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主文 本件上告を棄却する。上告費用は上告人の負担とする。理由 上告代理人西辻孝吉の被上告人熊本国税局長に対する上告理由について論旨は、要するに、本件審査決定通知書に附記された理由は不備であるにもかかわらずこれを不備であるとはいえないとした原審の判断は、判例の趣旨に反し、昭和三七年法律第六七号による改正前の法人税法（昭和二二年法律第二八号）三五条五項の解釈適用を誤つたものである、というのである。所論の法人税法の規定が審査決定の通知書に理由を附記しなければならないとしているのは、決定機関の判断を慎重ならしめるとともに審査決定が審査機関の恣意に流れることのないようにその公正を保障するためであると解されるから、その理由としては、請求人の不服の事由に対応してその結論に到達した過程を明らかにしなければならないものである（最高裁昭和三六年（オ）第四〇九号同三七年一二月二六日第二小法廷判決・民集一六巻一二号二五五七頁参照）。本件についてこれをみるに、原審が適法に確定した事実関係によれば、昭和二六事業年度分についての上告人の審査請求の不服事由は、(１)上告会社設立当時訴外Ｄが出資したのは本件山林の全部ではなく、間伐予定の原木三五五〇石のみであつて、その余は当該事業年度中訴外Ｄの所有のままであつた、(２)原処分での認定額を超える仕入れ及び経費があり、これに伴つて所得額は減少すべきものである、というものであつて、審査決定通知書に附記された理由は、(１)については「法人設立に際しての楮畑山出資関係についての貴法人の主張は認められません。」、(２)については仕入れについての上告人の主張の一部は認容することができるが、その余及び経費についての主張は認容し難い、との趣旨であり、また、昭和二九事業年- ての貴法人の主張は認められません。」、(２)については仕入れについての上告人の主張の一部は認容することができるが、その余及び経費についての主張は認容し難い、との趣旨であり、また、昭和二九事業年- 1 -度分についての上告人の不服事由は、原処分を超える仕入れ及び経費があつたので、これに見合つて所得は原処分認定額より減少すべきである、というものであつて、審査決定に附記された理由は「仕入れ洩れについては一部真実と認められますが、支払代金の出所が不明であり、財産増減法によつて判定した所得金額でありますから所得額には影響ありません。 についての主張は認容し難い、との趣旨であり、また、昭和二九事業年- 1 -度分についての上告人の不服事由は、原処分を超える仕入れ及び経費があつたので、これに見合つて所得は原処分認定額より減少すべきである、というものであつて、審査決定に附記された理由は「仕入れ洩れについては一部真実と認められますが、支払代金の出所が不明であり、財産増減法によつて判定した所得金額でありますから所得額には影響ありません。」、「経費洩れについては、原処分で四五五、五〇〇円を認めてあり、それ以上であることの理由がありません。」というものであつたというのであり、右審査決定通知書に附記された理由は、簡潔に過ぎ必ずしも十全なものであるとはいえないが、前記理由附記についての法の要請を必要最少限度はみたしているものといえないことはなく、これをもつて不備であるということはできない。これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、所論引用の判例は、事案を異にし本件に適切でない。論旨は、採用することができない。上告代理人西辻孝吉の被上告人熊本東税務署長に対する第一次的請求についての上告理由第一点及び第二点について原審が適法に確定した事実関係によれば、上告人は昭和二六事業年度分以降青色申告書提出の承認を受けていたところ、熊本税務署長は、昭和三二年一月二三日上告人の昭和二六事業年度分の確定申告に係る所得金額、法人税額につき再更正処分（以下「本件再更正処分」という。）を、同年三月八日昭和二九事業年度分の確定申告に係る所得金額、法人税額につき更正処分（以下「本件更正処分」という。）をして、それぞれそのころ上告人に通 き再更正処分（以下「本件再更正処分」という。）を、同年三月八日昭和二九事業年度分の確定申告に係る所得金額、法人税額につき更正処分（以下「本件更正処分」という。）をして、それぞれそのころ上告人に通知したが、右通知書には理由の附記を全く欠いていたものであり、また、右再更正処分及び更正処分は推計によりされたものである、というのであつて、これによつてみれば本件再更正処分及び本件更正処分には取消原因たる瑕疵があつたことが明らかである。しかしながら、原審が適法に確定した事実によれば、熊本税務署長は、昭和三二年五月八日付をもつて上告人が昭- 2 -和三二年法律第二八号による改正前の法人税法（昭和二二年法律第二八号）二五条七項三号に該当するものとして青色申告書提出承認を昭和二六事業年度に遡つて取り消し、その旨を上告人に通知したというのであり、このような青色申告書提出承認の遡及取消処分がされたときは、同法上その遡及時以降に提出された青色申告書は青色申告書以外の申告書とみなされるところ、その法意は、従来適法に青色申告ができるものとしてこれに対し特別に法が認めていた法律上の効果が右取消処分によつて遡及的に消滅し、これをいわゆる白色申告の場合と全く同一に取り扱う趣旨であると解するのが相当であるから、本件再更正処分及び本件更正処分につき処分当時存在していた前記瑕疵も、右青色申告書提出承認取消処分によつて治癒されたものというべきである（なお、昭和三四年法律第八〇号による改正前の法人税法においては青色申告書提出承認の取消処分の通知書に理由を附記することは要求されていなかつたものであるから、右取消処分の通知書に具体的理由の附記がなかつたからといつて右取消処分が違法となるものではない。 相当であるから、本件再更正処分及び本件更正処分につき処分当時存在していた前記瑕疵も、右青色申告書提出承認取消処分によつて治癒されたものというべきである（なお、昭和三四年法律第八〇号による改正前の法人税法においては青色申告書提出承認の取消処分の通知書に理由を附記することは要求されていなかつたものであるから、右取消処分の通知書に具体的理由の附記がなかつたからといつて右取消処分が違法となるものではない。また、上告人の帳簿書類にその真実性を疑うに足りる不実の記載があつたとの原審の事実 かつたものであるから、右取消処分の通知書に具体的理由の附記がなかつたからといつて右取消処分が違法となるものではない。また、上告人の帳簿書類にその真実性を疑うに足りる不実の記載があつたとの原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らし是認することができ、その過程に所論の違法は認められない。また、本件青色申告書提出承認の取消処分が本件再更正処分及び本件更正処分ののちにされたとの一事によつて右取消処分が違法になるものとはいえない。したがつて、所論のように右取消処分が無効であるということはできない。）。これと同旨の原審の判断は正当であり、原判決に所論の違法はない。所論引用の判例は、事案を異にし本件に適切でない。論旨は、採用することができない。同第三点について上告会社は設立と同時に訴外Ｄより本件山林全部を取得したものであるとした原審の認定判断が正当として是認することができるものであることは、後記被上告人熊本東税務署長に対する予備的請求についての上告理由について判示するとおりで- 3 -ある。したがつて、所論のように訴外Ｄがその後の年度において本件山林を上告人に譲渡したものとしてこれに基づく所得税を申告納付していたとしても、それは右所得税の申告納付が誤りであつたというにとどまり、そのことの故に上記認定事実に基づいてされた本件再更正処分及び本件更正処分が違法となる理由はない（なお、訴外Ｄの納付した所得税は同訴外人が本件山林を上告会社に譲渡したことにより同訴外人について生じた個人所得に対して課税されるものであり、本件再更正処分及び本件更正処分による上告会社に対する法人税の課税は上告会社の本件山林の伐採木の売上及び本件山林の譲渡（交換）により上告会社について生じた法人所得に対するものであつて、それぞれ課税対象を異にするのであるから、所論の二重課 分が違法となる理由はない（なお、訴外Ｄの納付した所得税は同訴外人が本件山林を上告会社に譲渡したことにより同訴外人について生じた個人所得に対して課税されるものであり、本件再更正処分及び本件更正処分による上告会社に対する法人税の課税は上告会社の本件山林の伐採木の売上及び本件山林の譲渡（交換）により上告会社について生じた法人所得に対するものであつて、それぞれ課税対象を異にするのであるから、所論の二重課 告会社に対する法人税の課税は上告会社の本件山林の伐採木の売上及び本件山林の譲渡（交換）により上告会社について生じた法人所得に対するものであつて、それぞれ課税対象を異にするのであるから、所論の二重課税の問題は生じない。）。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。上告代理人西辻孝吉の被上告人熊本東税務署長に対する予備的請求についての上告理由について上告会社は設立と同時に訴外Ｄから本件山林全部を取得したものであるとした原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない（なお、原判決一九枚目表一〇行目に「原審及び当審証人Ｅ」とあるのは「原審証人Ｅ」の誤記と認める。また、本訴の経過に照らし、被上告人熊本東税務署長は本件山林のＥの持分の取得に関し会社設立前訴外Ｄがこれを取得し設立と同時に上告会社が右部分を含めて本件山林全部を取得した旨の主張をもしていたものと解しえないわけではないから、所論の弁論主義違背の問題は生じない。）。論旨は、採用することができない。よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。最高裁判所第一小法廷裁判長裁判官藤崎萬里- 4 -裁判官団藤重光裁判官本山亨裁判官戸田弘裁判官中村治朗- 5 - 裁判官中村治朗
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