平成２３年６月３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２２年（ワ）第３００７４号特許権移転登録抹消登録請求事件口頭弁論終結日平成２３年４月２５日判決東京都千代田区〈以下略〉原告ロイズ・アンド・アソシエイツ株式会社同訴訟代理人弁護士日野修男東京都港区〈以下略〉（商業登記簿上の本店所在地及び特許登録原簿上の住所）東京都港区〈以下略〉被告株式会社セコー技研同訴訟代理人弁護士滝田裕主文 １ 被告は，原告に対し，別紙特許権目録記載１ないし６の特許権について，平成２２年５月２６日特許庁受付第３６６５号をもってした本権の各移転登録の抹消登録手続をせよ。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求主文同旨第２ 事案の概要 １ 本件は，別紙特許権目録記載１ないし６の特許権（以下「本件各特許権」といい，同目録記載１ないし６の各特許権を「本件特許権１」ないし「本件特許権６」という。）を有すると主張する原告が，本件各特許権を被告へ譲渡したことがないにもかかわらず，これらを被告へ移転した旨の登録がされているとして，本件各特許権に基づき，被告に対し，本件各特許権の本権の移転登録の 抹消登録手続を求める事案である。 ２ 前提となる事実（証拠等を掲記した事実を除き，当事者間に争いがない。）(1) 原告は，平成１５年５月２２日に設立された，特許権の取得，保有，運用等を主たる事業目的とする株式会社である。（甲１）被告は，エレクトロニクスに関連する研究試作等を主たる事業目的とする株式会社である。 (2) 被告は，本件特許権１につき平成１１年８月１３日に，本件特許権２ない 目的とする株式会社である。（甲１）被告は，エレクトロニクスに関連する研究試作等を主たる事業目的とする株式会社である。 (2) 被告は，本件特許権１につき平成１１年８月１３日に，本件特許権２ないし４につき平成１１年１１月１９日に，本件特許権５につき平成１２年４月２８日に，各特許権の権利者として設定登録を受けた。（甲３の１～５）原告の代表取締役であるＡ（以下「Ａ」という。）は，本件特許権６の権利者として，平成１６年４月９日に設定登録を受けた。（甲３の６）(3) 平成１５年１月３１日当時，被告は，本件特許権１ないし５の特許権者であり，かつ，特許出願（平成５年８月２日特許出願，特願平５－２２７７３１号）中で平成１６年４月９日に本件特許権６として登録された発明についての特許を受ける権利（以下，特許権設定登録を受ける前の特許を受ける権利も含むものとして「本件特許権６」という。）を有していた。 (4) 本件特許権１，２及び５については，平成１５年６月１８日特許庁受付第４４５３号（同月３０日登録）をもって，原告に対する特許権の移転登録がされている。（甲３の１，２及び５）本件特許権３及び４については，平成１５年６月１２日特許庁受付第４３２６号（同月２４日登録）をもって，原告に対する特許権の移転登録がされている。（甲３の３及び４）本件特許権６については，平成１６年１２月１３日特許庁受付第７４３３号（同月２７日登録）をもって，原告に対する特許権の移転登録がされている。（甲３の６）(5) 本件各特許権について，平成２２年５月２６日特許庁受付第３６６５号を もって，被告に対する特許権の移転登録がされている。（甲３の１～６）しかしながら，本件各特許権に係る平成２２年５月２６日付けの特許権移転登録申請書（甲４）の原告作成名義部 ６５号を もって，被告に対する特許権の移転登録がされている。（甲３の１～６）しかしながら，本件各特許権に係る平成２２年５月２６日付けの特許権移転登録申請書（甲４）の原告作成名義部分（申請人（登録義務者）欄）は偽造されたものであり，原告から被告に対する上記の特許権の移転登録は無効なものである。 ３ 争点原告が本件各特許権を取得したか否か ４ 争点に関する当事者の主張(1) 原告の主張ア原告は，本件各特許権を以下のとおり取得した。 (ｱ) Ａは，平成１５年１月３１日，被告から，本件特許権１ないし５及び当時特許出願中で平成１６年４月９日に本件特許権６として登録された発明についての特許を受ける権利を含む当時被告が有していた全ての特許権（米国特許権も含む）及び特許を受ける権利を１６６万円で譲り受けた（以下「本件譲渡契約」という。）。 本件譲渡契約に係る特許権譲渡契約書（甲７。以下「本件譲渡契約書」という。）及び特許権譲渡契約公正証書（甲８の１）には，譲渡対象となる特許権として４件の特許権（本件特許権１，２及び５を含む。）の記載漏れがあったため，平成１５年６月３日付けの特許権譲渡契約書付記事項（甲８の２。以下「本件付記事項書」という。）をもって，記載が漏れていた上記４件の特許権が本件譲渡契約における譲渡の対象であることを確認した。 (ｲ) 原告の設立（平成１５年５月２２日）後，原告は，Ａから，本件各特許権を譲り受けた。 (ｳ) 上記２(2),(4)のとおり，本件特許権１ないし５については，中間省略登録として被告から原告へ移転登録がされ，本件特許権６については， Ａが権利者として設定登録を受け，Ａから原告へ移転登録がされた。 イ仮に，本件特許権１，２及び５が本件譲渡契 省略登録として被告から原告へ移転登録がされ，本件特許権６については， Ａが権利者として設定登録を受け，Ａから原告へ移転登録がされた。 イ仮に，本件特許権１，２及び５が本件譲渡契約における譲渡対象に含まれないとしても，原告は，本件各特許権を以下のとおり取得した。 (ｱ) Ａは，平成１５年１月３１日，被告から，本件特許権３，４及び当時特許出願中で平成１６年４月９日に本件特許権６として登録された発明についての特許を受ける権利を含む２８件の特許権（米国特許権も含む）及び特許を受ける権利を１６６万円で譲り受けた。 (ｲ) Ａは，平成１５年６月３日，本件付記事項書（甲８の２）に基づき，被告から，本件特許権１，２及び５を含む４件の特許権を譲り受けた。 (ｳ) 原告の設立（平成１５年５月２２日）後，原告は，Ａから，本件各特許権を譲り受けた。 (ｴ) 上記２(2)，(4)のとおり，本件特許権１ないし５については，中間省略登録として被告から原告へ移転登録がされ，本件特許権６については，Ａが権利者として設定登録を受け，Ａから原告へ移転登録がされた。 (2) 被告の主張原告が本件各特許権を被告がＡに譲渡したと主張する平成１５年１月３１日当時，被告の当時の代表取締役であったＢは体調を崩しており契約を締結できる状況ではなかった。また，Ｂは同年７月に死亡しており，特許権譲渡契約公正証書（甲８の１），本件付記事項書（甲８の２），譲渡証書（甲１０，１２）等が作成された同年６月当時には衰弱して，正常な状態で活動することはできず，公正証書が作成された東京都港区新橋所在の公証人役場まで出向く体力もなかった。 本件譲渡契約書（甲７）のＢの署名は本人の署名ではなく，同契約書は被告の全ての資産の譲渡であるにもかかわらず取締役会の議 証書が作成された東京都港区新橋所在の公証人役場まで出向く体力もなかった。 本件譲渡契約書（甲７）のＢの署名は本人の署名ではなく，同契約書は被告の全ての資産の譲渡であるにもかかわらず取締役会の議事録も存在しない。 また，被告の本店所在地は平成１５年２月１日に東京都渋谷区から東京都練馬区へ移転しているにもかかわらず，平成１５年６月１１日付けで作成され た委任状（甲９の２，１１の２）及び譲渡証書（甲１０，１２）には，移転前の被告の本店所在地が記載されているが，正常な状態であればＢがこのような記載をすることはない。 したがって，原告が主張する被告からＡへの本件各特許権の譲渡は，被告の代表取締役であったＢが行ったものではなく，同人の意思表示を欠く無効なものであり，原告は本件各特許権を取得していない。 第３ 当裁判所の判断 １ 証拠（甲７，１７）によれば，本件譲渡契約書（甲７）の被告代表取締役名下の印影は，印鑑証明書（甲１７）における被告の登録印の印影と同一であると認められる。したがって，本件譲渡契約書の被告代表取締役名下の印影は，被告の登録印によって顕出されたものと認められ，本件譲渡契約書の被告代表取締役名下の印影は，当時の被告代表取締役Ｂの意思に基づいて顕出されたものと推定されるから，本件譲渡契約書は真正に成立したものと推定される。そして，本件全証拠によるも，上記推定を覆すに足りない。 また，証拠（甲７，８の２，乙１，４）によれば，本件付記事項書（甲８の２）のＢ（当時の被告代表取締役）の署名は，被告がＢの真正な署名であるとして提出した乙４の付箋部分の署名と対照すると，字の崩し方に若干の相違はあるものの筆致に共通する部分が多く，その筆跡は同一であると肯認できるので，その署名は真正なものと認められるから，本件付記事項書 して提出した乙４の付箋部分の署名と対照すると，字の崩し方に若干の相違はあるものの筆致に共通する部分が多く，その筆跡は同一であると肯認できるので，その署名は真正なものと認められるから，本件付記事項書は真正に成立したものと推定され，これを覆すに足りる証拠はない。 そして，本件譲渡契約書（甲７）によれば，被告は，平成１５年１月３１日，Ａに対し，本件特許権３，４及び本件特許権６に係る発明についての特許を受ける権利を含む２８件の特許権及び特許を受ける権利を譲渡したことが認められ，本件付記事項書（甲８の２）によれば，被告は，平成１５年６月３日，本件特許権１，２及び５を含む４件の特許権を本件譲渡契約の対象に加え，これらの特許権をＡに対して譲渡するものとしたことが認められる。 また，Ａは，平成１５年５月２２日，被告から譲り受けた本件各特許権等を管理等するために原告を設立し，その後，原告に対する移転登録手続がされるまでの間に，原告に対して本件各特許権を譲渡したものと認められる（甲１，１４の１及び２，１８，弁論の全趣旨）。 したがって，原告は，遅くとも原告に対する前記第２，２(4)の各移転登録手続がされるまでには，本件各特許権を取得したものと認められる。 ２ 被告は，被告の代表取締役であったＢは，平成１５年１月３１日当時体調を崩しており契約を締結できる状況ではなかった，本件付記事項書（甲８の２）等が作成された同年６月当時には衰弱して正常な状態で活動することはできず，Ａへの本件各特許権の譲渡は，被告代表取締役であったＢが行ったものではなく，同人の意思表示を欠く無効なものであると主張する。 しかしながら，被告代表取締役であったＢが被告を代表してＡに対し本件各特許権を譲渡したと認められることは，上記１に説示したとおりである。 く，同人の意思表示を欠く無効なものであると主張する。 しかしながら，被告代表取締役であったＢが被告を代表してＡに対し本件各特許権を譲渡したと認められることは，上記１に説示したとおりである。 Ｂの子であるＣが作成した書面には，平成１５年６月当時，Ｂは「歩ける状態ではない」（乙３），「病床に臥している状態で外出など出来る状態ではなかったはずです」（乙５）と記載されている。しかしながら，上記各書証は，その作成日（乙３は平成２２年１１月２８日付け，乙５は平成２３年３月３０日付け）及び体裁から被告がＣに依頼して本件訴訟に提出するために作成されたものであることが認められ，その記載の客観性は必ずしも高いものと評価することはできない上，平成１５年当時のＢの健康状態や病状を示す客観的な資料は全く提出されていないのであって，上記各書証のみから被告主張の事実を認めることはできず，ほかに被告の主張を認めるに足りる的確な証拠はない。 したがって，被告の上記主張は採用することができない。 ３ 結論以上によれば，原告の請求はいずれも理由があるからこれらを認容することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部 裁判長裁判官 岡本 岳 裁判官 坂本康博 裁判官 寺田利彦 （別紙）特許権目録 １ 登録番号特許第２９６４４１７号出願年月日平成２年７月１２日登録年月日平成１１年８月１３日発明の名称直流電動機の整流子装置 ２ 登録番号特許第３００２９０２号出願年月日平成２年１２月２８日登録年月日平成１１年１１月１９日発明の名称段差を乗越える電動車 電動機の整流子装置 ２ 登録番号特許第３００２９０２号出願年月日平成２年１２月２８日登録年月日平成１１年１１月１９日発明の名称段差を乗越える電動車 ３ 登録番号特許第３００２９１５号出願年月日平成３年８月５日登録年月日平成１１年１１月１９日発明の名称インダクタンスコイルの通電制御装置 ４ 登録番号特許第３００２９１８号出願年月日平成３年９月６日登録年月日平成１１年１１月１９日発明の名称インダクタンスコイルの通電制御装置 ５ 登録番号特許第３０６０３２５号出願年月日平成３年１月２４日登録年月日平成１２年４月２８日 発明の名称高速直流電動機 ６ 登録番号特許第３５４１１９９号出願年月日平成５年８月２日登録年月日平成１６年４月９日発明の名称リラクタンス電動機
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