1 令和３年６月２４日判決言渡 令和２年（ネ）第１００６６号 損害賠償請求，不正競争行為等差止請求控訴事件 （原審・東京地方裁判所平成３１年(ワ)第１０６７２号，同第１０６７３号） 口頭弁論終結日 令和３年５月１３日 判 決 5 控 訴 人 株式会社リリーラッシュ 被 控 訴 人 Ｙ１ 10 被 控 訴 人 Ｙ２ 被 控 訴 人 Ｙ３ 上記３名訴訟代理人弁護士 井 口 敦 15 同 川 井 田 渚 主 文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 20 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して１５万９９０３円及びこれに対する 平成３１年４月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被控訴人Ｙ２及び同Ｙ３は，原判決別紙顧客情報目録記載の顧客情報を利用 25 してはならない。 2 ４ 被控訴人Ｙ２及び同Ｙ３は，前項の顧客情報を廃棄せよ。 第２ 事案の概要等（略称は，特に断りのない限り原判決に従う。） １ 事案の概要 本件は，まつげエクステンション（化学繊維等から作製された人工毛を専用 の接着剤でまつげにつける手法。以下「まつげエクステ」という。）の専門店 5 を営む法人である控訴人が，その元従業員である被控訴人Ｙ１に対しては，同 人が控訴人の顧客に関する情報を取得したことについて，この行為は営業秘密 の不正取得であるから不競法２条１項４号所定の不正競争行為に当たるとして， また，被控訴人Ｙ 業員である被控訴人Ｙ１に対しては，同 人が控訴人の顧客に関する情報を取得したことについて，この行為は営業秘密 の不正取得であるから不競法２条１項４号所定の不正競争行為に当たるとして， また，被控訴人Ｙ２及び同Ｙ３に対しては，同人らが共同経営するまつげエク ステサロンにおいて，営業秘密が被控訴人Ｙ１により不正取得されたことを知 10 りながら，又は重過失によりそれを知らないで上記営業秘密を取得，使用等し たことについて，不競法２条１項５号所定の不正競争行為に当たるとして，被 控訴人ら対して不競法４条に基づく損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の 支払を求めるとともに，被控訴人Ｙ２及び同Ｙ３に対して不競法３条１項及び ２項に基づき原判決別紙顧客情報目録記載の情報（控訴人主張顧客情報）の使 15 用の差止め及び廃棄を求める事案である。 原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人は，これを不服とし て，本件控訴を提起した。 ２ 前提事実 以下のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」第２の２記載のと 20 おりであるから，これを引用する。 ⑴ ２頁２２行目末尾に行を改め次のとおり加える。 「 控訴人の従業員数は，十数名程度である（乙１，２７）。」 ⑵ ３頁１行目の「被告Ｙ３は，」の次に「被控訴人Ｙ２の妻であり，」を加 え，同３行目の「アイリスト」を「顧客に対するまつげエクステの施術者（以 25 下「アイリスト」という。）」と，同１１行目の「顧客カルテを送信する」 3 を「顧客カルテ（顧客ごとに顧客情報が裏表に記載された用紙）を撮影して 送信する」とそれぞれ改める。 ３ 「争点」及び「争点に関する当事者の主張」 原判決を(1)のとおり補正し，当審における控訴人の補充主張を(2)のとおり 付加するほ 載された用紙）を撮影して 送信する」とそれぞれ改める。 ３ 「争点」及び「争点に関する当事者の主張」 原判決を(1)のとおり補正し，当審における控訴人の補充主張を(2)のとおり 付加するほかは，原判決の「事実及び理由」第２の３及び４に記載するとおり 5 であるから，これを引用する。 (1)ア ４頁４行目及び５頁８行目の各「本件施術履歴を含む顧客カルテ」をい ずれも「本件施術履歴」と改め，４頁８行目の「他の情報」の次に「を記 録した媒体」を加え，同２５行目の「顧客カルテ」を「本件施術履歴」と 改める。 10 イ ５頁１１行目の「私用の」を「私用（私物。以下同じ。）の」と改め， 同２１行目の「顧客カルテ」の次に「に記載された情報」を，同２３行目 の「原告代表者が」の次に「強いて」をそれぞれ加え，同２５行目の「見 たことがないから無効である」を「見たことがない」と改める。 ウ ６頁２行目の「原告では，」を「被控訴人Ｙ１は，控訴人の店舗間にお 15 いては，」と，同３行目の「送信されていたため」を「送信することが頻 繁に行われていたため」と，同７行目から８行目の「これらは，」から同 ９行目末尾までを「これは，被控訴人Ｙ２が知り合いの弁護士（被控訴人 代理人弁護士井口敦）から受けた，顧客情報を持ち出していなければ顧客 の引き抜きにはならないとのアドバイスを被控訴人Ｙ２から伝え聞いた 20 被控訴人Ｙ１が，心配になってあわてて送信したものであり，本件施術履 歴が営業秘密であることを前提とした行動ではない。」とそれぞれ改める。 エ ７頁８行目から９行目の「本件送信行為について悪意であり，少なくと も重過失があったといえる。」を「本件送信行為を知って，又は本件送信 行為があったことを重大な過失により知らないで本件施術履歴を取得，使 25 から９行目の「本件送信行為について悪意であり，少なくと も重過失があったといえる。」を「本件送信行為を知って，又は本件送信 行為があったことを重大な過失により知らないで本件施術履歴を取得，使 25 用等したといえる。」と，同２２行目の「被告Ｙ２」を「被控訴人Ｙ３」 4 とそれぞれ改める。 (2) 当審における控訴人の補充主張 ア 原判決は，いつからマル秘シールが貼られていたか明らかではないし， マル秘シールの大きさや文字が同じであることは，訴訟提起後にされた写 真撮影時に比較的近接した時期に一斉に貼付されたことと矛盾しない旨 5 判断する。しかし，通常，紛争が現実化してから証拠書類を収集するもの であるから，訴訟提起前からマル秘シールが張られていたことを示す写真 がないのは不自然ではないし，マル秘シールの大きさやそこに記載されて いる手書きの文字が同じなのは，同じシールを大量に購入し，購入したシ ールに同じ従業員があらかじめ「秘」の文字を記載したからであり，一部 10 異なった手書き文字となっているのは，あらかじめ手書きしておいたシー ルがなくなったので，別の従業員が手書きしたからである。控訴人の提出 する証拠に不整合な点はなく，マル秘シールは，被控訴人Ｙ１が控訴人の 店舗に在籍していた時から貼付されていたものといえる。 イ ＬＩＮＥのカルテ共有用グループは，控訴人代表者が許可した者だけが 15 送信を行うことができ，許可の対象は控訴人の従業員に限定される。この ように顧客カルテの画像を共有するのは控訴人の従業員に限られている 以上，従業員の送信について店長の許可や特別な手続がなかったとしても， 本件送信行為時に控訴人方の従業員でなかった被控訴人Ｙ１に対する関 係で秘密管理性が否定されるいわれはない。 20 ウ 顧客カルテの管 の送信について店長の許可や特別な手続がなかったとしても， 本件送信行為時に控訴人方の従業員でなかった被控訴人Ｙ１に対する関 係で秘密管理性が否定されるいわれはない。 20 ウ 顧客カルテの管理マニュアル，就業規則，入社時誓約書中の記載によれ ば，漏えい等が禁止される「秘密情報」は顧客情報又は顧客に関する情報 であり，それが顧客カルテに記載された情報を指すことは当然に認識でき る状況であり，施術履歴は顧客カルテに記載された情報であるから，本件 施術履歴は「秘密情報」である。 25 エ 平成３０年１月２０日，被控訴人Ｙ１がＡに対して送信した，「私に友 5 達のカルテ送ったことだけは内緒でお願いします！」，「それがバレるか どうかで左右されるっぽい！」というメッセージの内容からみて，被控訴 人Ｙ１が顧客カルテに記載された情報を「秘密情報」と認識していたこと は明らかである。 第３ 当裁判所の判断 5 当裁判所も，控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由 は，原判決を１のとおり補正し，当審における控訴人の補充主張に対する判断 を２のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」第３に記載するとお りであるから，これを引用する。 １ 原判決の補正 10 ⑴ ８頁１行目から２行目及び同２行目の各「不正に取得，使用等」をいずれ も「不正に取得」と，同３行目の「使用，開示等」を「取得，使用等」とそ れぞれ改める。 ⑵ ９頁３行目の「保管されていた。」の次に「顧客カルテは顧客番号順にバ インダーに綴られ，バインダーの背表紙にはそのバインダーに綴られている 15 顧客カルテの顧客番号の範囲が記載されていた。」を，同６行目の「甲６」 の次に「，４１」を，同８行目の「「秘」と」の次に「手書きで」をそれぞ れ加え，同１７ 表紙にはそのバインダーに綴られている 15 顧客カルテの顧客番号の範囲が記載されていた。」を，同６行目の「甲６」 の次に「，４１」を，同８行目の「「秘」と」の次に「手書きで」をそれぞ れ加え，同１７行目の「照合することにより，」から１８行目の「なってい た」までを「照合することができた」と改める。 ⑶ １０頁７行目の「１日当たり」から１１行目末尾までを「１日当たり０な 20 いし数件程度であり，年間で約１万８０００名来店する顧客の１割程度を下 回らない。（甲３９，乙２１，２２，原審証人Ｂ）」 ⑷ １３頁１０行目の「被告Ｙ１に対し，」の次に「直ちに被控訴人ら店舗で の就業をとりやめること，競業避止義務違反に基づく損害賠償請求や，」を 加え，同１１行目の「不競法」を「不競法違反」と改め，同１２行目の「被 25 告Ｙ２に対し，」の次に「競業避止義務に違反していることを知りながら被 6 控訴人Ｙ１を勤務させている上に，」を加え，同１４行目及び同２６行目の 各「被告Ｙ２や被告Ｙ３」を「被控訴人Ｙ２」といずれも改める。 ⑸ １４頁８行目から９行目の「雇用契約上の競業避止義務違反に基づく」を 「主位的には雇用契約上の競業避止義務違反に基づき，予備的には不競法違 反に基づく」と，同１４行目の「秘密情報」を「入社時誓約書（甲７）に定 5 めた「秘密情報」」とそれぞれ改め，同１５行目の「この点について，」の 次に「入社時誓約書の「秘密として管理」は不競法２条６項の「秘密として 管理」と同義であると解釈されることを前提として，」を加える。 ⑹ １４頁１８行目末尾に行を改め次のとおり加える。 「 控訴人は，上記控訴審判決に対して上告及び上告受理の申立てをしたが（最 10 高裁判所令和元年（オ）第１５２５号，令和元年（受）第１８７６号），最 高裁 行目末尾に行を改め次のとおり加える。 「 控訴人は，上記控訴審判決に対して上告及び上告受理の申立てをしたが（最 10 高裁判所令和元年（オ）第１５２５号，令和元年（受）第１８７６号），最 高裁判所は，令和２年１月３１日，上告棄却・上告不受理の決定をした（乙 ２０）。」 ⑺ １４頁１９行目冒頭に「ス 」を加え，同２３行目末尾に行を改め次のと おり加える。 15 「 控訴人は，上記第一審判決に対して控訴をしたが（東京高等裁判所令和２ 年（ネ）第３６６５号），東京高等裁判所は，令和３年４月８日，控訴人の 控訴を棄却する判決をし，同判決はそのころ確定した（乙２８，２９）。」 ⑻ １５頁６行目から７行目の「供述と整合する」を「供述を裏付ける」と， 同９行目の「示すと考えられる」を「示す」とそれぞれ改め，同１０行目の 20 「最後の一冊を除き」の次に「手書きされた」を加える。 ⑼ １６頁４行目の「全従業員の」の次に「私用の」を加え，同５行目の「送 信され，保存される」を「送信される」と，同１０行目の「送信され，保存 され」を「送信され」と，同１５行目の「顧客情報」を「顧客カルテ」とそ れぞれ改め，同２１行目の「全従業員の」から同２４行目末尾までを「全従 25 業員の私用のスマートフォン等に顧客カルテの画像が保存され得る状況であ 7 るにもかかわらず，実効的な管理手段をとった形跡はないが，そもそも，事 業主が従業員の私用のスマートフォン等の中身を勝手に調べようとすること 自体が許されるはずもなく，私用のスマートフォン等で撮影を許していたこ と自体が実効的な管理手段をとり得なくしていたというべきである。」と改 める。 5 ⑽ １７頁４行目から５行目の「顧客カルテやその施術利益が秘密であること」 を「顧客カルテに記載された情報が秘密 と自体が実効的な管理手段をとり得なくしていたというべきである。」と改 める。 5 ⑽ １７頁４行目から５行目の「顧客カルテやその施術利益が秘密であること」 を「顧客カルテに記載された情報が秘密として管理されていること」と，同 ８行目の「顧客カルテ」を「顧客カルテに記載された情報」とそれぞれ改め る。 ⑾ １７頁１０行目冒頭から１８頁２０行目末尾までを次のとおり改める。 10 「 ウ 上記のとおり，顧客カルテは，その画像が日常的に従業員の私用ス マートフォン等に特段の制約もなく記録され続けていたのであり，控 訴人の営業期間を通じれば顧客の範囲及びその数は相当多数かつ広範 なものに至っているとうかがわれる一方，その漏出，拡散等を防止す る格別な手段がとられていたとは認められない。そうすると，このよ 15 うな顧客カルテの利用状況に鑑みて，少なくとも，特に従業員間で共 有を図られていたと推察される顧客カルテの施術履歴部分は，不競法 に定める秘密管理性の要件を満たしていないというべきである。 エ 控訴人は，①顧客カルテの取扱方法を制限し，従業員に対して顧客 情報の管理について注意喚起をしていた，②就業規則，入社時誓約書 20 等で従業員に対して顧客情報の持出しを禁じていた，③組織としての 秘密管理体制を築いていた，④防犯カメラを設置するなどして顧客情 報の不正取得等の防止策をとっていたので，顧客カルテに記載された 情報は秘密管理性を有している旨主張する。 しかしながら，前記ウのとおり，少なくとも施術履歴については， 25 控訴人の容認の下に秘密として管理されていない実態にあったのであ 8 るから，仮に，控訴人主張のような秘密管理に関する規定，誓約，体 制，設備等が整えられていたとしても，施術履歴に関する限りは， の容認の下に秘密として管理されていない実態にあったのであ 8 るから，仮に，控訴人主張のような秘密管理に関する規定，誓約，体 制，設備等が整えられていたとしても，施術履歴に関する限りは，客 観的にみて秘密として管理されている対象外と認識され得るにとどま るというべきである。 したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。 5 (5) 以上によると，本件施術履歴は，秘密管理性を欠くのであるから，そ の余の点について判断するまでもなく，営業秘密であるとは認められな い。したがって，本件送信行為が営業秘密の侵害に係る不正競争行為に 該当する余地はないから，控訴人の被控訴人Ｙ１に対する請求は，理由 がない。」 10 (12) １８頁２４行目冒頭から１９頁３行目末尾までを次のとおり改める。 「 前記２で説示したとおり，本件施術履歴は，秘密管理性を欠くため営業 秘密とは認められないから，被控訴人Ｙ２及び被控訴人Ｙ３の不正競争行 為の前提となる被控訴人Ｙ１の営業秘密不正取得行為は認められず，被控 訴人Ｙ２及び被控訴人Ｙ３が，営業秘密不正取得行為が介在したことを知 15 って，又は重大な過失より知らないで営業秘密を取得したり，その取得し た営業秘密を使用し，若しくは開示する行為をすることもない。」 ２ 当審における控訴人の補充主張について (1) 前記第２の３⑵アの主張について 被控訴人Ｙ１が控訴人の店舗に在籍時に，顧客カルテを綴ったバインダー 20 の背表紙にマル秘シールが貼付されていたことに疑念が持たれる理由の要点 は，バインダーに一貫性がないのに手書きのマル秘シールが一貫しており， バインダーの据置時期とシールの貼付時期にズレがあると推認される点にあ り，手書きのマル秘シールが作製された理由のみを明ら 由の要点 は，バインダーに一貫性がないのに手書きのマル秘シールが一貫しており， バインダーの据置時期とシールの貼付時期にズレがあると推認される点にあ り，手書きのマル秘シールが作製された理由のみを明らかにしても，上記疑 念が解消されるものではないし，マル秘シールを貼付した時期が明らかにな 25 るものでもない。また，顧客カルテを綴ったバインダーの背表紙にマル秘シ 9 ールが貼付されていたとしても，それと並行し，私用のスマートフォン等で の顧客カルテの撮影が現に行われていたのであり，この撮影行為がマル秘シ ールによる秘密指定に反することとされていたわけではないから，いずれに せよ上記貼付の有無が直ちに結論を左右するものではない。 したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。 5 (2) 前記第２の３⑵イの主張について カルテ共有用グループを控訴人の従業員に限定し，控訴人がグループを管 理していたとしても，従業員の私用のスマートフォン等の中身を控訴人が管 理できる関係にはならないから，そもそも，グループのメンバーを控訴人の 従業員に限定したことと秘密管理性の有無とが直ちに関係するわけではない。 10 したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。 (3) 前記第２の３⑵ウの主張について 本件は，不競法２条６項の営業秘密の侵害の有無が問題となっているもの であるから，本件施術履歴が同項の趣旨からみて秘密として管理されている かを論じるべきものであり，顧客カルテの管理マニュアル，就業規則，入社 15 時誓約書等の記載内容がこの秘密管理性の解釈の観点から問題になることが あるとしても，上記各規定の「秘密情報」等に本件施術履歴が含まれるか否 かは，約定に基づく請求をしているわけではない本件の 15 時誓約書等の記載内容がこの秘密管理性の解釈の観点から問題になることが あるとしても，上記各規定の「秘密情報」等に本件施術履歴が含まれるか否 かは，約定に基づく請求をしているわけではない本件の結論を左右しない。 なお，引用に係る原判決第３の２(2)ク及びケにおいて認定した事実をも とにして，被控訴人Ｙ１と顧客であるＣ及びＤとの関係，本件施術履歴の送 20 信に至る経緯，同履歴の利用状況等を総合勘案すれば，本件施術履歴が上記 各規定の「秘密情報」に直ちに該当するとは認め難いし，また，このような 情報が取得，使用等されたことにより控訴人に損害が生じたとも認め難いの で，念のために付言する。 したがって，いずれにしても，控訴人の上記主張は，採用することができ 25 ない。 10 (4) 前記第２の３⑵エの主張について 秘密管理性は，従業員全体の認識可能性も含めて客観的観点から定めるべ きものであり，従業員個々が実際にどのような認識であったか否かに影響さ れるものではないから，被控訴人Ｙ１において本件施術履歴を控訴人の営業 秘密と考えていたか否かは，秘密管理性の有無についての結論を左右しない。 5 なお，付言するに，控訴人主張の送信メッセージの内容から，被控訴人Ｙ １において本件施術履歴を控訴人の営業秘密と考えていたとまで認めること はできない。 したがって，いずれにしても，控訴人の上記主張は，採用することができ ない。 10 第４ 結論 以上のとおり，控訴人の請求は理由がないから，控訴人の請求をいずれも棄 却した原判決は相当である。 したがって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文の とおり判決する。 15 知的財産高等裁判所第４部 をいずれも棄 却した原判決は相当である。 したがって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文の とおり判決する。 15 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官 20 菅 野 雅 之 裁判官 25 本 吉 弘 行 11 裁判官 中 村 恭 5
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