主文 被告人を懲役５年及び罰金５０万円に処する。 未決勾留日数中６０日をその懲役刑に算入する。 その罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。 押収してあるビニール袋入り覚せい剤１１袋（平成１５年押第４９号の１ないし１１），注射器入り覚せい剤（同号の１２），ビニールに包まれた大麻１包（同号の１３），大麻２個（同号の１４，１５），ビニール袋入り大麻１２袋（同号の１６ないし１９，２４，２６ないし３２），アルミ箔とビニールに包まれた大麻１包（同号の２０），ビニール袋入りでアルミ箔等で包まれた大麻４袋（同号の２１ないし２３，３３）及びビニール袋入り大麻樹脂１袋（同号の２５）をいずれも没収する。 被告人が株式会社Ａ銀行に対してＢ名義で有する普通預金債権（ａ支店扱い，口座番号＊＊＊）全額（平成１５年１０月３日現在の残高金１６万７００円及びこれに対するそれ以降の利息債権）及び被告人が日本郵政公社に対して有する通常貯金債権（ｂ貯金事務センター扱い，記号＊＊＊，番号＊＊＊）残高（平成１５年１０月６日現在の残高金２６万９６８円及びこれに対するそれ以降の利息債権）のうち金３万７０００円（以上の一部は当庁平成１５年(む)第１４３号没収保全請求事件で没収保全に係るもの。）を没収する。 被告人から金２７４万３３８０円を追徴する。 理由 （罪となるべき事実）被告人は，第１ みだりに，営利の目的で， １ 平成１５年３月中旬ころから同年６月下旬ころまでの間，別表１（略）記載のとおり，前後３回にわたり，大阪市ｃ所在のＣ郵便局ほか２か所から，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパン塩酸塩の結晶合計約１・９８４グラムを代金合計８万９０００円で，新潟市ｄ所在のＤ郵便局留めでＥ宛て及び兵庫県龍野市ｅ所在 阪市ｃ所在のＣ郵便局ほか２か所から，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパン塩酸塩の結晶合計約１・９８４グラムを代金合計８万９０００円で，新潟市ｄ所在のＤ郵便局留めでＥ宛て及び兵庫県龍野市ｅ所在のＦ方宛てに，いずれも郵便小包で発送して，同郵便局及び上記Ｆ方に到達させ，同郵便局において，上記Ｅに覚せい剤約０・７グラムを受領させて譲り渡し，上記Ｆ方において，同人に覚せい剤約０・６グラムを受領させて譲り渡したが，上記Ｅをして，上記郵便局留めで受領させようとした覚せい剤約０・６８４グラムは同覚せい剤入り小包を警察官に発見押収されたためその目的を遂げず，さらに，別表２（略）記載のとおり，前後９回にわたり，大阪市ｆ所在のＧ郵便局等から，覚せい剤様の結晶合計約７・３グラムを覚せい剤として，代金合計３２万３０００円で，石川県小松市ｇ所在のＨ方及び上記Ｄ郵便局留めで上記Ｅ宛てに配達記録郵便等で発送し，上記Ｈ方ほか２か所において，同人及び上記Ｅにそれぞれ覚せい剤様の結晶を覚せい剤として受領させて譲り渡したほか，薬物犯罪を犯す意思をもって，多数回にわたり，上記Ｇ郵便局等から，覚せい剤様の結晶を覚せい剤として，大麻様の乾燥植物を大麻として，代金合計２５９万１１８０円（送料込み）で，氏名不詳の多数の者宛てに郵便小包等で発送し，氏名不詳の多数の者をして，覚せい剤様の結晶を覚せい剤として，また，大麻様の乾燥植物を大麻として受領させて譲り渡し，もって規制薬物等を譲り渡すことを業とした，２(1) 平成１５年７月１日，大阪市ｈ所在のＩ＊＊＊号室の当時の被告人方居室において，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパン塩酸塩の結晶約２・７１２グラム（平成１５年押第４９号の１ないし１２はいずれもその鑑定残量）を所持した，(2) 同日，上記被告人方居室において，大麻を含有す 覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパン塩酸塩の結晶約２・７１２グラム（平成１５年押第４９号の１ないし１２はいずれもその鑑定残量）を所持した，(2) 同日，上記被告人方居室において，大麻を含有する樹脂状固形物約０・０８１グラム（同号の２５はその鑑定残量）及び乾燥大麻約１１・２３２グラム（同号の１３ないし２４及び２６ないし３２はいずれもその鑑定残量）を所持した， ３ 同日，上記第１の２(1)記載のＩ駐車場に駐車中の普通乗用自動車内において，乾燥大麻約１・６３３グラム（同号の３３はその鑑定残量）を所持した，第２ 薬物犯罪の犯罪行為により得た財産等を仮名口座に入金しようと企て，同年３月４日から同年７月２日までの間，別表３記載のとおり，前後１００回にわたり，上記Ｅ及び上記Ｈほか多数の者に対して譲り渡した規制薬物等の送料及び対価合計２９０万４０８０円を上記譲受人らをして，被告人管理に係る仮名口座である大阪市ｉ所在の株式会社Ａ銀行ａ支店Ｂ名義の普通預金口座（口座番号＊＊＊）に振込入金させ，もって薬物犯罪収益等の取得につき事実を仮装した，第３ 法定の除外事由がないのに，同年６月３０日ころ，上記第１の２(1)記載の被告人方居室において，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパンの塩類若干量をガラスパイプに入れて加熱昇華させて口腔から吸引し，もって覚せい剤を使用したものである。 （証拠の標目）略（法令の適用）被告人の判示第１の１の所為は麻薬特例法５条４号（同法８条２項，別表１番号２については覚せい剤取締法４１条の２第３項，２項，１項，その余についてはいずれも同法同条２項，１項）に，判示第１の２(1)の所為は覚せい剤取締法４１条の２第２項，１項に，判示第１の２(2)及び第１の３の各所為はいずれも大麻取締法２４条の２第２項，１項にそれぞれ該当す いずれも同法同条２項，１項）に，判示第１の２(1)の所為は覚せい剤取締法４１条の２第２項，１項に，判示第１の２(2)及び第１の３の各所為はいずれも大麻取締法２４条の２第２項，１項にそれぞれ該当するところ，判示第１の２(1)の営利目的で所持した覚せい剤並びに判示第１の２(2)及び３の営利目的で所持した大麻は，密売目的で判示第１の１の罪の行為の一環として所持していたものであるから，これらは包括して麻薬特例法５条４号に該当し，判示第２の所為は同法６条１項に，判示第３の所為は覚せい剤取締法４１条の３第１項１号，１９条にそれぞれ該当するところ，判示第１の罪について所定刑中有期懲役刑及び罰金刑を選択し，判示第２の罪について情状により所定の懲役と罰金を併科し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，懲役刑については同法４７条本文，１０条により最も重い判示第１の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で，罰金刑については同法４８条２項により判示第１，第２の各罪所定の罰金の多額を合計した金額の範囲内で，被告人を懲役５年及び罰金５０万円に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中６０日をその懲役刑に算入し，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置し，押収してあるビニール袋入り覚せい剤１１袋（平成１５年押第４９号の１ないし１１），注射器入り覚せい剤（同号の１２）は，判示第１の２(1)の罪に係る覚せい剤で犯人の所有するものであるから，覚せい剤取締法４１条の８第１項本文により，ビニールに包まれた大麻１包（同号の１３），大麻２個（同号の１４，１５），ビニール袋入り大麻１２袋（同号の１６ないし１９，２４，２６ないし３２），アルミ箔とビニールに包まれた大麻１包（同号の２０），ビニール袋入 まれた大麻１包（同号の１３），大麻２個（同号の１４，１５），ビニール袋入り大麻１２袋（同号の１６ないし１９，２４，２６ないし３２），アルミ箔とビニールに包まれた大麻１包（同号の２０），ビニール袋入りでアルミ箔等で包まれた大麻４袋（同号の２１ないし２３，３３）及びビニール袋入り大麻樹脂１袋（同号の２５）は，判示第１の２(2)，３の罪に係る大麻で犯人の所有するものであるから，大麻取締法２４条の５第１項本文によりいずれもこれを没収し，被告人が株式会社Ａ銀行に対してＢ名義で有する普通預金債権（ａ支店扱い，口座番号＊＊＊）全額（平成１５年１０月３日現在の残高金１６万７００円及びこれに対するそれ以降の利息債権）及び被告人が日本郵政公社に対して有する通常貯金債権（ｂ貯金事務センター扱い，記号＊＊＊，番号＊＊＊）残高（平成１５年１０月６日現在の残高金２６万９６８円及びこれに対するそれ以降の利息債権）のうち金３万７０００円（以上の一部は当庁平成１５年(む)第１４３号没収保全請求事件で没収保全に係るもの。）は，判示第２の罪に係る薬物犯罪収益等又は判示第１の１の罪に係る薬物犯罪収益であるから，麻薬特例法１１条１項本文，１２条，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律１４条，１５条１項本文により没収し，判示第２の犯行により被告人が取得の事実を仮装した薬物犯罪収益等のうち２７４万３３８０円は，麻薬特例法１１条１項３号の薬物犯罪収益等に該当するが，既に費消して没収することができないので，同法１３条１項前段によりその価額を被告人から追徴することとする。 （量刑の理由）本件は，被告人が，多数の者に対し，インターネットを通じて覚せい剤等の違法な薬物等を譲り渡すことを業とし，また，そのための覚せい剤及び大麻を所持したという覚せい剤取締法違反及び大麻取締法違反を ）本件は，被告人が，多数の者に対し，インターネットを通じて覚せい剤等の違法な薬物等を譲り渡すことを業とし，また，そのための覚せい剤及び大麻を所持したという覚せい剤取締法違反及び大麻取締法違反を伴う麻薬特例法違反（判示第１の犯行）の，その譲渡代金等を架空人名義の銀行口座に振り込ませて譲渡による利益等の取得の事実を仮装したという麻薬特例法違反（判示第２の犯行）の，さらに入手した覚せい剤を自ら吸引して使用したという覚せい剤取締法違反（判示第３の犯行）の事案である。 本件の中心となる判示第１及び第２の各犯行は，自らインターネットを通じて密売人から覚せい剤を購入し，その使用を再開した被告人が，覚せい剤等の違法な薬物がインターネットを通じて簡単に売買されていることを知り，自らも覚せい剤等を仕入れて顧客に密売して金銭的な利益を得るため，業として覚せい剤等を密売し，その際，捜査機関に犯行が発覚することを免れるために架空人名義の銀行口座に譲渡代金等を振り込ませてその取得の事実を仮装したものであって，自らの利益追求のためならばあえて違法な行為をすることも辞さないという反社会性が強く，極めて利欲的かつ自己中心的なものであり，その動機に酌量の余地は全くない。 被告人は，判示第１及び第２の各犯行を敢行するに当たり，あらかじめ顧客との連絡用のプリペイド式携帯電話と密売代金の振込先となる架空人名義の銀行口座を購入し，インターネットの匿名性を利用して違法な薬物に関する掲示板に覚せい剤等を販売する旨書き込んで顧客からの連絡を待ち，顧客からの注文を受けると，顧客に上記銀行口座に偽名を用いて代金を振り込むよう指示し，入金を確認した後，大麻については，その臭いが外部に漏れないよう対策を講じた上，ＯＡ機器の部品を発送するように装い，偽名を使用して郵便小包等で顧客のもとに覚 に偽名を用いて代金を振り込むよう指示し，入金を確認した後，大麻については，その臭いが外部に漏れないよう対策を講じた上，ＯＡ機器の部品を発送するように装い，偽名を使用して郵便小包等で顧客のもとに覚せい剤等を発送したもので，インターネットを利用することで居ながらにして多量かつ多額の違法な薬物を密売しており，その密売方法は相当に巧妙かつ用意周到で悪質である。そして，被告人は，平成１５年３月ころから本件で逮捕されるまでの約４か月間にわたり，譲渡先の身元が判明しているだけでも３名に覚せい剤を合計約１・９８４グラム及び覚せい剤様の結晶を合計約７・３グラム譲渡し，譲渡先が判然としないものも含めると，延べ約１００名に対し，覚せい剤や大麻を多数回かつ多量に密売することを繰り返し，これらの譲渡代金として多額の収入を得ていたもので，それにより得た利益は，被告人が供述するところによっても約８０万円と高額である上，その大部分を上記銀行口座に振り込ませて譲渡による利益等の取得の事実を仮装し，これを生活費等として費消していたものであって，その犯情は非常に悪質である。また，判示第１の２及び３の各犯行は，その密売のための所持の一環となるものであり，その所持した量も覚せい剤が約２・７１２グラム，乾燥大麻が合計約１２・８６５グラム，大麻樹脂が約０・０８１グラムと少なくない。さらに，判示第３の犯行は，被告人が入手した覚せい剤の使用を継続してきた一環となるものであって，被告人の覚せい剤に対する親和性，依存性が極めて顕著と言わざるを得ず，再犯の虞も高い。 以上の犯情に加え，被告人は，本件で逮捕される直前にも密売元に多量の大麻を発注するなどその密売の犯意は相当に強固なものであり，本件で逮捕されていなければさらに密売を継続し，覚せい剤等の害悪を社会に拡散していた可能性が高いこと，判 件で逮捕される直前にも密売元に多量の大麻を発注するなどその密売の犯意は相当に強固なものであり，本件で逮捕されていなければさらに密売を継続し，覚せい剤等の害悪を社会に拡散していた可能性が高いこと，判示第１及び第２の各犯行は，極めて反社会的な犯行で模倣性が高く，特に判示第２の犯行自体が，薬物犯罪収益の保持，運用を容易にして新たな薬物犯罪への再投資を助長誘引するものであり，一般予防の必要性が高いことなどを考慮すると，被告人の刑事責任は重大である。 他方，被告人は，日常的に利用されているインターネット等を悪用して覚せい剤等の密売取引を行っていたものであり，その背後には組織の存在が窺われないこと，被告人は，事実を認めて反省していること，被告人は，これまで前科がなく，本件で身柄を拘束され，公判請求されて事案の重大性を自覚して今後の更生を誓い，財団法人法律扶助協会に対し，金３万円の贖罪寄附をしていること，被告人の両親が今後の被告人の指導監督を約束し，被告人の経営する美容室のマネージャーがその経営に協力することを表明するなど更生環境が一応整っていることなど被告人のために斟酌すべき諸事情も認められるので，これらの諸情状を併せ考慮し，被告人を主文に掲げた刑に処することにした。 よって，主文のとおり判決する。 平成１５年１１月４日新潟地方裁判所刑事部裁判長裁判官榊五十雄 裁判官三村三緒 裁判官入江克明（別表１ないし３ 略） 主文 １ないし３ 略）
▼ クリックして全文を表示