- 1 -被告人両名に対する電子計算機使用詐欺、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下、「組織犯罪処罰法」という。）違反、特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（以下、「チケット不正転売禁止法」という。）違反被告事件について、当裁判所は、次のとおり判決する。 主文 被告人Ａを懲役２年６月及び罰金５０万円に処する。 被告人Ａにおいてその罰金を完納することができないときは、５０００円を１日に換算した期間、被告人Ａを労役場に留置する。 被告人Ａに対し、この裁判が確定した日から３年間その懲役刑の執行を猶予する。 被告人Ｂを懲役２年及び罰金５０万円に処する。 被告人Ｂにおいてその罰金を完納することができないときは、５０００円を１日に換算した期間、被告人Ｂを労役場に留置する。 被告人Ｂに対し、この裁判が確定した日から３年間その懲役刑の執行を猶予する。 理由 （罪となるべき事実）当裁判所の認定した罪となるべき事実は、令和６年７月９日付け起訴状に記載された公訴事実と同一であるから、これを引用する（起訴状は省略）。以下、公訴事実を次のとおりとする。 ・前記起訴状記載の公訴事実第１：第１の事実・同公訴事実第２：第２の事実・同公訴事実第３：第３の事実・同公訴事実第４：第４の事実（証拠の標目）省略 - 2 -（被告人Ａに関する法令の適用）１(1) 判示第１にかかる被告人Ａの所為は包括して刑法２４６条の２に該当する。 (2) 判示第３にかかる被告人Ａの所為は包括して刑法６０条、組織犯罪処罰法１１条本文に該当する。 (3) 判示第４にかかる被告人Ａの所為は刑法６０条、チケット不正転売禁止法９ ２に該当する。 (2) 判示第３にかかる被告人Ａの所為は包括して刑法６０条、組織犯罪処罰法１１条本文に該当する。 (3) 判示第４にかかる被告人Ａの所為は刑法６０条、チケット不正転売禁止法９条１項、３条に該当する。 なお、被告人Ａの弁護人は、チケット不正転売禁止法３条にいう不正転売に当たる事案では、転売にかかるチケットの大半が犯罪収益等に該当する違法性を帯びたチケットなので、チケットの入手から転売までの一連の流れがチケット不正転売禁止法３条で評価され尽くしているから、本件のようにチケット不正転売禁止法３条が適用される事案では、組織犯罪処罰法１１条は適用されないと解釈すべきであると主張する。 しかし、チケット不正転売禁止法３条にいう不正転売にかかるチケットは、必ずしも詐欺等の犯罪行為により得られた犯罪収益等に限らず、正当に入手したものも含まれるのであって、チケット不正転売禁止法３条がチケットの入手過程を含めて処罰する趣旨とは認められないので、弁護人の主張は採用できない。 ２ 判示第３の罪については懲役刑を、判示第４の罪については懲役刑及び罰金刑を選択する。 ３ 判示第１、第３及び第４の各罪は刑法４５条前段の併合罪であるから、刑法４７条本文、１０条により最も重い判示第１の罪の懲役刑に法定の加重をし、刑法４８条１項により判示第４の罪の罰金刑を併科する。 ４ 以上の刑期及び所定金額の範囲内で、被告人Ａを懲役２年６月及び罰金５０万円に処する。 ５ 被告人Ａにおいてその罰金を完納することができないときは、刑法１８条により、５０００円を１日に換算した期間、被告人Ａを労役場に留置する。 - 3 - ６ 被告人Ａに対し、情状により刑法２５条１項を適用して、この裁判が確定した日から３年間、その懲役刑の執行を猶予する。 （被告 １日に換算した期間、被告人Ａを労役場に留置する。 - 3 - ６ 被告人Ａに対し、情状により刑法２５条１項を適用して、この裁判が確定した日から３年間、その懲役刑の執行を猶予する。 （被告人Ｂに関する法令の適用）１(1) 判示第２にかかる被告人Ｂの所為は刑法２４６条の２に該当する。 (2) 判示第３にかかる被告人Ｂの所為は包括して刑法６０条、組織犯罪処罰法１１条本文に該当する。 (3) 判示第４にかかる被告人Ｂの所為は刑法６０条、チケット不正転売禁止法９条１項、３条に該当する。 ２ 判示第３の罪については懲役刑を、判示第４の罪については懲役刑及び罰金刑を選択する。 ３ 判示第２、第３及び第４の各罪は刑法４５条前段の併合罪であるから、刑法４７条本文、１０条により最も重い判示第２の罪の懲役刑に法定の加重をし、刑法４８条１項により判示第４の罪の罰金刑を併科する。 ４ 以上の刑期及び所定金額の範囲内で、被告人Ｂを懲役２年及び罰金５０万円に処する。 ５ 被告人Ｂにおいてその罰金を完納することができないときは、刑法１８条により、５０００円を１日に換算した期間、被告人Ｂを労役場に留置する。 ６ 被告人Ｂに対し、情状により刑法２５条１項を適用して、この裁判が確定した日から３年間、その懲役刑の執行を猶予する。 （量刑の理由） １ 本件は、被告人らが人気アイドルグループのコンサートにかかるチケットを不正な方法で入手し、販売価格を超える価格で不正に転売した事案である。 すなわち、判示第１及び第２（電子計算機使用詐欺）は、被告人Ａ及び被告人Ｂが、それぞれ単独で、架空人名義を用いて電子チケットを不正に入手したもので、判示第１で被告人Ａが得た電子チケットは６枚分（約５万２０００円相当）、判示第２で被告人Ｂが得た電子チケットは２枚分（約 Ｂが、それぞれ単独で、架空人名義を用いて電子チケットを不正に入手したもので、判示第１で被告人Ａが得た電子チケットは６枚分（約５万２０００円相当）、判示第２で被告人Ｂが得た電子チケットは２枚分（約１万７０００円相当）であ - 4 -る。 判示第３（犯罪収益等収受）は、被告人両名が共謀の上、いわゆる転売ヤーが不正に入手した電子チケットにかかるパスワード等を収受したもので、収受にかかる電子チケットは６枚分（約５万２０００円相当）にあたる。 判示第４（特定興行入場券の不正転売）は、被告人両名が共謀の上、業として電子チケットを不正に転売したもので、５回にわたり９枚分（合計８万円弱相当）の電子チケットを合計２３万円超で転売している。 ２ 人気アイドルグループのコンサートは常に応募多数で抽選となるため、チケットの入手が非常に困難である。そこで、被告人両名は、架空人の名義等を用いるなどしてファンクラブに多数のアカウントを登録し、抽選に当たる確率を高めてチケットを入手するようになり、このようにして多く入手したチケットを通常の販売価格より高い値段で転売するようになった。また、転売するチケットを増やすため、より手広く不正入手を行っている転売ヤーからチケットを購入することもあった。本件各犯行は、被告人らがこのような活動をする中でなされた常習的犯行の一環である。そもそもファンクラブの規約上は、一人につき一つのアカウントしか登録できないのであるから、本件は、規約を遵守する者がチケットに当選する確率を著しく減少させる悪質な犯行であり、犯情は芳しくない。 ３ 他方、被告人らが不正転売で得た利益は、もっぱら被告人らがコンサートの良い席を購入するのに充てられており、中には５０万円もの代金を支払ったこともあるというのであるから、被告人らもアイドルグル ３ 他方、被告人らが不正転売で得た利益は、もっぱら被告人らがコンサートの良い席を購入するのに充てられており、中には５０万円もの代金を支払ったこともあるというのであるから、被告人らもアイドルグループのコンサートチケットを巡る仕組みに翻弄された面があることは否定できない。 また、被告人らはいずれも公判廷で素直に事実を認めているほか、アイドルの応援活動はやめると述べるなど反省の言葉を述べている。加えて、いずれも父が被告人らのために出廷してくれていることや、被告人両名とも前科前歴がないことも考慮すると、業として行った不正転売に見合う罰金刑は併科するものの、懲役刑についてはいずれもその執行を猶予するのが相当と思料するので、主文のと - 5 -おり刑を量定した。 （求刑－被告人Ａにつき懲役２年６月及び罰金５０万円被告人Ｂにつき懲役２年及び罰金５０万円）令和６年１０月１１日札幌地方裁判所刑事第２部裁判官井戸俊一
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