主文 １ 原判決中，控訴人敗訴の部分を取り消す。 ２ 被控訴人の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，第１，２審を通じて被控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨主文と同旨第２ 事案の概要と争点 １ 事案の概要は，次のとおりである。 (1) 被控訴人は，別紙約束手形目録記載の裏書の連続した約束手形２通（手形金額合計１億２０００万円）の最終所持人であり，第１裏書人欄に記載のある控訴人に対し，裏書をしたと主張して，遡求権を行使し，１億２０００万円及びこれに対する満期から支払済みまでの法定利息の支払を求めたところ，(2) 控訴人は，裏書はＣがした，控訴人名下の「Ａ」の印影も控訴人の印鑑によるものではなく，Ｃが勝手に購入した印鑑を押したものであると主張して，自己の責任を否認し，(3) 原判決は，ア控訴人の自署による裏書を認めたが，イ金額欄は白地であってその補充権は，１通につき３５０万円であったと認めて，ウ合計７００万円と満期から支払済みまでの法定利息の支払を命じる限度で，被控訴人の請求を認容した。 (4) 控訴人のみが，原判決に対し控訴している。 ２ 当審での最大の争点は，(1) 控訴人が裏書人欄に自署したかどうか（争点１），(2) 仮に，そうでなく，Ｃが控訴人名で裏書（署名代行）したとしても，控訴人からその権限を授与されていたものかどうか（当審における新主張。争点２）である。 第３ 請求の原因（被控訴人） １ 被控訴人は，別紙約束手形目録記載の裏書（拒絶証書不要の記載がある。）の連続した約束手形２通（甲１及び２の各１・２。手形番号は，Ａ６１６９２８とＡ６１６９４６。記載内容は２通とも同じ。以下「本件各手形」という。）を所持している。 ２(1) 控訴人は，本件各手形の第１裏書人欄に自署した（甲１及び２の各１）。 。手形番号は，Ａ６１６９２８とＡ６１６９４６。記載内容は２通とも同じ。以下「本件各手形」という。）を所持している。 ２(1) 控訴人は，本件各手形の第１裏書人欄に自署した（甲１及び２の各１）。 (2) （仮に，控訴人が自署したのでないとしても，）ア控訴人は，Ｃに対し，控訴人名の裏書署名を代行する権限を授与した。 イ Ｃは，本件各手形に控訴人名で裏書をした。 ３ よって，本件各手形の最終所持人である被控訴人は，裏書人の控訴人に対し，手形法７７条１項４号，４３条柱書本文に基づく遡求権を行使して，同法４８条１項１号所定の本件各手形の金額合計１億２０００万円及びこれに対する同項２号所定の本件各手形の満期である平成１２年１１月２５日から支払済みまで年６分の割合による利息の支払を求める。 第４ 請求の原因に対する認否及び主張（控訴人） １ １は知らない。 ２(1) ２(1)は否認する。控訴人は，第１裏書人欄に署名も，記名捺印もしていない。 (2) (2)アは否認し，イは認める。 ３(1)ア控訴人は，平成１０年８月ころ，Ｄ株式会社（以下「Ｄ」という。）取締役のＣから，「Ｄの資金繰りのためである，取立てには出さない，期日前には絶対返却する。」との条件で，金額・受取人・振出日・支払期日の各欄を白地とした約束手形２通の借用依頼があった。控訴人は，これを信じて，自己の勤務先の上司Ｅに依頼して，同人が代表取締役を勤める株式会社Ｆ（以下「Ｆ」という。）から振り出してもらった，金額・受取人・振出日・支払期日の各欄を白地とした白地手形２通（乙１の１・２。後日白地部分が補充されたものが本件各手形である。）をＣに貸与した。 イ平成１０年８月２８日，Ｃから，同白地部分につき，１通は，金額を３５０万円，支払期日を平成１１年１月２５日と，もう１通は，金額を 補充されたものが本件各手形である。）をＣに貸与した。 イ平成１０年８月２８日，Ｃから，同白地部分につき，１通は，金額を３５０万円，支払期日を平成１１年１月２５日と，もう１通は，金額を３５０万円，支払期日を平成１０年１２月１０日とそれぞれ補充したとの電話連絡とともに，ファックスで手形２通の表部分が送信されてきた（乙２）。 ウ控訴人は，平成１１年１月３０日，Ｃに上記手形２通の返還を求めたところ，買い戻して破棄したとの報告を受けて安心していた。しかるに，本件訴訟が提起された。 (2) Ｃは，本件各手形の第１裏書人欄に，控訴人名を勝手に書き込み，かつ，栃木県足利市にある有限会社Ｇで購入した「Ａ」と刻んだ印鑑を勝手に押して，控訴人名の裏書を記載した。控訴人が，Ｃに署名代行の権限を授与していなかったことはいうまでもない。 第５ 当裁判所の判断 １ 証拠〔甲１及び２の各１・２〕によれば，請求の原因１の事実が認められる。 ２ 事実経過証拠〔甲１及び２の各１・２，３，４，５の１・２，６～３９，乙１の１・２，２，６（原審での控訴人陳述書），７～１４，１６，２１（当審での控訴人陳述書），２２（Ｈ陳述書），原審・当審証人Ｉの各証言（以下「原審Ｉ証言」，「当審Ｉ証言」という。），当審証人Ｈの証言（以下「Ｈ証言」という。），当審における控訴人本人尋問の結果（以下「控訴人供述」という。），原審福岡地方裁判所平成１２年(手ﾜ)第１３２号事件に併合された同年(ﾜ)第４１４９号（同年(ﾜ)第４５８３号を併合した。以下「被併合事件」という。）甲６の１～３，５，７及び８の各１～３，９の１～５，１０及び１１の各１～３〕によれば，次のとおり認められる（以下丸付き数字は通し番号である。）。 (1) 当事者の関係① ＩとＣ昭和６０年ころ，Ｉ（通称「Ｊ」。以下 ７及び８の各１～３，９の１～５，１０及び１１の各１～３〕によれば，次のとおり認められる（以下丸付き数字は通し番号である。）。 (1) 当事者の関係① ＩとＣ昭和６０年ころ，Ｉ（通称「Ｊ」。以下「Ｉ」という。福岡市所在）は，株式会社Ｊのオーナー（会長）として時計や宝飾品の販売業を営んでいた。同社は，部下のＣが副会長をし，Ｋの五反田支店や赤坂支店に預金をしていた。なお，Ｉは，金融業も営んでいた。 ② 控訴人，ＩとＣそのころ，Ｋの五反田支店長をしていた控訴人は，同組合副理事長の紹介で，ＩやＣと知り合い，以後，一緒に食事をしたりするような友人関係になった。 ③ 控訴人，Ｌ，ＥとＦ控訴人は，平成８年５月，本店営業部の管理部長を最後に，行員生活３５年に終止符をうって退職し，翌６月，Ｌ株式会社（以下「Ｌ」という。当時の代表取締役はＭ。その子Ｅが取締役）に入社し，財務担当・管理部長に就任し，Ｅのもとで働くことになった（現在も同役職）。 当時，Ｅは，Ｆ（不動産の売買，仲介等を営業目的として，昭和６０年３月１４日に成立した会社である。平成１４年１２月３日商法４０６条ノ３第１項の規定により解散した。）の代表取締役でもあったが，Ｌとの間に，資本関係その他でのつながりはなかった。 〔①から③まで，乙１６，２１，原審及び当審のＩ証言，控訴人供述〕(2) Ｄの設立④ Ｄの役員Ｃは，平成８年ごろまで株式会社Ｊにおいて，Ｉの下で仕事をしていたが，同社退職後，不動産業経営に乗り出し，同年４月，墓地，霊園の開発並びに企画，設計，施工，墓地，霊園の永代使用権の販売等の事業を目的として，栃木県足利市に本店をおくＤを設立し（控訴人も発起人として２００万円を出資），ア代表取締役にＮ（Ｃの妻），イ専務取締役にＨ（Ｃの息子），ウ取締役にＣとＢ（控訴人の息子）がそ 目的として，栃木県足利市に本店をおくＤを設立し（控訴人も発起人として２００万円を出資），ア代表取締役にＮ（Ｃの妻），イ専務取締役にＨ（Ｃの息子），ウ取締役にＣとＢ（控訴人の息子）がそれぞれ就任し，栃木県足利市等の現場で仕事を開始した。 ⑤ 控訴人のＣ，Ｄへの貸付け控訴人は，Ｄ設立前はＣに個人的に，設立後はＤに合計１億円を超える貸付けをしていたが，Ｄの運営や経営には関与しなかった。 〔④から⑤まで，甲３，４，乙１４，２１，２２，原審及び当審Ｉ証言，Ｈ証言，控訴人供述〕(3) 本件各手形振出しとＩがこれを取得するまで⑥ ＣからＩへの融資依頼ア Ｉは，Ｃに対し，株式会社Ｊ時代を含め，Ｄの事業に関連して，１億円を超える貸付けをしていた。 イ Ｃ（栃木県足利市所在）は，しばしば，金策を依頼したりするために，福岡市にＩを訪ね，同市所在のシーホークホテルで食事をするなど親しく交際していた。 ウ平成１０年６月下旬ころ，Ｉは，Ｃから，霊園事業のために，控訴人からの借入分をいったん返却すればより大きな融資が得られる，そのつなぎ資金として６０００万円を貸して欲しい，同金員は控訴人への返却分と工事代金である，同借入れができたなら，Ｉに対する以前からの借入金６０００万円と合わせて１億２０００万円を弁済するとの申し出を受けたが，手元に資金を有していなかったので，いったんこれを断った。 ⑦ 以後，Ｉは，同年８月初めころまでしばしば，Ｃから，電話で上記借入れへの協力依頼を受け，その際，担保として，共通の友人である控訴人が関係している会社から金額６０００万円の約束手形２通（合計１億２０００万円）を振り出してもらい，それに控訴人の裏書をしてもらうとの話を聞かされ，そうであればこれに応じてもよいとの意向を示した。 〔⑥から⑦まで，甲４，原審及び当審Ｉ証言 の約束手形２通（合計１億２０００万円）を振り出してもらい，それに控訴人の裏書をしてもらうとの話を聞かされ，そうであればこれに応じてもよいとの意向を示した。 〔⑥から⑦まで，甲４，原審及び当審Ｉ証言，被併合事件甲６の１～５，７及び８の各１～３，９の１～５，１０及び１１の各１～３〕⑧ 本件各手形振出しとＣへの交付ア Ｅは，かねて，Ｌにおける部下の控訴人からＤの事業内容を聞き，またＣとも面識があり，Ｄの資金繰りについての協力依頼を受けたり，控訴人とＣからの要請を受けてＤの霊園造成工事の業者を紹介したりしたこともあって，Ｄの事情も知っていた。 イ同年８月ころ，控訴人は，Ｃから，「Ｄの霊園造成代金支払の資金繰りのために借入れをする必要があり，その条件として約束手形２通を担保に求められている。約束手形１通につき限度額は３５０万円で，借金の担保に預けるだけで譲渡はしない，取立てにも回さない，期日前に間違いなく返還して迷惑をかけないから，金額・受取人・振出日・支払期日の各欄白地の約束手形２通を用立てて欲しい。」旨懇願された。 ウ控訴人は，勤務先の上司Ｅに，イの趣旨を伝えて依頼したところ，Ｅは自己が代表者であるＦの約束手形であれば手形を貸してもよいと言って，金額・受取人・振出日・支払期日の各欄がいずれも白地の約束手形２通を振り出し（乙１の１・２。これが，後日白地部分が補充され，本件請求の原因となっている本件各手形である。），控訴人に交付した。 エ控訴人は，同年８月１３日ころ，Ｃに，白地部分を補充したらコピーをくれるように念を押して，上記手形２通をＣに交付した。 〔アからエまで，乙１の１・２，６，２１，控訴人供述〕⑨ ＩからＣへの６０００万円の融資ア同年８月初めころ，Ｉは，Ｃから，⑦で言及した担保に供する手形はこういうものだと言って，金額・受取 した。 〔アからエまで，乙１の１・２，６，２１，控訴人供述〕⑨ ＩからＣへの６０００万円の融資ア同年８月初めころ，Ｉは，Ｃから，⑦で言及した担保に供する手形はこういうものだと言って，金額・受取人・振出日・支払期日の各欄を白地とした本件各手形２通がファックス送信されてきたのを受け取った。 イ ＩとＣ間の合意と６０００万円貸付けの履行そこで，Ｉは，Ｃの申し出を受けて，新たに６０００万円を貸し付けること，貸付けは複数回に分けること，これに以前からの借入金６０００万円を合わせた１億２０００万円について，(ｱ) うち６０００万円を，返済期限を平成１１年９月末日とすること，利息は残存額に対し月４％の割合とし，毎月１０日と２０日に２％ずつ支払うこと，(ｲ) うち６０００万円を，返済期限を平成１２年７月末日とすること，利息は同１１年１０月末日より完済まで毎月１２０万円を支払うこと，等で合意し，妻のＯ名義でＣに対し，同年８月１０日７６０万円（甲６），同月１９日１９２０万円（甲７），同年９月９日１０００万円（甲８），同月１１日８８０万円（甲９）を順次貸し付けた。なお，最終貸付日は同月２０日ころであった。 〔アからイまで，甲５の１・２，６～９，原審及び当審Ｉ証言，被併合事件甲６の４，９の４〕⑩ 本件各手形のＣからＩへの交付ア平成１０年８月１４日，Ｉは，Ｃに対し，よく利用する（⑥イ参照）シーホークホテルで会って，現金８００万円余を交付し，引き換えに，⑧ウのとおり控訴人から取得した白地手形２通（本件各手形）を受け取ったが，そのときの記載内容は，次のとおりであった。 (ｱ) 上記白地部分のうち金額欄は６０００万円と記載されていた。 (ｲ) 受取人・振出日・支払期日の各欄は白地のままであった。 (ｳ) 第１裏書人欄（控訴人の裏書）から第３裏書人欄まで別紙 であった。 (ｱ) 上記白地部分のうち金額欄は６０００万円と記載されていた。 (ｲ) 受取人・振出日・支払期日の各欄は白地のままであった。 (ｳ) 第１裏書人欄（控訴人の裏書）から第３裏書人欄まで別紙のとおり記載されていた。 イ Ｉは，Ｃに対し，さらに支払期日欄の記載を求めたが，Ｃから，後日，控訴人と相談して決め，連絡を入れる，と聞いて了解した。 ウその後，Ｉ（通称Ｊ）は，Ｃから，⑨イの合意をしたためた同月１９日付け念書（甲５の２）とともに，お礼の書状（甲５の１）が同封された郵便を受け取った。 〔アからウまで，甲５の１・２，原審及び当審Ｉ証言，被併合事件甲６の４，９の４〕⑪ 同月２８日，控訴人が⑧エで念を押したことの実行を催促したところ，Ｃから，１通は，支払期日を平成１０年１２月１０日，金額を３５０万円と，もう１通は，支払期日を平成１１年１月２５日，金額を３５０万円とそれぞれ記載したとの電話連絡とともに，収入印紙欄には各１０００円の印紙（印紙税法３条１項所定の印紙分）が貼付された本件各手形の表部分のみ（乙２）がファックス送信されてきた（⑩ア及び⑯から分かるとおり，この各記載事項は，策を弄して作成された虚偽のものであった。）。 しかし，同手形の裏の部分は，控訴人の催促にもかかわらず，ファックス送信をしてこなかった。 〔乙２，６，２１，控訴人供述〕⑫ 控訴人は，⑪のとおりの記載がされた手形が利用されたのであろうと考え，約束どおり，最終支払期日（平成１１年１月２５日）には本件各手形を返還してもらえると思っていたが，期日までに返還されなかったので，平成１１年１月３０日，Ｃに本件各手形の返還を求めたところ，Ｃから，買い戻して破棄したとの報告を受けたので，これを信用して安心していた。 〔乙６，２１，控訴人供述〕⑬ Ｉ，Ｃと被控訴人ア平成１１ 成１１年１月３０日，Ｃに本件各手形の返還を求めたところ，Ｃから，買い戻して破棄したとの報告を受けたので，これを信用して安心していた。 〔乙６，２１，控訴人供述〕⑬ Ｉ，Ｃと被控訴人ア平成１１年７月，Ｉは，Ｃから懇請されて，Ｄの工事代金４０００万円の融資を別途用立てしたが，うち３０００万円は，１５年来の知人である被控訴人（福岡市所在）から借り入れたものであった。 イ Ｉは，以前にも被控訴人から５６００万円を借り入れていた手前，アの際，Ｃから，直接，被控訴人にＤの霊園事業について説明させ，併せて，(ｱ) 事業成功の暁には，Ｃが，Ｉに⑨イの６０００万円の返済とは別に，事業利益の３分の１のお礼を渡すこと，(ｲ) Ｉはそのうち半分を被控訴人に渡すこと等を三者間で話して，被控訴人の了解を得た。 ⑭ Ｉは，Ｃから，⑨イ(ｱ)のとおり，平成１１年９月末日までに６０００万円の返済を受けたら，とりあえず，うち３０００万円を被控訴人に返済し，順次残りの借入金を返済する心づもりでいた。 〔⑬から⑭まで，原審Ｉ証言〕(4) 被控訴人が本件各手形を取得した経緯⑮ア Ｃは，Ｉに対し，平成１２年２月ころまでは，⑨イ(ｲ)に基づく月１２０万円の利息を振込入金していた。 イしかしながら，⑨イ(ｱ)の元金６０００万円については，返済期限の平成１１年９月末日が到来しても支払わず，種々弁解をしては返済しないことを繰り返した。 ウ次に履行を約束した平成１２年９月２０日にも支払がなかったことから，Ｉも当てがはずれた。 エ Ｉは，被控訴人から⑬アの返済を迫られ，苦境に陥った。Ｃの弁解を被控訴人に伝えてはいたが，Ｉも言い訳に窮し，夫婦で相談の上，妻のＯ名義で，本件各手形を被控訴人あてに裏書譲渡することにし，第４裏書人欄に同女の署名，捺印を得て，同月下旬，被控訴人に交 。Ｃの弁解を被控訴人に伝えてはいたが，Ｉも言い訳に窮し，夫婦で相談の上，妻のＯ名義で，本件各手形を被控訴人あてに裏書譲渡することにし，第４裏書人欄に同女の署名，捺印を得て，同月下旬，被控訴人に交付した。 ⑯ 被控訴人による受取人・振出日・支払期日の各欄の補充ア Ｃは，Ｉに対し，最終支払期限を平成１２年１１月２０日と約束したので，これをＩから聞いた被控訴人は，Ｉに対し，同日までに支払がなければ本件各手形を取立てに回すので，白地欄を決めて欲しいと要求した。 イ平成１２年１１月１０日，ＩがこのことをＣに伝えると，Ｃは，控訴人と相談して連絡すると言った。翌朝，Ｃから支払期日欄は同月２５日でよいとＩに連絡があり，Ｉは，受け取った日が平成１０年８月１４日であることとともに被控訴人に伝えた。 ウそこで，被控訴人は，本件各手形の白地の受取人欄に控訴人名を，振出日欄に平成１０年８月１４日と，支払期日欄に平成１２年１１月２５日とそれぞれ記載した。 (5) 本件訴えの提起など⑰ 平成１２年１１月２０日，Ｉは妻Ｏとともに，Ｄの事務所（Ｃの自宅）にＣを訪ねて支払を催促したが，支払を受けられず，その後，Ｃは，Ｉらから姿をくらまして，支払をしないままになった。このころまで，Ｄの実権を握って経営をしていたのはＣであった。 〔⑮から⑰まで，原審及び当審Ｉ証言，Ｈ証言〕⑱ 控訴人は，平成１２年１２月２９日本件訴状の送達を受けた。 〔本件記録〕⑲ Ｈは，ＤからＣを排除すべく，平成１２年１１月１１日付けでＣ及びＮの辞任届（乙１２，１３）を提出させ，平成１４年５月，控訴人及びＨが同社の代表取締役に就任して，Ｃの影響力を排除し，同年９月１３日，Ｃを告訴（乙７～１１）した（なお，平成１２年６月，本店を群馬県藤岡市に移転）。 〔乙７～１３，Ｈ証言，控訴人供述〕 ３ 争点１（ が同社の代表取締役に就任して，Ｃの影響力を排除し，同年９月１３日，Ｃを告訴（乙７～１１）した（なお，平成１２年６月，本店を群馬県藤岡市に移転）。 〔乙７～１３，Ｈ証言，控訴人供述〕 ３ 争点１（控訴人の自署による裏書の有無）について(1) 控訴人は，本件各手形（甲１及び２の各１）の第１裏書人欄の控訴人名の署名，捺印につき，控訴人は，自署ではない，署名したのはＣである，印影も自分の印鑑によるものではなく，Ｃが勝手に購入した「Ａ」名の印鑑による印影であると主張する。 ア控訴人の陳述書（乙２１（第２の２項，第３の１項））及び当審での供述（１２５～１２９項）は，上記主張に沿うものである。 イ Ｃの主張（本件に併合された福岡地方裁判所平成１３年(ﾜ)第５６１号事件の第３回口頭弁論期日でＣが陳述した平成１３年３月１５日付け準備書面２ページ参照）も，上記主張に沿うものである。 ウ証拠〔乙１７，１８の１・２，１９，２１～２３，控訴人供述〕によれば，(ｱ) 控訴人は，Ｃが足利市の有限会社Ｇで控訴人名の印鑑を作ったと言っていたことから，原判決で敗訴した後，その確認のために調査に入ったところ，(ｲ) Ｄの事務所のＣの机の中から，製作者が同店名の「Ｃ様」あての紙袋（乙１７）に入った印鑑（乙２３）と，同店発行の「Ｃ様」あての請求書２通（１通は平成１０年８月５日付けのＤ用のもの（乙１８の１），もう１通が同月７日付けの本件各手形の控訴人名裏書に使用された「Ａ」という印影になる印鑑と同一の印鑑３０００円分（乙１８の２）である。）と，同請求書に対応する同店発行の同月１１日付けＤあて領収証（乙１９）が発見されたことが認められる（なお，平成１０年８月当時も，Ｄの経営や経理などの実権はＣがすべてを握っていたことは２⑰で認定したとおり。）。 エそして，本件各手形の １日付けＤあて領収証（乙１９）が発見されたことが認められる（なお，平成１０年８月当時も，Ｄの経営や経理などの実権はＣがすべてを握っていたことは２⑰で認定したとおり。）。 エそして，本件各手形の第１裏書人欄の控訴人名の筆跡を，当審における控訴人本人尋問の際の宣誓書中の控訴人の自署部分及び当審訴訟代理人弁護士あての委任状の署名（控訴人の自署と思料される。）と比較対照してみても，これが同一人の筆跡になるものとは認め難い。 (2) 結論ア ２の認定事実及び３(1)の点を総合勘案すれば，(ｱ) 控訴人の裏書が控訴人によって自署されたものとも，控訴人名下の印影が控訴人の印鑑によって捺印（手形法８２条参照）されたものとも言い難く，(ｲ) かえって，Ｃが本件各手形の各第１裏書人欄に控訴人名で裏書し，Ｃが勝手に作った控訴人名の印鑑を使用して，控訴人名下に捺印したものと認められる。 イ確かに，上記認定判断に反し，原審Ｉ証言（６４～７２・１５０～１６２・１６７項）及び当審Ｉ証言（４５～５３・１６１～１７０項）は，２⑩で認定した，平成１０年８月１４日，同人がＣとシーホークホテルで会って本件各手形の交付を受けた際，(ｱ) Ｃが控訴人に電話し，(ｲ) 途中でＣに代わって，Ｉも直接控訴人と電話で話をし，その声色から控訴人であると判断したのみならず，控訴人の裏書が間違いないとの返事を受けた旨証言する。 ウしかしながら，同証言部分は，次のとおりの理由でこれを採用できない。 (ｱ) 同証人は，Ｃが控訴人に電話をしている途中に代わった（原審Ｉ証言６８項，当審Ｉ証言１７６～１７７項）というのであるが，電話の相手が控訴人であることを担保するものはない。 (ｲ) 同証人は，２①②で認定したとおり，昭和６０年ころ控訴人と知り合い，以後，顧客として面識があったとは 言１７６～１７７項）というのであるが，電話の相手が控訴人であることを担保するものはない。 (ｲ) 同証人は，２①②で認定したとおり，昭和６０年ころ控訴人と知り合い，以後，顧客として面識があったとはいえ，控訴人と最後に会ったのは，平成８年ころであり（乙６（９項），原審Ｉ証言１６３～１６８項），その前も更に４，５年前に１回会っただけである（控訴人供述３７～４０項）。 (ｳ) Ｉと控訴人なる人物との電話での会話の内容というものも，「お体は大丈夫ですか。Ｃさんから手形２通いただきますけど，裏書は間違いありませんか。」（原審Ｉ証言７０～７１項）という簡単なもので，控訴人でなければ返答できない内容とはいえず，Ｃが第三者を控訴人に仕立てて電話に応じさせた可能性も否定できない。 (ｴ) 他方，控訴人は，陳述書（乙６（７項），２１（第５））において，Ｉが電話の確認を取った平成１０年８月１４日には，新潟県の湯沢に家族と滞在していたもので，その所在をＣやＩに知らせていなかったとして，Ｉとの上記電話確認（本件各手形の裏書の確認）があったことを否定する。 (ｵ) イ(ｱ)の電話が，控訴人の携帯電話であったかどうかを認めるに足りる証拠はないが，仮に，携帯電話であったとしても，控訴人は，陳述書（乙２１（第５））でも，法廷（控訴人供述１０１項）でも，平成１３年９月１０日から携帯電話を所有するようになり，それ以前は，平成８年５月ころまで勤務していたＫの携帯電話を利用していたにすぎないと主張する。（もちろん，控訴人には，契約申込書の会社とは別の携帯電話会社の携帯電話を持っていた可能性や家族（妻）の携帯電話を使用した可能性もあることから，携帯電話の契約申込書と領収証（乙１５の１，２）のみから，上記電話確認の当時において，控訴人が携帯電話を所持せず，これを使用していなか た可能性や家族（妻）の携帯電話を使用した可能性もあることから，携帯電話の契約申込書と領収証（乙１５の１，２）のみから，上記電話確認の当時において，控訴人が携帯電話を所持せず，これを使用していなかったとまで即断するわけではない。）エウで指摘した点をあれこれ考慮すれば，イのＩ証言を採用することは困難であるというべきところ，他に控訴人が本件各手形に自署により裏書したことを認めるに足りる証拠はない。 オ争点１に関する原判決と当審の判断の相違点この点において，原判決（３ページ７行目から２０行目まで）が，控訴人の署名（自署），捺印を認めたのは相当でない。 ４ 争点２（裏書の署名代行権の有無）について(1) 被控訴人は，仮に，控訴人名の裏書が自署でなかったとしても，控訴人がＣに，控訴人名の署名代行権を授与し，それに従ってＣが控訴人名の署名を代行したと主張する（請求の原因２(2)）が，署名代行権の授与を認めるに足りる証拠はないし，上記認定の事実及び判断に照らしても，同授与の事実を推認することはできない。 (2)ア被控訴人は，Ｃが控訴人名のゴム印を作成したということは，控訴人がＣに控訴人名の裏書の署名代行権を授与したことを裏付けるものであると主張する。 イしかしながら，(ｱ) ２認定の事実に照らすと，そのようにいうことは困難であるのみならず，(ｲ) むしろ，ａ 前記認定によれば，Ｃがわざわざ控訴人名の印鑑を注文して購入し，これを使用して控訴人の裏書人欄に押印したと推認されること，ｂ ２⑪で認定したとおり，Ｃから，控訴人あてに，１通は，支払期日を平成１０年１２月１０日，金額を３５０万円と，もう１通は，支払期日を平成１１年１月２５日，金額を３５０万円とそれぞれ記載したとの電話連絡とともに，収入印紙欄には各１０００円の印紙（印紙税法３条 を平成１０年１２月１０日，金額を３５０万円と，もう１通は，支払期日を平成１１年１月２５日，金額を３５０万円とそれぞれ記載したとの電話連絡とともに，収入印紙欄には各１０００円の印紙（印紙税法３条１項所定の印紙分）が貼付された本件各手形２通の表部分のみ（乙２）がファックスで送信され，あたかも，これが真実であるかのような情況を作出しながら，裏部分は，控訴人の催促にもかかわらず，ファックス送信をしてこなかったことは，Ｃが裏書の控訴人名を署名代行するにつき，控訴人から同権限の授与を得ていなかったことを強く推測させるものである。 (3) ２④⑤認定のとおり，控訴人の息子がＤの役員に名を連ね，また，控訴人がＣに多額の貸付けをし，Ｃと同じようにＤの霊園事業に重大な利害関係を有していたことも，２⑲認定のとおり，平成１２年１１月１１日付けでＣ及びＮのＤの役員辞任届を提出させ，平成１４年５月，控訴人及びＨが同社の代表取締役に就任し，同年９月１３日，Ｃを刑事告訴したことをも合わせ考慮すれば，上記(1)(2)の認定・判断を左右しない。 ５ まとめ(1) そうとすれば，争点１及び２についての被控訴人の主張は，いずれも採用できないから，その余の点について判断するまでもなく，被控訴人の本件請求は理由がないことに帰する。したがって，これと一部結論を異にする原判決は不当である。 (2) よって，本件控訴は理由があるので，ア原判決中，控訴人敗訴の部分を取り消して，イ被控訴人の請求を棄却し，ウ訴訟費用は第１，２審とも被控訴人に負担させることとして，主文のとおり判決する。 福岡高等裁判所第１民事部裁判長裁判官簑田孝行裁判官駒谷孝雄裁判官 福岡高等裁判所第1民事部 裁判長裁判官 簑田孝行 裁判官 駒谷孝雄 裁判官 藤本久俊 （別紙約束手形目録省略）
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