主文 １ 原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。 ２ 被控訴人らの請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨主文と同旨第２ 事案の概要原判決「事実及び理由」中の「第２ 事案の概要」欄記載のとおりであるから，これを引用する。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１（Ｄ医師の過失の有無）について当裁判所もＤ医師に診療上の過失はなかったものと判断するが，その理由は，原判決９頁１８行目冒頭から１２頁２行目末尾までと同じであるから，これを引用する（ただし，原判決９頁２２行目，１０頁１４行目及び１１頁１８行目の各｢鑑定｣をいずれも「鑑定人Ｆ及び同Ｉの各鑑定」と改める。）。 ２ 争点２（Ｅ医師の過失の有無）について(1) Ｅ医師が主治医として故Ｃに対する診療を開始した後，同女につき子宮体癌に罹患しているとの診断がなされた平成７年１１月７日までの間における同疾病罹患時期についての判断は，次のとおり訂正するほかは，原判決１２頁４行目冒頭から２１頁５行目末尾までと同じであるから，これを引用する。 ① 原判決１２頁１１行目の「鑑定」を「鑑定人Ｆ及び同Ｉの各鑑定」と改める。 ② 原判決１４頁５行目から６行目にかけての「何の処置もしなかった」を「子宮内膜症の治療によりホルモンバランスが崩れたためと考え，特段の治療は行わなかった」と改める。 ③ 原判決２０頁６行目の「これら」から同８行目の「いうべきである」までを「これらに鑑定人Ｉの鑑定の結果を総合すると，故Ｃの子宮体癌が発生した時期は，これを確定することはできないが，故Ｃにスプレキュアの使用開始後に不正性器出血がみられた平成７年５月ころであった可能性まで これらに鑑定人Ｉの鑑定の結果を総合すると，故Ｃの子宮体癌が発生した時期は，これを確定することはできないが，故Ｃにスプレキュアの使用開始後に不正性器出血がみられた平成７年５月ころであった可能性までは認められる」と改める。 ④ 原判決２０頁２３行目の「極めて」を削除する。 (2) 当裁判所は，原判決とは異なり，Ｅ医師に診療上の過失はなかったものと判断する。その理由は次のとおりである。 ① 子宮体癌患者の初発症状，子宮体癌の発見を目的とする検診の効能等については，原判決の認定（原判決２２頁９行目の「上記」から２５行目末尾まで。ただし，同１１行目の「鑑定」を「鑑定人Ｆ及び同Ｉの各鑑定」と改める。）と判断を同じくするので，これを引用する。 ② Ｅ医師の診療行為の評価以上の認定の事実にかんがみれば，産婦人科医師としては，自己が治療している患者について不正性器出血等の子宮体癌の症状と理解される症状が出現した場合においては，同症状がそれまでの患者に対する診断及び治療経過から合理的に説明し得ない場合においては，子宮体癌の可能性を考え，子宮内膜の細胞診や組織診を実施することを検討すべきであるということはできる。 しかしながら，事後に確定診断された子宮体癌罹患の事実から遡って医師の注意義務を規定することは，医師に不可能を強いることにもなりかねないのであり，少なくとも，治療している患者に不正性器出血等の症状が現れたとしても，それまでの診断及び治療経過から同症状を通常の診療例から合理的に説明することができる場合においては，それだけで，医師は子宮体癌を疑って，患者の負担となりあるいはそれまでの治療効果に反する結果を招来しかねない子宮内膜の細胞診や組織診を実施しなければならない注意義務があるとまではいうことはできない。 けで，医師は子宮体癌を疑って，患者の負担となりあるいはそれまでの治療効果に反する結果を招来しかねない子宮内膜の細胞診や組織診を実施しなければならない注意義務があるとまではいうことはできない。 これを本件についてみるに，故Ｃにはスプレキュアの使用後に不正性器出血がみられ，これが断続的に継続していたものということはできるが，止血剤の使用により止血の効果も現れたりしており，また，子宮内膜症に対する治療の影響として不正出血も考えられたものであって，これにより不正性器出血は一般診療例からして合理的に説明し得るものといえるから，Ｅ医師が，故Ｃが平成７年１０月１３日に同月１０日から多めの不正性器出血があり，左下腹部痛もある旨訴えるまでの間は，その身体に対する上記侵襲を敢えてしてまでも，故Ｃに対し子宮内膜の細胞診や組織診を実施すべき注意義務があったとまでいうことはできない。 また，前記認定のとおり本件の子宮体癌は極めて早い進行経過を辿ったものであり，通常の子宮体癌とは異なる特殊なものとみられ，仮に，平成７年６月６日からのリュープリンを使用するに際し，子宮内膜の細胞診あるいは組織診を実施したとしても，故Ｃの子宮体癌を発見し得たかについては，その可能性は否定できないにせよ，発見し得たことを認めるまでには至らないというほかない（鑑定人Ｉの鑑定）ことも考慮すると，Ｅ医師が前記検査を実施した方が望ましかったとしても，それにより故Ｃを救命しあるいは延命させることができたということもできない。 以上の次第で，Ｅ医師についても故Ｃの死亡について過失があったということはできないから，その余の点について判断するまでもなく，被控訴人らの請求は理由がない。 ３ よって，被控訴人らの請求はいずれも理由がなく棄却すべきであり，被控訴人らの請求を 過失があったということはできないから，その余の点について判断するまでもなく，被控訴人らの請求は理由がない。 ３ よって，被控訴人らの請求はいずれも理由がなく棄却すべきであり，被控訴人らの請求を一部認容した原判決は不当であるから，原判決中控訴人敗訴部分を取り消し，被控訴人らの請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。 広島高等裁判所松江支部裁判長裁判官廣田聰裁判官吉波佳希裁判官植屋伸一（参考原審判決） 主文 １ 被告は，原告Ａに対し，金４３４８万６３２５円及びこれに対する平成８年１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告Ｂに対し，金２０４７万３１６２円及びこれに対する平成８年１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は，これを２分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。 ５ この判決は，第１，２項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は，原告Ａに対し，金８２００万円及びこれに対する平成８年１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告Ｂに対し，金４０００万円及びこれに対する平成８年１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，不妊治療等のため病院に入通院中，子宮体癌（子宮内膜癌）に罹患し，死亡した女性の相続人である原告らが，女性の死亡は，病院の医師らの過 で年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，不妊治療等のため病院に入通院中，子宮体癌（子宮内膜癌）に罹患し，死亡した女性の相続人である原告らが，女性の死亡は，病院の医師らの過失により，適切な検診が実施されず，子宮体癌の発見が遅れたからであるなどと主張して，病院を開設し，医療業務を営む被告に対し，不法行為（使用者責任）又は債務不履行に基づき，損害賠償を請求した事案である。 １ 争いのない事実等（当事者間に争いのない事実並びに証拠（甲１，２８，乙１ないし１７，２９，３５，３８）及び弁論の全趣旨から容易に認められる事実）(1) 当事者等ア故Ｃは，昭和３１年１０月２０日生まれの女性である。 イ原告Ａは，故Ｃの夫であり，原告Ｂは，故Ｃの母である。 ウ Ｄ医師及びＥ医師は，いずれも故ＣがＪ病院（以下「Ｊ病院」という。）に入通院した際，主治医として故Ｃの治療を担当した，同病院に勤務する医師である。 エ被告は，Ｊ病院を開設し，医療業務を営む地方公共団体である。 (2) 故Ｃの診療経過等ア故Ｃは，平成４年７月２２日，不妊治療を受けるため，Ｊ病院産婦人科への通院を開始した。 故Ｃが通院を開始してから平成７年２月１３日までの故Ｃの主治医は，Ｄ医師であった。 故Ｃに対しては，不妊治療のため，排卵誘発剤の投与や人工授精が試みられた。 その後，故Ｃの子宮筋腫が増大し，これが故Ｃの不妊の原因と考えられたため，故Ｃは，子宮筋腫核出手術を受けることになり，平成５年８月９日，Ｊ病院に入院し，同月１０日，Ｄ医師の執刀により同手術が実施された。その際，故Ｃは，子宮内膜症と診断された。 故Ｃは，同月２３日，Ｊ病院を退院し，同年９月中旬まで自宅療養をした。 その に入院し，同月１０日，Ｄ医師の執刀により同手術が実施された。その際，故Ｃは，子宮内膜症と診断された。 故Ｃは，同月２３日，Ｊ病院を退院し，同年９月中旬まで自宅療養をした。 その後も，故Ｃは，子宮内膜症等の治療のため，月に１回程度Ｊ病院に通院し，Ｄ医師による診療を受け，同年１０月４日から平成６年３月７日までボンゾールが投与された。 故Ｃには，平成５年１０月１８日，同月２５日から同月３１日，同年１２月９日，同月１０日，同月１２日，平成６年２月１９日から同年３月４日，同月７日，同年４月３日及び同月４日，不正性器出血（月経とは関係のない不規則な性器出血）又は帯下（女性生殖器からの分泌物をいうが，特にそれにより外陰部が湿潤されて分泌物の存在が自覚され，不快感がみられる程度になったものをいう。）がみられた（なお，同年２月２１日には，子宮頚管のポリープから出血がみられた。）。 イ平成７年２月１３日，故Ｃの主治医が，Ｄ医師からＥ医師に交替した。 故Ｃには，同年５月９日からスプレキュアの使用が開始されたが，同月中旬以降，不正性器出血がみられた。 故Ｃは，同年６月１日，体外受精のため，中央病院に１日入院した。 同月６日，故Ｃに対し，子宮内膜症治療のため，リュープリンの投与が開始され，同年１０月１３日までの間，ほぼ月１回合計５回投与された。 リュープリンの投与開始後，故Ｃには，同月２３日，同年７月１１日，同年８月４日及び同年９月２０日，不正性器出血がみられた。 さらに，故Ｃには，同年１０月１０日から多量の不正性器出血がみられたため，同月１３日，故Ｃに対し，子宮内膜細胞診が実施された。 同月２０日には，同月１３日に実施された子宮内膜細胞診の結果が擬陽性であることが判明し ０月１０日から多量の不正性器出血がみられたため，同月１３日，故Ｃに対し，子宮内膜細胞診が実施された。 同月２０日には，同月１３日に実施された子宮内膜細胞診の結果が擬陽性であることが判明し，故Ｃが子宮体癌に罹患している疑いが生じた。 その後，同月２７日及び同年１１月７日，不正性器出血がみられ，子宮体癌が膣に転移している疑いが生じ，同日，故Ｃが子宮体癌に罹患しているとの診断がなされ，故Ｃに対し，子宮膣部細胞診，子宮内膜組織診，膣壁腫瘤細胞診が実施された。 同月９日，故Ｃに対し，膣壁腫瘤組織診が実施された。 故Ｃには，同日ころから腹痛が発生し，同月１３日，１週間の自宅安静を指示された。 同月１４日には，同月７日に実施された子宮膣部細胞診の結果，悪性細胞がみられること，同じく膣壁腫瘤細胞診の結果が擬陽性であることが判明した。 故Ｃは，このころから咳き込むようになり，腹痛も軽快することなく，容体が悪化した。 同月１７日，子宮体癌が肺に転移している疑いが生じ，故Ｃに対し，子宮体癌に罹患していること，癌が膣壁に転移していることの告知がなされた。 故Ｃは，同日，中央病院に入院し，再度子宮内膜組織診が実施された。 同月２２日になって，同月９日に実施された膣壁腫瘤組織診の結果，故Ｃが膣癌に罹患していることが判明した。 同月２７日には，同月１７日に実施された子宮内膜組織診の結果，故Ｃの罹患した子宮体癌が，中分化型（grade2）ないし低分化型（grade3）の腺癌であることが判明し，故Ｃに対し，抗癌剤の投与が開始された。 故Ｃは，平成８年１月１０日，子宮体癌から転移した肺癌のため，死亡した。 (3) 原告らの相続故Ｃの死亡により，原告らは，故Ｃを，法定相続 Ｃに対し，抗癌剤の投与が開始された。 故Ｃは，平成８年１月１０日，子宮体癌から転移した肺癌のため，死亡した。 (3) 原告らの相続故Ｃの死亡により，原告らは，故Ｃを，法定相続分に従い，原告Ａが３分の２，原告Ｂが３分の１，それぞれ相続した。 ２ 争点(1) 争点１Ｄ医師の過失の有無(2) 争点２Ｅ医師の過失の有無(3) 争点３Ｄ医師又はＥ医師の過失と故Ｃの死亡との相当因果関係の有無(4) 争点４故Ｃの損害等 ３ 争点に関する当事者の主張の要旨(1) 争点１（Ｄ医師の過失の有無）についてア原告ら(ア) 故Ｃは，不妊治療中であり，また，それに付随して子宮筋腫や子宮内膜症と診断され，その治療を受けていた。 (イ) Ｄ医師が主治医として担当していた時期，故Ｃには，不正性器出血や帯下がみられた。 (ウ) 子宮内膜症の投薬においては，発癌の副作用例が報告されている。 (エ) 以上の事情に照らすと，主治医であるＤ医師には，故Ｃの子宮体癌を疑い，しかるべき検診を行うべきであったのに，これを行わなかった過失がある。 イ被告(ア) Ｄ医師が主治医であった期間には，故Ｃには，血液検査，生化学検査等による異常が認められなかった。 (イ) Ｄ医師が主治医であった期間に発生した不正性器出血は，いずれも合理的理由によって子宮癌の心配までする必要のないものであり，また，故Ｃは，不妊治療中であったため，主治医の裁量的判断として検診を行わなかった。 (ウ) 故Ｃの帯下は，抗生剤の投与により軽快しているところ，癌による壊死性の帯下であれば，抗生剤投与によっては軽快しないはずである。 (エ) 以上の事情に照らすと，故Ｃの検診を行わ た。 (ウ) 故Ｃの帯下は，抗生剤の投与により軽快しているところ，癌による壊死性の帯下であれば，抗生剤投与によっては軽快しないはずである。 (エ) 以上の事情に照らすと，故Ｃの検診を行わなかったことは，やむを得ないものいえるから，Ｄ医師に過失はない。 (2) 争点２（Ｅ医師の過失の有無）についてア原告ら(ア) Ｅ医師が主治医であった時期も，故Ｃは，不妊治療中であり，また，それに付随して，子宮内膜症等の治療を受けていた。 (イ) 主治医がＤ医師からＥ医師に交替した後，故Ｃには，繰り返し不正性器出血や帯下，下腹部痛がみられた。 (ウ) 子宮内膜症の投薬においては，発癌の副作用例が報告されている。 (エ) 以上の事情に照らすと，Ｅ医師が，平成７年１０月１３日までの間，故Ｃに対する子宮体癌の検診を行わず，子宮体癌の発見が遅れたことは，同医師の過失に当たる。 イ被告(ア) Ｅ医師が主治医であった期間には，故Ｃには，血液検査，生化学検査等による異常が認められなかった。 (イ) 故Ｃについて，全身倦怠感，持続的下腹部痛，咳といった全身的変化の出てきた時期が遅かった。 (ウ) 主治医がＤ医師からＥ医師に交替した後，平成７年６月６日にリュープリン投与による子宮内膜治療が開始されるまでの間，故Ｃにみられた不正性器出血は，いずれも短期間で止まった。 また，そのころは，故Ｃの体外受精周期であったため，主治医であるＥ医師において，故Ｃに対しては，子宮を傷つけることにより妊娠に悪影響を及ぼすおそれのある子宮細胞診や子宮組織診を実施しない方がよいと判断した。 故Ｃには，平成７年６月６日のリュープリン投与による子宮内膜症治療開始後にも不正性器出血がみられたが，リュープリン投与中 おそれのある子宮細胞診や子宮組織診を実施しない方がよいと判断した。 故Ｃには，平成７年６月６日のリュープリン投与による子宮内膜症治療開始後にも不正性器出血がみられたが，リュープリン投与中は不正性器出血を起こしやすいというのが医学的常識であるし，また，同月２３日，同年７月４日，同月１１日，同年８月４日及び同年９月２０日にみられた不正性器出血は，スプレキュアを使用したためホルモンバランスが崩れたためであり，いずれも短期間で止まった。 故Ｃには，同年６月６日のリュープリン投与による子宮内膜症治療開始後，同月２３日及び同年９月２０日に帯下がみられたが，いずれも膣炎によるものであり，抗生剤を投与することにより軽快している。 (エ) 以上の事情に照らすと，故Ｃの子宮体癌の発見が遅れたことは，やむを得ないものといえ，Ｅ医師に過失はない。 (3) 争点３（Ｄ医師又はＥ医師の過失と故Ｃの死亡との相当因果関係の有無）についてア原告ら子宮体癌の大半は，腺癌であり，腫瘍の発見，転移は緩慢であるため，早期に治療すれば，予後はかなりよい。 したがって，Ｄ医師又はＥ医師の過失と故Ｃの死亡との間には相当因果関係がある。 イ被告故Ｃの子宮体癌発症の時期は，平成７年１０月１３日である。 子宮体癌の中でも故Ｃの場合のような未分化型の腺癌の場合，進行が速いとされているから，症状が出た時点では手遅れのことが多い。 したがって，仮にＤ医師又はＥ医師が主治医であった期間中に故Ｃの子宮体癌が発症していて，かつ，それを発見できなかったことについてＤ医師又はＥ医師に過失があるとしても，その過失と故Ｃの死亡との間に相当因果関係はない。 (4) 争点４（故Ｃの損害等）ア原告ら していて，かつ，それを発見できなかったことについてＤ医師又はＥ医師に過失があるとしても，その過失と故Ｃの死亡との間に相当因果関係はない。 (4) 争点４（故Ｃの損害等）ア原告ら(ア) Ｄ医師又はＥ医師の過失と故Ｃの死亡との相当因果関係が認められる場合，故Ｃに生じた損害等は以下のとおりである。 ａ 故Ｃの逸失利益と原告らの相続故Ｃは，小学校教諭として，平成７年には，６９３万９１２２円の年収があったところ，死亡当時３９歳であったから，就労可能年数を２８年，そのホフマン係数を１７．２２１，生活費控除率を３０パーセントとして計算すると，故Ｃの逸失利益は約８４００万円になる。 （計算式 6,939,122×0.7×17.221＝83,649,033）原告Ａは，これを３分の２（５６００万円），原告Ｂは，これを３分の１（２８００万円）相続した。 ｂ 慰謝料原告ら固有の慰謝料として，原告Ａにつき１６００万円，原告Ｂにつき８００万円を認めるべきである。 ｃ 墳墓・葬祭費原告Ａは，故Ｃの墳墓・葬祭費として，２００万円を支出した。 ｄ 弁護士費用原告Ａにつき８００万円，原告Ｂにつき４００万円を弁護士費用として認めるべきである。 (イ) 仮に，Ｄ医師又はＥ医師の過失と故Ｃの死亡との相当因果関係が認められない場合でも，救命の可能性又は延命の蓋然性が失われたことにより，相当高額の慰謝料を認めるべきである。 (ウ) よって，被告に対し，不法行為（使用者責任）又は債務不履行に基づき，原告Ａは８２００万円，原告Ｂは４０００万円及びこれらそれぞれに対する故Ｃの死亡の日である平成８年１月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延 為（使用者責任）又は債務不履行に基づき，原告Ａは８２００万円，原告Ｂは４０００万円及びこれらそれぞれに対する故Ｃの死亡の日である平成８年１月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 イ被告争う。 第３ 証拠本件訴訟記録中の書証目録及び証人等目録の記載を引用する。 第４ 当裁判所の判断 １ 争点１（Ｄ医師の過失の有無）について(1) Ｄ医師の過失の有無を検討するに当たり，Ｄ医師が主治医として故Ｃに対する診療を担当した平成４年７月２２日から平成７年２月１３日までの間に，故Ｃが子宮体癌に罹患していたか否かにつき，まず検討する。 (2) 上記争いのない事実等並びに証拠（甲１１，２４，２５，乙１ないし３，５，１６ないし１９，２３，３６，３７，証人Ｄ医師，鑑定）及び弁論の全趣旨によれば，故Ｃには，平成５年１０月１８日から平成６年４月４日までの間に，不正性器出血や帯下が，それぞれ数回にわたりみられたこと，これらの不正性器出血や帯下について，Ｄ医師は，当時故Ｃに投与していた薬剤であるボンゾールによる副作用や膣炎，良性ポリープ等に起因するものであると考え，ボンゾールの服用方法を変更したり，膣炎に対する抗生剤を投与したり，ポリープを切除したりといった対処をしたところ，いずれの不正性器出血及び帯下もほどなく収まったこと，同年４月５日以降は，故Ｃの担当主治医がＤ医師からＥ医師に交替した平成７年２月１３日までの約１０か月の間，故Ｃに不正性器出血又は帯下がみられなかったこと，Ｄ医師が故Ｃの主治医であった期間中，故Ｃに対し，下腹部ＭＲＩ（平成５年７月２７日実施），子宮筋腫核出手術に伴う摘出子宮筋腫の組織検査（同年８月１１日実施），子宮頚管ポリープの組織検査（平成６年２月２１日実施），子宮卵管造 た期間中，故Ｃに対し，下腹部ＭＲＩ（平成５年７月２７日実施），子宮筋腫核出手術に伴う摘出子宮筋腫の組織検査（同年８月１１日実施），子宮頚管ポリープの組織検査（平成６年２月２１日実施），子宮卵管造影（同年８月３１日実施）などの検査が実施されたが，いすれの検査の結果においても，故Ｃが子宮体癌に罹患していることを示す兆候がみられなかったことが認められる。 他方，上記争いのない事実等並びに証拠（甲１，４ないし８，２３，２６，２８，２９，乙１ないし４，１０ないし１５，１８，１９，２６，２７，２９，３０，３３，３６，証人Ｅ医師，原告Ａ本人，鑑定）及び弁論の全趣旨によれば，故Ｃが罹患した子宮体癌は，中分化型（grade2）ないし低分化型（grade3）の腺癌であったこと，腺癌は，分化の程度が低ければ低いほど進行が速いこと，実際，故Ｃが罹患した子宮体癌も，平成７年１０月１３日に，同月１０日からみられた多量の不正性器出血を受けて子宮内膜細胞診が実施された後，短期間のうちに膣壁から肺へと転移し，平成８年１月１０日には故Ｃの死亡という結果にまで至っており，極めて速い進行経過を辿ったことが認められる。 (3)ア以上認定の故Ｃにみられた不正性器出血や帯下の状況，故Ｃに対して実施された各種検査の結果，故Ｃが罹患した子宮体癌の性質などを総合考慮すると，Ｄ医師が主治医として故Ｃに対する診療を担当した平成４年７月２２日から平成７年２月１３日までの間に，故Ｃが子宮体癌に罹患していた可能性は極めて低いものというべきである。 イこの点，鑑定人Ｆ作成の鑑定書には，「平成５年７月２７日のＭＲＩ検査所見から，このころに子宮体癌が存在した可能性は否定的である。」，「診療録の記載から判断するに，本症例の子宮体癌に起因する出血は，リュープリンによる修飾もあり得るが 「平成５年７月２７日のＭＲＩ検査所見から，このころに子宮体癌が存在した可能性は否定的である。」，「診療録の記載から判断するに，本症例の子宮体癌に起因する出血は，リュープリンによる修飾もあり得るが，平成７年９月１５日以降のものとするのが妥当ではなかろうか。」との記述が，同人作成の補充鑑定書には，「（平成５年７月２７日のＭＲＩ所見に関し）本ＭＲＩ所見は，Ｔ２強調画像にて，子宮内膜部分は正常相当に高信号を呈しており，周囲のいわゆるjunctional zoneも保たれているので，癌の存在を否定したい。」との記述があり，上記アの結論に基本的に沿う内容のものとなっている。 (4) そうすると，Ｄ医師が主治医として故Ｃに対する診療を担当した期間に，故Ｃが子宮体癌に罹患していたと認めることはできず，したがって，Ｄ医師に，故Ｃに対する子宮体癌の検査を怠った過失があるということはできない。 なお，Ｄ医師が主治医として故Ｃに対する診療を担当した期間中，故Ｃに対して癌の発見を主目的とする検診が実施されていないが，証拠（甲４ないし８，１０，１３ないし１７，２１，２３，２９，３０，乙１７ないし２２，２４ないし３３，３９，証人Ｅ医師，証人Ｄ医師，鑑定）及び弁論の全趣旨に照らすと，我が国の当時の一般的な医療水準に従った場合，産婦人科を受診した女性患者に対し，一律に定期的な癌検診を受けさせることが，医師としての義務となっていたとまでいうことは困難であるし，故Ｃにみられた不正性器出血や帯下に対しては，Ｄ医師によって相当な対処がなされ，これによりいずれの不正性器出血や帯下もほどなく収まっていること，故Ｃに対する各種検査の結果においても，故Ｃが子宮体癌に罹患していることを示す兆候がなかったことは，(2)にみたとおりであるから，Ｄ医師が，主治医として故Ｃに対する や帯下もほどなく収まっていること，故Ｃに対する各種検査の結果においても，故Ｃが子宮体癌に罹患していることを示す兆候がなかったことは，(2)にみたとおりであるから，Ｄ医師が，主治医として故Ｃに対する診療を担当した期間に，故Ｃに対して癌の発見を主目的とする検診を実施しなかったことをもって，直ちに医師として相当ではなかったという評価をすることもできない。 ２ 争点２（Ｅ医師の過失の有無）について(1) Ｅ医師の過失の有無を判断するための前提として，Ｅ医師が主治医として故Ｃに対する診療を開始した平成７年２月１３日から故Ｃに対して子宮体癌に罹患しているとの診断がなされた同年１１月７日までの期間における，故Ｃが子宮体癌に罹患した時期につき，まず検討する。 ア上記争いのない事実等並びに証拠（甲１，４ないし８，１０ないし２１，２３，２６，２８ないし３０，乙１ないし２２，２４ないし２７，２９，３０，３２，３５，３６，３８，３９，証人Ｅ医師，証人Ｄ医師，原告Ａ本人，鑑定）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (ア)ａ 故Ｃに対しては，同人が平成４年７月２２日にＪ病院を初めて受診して以来，Ｄ医師を担当主治医として，不妊治療並びにこれに付随して子宮内膜症及び子宮筋腫に対する治療が続けられてきたが，故Ｃに妊娠の兆しがみられなかったため，平成７年２月１３日，Ｄ医師から，不妊治療の経験が豊富なＥ医師に対し，故Ｃに対する体外受精（IVF）の実施を念頭に置いた不妊治療の依頼がなされ，故Ｃの担当主治医がＤ医師からＥ医師に交替した。同日，Ｅ医師から，故Ｃに対し，体外受精を受ける意思の確認がなされ，同年５月に体外受精を実施することが計画された。 ｂ 故Ｃは，同年３月３日，Ｊ病院を受診し，下垂体のホルモン検査等が実施された。 故Ｃに対し，体外受精を受ける意思の確認がなされ，同年５月に体外受精を実施することが計画された。 ｂ 故Ｃは，同年３月３日，Ｊ病院を受診し，下垂体のホルモン検査等が実施された。 同月１４日，Ｊ病院を受診し，超音波検査が実施され，卵巣の軽度腫大（嚢胞）と子宮筋腫の筋腫核（直径約３センチメートル）が認められ，Ｅ医師は，卵巣の腫大について，子宮内膜症によるものと判断した。その際，Ｅ医師は，故Ｃに対し，体外受精を実施するまでは，Ｄ医師が処方していた排卵誘発剤を服用するよう指示した。 ｃ 故Ｃは，同年４月７日，Ｊ病院を受診した。 ｄ 故Ｃは，同年５月２日，Ｊ病院を受診したところ，Ｅ医師は，体外受精の実施に先立ち子宮内膜症を治療するため，故Ｃに対し，スプレキュア１本を処方し，同月９日からスプレキュアの使用を開始するよう指示した。 故Ｃは，Ｅ医師の上記指示に従い，同日からスプレキュアの使用を開始したが，同月２１日，下腹部痛が強く，冷汗も出て，ブラックアウト（black out＝目の前が真っ暗になること）となったこと，咳も出たことを訴え，Ｊ病院の救急外来を受診した。この時には，当時日直であったＪ病院脳神経内科のＧ医師が，故Ｃを診察し，鎮痛剤を処方し，点滴を実施した。 その後，故Ｃは，受診予定日の同月２３日にＪ病院を受診し，体外受精のためにヒュメゴンの投与（注射）を指示され，同月２５日から同月２８日までの４日間，毎日来院してヒュメゴンの投与を受けた（なお，同月２６日には，診察も受け，同月２９日の受診を指示された。）。 同月２９日，Ｊ病院を受診した際，不正性器出血がみられることを訴えた（乙３（診療録）によれば，いったん診療録上に「平成７年５月２７日」の日付スタンプが打たれた後 受診を指示された。）。 同月２９日，Ｊ病院を受診した際，不正性器出血がみられることを訴えた（乙３（診療録）によれば，いったん診療録上に「平成７年５月２７日」の日付スタンプが打たれた後，手書きにより，この日付スタンプの日付けが，「平成７年５月２９日」と書き直されていることが認められるところ，診療録上の，同日付スタンプが打たれている箇所の前後の箇所に打たれている日付スタンプの日付けに照らすと，手書きで書き直された「平成７年５月２９日」が実際の正確な日付けであると解される。したがって，乙２９（Ｅ医師の陳述書）の記載及び証人Ｅ医師の供述には，「平成７年５月２７日」の日付けについての言及がみられるが（これは，手書きにより書き直す前の日付スタンプによる日付けが実際の正確な日付けであるとの理解が前提となっているものと考えられる。），これについては，「平成７年５月２９日」と読み替えるべきである。）。なお，Ｅ医師は，同年５月２９日の時点では，故Ｃが訴えた不正性器出血について，何の処置もしなかった。 ｅ 故Ｃは，同年６月１日，体外受精のため，Ｊ病院に１日入院した。入院中，体外受精の目的で，故Ｃに対し採卵が実施された際（なお，採卵には失敗した。），子宮内膜症性卵巣嚢胞が認められ，その内容液の細胞診が実施されたが，特に異常はみられなかった。 故Ｃは，受診予定日の同月６日，Ｊ病院を受診し，Ｅ医師により，故Ｃに対し，子宮内膜症に対するホルモン療法のため，リュープリンの第１回目の投与（注射）が実施された。 故Ｃは，同月２３日，自らＪ病院を受診した際，同病院の看護婦に対し，５月９日からスプレキュアの使用を開始したところ，使用を開始して２，３日後（同月１１日ないし同月１２日）から，少量の不正性器出血があり，その後，こ 日，自らＪ病院を受診した際，同病院の看護婦に対し，５月９日からスプレキュアの使用を開始したところ，使用を開始して２，３日後（同月１１日ないし同月１２日）から，少量の不正性器出血があり，その後，これが止まったり出たりしていること，夫婦間の性交後は，赤色の出血になることを訴えた（なお，この訴えを受けた看護婦は，その内容を診療録（乙３）に記載した。）。それからＥ医師の診察を受けたが，故Ｃには，褐色の膣分泌物がみられた。Ｅ医師は，故Ｃが訴えた不正性器出血については，スプレキュアやリュープリンを使用ないし投与したことによって，多少ホルモンバランスが崩れ，一時的に卵巣機能が低下（そのため，卵巣ホルモンの分泌が低下）し，これによって生じたものである可能性があると判断し，この時点において，故Ｃに対し特段の検査を実施することなく，止血剤であるオフタルムＫを投与した。 ｆ 故Ｃは，受診予定日の同年７月４日，Ｊ病院を受診し，疲れやすいこと，同年６月２３日に訴えた不正性器出血は，オフタルムＫを投与されてから５日目（同月２８日）から止まったが，３，４日前（同月３０日ないし同年７月１日）の性交時には出血したこと，左下腹部痛があることを訴えた。Ｅ医師は，故Ｃが訴えた性交時の出血については，リュープリンを投与したことによって生じたものであると判断し，また，左下腹部痛については，子宮内膜症によって骨盤内臓器が癒着し，これによって生じたものである可能性が高いと判断した。また，Ｅ医師は，上記出血の訴えについて何の対処もすることなく，故Ｃに対し，リュープリンの第２回目の投与（注射）を実施した。 故Ｃは，同月２１日，自らＪ病院を受診し，１０日前（同月１１日）から不正性器出血があることを訴えた。Ｅ医師は，これについても，リュープリンの投与が原因となって生 与（注射）を実施した。 故Ｃは，同月２１日，自らＪ病院を受診し，１０日前（同月１１日）から不正性器出血があることを訴えた。Ｅ医師は，これについても，リュープリンの投与が原因となって生じたものであると判断したが，何の処置もしなかった。 ｇ 故Ｃは，同年８月４日にも，自らＪ病院を受診し，不正性器出血及び下腹部痛を訴えた。この時には，Ｊ病院のＨ医師が，故Ｃを診察し，膣鏡診を実施したが，膣中の分泌物は血性ではないことが判明し，結局，故Ｃが訴えた出血の原因については不明と診断された（なお，膣鏡診で出血の有無，その部位の確認を行うが，診察時には，止血していることも多いので，診断は必ずしも容易ではないとの指摘があるから，診断時に出血がなかったことをもって，故Ｃの出血の訴えが根拠のないものと断定することはできない。）。 故Ｃは，受診予定日の同月９日，Ｊ病院を受診したが，この時にも，膣中の分泌物は血性ではないとの診断がなされ，リュープリンの第３回目の投与（注射）が実施された。 ｈ 故Ｃは，前回１か月後の受診を指示されていたため，同年９月８日，Ｊ病院を受診し，血尿があることを訴えた。この時，故Ｃに対し，リュープリンの第４回目の投与（注射）が実施された。 故Ｃは，同月２０日，自らＪ病院を受診し，同月１５日から不正性器出血があることを訴えた。この時は，Ｊ病院のＨ医師が，故Ｃを診察し，膣中に黄色の分泌物がみられるが，出血は認められないとして，萎縮性膣炎との診断がなされ，故Ｃに対し，抗生剤が投与されるとともに，１週間後の受診を指示された。 その後，故Ｃは，同月２６日，Ｊ病院を受診した。この時には，故Ｃから，不正性器出血の訴えはなされなかった。 ｉ 故Ｃは，受診予定日の同年１０月１３ 週間後の受診を指示された。 その後，故Ｃは，同月２６日，Ｊ病院を受診した。この時には，故Ｃから，不正性器出血の訴えはなされなかった。 ｉ 故Ｃは，受診予定日の同年１０月１３日，Ｊ病院を受診し，同月１０日から不正性器出血があり，出血量が多めであること，左下腹部痛があることを訴えた。これに対し，Ｅ医師は，これまでに４回にわたってリュープリンの投与（注射）を実施しているが，この時期に出血が多量にみられることは極めて稀であると考え，故Ｃに対し，子宮内膜細胞診を実施した。また，この時，故Ｃに対し，リュープリンの第５回目の投与（注射）が実施された。 同月２０日には，同月１３日に実施された子宮内膜細胞診の結果が擬陽性であることが判明し，子宮体癌の疑いが生じた。 ｊ その後，故Ｃには，同月２７日及び同年１１月７日，不正性器出血がみられ，子宮体癌が膣に転移している疑いが生じ，同日，子宮体癌に罹患しているとの診断がなされ，故Ｃに対し，子宮膣部細胞診，子宮内膜組織診，膣壁腫瘤細胞診が実施された。 同月９日，故Ｃに対し，膣壁腫瘤組織診が実施された。 故Ｃには，同月９日ころから腹痛が発生し，同月１３日，１週間の自宅安静を指示された。 同月１４日には，同月７日に実施された子宮膣部細胞診の結果，悪性細胞がみられること，膣壁腫瘤細胞診の結果が擬陽性であることが判明した。 故Ｃは，このころから咳き込むようになり，腹痛も軽快することなく，容体が悪化した。 同月１７日，子宮体癌が肺に転移している疑いが生じ，故Ｃに対し，子宮体癌に罹患していること，癌が膣壁に転移していることの告知がなされた。故Ｃは，同日，中央病院に入院し，再度子宮内膜組織診が実施された。 子宮体癌が肺に転移している疑いが生じ，故Ｃに対し，子宮体癌に罹患していること，癌が膣壁に転移していることの告知がなされた。故Ｃは，同日，中央病院に入院し，再度子宮内膜組織診が実施された。 同月２２日になって，同月９日に故Ｃに対し実施された膣壁腫瘤組織診の結果，故Ｃが膣癌に罹患していることが判明した。 同月２７日には，同月１７日に故Ｃに対し実施された子宮内膜組織診の結果，故Ｃの罹患した子宮体癌が，中分化型（grade2）ないし低分化型（grade3）の腺癌であることが判明し，故Ｃに対し，抗癌剤の投与が開始された。 ｋ 故Ｃは，平成８年１月１０日，子宮体癌から転移した肺癌のため，死亡した。 (イ)ａ スプレキュアとは，視床下部ホルモンＧｎＲＨ誘導体製剤の一種で，子宮内膜症，子宮筋腫などに対する治療のため使用される薬剤であり，子宮内膜症に対しては，病巣の縮小及び消失を導き，子宮筋腫に対しては，筋腫の縮小並びに過多月経，下腹痛，腰痛及び貧血の改善を導くといった効能があるとされる。 使用方法は，成人の場合，１回あたり，左右の鼻腔内にそれぞれ１噴霧ずつを１日３回，月経周期１～２日目から投与するというものである。 使用上の注意としては，一般的注意点として，「投与に際して，類似疾患（悪性腫瘍など）との鑑別に留意し，投与中腫瘤が増大したり臨床症状の改善がみられない場合には投与を中止すること」などが，禁忌として，「診断のつかない異常性器出血の患者（類似疾患（悪性腫瘍など）のおそれがある。）には投与しないこと」などが挙げられている。 副作用として，子宮・卵巣に，不正出血（５パーセント以上の割合の頻度又は頻度不明），帯下（０．１～５パーセント未満の割合の頻度）などがみられること 与しないこと」などが挙げられている。 副作用として，子宮・卵巣に，不正出血（５パーセント以上の割合の頻度又は頻度不明），帯下（０．１～５パーセント未満の割合の頻度）などがみられることがあり得るとされている。 以上の情報は，スプレキュアの製品説明書にも記載されている。 ｂ リュープリンとは，ＬＨ－ＲＨ誘導体である酢酸リュープロレリンの注射用徐放性製剤であり，子宮内膜症や過多月経，下腹痛，腰痛及び貧血等を伴う子宮筋腫に対して効能があるとされる。 使用方法は，子宮内膜症に対しては，成人の場合，４週に１回，酢酸リュープロレリンとして皮下に投与（注射）するというものである。 使用上の注意としては，重要な基本的注意点として，「投与に際して，類似疾患（悪性腫瘍等）との鑑別に留意し，投与中腫瘤が増大したり，臨床症状の改善がみられない場合は投与を中止すること」などが，禁忌として，「診断のつかない異常性器出血の患者（類似疾患の可能性がある。）には投与しないこと」などが挙げられている。 副作用として，女性生殖器に，不正出血，膣乾燥，性交痛，膣炎，帯下増加，卵巣過剰刺激症状（いずれも０．１～５パーセント未満の割合の頻度）などがみられることがあり得るとされている。 以上の情報は，リュープリンの製品説明書にも記載されている。 (ウ) 子宮体癌に罹患した患者は，その大多数が何らかの症状を自覚し，自覚症状のない患者は，全体の１～４パーセントにすぎない。主要な自覚症状としては，不正性器出血，帯下及び疼痛（下腹部痛）が挙げられる。 不正性器出血は，子宮体癌患者全体の８０～９０パーセントにみられる初発症状であり，帯下，下腹部痛などを初発症状とする残りの１０～２０パーセント 血，帯下及び疼痛（下腹部痛）が挙げられる。 不正性器出血は，子宮体癌患者全体の８０～９０パーセントにみられる初発症状であり，帯下，下腹部痛などを初発症状とする残りの１０～２０パーセントの患者も，何らかの形の不正性器出血を伴っている。子宮体癌患者の不正性器出血は，持続的かつ多量なことは稀で，多くは間欠的少量である。 子宮体癌の腺癌の分化の程度は，高分化型（grade1），中分化型（grade2）及び低分化型（grade3）に分類され，これが低ければ低いほど癌の進行が速い。 子宮体癌の進行期は，基本的に，第１期（第１期Ａ～第１期Ｃ），第２期（第２期Ａ～第２期Ｂ），第３期（第３期Ａ～第３期Ｃ）及び第４期（第４期Ａ～第４期Ｂ）に分類され，膣転移がみられるものは第３期（第３期Ｂ）に，遠隔転移がみられるものは第４期（第４期Ｂ）に該当する。 イ以上認定したとおり，故Ｃが平成７年５月９日にスプレキュアの使用を開始したところ，スプレキュア使用開始日の２，３日後（同月１１日ないし同月１２日）から，故Ｃに，少量の不正性器出血が発生し，その後もこの出血ないし帯下が，同年１０月１３日に子宮内膜細胞診が実施されるまで断続的に継続したこと，この間，故Ｃには，救急外来受診をはじめ，予定日外の受診が頻発しており，不正性器出血や帯下以外にも，下腹部の痛みや咳，疲れやすいなどの体調不良がみられたこと，不正性器出血，帯下及び下腹部痛は，子宮体癌の症状であり，特に不正性器出血は，ほとんどすべての子宮体癌患者にみられること，同年１１月７日，故Ｃが子宮体癌に罹患しているとの診断がなされたこと，同月１７日に実施された子宮内膜組織診の結果，故Ｃの罹患した子宮体癌が，比較的進行が速いとされる中分化型（grade2）ないし低分化型（grade3）の 子宮体癌に罹患しているとの診断がなされたこと，同月１７日に実施された子宮内膜組織診の結果，故Ｃの罹患した子宮体癌が，比較的進行が速いとされる中分化型（grade2）ないし低分化型（grade3）の腺癌であることが判明したこと，実際，故Ｃが罹患した子宮体癌は，平成７年１０月１３日に，同月１０日からみられた多量の不正性器出血を受けて子宮内膜細胞診が実施された後，短期間のうちに膣壁から肺へと転移し，平成８年１月１０日には故Ｃの死亡という結果にまで至っており，極めて速い進行経過を辿ったこと，故Ｃの子宮体癌は，同年１０月１３日の時点で，既に末期ないし末期に近い第３期ないし第４期まで進行していたことが認められ，これらを総合考慮すれば，故Ｃが子宮体癌に罹患した時期は，故Ｃに不正性器出血が発生した平成７年５月１１日ないし同月１２日の時点ころであるというべきである。 ウなお，故Ｃには，スプレキュア使用中ないしリュープリン投与中に不正性器出血ないし帯下がみられているところ，スプレキュア及びリュープリンは，いずれも，その副作用として不正性器出血や帯下が挙げられているから，個々の不正性器出血や帯下のみに着目しただけであれば，その出血がスプレキュア又はリュープリンの副作用によって生じたものであるのか，あるいは，子宮体癌に起因するものであるのかが直ちに明らかであるとはいえない（ただし，リュープリンの副作用として不正性器出血や帯下がみられる頻度は，ア(イ)ｂに認定のとおり，０．１～５パーセント未満の割合であることに照らすと，リュープリン投与中に故Ｃにみられた不正性器出血ないし帯下が，リュープリンの副作用によって生じたものである可能性自体，かなり低いものと考えられる。）。 しかし，故Ｃにみられた不正性器出血ないし帯下が長期にわたり断続的に継続したこ 器出血ないし帯下が，リュープリンの副作用によって生じたものである可能性自体，かなり低いものと考えられる。）。 しかし，故Ｃにみられた不正性器出血ないし帯下が長期にわたり断続的に継続したこと，その間に，下腹部痛や咳，疲れやすいなどの体調不良もみられたことをも考え合わせると，故Ｃにみられた一連の不正性器出血ないし帯下は，子宮体癌に起因するものである可能性が極めて高いものということができる。 エ鑑定人Ｆ作成の補充鑑定書には，「平成５年はともかく，平成７年５月あるいは６月に（子宮内膜細胞診や組織診が）実施されていれば，子宮体癌が発見された可能性は高いと判断される。」との記述があり，また，証人Ｅ医師の供述中にも，平成７年５月以降の出血について，「後で考えてみれば，子宮体癌による出血であった可能性は否定できない。」との供述があり，これらは，上記イの結論に基本的に沿う内容のものとなっている。 もっとも，他方，同人作成の鑑定書には，「診療録の記載から判断するに，本症例の子宮体癌に起因する出血は，リュープリンによる修飾もあり得るが，平成７年９月１５日以降のものとするのが妥当ではなかろうか。」との記述が，上記補充鑑定書には，「平成７年５月の不正出血は，スプレキュア投与が開始されてから発現している。したがって，この場合も，同薬剤に起因すると考えるのが妥当であろう。」，「ボンゾールやスプレキュア投与時の出血は，投与開始の早期から訴えており，ホルモン投与に起因するとするのが妥当であろうと考える。」との記述があり，同記述は，一見，上記イの結論と矛盾する内容のものとなっているようにもみえる。 しかし，上記鑑定書及び補充鑑定書の内容を子細にみると，本件鑑定は，鑑定結果を導くに当たり，平成７年５月１１日ないし同月１２日から故Ｃに不 矛盾する内容のものとなっているようにもみえる。 しかし，上記鑑定書及び補充鑑定書の内容を子細にみると，本件鑑定は，鑑定結果を導くに当たり，平成７年５月１１日ないし同月１２日から故Ｃに不正性器出血が発生し，この出血ないし帯下が同年１０月１３日ころまで断続的に継続したという事実や，この間，故Ｃに下腹部の痛みや咳，疲れやすいなどの体調不良がみられたという事実を誤認ないし軽視しているきらいがあることが窺われ（例えば，鑑定書には，「出血は，リュープリン開始（平成７年６月６日）から５日後に止まる。」との記述が，補充鑑定書には，「不正出血は，平成７年５月９日からスプレキュア開始２～３日後から５日後まであるも，その後は止血している。」，「平成７年６月６日からはリュープリンが開始されたが，３か月も経過してからの９月８日に血尿，同１５日から不正出血を訴えている。」，「（出血は）リュープリン投与時では，投与開始早期ではなく３か月以上経過してからである。」との記述があるが，これらが誤認によるものであることは，上記ア(ア)に認定のとおりである。），故Ｃの実際の正確な症状を十分に反映した結論が導かれているものとはいいがたく，本件鑑定の上記記述内容を直ちに全面的に採用することはできない。また，鑑定書及び補充鑑定書の上記各記述が，断定的な表現とはなっていないことにも照らすと，上記記述が，上記イの結論と直ちに矛盾するものともいえない。 (2) そこで，Ｅ医師の過失の有無につき検討する。 ア(ア) 上記(1)アに認定の事実並びに証拠（甲４ないし８，１０，１３ないし１７，２１，２３，２９，３０，乙１７ないし１９，２１，２２，２４ないし２９，３１，３２，３９，証人Ｅ医師，証人Ｄ医師，鑑定）及び弁論の全趣旨によれば，子宮体癌患者全体の８０～９０パーセントに いし１７，２１，２３，２９，３０，乙１７ないし１９，２１，２２，２４ないし２９，３１，３２，３９，証人Ｅ医師，証人Ｄ医師，鑑定）及び弁論の全趣旨によれば，子宮体癌患者全体の８０～９０パーセントに，初発症状として不正性器出血がみられ，帯下や下腹部痛などを初発症状とする患者についても，何らかの形の不正性器出血を伴っていること，子宮体癌患者にみられる不正性器出血は，持続的かつ多量なことは稀で，多くは間欠的少量であること，子宮体癌の発見を目的とする検診としては，子宮内膜の細胞診や組織診などがあること，子宮体癌に罹患している患者に対し，子宮内膜の細胞診や組織診，特に子宮内膜全面掻爬による組織診を実施した場合，ほぼ確実に子宮体癌を発見できること，昭和６２年から老人保健法に基づいて施行されている「老人保健法による健康診査マニュアル」において，子宮体癌検診の対象者として，最近６か月以内に不正性器出血を訴えたことのある者で，①年齢５０歳以上の者，②閉経以後の者，③未妊婦であって月経不規則の者が挙げられており，①ないし③以外に，この条件に該当しない場合でも医師が必要と認める場合は実施するという付帯事項があることが認められる。 (イ) 以上認定の事実に鑑みれば，医師としては，自己の担当患者に不正性器出血ないし帯下がみられ，この出血ないし帯下が，現に患者に投与中の薬剤の副作用によるものであることが明らかであるなどの場合を除いては，すなわち，子宮体癌に起因するものであることを完全に否定することができないような場合には，原則として，患者に対して，子宮内膜の細胞診や組織診などの検査を実施すべきであり，特に，子宮体癌の可能性を完全に否定することができない状況において，副作用として不正性器出血や帯下，下腹部痛などが生じる可能性がある薬剤を投与することは，そ 診や組織診などの検査を実施すべきであり，特に，子宮体癌の可能性を完全に否定することができない状況において，副作用として不正性器出血や帯下，下腹部痛などが生じる可能性がある薬剤を投与することは，その結果，当該薬剤投与後に不正性器出血や帯下，下腹部痛などがみられた場合に，これが，子宮体癌に起因するものであるのか，あるいは，当該薬剤の副作用によるものであるのかの鑑別が著しく困難となり，子宮体癌の発見が不当に遅延するおそれが生じるから，上記検査を実施することなく，上記副作用の生じる可能性のある薬剤を使用することは，これを厳に避けるべき注意義務があるというべきである。 イ(ア) これを本件についてみるに，故Ｃに，平成７年５月９日のスプレキュア開始後の同月１１日ないし同月１２日から少量の不正性器出血が発生したこと，この出血が，同年６月６日にリュープリンの第１回目の投与（注射）が実施された時点においても，なお断続的に継続していたこと，故Ｃが，同年５月２１日に，Ｊ病院を受診し，下腹部痛等を訴えたこと，リュープリンには，副作用として，女性生殖器に，不正出血，膣乾燥，性交痛，膣炎，帯下増加，卵巣過剰刺激症状（０．１～５パーセント未満の割合の頻度）などがみられる可能性があるとされていることは，(1)アにみたとおりである。 そして，同月１１日ないし同月１２日から故Ｃに発生した少量の不正性器出血が，同年６月６日の時点においても，なお断続的に継続していたという事実に照らすと，その出血が薬剤に起因するものであるのか，あるいは，子宮体癌に起因するものであるのかについては，必ずしも明らかでなく，同日時点では，故Ｃが子宮体癌に罹患しているという可能性を完全には否定することができない状況にあったものといえるから，故Ｃの主治医としては，遅くとも，故Ｃに るのかについては，必ずしも明らかでなく，同日時点では，故Ｃが子宮体癌に罹患しているという可能性を完全には否定することができない状況にあったものといえるから，故Ｃの主治医としては，遅くとも，故Ｃに対し，上にみたような副作用が生じる可能性があるリュープリンの投与（注射）を新たに実施するに先立って，故Ｃに対し，子宮内膜の細胞診や組織診などの検査を実施すべき注意義務があったものというべきである。 したがって，平成７年６月６日の故Ｃに対する第１回目のリュープリン投与（注射）に先立ち，故Ｃに対し，子宮内膜の細胞診や組織診などの検査を実施しなかったＥ医師には，上記注意義務を怠った過失があるものというべきである。 (イ) もっとも，上記(1)アに認定のとおり，故Ｃが，同年５月１１日ないし同月１２日に不正性器出血が発生し，これが断続的に継続していることを明確に訴えた時期は，既にＥ医師によって第１回目のリュープリン投与（注射）が実施された後である同年６月２３日の時点に至ってからであることが認められ，これによれば，第１回目のリュープリン投与（注射）が故Ｃに対して実施された時点においては，Ｅ医師が，故Ｃに発生した不正性器出血の正確な状況を十分に認識していなかった可能性もある。 しかし，故Ｃは，同年５月１１日ないし同月１２日の不正性器出血発生以来，同年６月２３日までの間に，Ｅ医師の指示により，複数回にわたり，ヒュメゴンの投与又は診察のため中央病院を訪れており，担当主治医としては，そうした機会に，積極的に故Ｃに対し，不正性器出血の有無やその程度等について容易に確認することができたはずであるし，確認すべきであったこと，また，同年５月２９日には，故Ｃから直接Ｅ医師に対し，不正性器出血がみられるとの訴えがなされた事実が認められること その程度等について容易に確認することができたはずであるし，確認すべきであったこと，また，同年５月２９日には，故Ｃから直接Ｅ医師に対し，不正性器出血がみられるとの訴えがなされた事実が認められることからすると，故Ｃに発生した不正性器出血の正確な状況を容易に認識できたものというべきであるから，Ｅ医師にこの点の認識が十分でなかったからといって，その過失が否定されることにはならない。 なお，上記(1)アに認定のとおり，同年６月１日，Ｊ病院に入院中の故Ｃに対し，体外受精の目的で採卵が実施された際，子宮内膜症性卵巣嚢胞の内容液の細胞診が実施され，その結果，特に異常がみられなかったという事実が認められるが，卵巣嚢胞の内容液の細胞診だけでは，子宮体癌の検診として十分であるといえないことは明らかであるから，このような事実があるからといって，Ｅ医師の過失が否定されることにはならない。 また，子宮内膜の細胞診や組織診，ことに子宮内膜全面掻爬による組織診を実行することは，子宮内膜を傷つけ，受精卵の着床を妨げるおそれがあり，不妊治療に悪影響を及ぼす可能性が高いことが認められることは，４(1)アにみるとおりであるが，同年６月１日に体外受精のための採卵に失敗した直後でもあった上，そもそも不妊治療よりも死亡の可能性がある子宮体癌の発見の方が，重要で優先すべきことであることは，いうまでもないから，このような事情があるからといって，Ｅ医師の上記注意義務が免除されることにもならない。 ウ以上のとおり，Ｅ医師には，平成７年６月６日に，故Ｃに対して第１回目のリュープリン投与（注射）を実施するに先立って，故Ｃに対し，子宮内膜の細胞診や組織診などの検査を実施しなかったという過失があるものというべきである。 ３ 争点３（Ｄ医師又はＥ医師の過失と故 回目のリュープリン投与（注射）を実施するに先立って，故Ｃに対し，子宮内膜の細胞診や組織診などの検査を実施しなかったという過失があるものというべきである。 ３ 争点３（Ｄ医師又はＥ医師の過失と故Ｃの死亡との相当因果関係の有無）について(1) 上記２(2)ア(ア)に認定のとおり，子宮体癌に罹患している患者に対し，子宮内膜の細胞診や組織診，特に子宮内膜全面掻爬による組織診などの検査を実施すれば，ほぼ確実に子宮体癌を発見できることが認められる。 そして，故Ｃが平成７年６月６日ころの時点で子宮体癌に罹患していたものと認めるべきであることは，２(1)にみたとおりである。 したがって，本件において，Ｅ医師が，遅くとも同日ころの時点で，故Ｃに対し，子宮内膜の細胞診や組織診，特に子宮内膜全面掻爬による組織診などの検査を実施すれば，その当時故Ｃが罹患していた子宮体癌を発見することができたものというべきである。 (2)アまた，上記２(1)に認定の事実並びに証拠（甲１，４ないし８，２３，２８，２９，乙１ないし４，１０ないし１５，１８，１９，２６，２７，２９，３０，３３，３５，３６，証人Ｅ医師，原告Ａ本人，鑑定）及び弁論の全趣旨によれば，故Ｃの罹患した子宮体癌が，比較的進行が速いとされる中分化型（grade2）ないし低分化型（grade3）の腺癌であり，実際，平成７年１０月１３日に子宮内膜細胞診が実施された後，短期間のうちに膣壁から肺へと転移し，平成８年１月１０日には故Ｃの死亡という結果にまで至るという，極めて速い進行経過を辿ったこと，平成５年の日本産科婦人科学会の集計によると，我が国で昭和４８年から昭和５７年の間に９機関で治療された子宮体癌８７１例の５年治癒成績（５年生存率）は，第１期癌が８７．５パーセント，第２期癌が７４．０パ ５年の日本産科婦人科学会の集計によると，我が国で昭和４８年から昭和５７年の間に９機関で治療された子宮体癌８７１例の５年治癒成績（５年生存率）は，第１期癌が８７．５パーセント，第２期癌が７４．０パーセント，第３期癌が４６．７パーセント，第４期癌が５．６パーセントであること，故Ｃの罹患した子宮体癌は，平成７年１０月１３日の時点で，末期ないし末期に近い第３期ないし第４期まで進行していたことが認められる。 イ以上認定の事実によれば，故Ｃの罹患した子宮体癌は，遅くとも，末期ないし末期に近い第３期ないし第４期まで進行していた平成７年１０月１３日の約４か月前に当たる同年６月６日ころの時点までに発見されていれば，未だ膣などの他臓器への転移にまで至っていない早期の段階に止まっていた可能性が極めて高く，そうであれば，同日ころの時点において，発見された子宮体癌の癌細胞部分を除去したり，場合によっては，癌細胞に侵されている子宮等の臓器そのものを摘出したり，速やかに放射線治療等の措置を施したりすることによって，平成８年１月１０日の故Ｃの死亡の結果を避けることができた蓋然性が極めて高いものというべきである。 ウなお，本件鑑定においては，平成７年６月６日ころの時点で故Ｃが罹患していた子宮体癌が発見されれば，平成８年１月１０日の故Ｃの死亡の結果を避けることができたか否かという点について，直接の判断がなされていないが，故Ｃが罹患していた子宮体癌が，極めて速い進行経過を辿ったこと自体は，明確に認められており，それだけに，子宮体癌の発見が約４か月も早い時点であれば，救命の蓋然性が格段に高くなるものともいえるのであって，本件鑑定結果が，上記結論と直ちに矛盾するものではないということができる。 (3) したがって，Ｅ医師の過失と故Ｃの死亡との間には相当因果関 ，救命の蓋然性が格段に高くなるものともいえるのであって，本件鑑定結果が，上記結論と直ちに矛盾するものではないということができる。 (3) したがって，Ｅ医師の過失と故Ｃの死亡との間には相当因果関係があるものというべきである。 ４ 争点４（故Ｃの損害等）について(1) 過失相殺の規定（民法７２２条２項）の類推適用ア上記争いのない事実等並びに証拠（甲４ないし８，１０，１５ないし１７，２１，２３，２９，３０，乙１，３，６，９，１７ないし２１，２９，３８，証人Ｅ医師，証人Ｄ医師，原告Ａ本人，鑑定）及び弁論の全趣旨によれば，故Ｃは，挙児を希望して，平成４年７月２２日，不妊治療を受ける目的でＪ病院を初めて受診したこと，故Ｃは，Ｊ病院を受診する以前から，他病院において，不妊治療を受けていたこと，故Ｃは，Ｊ病院の初診である同日以来，３年以上の期間にわたって，Ｊ病院の不妊治療を受けていたが，この間，全く妊娠の兆候がみられなかったこと，故Ｃの年齢が，Ｊ病院を初めて受診した当時，既に３５歳に達していたこと，不妊治療中の患者に対して，細胞診や組織診，ことに子宮内膜全面掻爬による組織診を実施することは，子宮内膜を傷つけ，受精卵の着床を妨げるおそれがあり，不妊治療に悪影響を及ぼす可能性が高いことが認められ，故Ｃの担当主治医であったＥ医師も，かかる不妊治療に及ぶ悪影響の可能性と故Ｃの受胎への強い期待を考慮して，子宮体癌の検査を躊躇したこと，また，故Ｃが子宮体癌に罹患した時期が，体外受精の予定時期と近接していたため，その準備等もあって，Ｅ医師としては，子宮体癌の兆候を見逃しやすい状況に置かれていたことが窺われる。 イこのような事情を考慮すると，Ｅ医師には，故Ｃに対する子宮体癌の検査を怠ったことにつき，やむを得ない側面があることも否定できず， 体癌の兆候を見逃しやすい状況に置かれていたことが窺われる。 イこのような事情を考慮すると，Ｅ医師には，故Ｃに対する子宮体癌の検査を怠ったことにつき，やむを得ない側面があることも否定できず，加害者と被害者との間の公平を図るという観点から，過失相殺の規定（民法７２２条２項）を類推適用し，故Ｃに発生する損害額から，その３割を減じるのが相当である。 (2) 損害額ア故Ｃの逸失利益及び原告らの相続証拠（甲２７，原告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば，故Ｃ（死亡当時３９歳）は，死亡時（平成８年１月１０日）の前年である平成７年に，教師として，１年間に６９３万９１２２円の収入を得ていた事実が認められるから，この収入を基礎に，死亡後６７歳までの２８年間就労可能であったものとし（ライプニッツ係数１４．８９８１），生活費控除割合４０パーセントとして，故Ｃの逸失利益の死亡当時の現価を算出すると，以下の計算式のとおり，６２０２万７８４０円（円未満切捨て。以下同じ。）となる。 （計算式）6,939,122×(1－0.4)×14.8981＝62,027,840そして，原告Ａはこれを３分の２（４１３５万１８９３円），原告Ｂはこれを３分の１（２０６７万５９４６円），それぞれ相続した。 イ慰謝料故Ｃの死亡当時の年齢，Ｊ病院における診療経過その他本件に関する一切の事情を考慮すると，同人の死亡による原告ら固有の慰謝料は，原告Ａにつき１４００万円，原告Ｂにつき６００万円とするのが相当である。 ウ墳墓・葬祭費弁論の全趣旨によれば，原告Ａが故Ｃの墳墓・葬祭費を支出したことが認められるところ，故Ｃの死亡当時の年齢，職業等を考慮すると，本件と相当因果関係のある墳墓・葬祭費相当の損害額と 墓・葬祭費弁論の全趣旨によれば，原告Ａが故Ｃの墳墓・葬祭費を支出したことが認められるところ，故Ｃの死亡当時の年齢，職業等を考慮すると，本件と相当因果関係のある墳墓・葬祭費相当の損害額としては，１２０万円を認めるのが相当である。 (3) 過失相殺類推適用による減額後の損害額(2)で認定した損害額は，原告Ａにつき５６５５万１８９３円，原告Ｂにつき２６６７万５９４６円であるから，(1)の過失相殺類推適用による減額をすると，以下の計算式のとおり，原告Ａの損害額は３９５８万６３２５円，原告Ｂの損害額は１８６７万３１６２円となる。 （計算式）56,551,893×0.7＝39,586,32526,675,946×0.7＝18,673,162(4) 弁護士費用本件と相当因果関係のある弁護士費用相当の損害額は，原告Ａにつき３９０万円，原告Ｂにつき１８０万円とするのが相当である。 第４ 結論以上によれば，被告は，故Ｃに対する不法行為（使用者責任）に基づく損害賠償責任を免れず，原告Ａに対し４３４８万６３２５円，原告Ｂに対し２０４７万３１６２円とそれぞれに対する故Ｃの死亡の日である平成８年１月１０日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うべき義務があり，原告らの請求はその限度で理由があるからこれをそれぞれ認容し，その余は理由がないからこれをいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。 鳥取地方裁判所民事部裁判長裁判官内藤紘二裁判官中村昭子 主文のとおり判決する。 鳥取地方裁判所民事部 裁判長裁判官 内藤紘二 裁判官 中村昭子 裁判官 下澤良太
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