注となっていたので，プラントと建屋の設計業務も分離する方向で検討し直して欲しいと指示した。そして，平成１６年１月ころ，Ａ２に依頼し，「分離発注の趣旨を徹底するためには，建屋部分の設計もプラント部分から分離して発注すべきだ」などと市職員に説明してもらった。 ⑥被告人は，担当職員が本件工事に関する増額の補正予算案を策定して市議会に議案提出をすべく決裁を上げてきた際，２回目の入札予定価格が増額されることで株式会社Ｂ１が落札してくれたらいいと思いながら，これを了承して決裁した。 ⑦談合が法律上許されないことは以前からよく分かっており，本件工事に関しても，自分たちの計画通りに株式会社Ｂ１が談合により落札受注することにより，自由競争原理下の入札に比べて落札価格が引き上げられ，その分ａ市から余分な税金が流出し，同市に損害を与えることは分かっていた。 (イ)公判供述他方，被告人は，公判廷において，自身が談合を共謀したことはなく，業者が談合をしていること自体を認識していなかったとして，次のように供述している。 ①Ｊが汚泥処分地の件でＭ株式会社の工法を記載した図面をａ市に入れてきたため，Ａ１に相談したところ，Ｊは汚泥処分地の工事で談合をしようとしているのではないかということで意見が一致した。そこで，既に工法を決めるコンサルタント会社の入札が行われていたことから，そのコンサルタント会社がＭ株式会社と関係があるかどうかを確認するため，Ｌのアドバイスにしたがって株式会社Ｂ１の幹部に会うことになった。Ａ１との間 るコンサルタント会社の入札が行われていたことから，そのコンサルタント会社がＭ株式会社と関係があるかどうかを確認するため，Ｌのアドバイスにしたがって株式会社Ｂ１の幹部に会うことになった。Ａ１との間で，ａ市の公共工事についてＪの影響力を排除するために受注調整を依頼しようという話をしたことはない。 ②Ｏ会談では，株式会社Ｂ１側から，既に決まっているコンサルタント会社がＭ株式会社とは関係ないことを聞いたほか，汚泥処分地の工法が複数あるのかについても質問した。その際，Ｊがａ市で談合をしているという話はしたが，Ｊの息のかかった業者がａ市の工事に参入してこないように調整を依頼したことはない。また，株式会社Ｂ１側から，ａ市でどんな工事があるか聞かれたため，清掃工場，火葬場，文化ホール等があると答えたところ，株式会社Ｂ１から「頑張りたい」という話はあったが，被告人は「そうですか」と軽く答えただけだった。 ③その後，Ａ１が株式会社Ｂ１に情報提供していることは聞いていなかった。 ④平成１４年秋ころ，被告人とＡ１は，Ａ２から株式会社Ｂ１に捜索に入った話を聞き，後でＡ２に誤解を与えないようにするため，Ａ２にＯ会談のことを話したところ，Ａ２は「会っただけなら大丈夫だ」と言っていた。 ⑤平成１４年末ころか平成１５年初めころ，Ａ２から，「Ｊが本件清掃工場の工事に関してＦ株式会社と組んで談合しており，このままでは事件になるかもしれない」と言われた。被告人がＡ２に対策を尋ねると，Ａ２は「分離発注にすれば，今ある談合の形を崩せるので防げる」と言った。当時，発注方式については検討会議に任せていたが，被告人は，専門家の意見を職員に知ってもらい，情報を共有して理解してもらいたいと考え，Ａ２に職員への説明を依頼した。そして，平成１５年春ころ，Ａ２にａ市役所で説明 については検討会議に任せていたが，被告人は，専門家の意見を職員に知ってもらい，情報を共有して理解してもらいたいと考え，Ａ２に職員への説明を依頼した。そして，平成１５年春ころ，Ａ２にａ市役所で説明してもらったが，その際，Ａ２は「本件清掃工場ではプラントメーカーを中心に談合がされているので，それを防ぐためには分離発注が有効な手段であると考えている」と説明した。 ⑥平成１５年７月，検討会議で本件工事を分離発注することに決まった旨の報告を受け，同年１０月，検討委員会でも本件工事を分離発注する ことに決まった旨の報告を受けた。他方，市職員のＴから，建屋の設計をプラントメーカーにしてもらう旨の報告がなされたので，それでは分離発注を基本とする検討会議の結論に反すると思い，「それでは趣旨に反する。おかしいのではないか。もう一度検討するように」と指示した。 ⑦平成１６年１月ころ，Ａ２が「設計をプラントメーカーにさせたら，プラントメーカーの意向が反映され，厳密な意味で分離発注にはならないのではないか」と言ったので，そのことについても市職員に説明してほしいと頼んだ。その説明の際には，Ａ８，Ｐ及びＤがいたと思う。Ａ２は「本件清掃工場について談合されている。談合防止については分離発注が望ましい。設計をメーカーにさせると厳密には分離発注にならないのではないか」と説明していた。説明後，Ａ２から「あれでよかったのか」と聞かれ，「よかった」と答えた。 ⑧１回目の入札が不調になった後の平成１７年８月２０日ころ，Ａ１方で被告人，Ａ１及びＡ２が集まった際，Ａ２が「このままでは，次もどこからも応札がないかもしれない」と言った。被告人は，Ａ２が価格を上げなければならないと言っているのだと思ったが，予算については自分で決められないので，「担当が決めるので口出しできない では，次もどこからも応札がないかもしれない」と言った。被告人は，Ａ２が価格を上げなければならないと言っているのだと思ったが，予算については自分で決められないので，「担当が決めるので口出しできない」と言った。 Ａ１も同様のことを言っていた。 ⑨本件清掃工場の建屋の工事については，談合の噂はなく，Ａ２からも何の情報もなかったので，談合されているとはまったく思っていなかった。 イ捜査段階の供述の任意性について(ア)弁護人は，被告人の捜査段階の供述につき，①当該供述には，逮捕前の被告人に対するＵ検察官の不当な言動による取調べが影響を及ぼしていること，②逮捕後の被告人に対するＶ検察官の取調べが長時間かつ深夜に及んでいること，③同検察官から，被告人の実父，妻の父及び被 告人の事務所の事務局長を取り調べていると告げられ，それらの者の逮捕の可能性を示唆されたり，「供述調書に署名指印しなければ保釈されない」という不利益告知を受けたりしたことを理由として，当該供述には任意性がない旨主張する。 (イ)そこでまず，前記(ア)①の点についてみるに，関係各証拠によれば，Ｕ検察官の取調べは，いずれも被告人を身柄拘束せずに行われたものであること，被告人は，逮捕前から弁護士に本件捜査への対応を相談していたこと，被告人がＵ検察官による取調べにおいて最終的には犯行を否認したこと，被告人が逮捕後も当初はＶ検察官に対して犯行を否認していたこと，逮捕後の身柄拘束中も，当時受任していた３名の弁護人が，連日のように代わる代わる被告人と接見していたこと，その間，被告人が弁護人の助言に従って，Ｖ検察官が作成した供述調書の署名指印を拒否したことがあったことがそれぞれ認められるところ，かかる事実経過に加え，Ｕ検察官の取調べの状況がＶ検察官の取調べに対してどのような影響を及 の助言に従って，Ｖ検察官が作成した供述調書の署名指印を拒否したことがあったことがそれぞれ認められるところ，かかる事実経過に加え，Ｕ検察官の取調べの状況がＶ検察官の取調べに対してどのような影響を及ぼしたかに関する被告人の説明に具体性が乏しいことを併せ考慮すれば，前記(ア)①の点にかかる弁護人の主張は採用できない。 (ウ)次に，前記(ア)②の点についてみるに，なるほど，関係各証拠によれば，Ｖ検察官の被告人に対する勾留中の取調べは，勾留満期日を除いて連日行われており，その大半がかなりの時間にわたって行われており，その終了時刻が，午後１１時台から午前零時の深夜にわたることもかなりの回数あったことは認められるものの，他方において，被告人の取調べは，その多くが，午後２時台から午後３時台に開始されており，午後５時台に開始された日も５日あり，午前中から取調べが開始された日は一日もないこと，取調べに際しては，適宜，夕食を含む休憩時間が相当程度確保されていたことが明らかであることなどに照らすと，このような取調べ方法自体が直ちに違法ということはできない上，被告人の公判 供述を子細に検討しても，かかる取調状況が被告人の供述内容に具体的な影響を及ぼしたことは特段窺われないから，前記(ア)②の点にかかる弁護人の主張は採用できない。 (エ)最後に，前記(ア)③の点についてみる。 Ｖ検察官は，公判廷において，被告人の弁護人が日ごろから任意性の問題について熱心に取り組んでいるのを知っていたことから，被告人に対する取調べに際しては，後日任意性が問題にならないように特に注意して行った旨供述しているところ，その供述内容に特段不合理，不自然な点は認められない。しかも，被告人の供述経過を立証趣旨として取り調べられた検察官調書（乙１５ないし２２）をみると，Ｖ検察官は，そ 意して行った旨供述しているところ，その供述内容に特段不合理，不自然な点は認められない。しかも，被告人の供述経過を立証趣旨として取り調べられた検察官調書（乙１５ないし２２）をみると，Ｖ検察官は，その取調べ中に，否認と自白の間で揺れ動く被告人の心境を被告人自身に語らせることによって，被告人の取調べ状況の適正及び被告人が自白した理由を明らかにしようと努めていたことが窺われ，前記Ｖ検察官の供述を的確に裏付けている。 なるほど，被告人が捜査段階において作成した被疑者ノート（弁（書）１５）には，Ｖ検察官から，被告人の実父らを取り調べていることや，被告人に他の疑惑もあることなどを言われた旨の記載があり，かかる発言をＶ検察官がした可能性は認められるが，仮にそのようなことがあったとしても，それだけのことで，それらの者が逮捕されることを危惧する余り，被告人自身が，無実の罪を着ることになる虚偽の自白をするというのはかなり論理の飛躍があり，被告人が前記(イ)のように弁護人らと頻繁に接見する手厚い弁護活動の下にあり，そのような危惧があれば弁護人から十分に助言を得る機会があったことも併せ考慮すれば，かかる発言によって，被告人の供述が任意性を欠くことになったとは考えられない。 また，「供述調書に署名指印しなければ保釈されない」と言われたと する点についても，Ｖ検察官において，被告人に対する熱心な被疑者弁護活動が展開されていることを知りながら，現職の市長として相応の教養や識見を有しているはずの被告人に対して，そのような明らかに違法で露骨な利益誘導をするとはにわかに考えがたい上，そのような事実があったにもかかわらず，被告人において，弁護人にそのことを相談したり，弁護人がこれに応じて，適切な助言やＶ検察官に対する抗議をしなかったというのは相当に不自然である。 考えがたい上，そのような事実があったにもかかわらず，被告人において，弁護人にそのことを相談したり，弁護人がこれに応じて，適切な助言やＶ検察官に対する抗議をしなかったというのは相当に不自然である。この点につき，被告人は，当時の弁護人のうちの１名と接見した際，いつまで勾留が続くかという質問につき明確な回答をもらえなかったため，弁護人では今の状況を救ってくれないと思った旨の弁解もしているが，被告人としては，他の２名の弁護人にも同様の相談ができたはずであることや，勾留期間についてのみ質問して，かかる不当なＶ検察官の取調態度について具体的に相談をしなかったというのはかなり不自然不合理であることからすれば，被告人のこの点の弁解は信用できない。 さらに，被告人の自白が記載された検察官調書の内容をみても，同調書には，Ｏ会談において，本件清掃工場の話だけではなく，汚泥処分地の汚水除去の工法の説明を株式会社Ｂ１側から受けたこと，Ａ８が「Ａ２の動きがおかしい」などと市長室に言いに来たこと，既にＪが引退しており，株式会社Ｂ１に本件工事を受注させる計画に積極的に関わりたくない気持ちになっていたため，Ａ８の話を遮るためにソファから立ち上がり「気にせんでいいから」と言ったこと，同様の気持ちから，株式会社Ｂ１に本件工事を受注させようとしているＡ２やＡ１の動きを止める気になれなかったこと，Ａ８にＡ２を紹介したことでＡ８を事件に巻き込んでしまい，Ａ８やその家族に申し訳ない気持ちであることなど，他の関係者の供述とは異なる事実関係や，被告人にとって有利に働く事実あるいは当時の被告人の立場に即した心情等も記載されているほか， 重要部分については問答形式で録取されており，さらにＡ８と前記やりとりをした場面については，被告人の自筆による図面と説明書が作成添付されている 被告人の立場に即した心情等も記載されているほか， 重要部分については問答形式で録取されており，さらにＡ８と前記やりとりをした場面については，被告人の自筆による図面と説明書が作成添付されていること（乙９）などに照らすと，かかる内容の供述をＶ検察官が被告人に無理やりに押しつけたとも考えがたい。 (オ)以上によれば，被告人の捜査段階の供述には任意性が認められる。 ウ信用性(ア)まず，被告人の捜査段階の供述の信用性をみるに，その内容は，相応に具体的であり，特段不自然，不合理な点は認められない上，信用できるＡ４及びＡ２の供述並びにＡ１の捜査段階の供述ともよく符合している。これに加えて，前記イで指摘した諸事情を併せ考慮すれば，被告人の捜査段階の供述は基本的に信用することができる。 (イ)これに対し，被告人の公判供述の信用性についてみるに，①コンサルタント会社とＭ株式会社とのつながりの有無を確認するだけの目的で，ａ市役所内の関係部署に調査もさせずに，いきなり市長である被告人本人が民間建設業者の営業担当者らと，わざわざ市庁舎外のホテルで非公式な会合を持つというのは，相当に不自然であること，②被告人の公判供述を前提とすると，株式会社Ｂ１側は，営利を目的とする民間企業でありながら，何らの見返りもなく，一地方公共団体の首長の要望に応じたことになり，これもまた相当に不自然であること，③被告人の公判供述が，信用できるＡ４及びＡ２並びに捜査段階のＡ１の各供述に明らかに相反しているだけではなく，一定の範囲で本件談合への関わりを認めるＡ１の公判供述とすら相反していることを考慮すれば，被告人の公判供述は信用できない。 (5)共謀の成否以上を踏まえて，被告人が本件談合の共謀をしたと認められるかについて検討する。 ア株式会社Ｂ１は，Ｏ会談以前の段 ていることを考慮すれば，被告人の公判供述は信用できない。 (5)共謀の成否以上を踏まえて，被告人が本件談合の共謀をしたと認められるかについて検討する。 ア株式会社Ｂ１は，Ｏ会談以前の段階から本件清掃工場の建設工事の受注を目指していたことが窺われるが，発注者側の「天の声」が業者間の受注調整において最も有力な条件とされていること，同社営業担当のＡ４が，積極的に本件工事の受注に向けて動き出したのが，Ｏ会談以後のことであること，株式会社Ｂ１に本件工事を受注させるというＯ会談における方針が，その後も維持され，最終的に，その方針どおりに株式会社Ｂ１が本件工事を落札していることからすれば，ａ市長である被告人が参加して株式会社Ｂ１による本件工事の受注を容認する発言をしたＯ会談が本件談合に及ぼした影響はかなり大きなものがあったと認められる。 イなるほど，株式会社Ｂ１との間の直接的な窓口は，Ａ１及びＡ２であり，もっぱら両名において，株式会社Ｂ１に資料や情報を提供してはいるが，被告人がＡ１及びＡ２と頻繁に接触し，本件工事の受注に関わる報告等を受けていたことなどに照らすと，それらは，被告人の意向に何ら反したものではなく，少なくともその包括的な了解の下に行われていたものと認められる。 また，業界の受注調整のルールに従えば，株式会社Ｂ１にとって，一般的に入手可能な議会資料を，市議会議員であるＡ１の手を通じ，他の業者よりも一日でも早く入手することには十分な意味があったといえるし，その他の情報提供も，直接的な利益を株式会社Ｂ１にもたらしたか否かは措くとしても，株式会社Ｂ１が前記ルールに則って本件工事を受注しようとする意欲を確固たるものとする効果があったと解される。 そして，Ａ１が被告人の了解の下で現職の警察官で談合捜査に詳しいＡ２をＡ４に引き合わせたり 株式会社Ｂ１が前記ルールに則って本件工事を受注しようとする意欲を確固たるものとする効果があったと解される。 そして，Ａ１が被告人の了解の下で現職の警察官で談合捜査に詳しいＡ２をＡ４に引き合わせたり，後記５のとおり共犯とはいえないものの，本件工事における実務の最高責任者であるＡ８をＡ２に引き合わせたりしたこともまた，本件談合を促進するかなり重要な要素であったというべきである。 さらに，プラントと建屋の工事ないし設計の分離発注に関しても，被告人とＡ１が，２度にわたりＡ２を通じてａ市幹部職員に働きかけたことは，検 討会議及び検討委員会の組織構成や運営状況からして，それらの検討結果にまったく影響を及ぼし得なかったとは考えがたい。 加えて，ａ市長として市政の最高責任者であった被告人としては，その職務上，同市発注の公共工事において不正行為が行われた場合には，それを市役所内外で問題化し，当該不正行為を極めて容易に阻止しうる立場にあったといえ，かかる行動を行わなかったこともまた，本件談合の成立推進に大きく寄与したといえる。 ウまた，本件工事を株式会社Ｂ１が落札することを市長として容認することは，Ｊと政治的に対立関係にあった被告人にとって，Ｊの関わる建設業者を本件工事から排除することができるという点で，十分に意味を持つ行動であったといえ，平成１５年にＪが市議会議員を引退し，次第にその影響力が弱まっていたことを考慮しても，被告人自身に本件談合を形成推進させる積極的動機もあったことが認められる。 エ以上を総合すれば，被告人は，自己の犯罪として本件犯行に加担したものといえるから，本件談合の共謀共同正犯と認めることができる。 Ａ８との共謀についてなお，検察官は，Ａ８についても本件談合の共同正犯として公訴提起をしているところ，信用できるＡ２の供述及び被 ものといえるから，本件談合の共謀共同正犯と認めることができる。 Ａ８との共謀についてなお，検察官は，Ａ８についても本件談合の共同正犯として公訴提起をしているところ，信用できるＡ２の供述及び被告人の捜査段階の供述によれば，被告人がＡ８に対して本件工事に関する情報をＡ１やＡ２に提供するようにし向けたことや，かかる指示にしたがってＡ８が当該情報をＡ１やＡ２に提供したことがあったことなどは認められるが，①全証拠に照らしても，Ａ８と被告人，Ａ２及びＡ１との間で，本件工事を株式会社Ｂ１に落札させることについての具体的な謀議が行われた形跡はまったく窺われないこと，とりわけ，Ａ８がＯ会談における被告人ら関係者とのやりとりを具体的に知っていたことを示す証拠はなく，Ａ８が，その際における被告人やＡ１の意図を知り得たことを示す証拠も見当たらないこと，②被告人において，自己保身等の目的から，本件に関する真意をＡ８に 打ち明けないまま，警察官であるＡ２への情報提供を指示することもあり得ないことではないこと，③Ａ８とＡ２の間でなされた株式会社Ｂ１に関する会話も，かなり抽象的で多義的な解釈を容れる表現が使われており，その際におけるＡ８の認識や発言の真意をそのことのみによって直ちに確定しがたいこと，④本件談合に加担することが，Ａ８自身に特段の利益をもたらすわけではないこと（なお，これに反する検察官の主張は採用しがたい。）を考慮すると，本件において，Ａ８が本件談合を共謀したことについて，検察官が合理的な疑いを超える程度に立証を尽くしているとは認められないから，Ａ８については本件談合の共犯から除外して認定することとした。 （法令の適用）省略（量刑の理由）本件は，ａ市長であった被告人が，当時の同市議会議員，大阪府警察官，株式会社Ｂ１談合担当者，同社営業担 ついては本件談合の共犯から除外して認定することとした。 （法令の適用）省略（量刑の理由）本件は，ａ市長であった被告人が，当時の同市議会議員，大阪府警察官，株式会社Ｂ１談合担当者，同社営業担当者及び他の建設会社の談合担当者らと共謀の上，同市が制限付き一般競争入札に付した清掃工場の土木建築工事に関して，入札の公正な価格を害する目的で談合したという事案である。 被告人は，親密な関係にあった共犯議員とともに，当時，関西地区の公共工事の受注調整を主導していた株式会社Ｂ１の力を借りて，ａ市の公共工事の受注に大きな影響力を持ち，政治的に被告人らと対立していた有力市議会議員を本件清掃工場を含むａ市の公共工事から排除することを目的として，株式会社Ｂ１関係者にその旨の依頼をし，その後，同議員が議員を引退したにもかかわらず，なおも同社との関係を解消することなく，株式会社Ｂ１による受注をめざした活動を積極的に支援し，本件犯行に至ったもので，その経緯や動機において全く酌むべきものは認められない。 本件談合の犯行態様は，ａ市の最高責任者である市長の被告人，被告人と親しい共犯議員，警察官，そして株式会社Ｂ１を含むゼネコン各社の営業ないし談合担当 者ら多数の者が，それぞれの役割を事実上分担し合った上，相当長期間にわたって様々な事前工作を経た上，談合の協定が発覚しないよう各自が慎重に行動しつつ敢行された大規模で計画的かつ巧妙なもので相当に悪質である。とりわけ被告人は，共犯議員と一緒に株式会社Ｂ１関係者と面談して同社を主体としたａ市の公共工事の受注調整を積極的に働きかけ，その一環として，本件清掃工場を株式会社Ｂ１が談合により落札受注することを了承したもので，まさに本件談合の端緒を作ったといえる上，その後も共犯議員を通じて株式会社Ｂ１営業担当者らに本件工事に関す け，その一環として，本件清掃工場を株式会社Ｂ１が談合により落札受注することを了承したもので，まさに本件談合の端緒を作ったといえる上，その後も共犯議員を通じて株式会社Ｂ１営業担当者らに本件工事に関する市議会資料や情報の提供等を繰り返してその便宜を図ったり，途中からは談合捜査に詳しい現職警察官までをも計画に引き込んで，談合捜査を隠れ蓑とさせつつ，株式会社Ｂ１とａ市側との連絡調整役として，積極的に活動させたものであって，本件で被告人が果たした役割には大きなものが認められる。 本件工事は，予定価格が５６億円を超える高額の大規模公共事業であるところ，本件談合の結果，予定価格の約９８．４２パーセントという高率で協定どおりにＢ１・Ｂ２ＪＶが落札しており，それによって，入札における健全な自由競争が大きく阻害されたばかりでなく，株式会社Ｂ１が多額の不正な利益を獲得できる地位を確保した一方で，ａ市にとっては無用な公金の支出を余儀なくされる事態を招いたことは明らかである。また，同市の最高責任者である被告人，共犯議員及び本来談合を取り締まるべき立場にあった警察官までもが，それぞれの私利や私欲等にかられて，かかる談合に深く関与したことが社会に与えた衝撃も見過ごせない。 加えて，被告人は，株式会社Ｂ１に対して受注調整を依頼したことすら否定して本件を全面的に争っており，反省の態度を示そうとはしていない。 以上によれば，犯情は芳しくなく，被告人の刑事責任を軽視することはできない。 他方において，被告人が，本件により長く務めてきたａ市長の職を辞するなど一定の社会的制裁を受けていること，被告人に前科がないことなど，被告人のために酌むべき事情も認められる。 以上の諸事情を総合考慮すると，被告人に対しては，主文の刑の執行を猶予し， 一度社会内における更生の機会を与えるのが相当 と，被告人に前科がないことなど，被告人のために酌むべき事情も認められる。 以上の諸事情を総合考慮すると，被告人に対しては，主文の刑の執行を猶予し， 一度社会内における更生の機会を与えるのが相当である。 よって，主文のとおり判決する。 （求刑・懲役２年）平成２１年５月１２日大阪地方裁判所第３刑事部裁判長裁判官樋口裕晃裁判官能宗美和裁判官橋本健は転補のため署名押印できない。 裁判長裁判官樋口裕晃
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