主文 １ 原告らの請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実 第１ 当事者の求めた裁判 １ 請求の趣旨(1) 被告は，原告らに対し，１８億３４２０万円及びこれに対する平成９年１１月２０日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 (2) 訴訟費用は被告の負担とする。 (3) 仮執行宣言 ２ 請求の趣旨に対する答弁主文同旨第２ 当事者の主張 １ 請求原因(1) 当事者アたくぎん抵当証券株式会社（以下「たくぎん抵当」という。）は，昭和５９年３月１日に抵当証券に関する資金の貸付・管理・保証，抵当証券の保有・売買・売買の仲介，不動産担保貸付等を主な営業目的として設立された株式会社であるところ，平成９年１１月１８日，当裁判所に対して自己破産の申立てをし，同月１９日午後６時４５分破産宣告を受け，原告らは，その破産管財人に選任された（当庁平成９年（フ）第１７６５号破産事件）。 イ被告は，生命保険業等を主な営業目的とする相互会社である。 (2) 債権質権設定契約ア被担保債権被告は，平成９年１０月９日の時点で，たくぎん抵当に対し，次のとおり元金合計１８億３４２０万円の貸金債権（以下「本件貸金債権」という。）を有していた。 (ア) 平成６年３月３１日付け金銭消費貸借契約残元金３億１３２０万円(イ) 平成７年８月３１日付け金銭消費貸借契約残元金７億２２００万円(ウ) 平成８年９月３０日付け金銭消費貸借契約残元金４億円(エ) 平成８年１２月１６日付け金銭消費貸借契約残元金３億９９００万円イ債権質権設定契約たくぎん抵当は，平成９年１０月９日，被告に対し，同日の時点で負担していた一切の債務及び将来負担する一切の債務の根担保として，たくぎん抵当の株式会社北海道拓殖銀行（以下「拓銀」とい 債権質権設定契約たくぎん抵当は，平成９年１０月９日，被告に対し，同日の時点で負担していた一切の債務及び将来負担する一切の債務の根担保として，たくぎん抵当の株式会社北海道拓殖銀行（以下「拓銀」という。）に対する１８億３４２０万円の定期預金債権（以下「本件預金債権」という。）につき，質権を設定し（以下「本件質権設定契約」といい，その質権を「本件質権」という。），本件預金債権に係る証書を交付した。 (3) 質権実行被告は，平成９年１１月１９日，本件質権を実行して，拓銀から１８億３４２０万円の支払を受けた。 (4) 本件質権設定契約が故意否認事由に該当することたくぎん抵当が被告に対してした本件質権の設定は，次のとおりの事実に照らすと，破産法７２条１号所定の「破産者カ破産債権者ヲ害スルコトヲ知リテ為シタル行為」（以下「故意否認事由」ということがある。）に該当する。 アたくぎん抵当の経営の破綻状況(ア) 債務超過たくぎん抵当は，平成４年から平成８年までの各事業年度（たくぎん抵当の事業年度は，毎年４月１日から翌年の３月３１日までの１年間であり，その決算期末は３月３１日である。以下，事業年度を単に「年度」という。）の決算が営業利益及び経常利益ともに赤字であり，そのままでは債務超過となるため，母体行である拓銀から累計約７２２億円の債務免除を受けて形式的に債務超過の状態を回避していた。 また，たくぎん抵当は，破産宣告の際に，約２０５１億円の債務超過の状態にあった。 したがって，たくぎん抵当は平成９年１０月９日の時点では，債務超過の状態にあった。 (イ) 新規貸付事業の停止，事業規模縮小及び延滞債権の増大たくぎん抵当は，企業に資金を貸し付けるとともに，その企業からその所有する不動産に抵当権の設定を受け，この抵当権付き債権を証券化し，これを小口に 新規貸付事業の停止，事業規模縮小及び延滞債権の増大たくぎん抵当は，企業に資金を貸し付けるとともに，その企業からその所有する不動産に抵当権の設定を受け，この抵当権付き債権を証券化し，これを小口に分割して販売することを主な事業としていたところ，平成５年以降は，新たに企業に資金を貸し付けることがなくなり，専らそれ以前に貸し付けた資金の回収をすることになった。 そして，その貸付金残高は，平成３年度の決算期末（平成４年３月３１日）においては，約５２８２億円であったが，以後漸次減少し，平成８年度の決算期末（平成９年３月３１日）においては，約３０１６億円となり，事業規模は縮小していった。 しかも，たくぎん抵当の貸付金残高に占める延滞債権の割合は，漸次増大し，平成８年度の決算期末（平成９年３月３１日）には，約５０％となり，本件質権設定契約締結直前である平成９年９月には，その延滞債権の額は，約２１３８億円となっていた。 (ウ) プロラタ返済たくぎん抵当は，平成４年度から，被告を含む大口債権者（株式会社Ａ銀行，株式会社Ｂ銀行，株式会社Ｃ銀行，株式会社Ｄ銀行，Ｅ組合，Ｆ信用金庫，Ｇ相互会社，Ｈ株式会社等）に対する債務の弁済を約定どおりにすることができず，その協力を得て，同債権者に対するいわゆるプロラタ返済（約定の弁済期にかかわらず，平等の一定割合で債務の弁済をする返済）を実施してきた。なお，プロラタ返済の実施をする場合には，仮に，大口債権者がたくぎん抵当から債権の約定弁済期にその債権の全額の支払を受けたとしても，その後，大口債権者がプロラタ返済率に見合うようにたくぎん抵当に対する再度の貸付をすることになる。 このプロラタ返済率は，平成４年度が約２０％，平成５年度が約１５％，平成６年度が約３０％，平成７年度が約１０％，平成８年度が約１５％，平成９年度 にたくぎん抵当に対する再度の貸付をすることになる。 このプロラタ返済率は，平成４年度が約２０％，平成５年度が約１５％，平成６年度が約３０％，平成７年度が約１０％，平成８年度が約１５％，平成９年度が約１５％であり，このようなプロラタ返済を実施しなければならないこと自体が，たくぎん抵当の経営状態が悪化していたことを示すものである。 そして，Ｈ株式会社は，平成９年４月，たくぎん抵当から，たくぎん抵当に対する債権５億４１００万円の弁済を受けたが，たくぎん抵当に対する再度の貸付をしなかったことから，他の大口債権者は，プロラタ返済破りがあったとして，これ以後，たくぎん抵当に対する債務弁済圧力を強めていくことになった。 (エ) 母体行である拓銀の支援たくぎん抵当は，前記(ア)で触れたとおり，拓銀から多額の債務免除を受け続けていた（その金額は，前記のとおり累計約７２２億円）ほか，拓銀及びその関連会社から，多額の借入をし（その金額は，平成９年３月３１日時点で，約１２４４億円），また，拓銀に，多額の抵当証券を購入してもらう（その金額は，同時点で，約５４１億円）などの拓銀の支援によって，事業を行っていたもので，母体行である拓銀の支援がなければ，資金繰りが恒常的に困難な状態にあった。 イ母体行である拓銀の信用低下と母体行主義の崩壊(ア) 母体行である拓銀の信用低下拓銀は，平成８年８月，Ｉ社の財務格付で，Ｅランクとされ，これがテレビ・新聞などで報道されることにより，その信用は低下し，株価が下落し，預金の流出が増加していった。 拓銀は，平成９年４月１日，経営不振の打開策として，株式会社Ｊ銀行との合併を発表したが，同年９月１２日，合併延期（その実は，合併中止）の発表をせざるを得なくなり，その信用不安は増大していった。 拓銀の株価は，平成９年９月１８日には， 打開策として，株式会社Ｊ銀行との合併を発表したが，同年９月１２日，合併延期（その実は，合併中止）の発表をせざるを得なくなり，その信用不安は増大していった。 拓銀の株価は，平成９年９月１８日には，一株当たり１００円を割り，さらに，同年１０月１５日には，一株当たり８０円を割るようになった。 また，拓銀の預金は，平成９年９月から破綻した同年１１月１７日までの間に，約４０００億円も流出した。 (イ) 母体行主義の崩壊母体行主義とは，銀行系のノンバンクの不良債権は，「その母体行が引き受けるという金融界の暗黙の了解」あるいは「母体行が債務をすべてかぶるか，かぶり切れない場合は自らの債権を放棄してから他の金融機関に負担を求めること」であり，これが金融界の常識とされていた。 しかし，平成７年から銀行系ノンバンクの倒産が相次ぎ，平成７年に３２件，平成８年に１０件，平成９年に７件と多発していたところ，平成９年４月に，日債銀系ノンバンク３社が自己破産の申立てをし，これが，母体行主義の終焉を告げるものとして，金融界に大きな衝撃を与えていた。 ウ本件質権の設定の性質たくぎん抵当は被告に対して担保供与の義務を負っていなかったにもかかわらず，自己破産の申立てをした平成９年１１月１８日の約１か月強前の同年１０月９日に，被告に対し，支払の確実な拓銀の本件預金債権を担保に供するという本件質権の設定をしたものであり，これにより，たくぎん抵当が破産したときに，被告は債権の確実な満足を得ることができるが，他の破産債権者は本件預金債権から平等弁済を受けることができなくなったものである。 (5) たくぎん抵当の害意たくぎん抵当は，平成９年１０月９日の時点で，本件質権の設定が破産債権者を害することを知っていた。 (6) 否認権行使原告らは，平成１１年９月２４日に送達され のである。 (5) たくぎん抵当の害意たくぎん抵当は，平成９年１０月９日の時点で，本件質権の設定が破産債権者を害することを知っていた。 (6) 否認権行使原告らは，平成１１年９月２４日に送達された本訴状をもって，被告に対し，本件質権設定契約につき，破産法７２条１号に基づき否認する旨の意思表示をした。 (7) よって，原告らは，被告に対し，否認権行使による原状回復請求権に基づき，被告が本件質権の実行により拓銀から支払を受けた１８億３４２０万円及びこれに対する本件質権実行の日の翌日である平成９年１１月２０日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。 ２ 請求原因に対する認否(1) 請求原因(1)ないし(3)の事実は認める。 (2) 同(4)の主張は争う。 本件質権設定契約が故意否認事由に該当しないことは，後記被告の主張(1)のとおりである。 (3) 同(5)の事実は否認する。 ３ 被告の主張(1) 本件質権設定契約が故意否認事由に該当しないことたくぎん抵当が被告に対してした本件質権の設定は，次のとおりの事実に照らすと，破産法７２条１号所定の「破産者カ破産債権者ヲ害スルコトヲ知リテ為シタル行為」に該当しない。 アたくぎん抵当が実質的財産的危機状態になかったこと故意否認事由は，破産者が実質的財産的危機状態にあることを前提とする。しかし，次のとおりの事実に照らすと，たくぎん抵当は，本件質権設定契約を締結した平成９年１０月９日当時，実質的財産的危機状態にはなかった。 (ア) Ｋ大蔵大臣は，平成９年２月１０日，衆議院予算委員会において，「大手２０行をしっかり支えるのは当然のこと」と言い，拓銀を含む大手銀行の破綻があり得ない旨を明言していた。 (イ) 拓銀は，たくぎん抵当の母体行であるところ，拓銀は，自らの信用を保 員会において，「大手２０行をしっかり支えるのは当然のこと」と言い，拓銀を含む大手銀行の破綻があり得ない旨を明言していた。 (イ) 拓銀は，たくぎん抵当の母体行であるところ，拓銀は，自らの信用を保持するため，たくぎん抵当に対し，継続した多額の資金援助をし，経営再建を図ろうとし，母体行主義を変更する意思がなく，自らが破綻した平成９年１１月１７日の直前まで，その姿勢を変えていなかった。 (ウ) 拓銀は，平成９年９月１２日にＪ銀行との合併延期を公表したり，株価が下落することがあったが，取付騒ぎが起きることはなかった。 ちなみに，Ｌ銀行及びＭ銀行も，平成１３年末に一株当たり１００円割れになり，平成１４年中は，８０円割れの状態が続いているが，両行に信用不安は発生していない。 (エ) たくぎん抵当は，自己破産の申立てをした平成９年１１月１８日のわずか４日前の同月１４日まで，抵当証券の中途解約の申入れに応じていた。 (オ) 拓銀の破綻の直接の原因は，平成９年１１月１４日（金曜日），コール市場での資金調達ができなかったことによって準備預金の積立不足を引き起こし，翌週以降の目途が立たなくなったことにある。そして，このコール市場での資金調達ができなくなった原因は，Ｎ株式会社が同月３日に会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをしたことに端を発してコール市場の信用収縮が発生したためであり，このようなコール市場の信用収縮は，偶発的なものであった。 イ本件質権設定契約締結の目的たくぎん抵当の被告に対する本件質権の設定は，被告がたくぎん抵当に対して本件貸金債権の弁済期を平成９年９月３０日から同年１２月２９日に延長することと引き換えにされたものであって，本件質権の設定時点では，たくぎん抵当の経営再建を図るためには，他に適切な方法がなかった。すなわち，被告が本件 を平成９年９月３０日から同年１２月２９日に延長することと引き換えにされたものであって，本件質権の設定時点では，たくぎん抵当の経営再建を図るためには，他に適切な方法がなかった。すなわち，被告が本件貸金債権の弁済を求めれば，たくぎん抵当は破綻することになるため，被告は，たくぎん抵当の事業継続，破綻回避に協力するために，本件貸金債権の弁済期の延長を認め，それに伴って，たくぎん抵当から本件質権の設定を受けたものである。 したがって，被告とたくぎん抵当が，本件質権設定契約をすることを条件として，本件貸金債権の弁済期を平成９年９月３０日から同年１２月２９日に延長することを合意したことは，社会的に必要かつ正当な行為であり，相当性を有するものとして否認権の対象とはならない。 ウ本件預金債権が破産者の責任財産に属さないこと(ア) 拓銀は，たくぎん抵当に対して多額の貸金債権を有し，たくぎん抵当の拓銀に対する預金債権は，拓銀において相殺できるものであった。したがって，本件預金債権は，本来，破産債権者の平等弁済の原資となる性質のものではなかった。 (イ) 拓銀及びたくぎん抵当は，被告のたくぎん抵当に対する本件貸金債権の弁済期の延長のために，本件預金債権を用意し，拓銀においてその相殺権を放棄したものである。したがって，本件質権設定契約は，拓銀が本件預金債権について有していた優先弁済を受けうる地位を，拓銀から被告に移転したものに過ぎない。 (2) 被告が故意否認事由該当性につき知らなかったこと被告は，本件質権設定契約締結当時，同契約が破産債権者を害することを知らなかった。 ４ 被告の主張に対する認否(1) 被告の主張(1)の主張は争う。 (2) 同(2)の事実は否認する。 理由 １ 請求原因(1)ないし(3)について請求原因(1)ないし( った。 ４ 被告の主張に対する認否(1) 被告の主張(1)の主張は争う。 (2) 同(2)の事実は否認する。 理由 １ 請求原因(1)ないし(3)について請求原因(1)ないし(3)の事実は，当事者間に争いがない。 ２ 請求原因(4)について(1) 上記事実に加えて，甲第３ないし第１９号証，第２１，第２２号証，第２３号証の１ないし５，第２４ないし第４４号証，第４５号証の１ないし６，第４６，第４７号証，第４９，第５０号証，第５８ないし第６７号証，第６９ないし第７３号証，第７４号証の１ないし２８，第７５号証，第８０ないし第８５号証，第８８号証，第１１１ないし第１１５号証，第１３９号証の１，２，乙第２ないし第６号証，第８，第９号証，証人Ｏ及び同Ｐの各証言並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる（以下，括弧内に主要な証拠等を示す。）。 アたくぎん抵当の設立及び資本等たくぎん抵当は，昭和５９年３月１日，抵当証券に関する資金の貸付・管理・保証，抵当証券の保有・売買・売買の仲介，不動産担保貸付等を主な営業目的として設立された（当事者間に争いがない。）。 たくぎん抵当は，拓銀が主導して，拓銀の関連会社として設立されたものであり，その資本は，設立当初には，拓銀及びその関連会社（以下「拓銀グループ」という。）が約５１％を保有し，破産宣告当時には，拓銀グループが約９０％を保有していた（甲第７４号証の１の５頁，同号証の３ないし５）。 たくぎん抵当の役員及び従業員のほとんどは，設立当初から破産宣告時に至るまで拓銀グループから派遣されていた。その役職員数は，設立当初は７名であり，以後漸増して平成５年３月３１日の決算期末には６３名となり，以後漸減して破産宣告時には４２名となったが，主要な役職員の人事は，実質的には拓銀が決定していた（甲 その役職員数は，設立当初は７名であり，以後漸増して平成５年３月３１日の決算期末には６３名となり，以後漸減して破産宣告時には４２名となったが，主要な役職員の人事は，実質的には拓銀が決定していた（甲第７４号証の１の８頁，９頁，同号証の７）。 たくぎん抵当は，その役職員数が以上のとおりであったことなどから，一般投資家に対する後記モーゲージ証券の販売業務は，主に拓銀（職員約５０００人，支店約２００店）の本支店に取り次いでもらって行い，たくぎん抵当の職員が行うことはほとんどなかった（甲第５０号証の９０頁，第７４号証の１の９頁，乙第８号証の１８頁）。 イたくぎん抵当の経営状態(ア) たくぎん抵当は，モーゲージ証券（抵当証券会社が金融機関から資金を借り入れ，その資金を債務者に貸し付け，その際に設定を受けた抵当権を法務局に届け出て抵当証券の発行を受け，それを小口に分割したもの）を一般投資家に販売することを主な業務としていたが，いわゆるバブル経済の進展に伴い，不動産業者，パチンコ業者，ホテル業者等に対する一般ローン（通常の貸付）業務をも取り扱うようになり，平成４年３月３１日の決算期末には，たくぎん抵当の貸付残高約５２８２億円のうち，抵当証券分が約２５３３億円，一般ローン分が約２７４９億円となるなど，一般ローンの占める比率が高くなっていった（甲第７４号証の１の６頁，１０頁，１４頁，同号証の１３）。 (イ) たくぎん抵当は，平成４年３月３１日の決算期末には，いわゆるバブル経済の崩壊に伴う不良債権が現実化し，貸付残高約５２８２億円のうち，正常債権が約２７５０億円，不良債権が約２５３２億円となり，不良債権の占める割合が約４８％となっていた（甲第７４号証の１３）。 そして，モーゲージ証券の新規販売は，平成４年度までは相当数あったものの，平成５年度以降は， 円，不良債権が約２５３２億円となり，不良債権の占める割合が約４８％となっていた（甲第７４号証の１３）。 そして，モーゲージ証券の新規販売は，平成４年度までは相当数あったものの，平成５年度以降は，微々たるものとなり（平成４年度件数１０７１件，平成５年度以降は最大の年度でも３０件），その反面，既に販売したモーゲージ証券の買戻しに応じなければならなくなっていた（甲第７４号証の１７）。 (ウ) たくぎん抵当は，平成４年３月３１日の決算期末以後には，以上のような状況からその経営が困難になっていたため，拓銀は，同年６月に開催された経営会議において，たくぎん抵当の経営再建を拓銀において責任をもって行うことを決定し，以後，たくぎん抵当に対して，種々の再建支援策を実施することとした。その理由は，たくぎん抵当の業況悪化が明白になり，そのままの状態で放置すると大変な事態になり，ひいては，拓銀の信用そのものが大きく毀損されることになるため，拓銀が負担を伴っても支援し，たくぎん抵当の再建を図るということにあった（乙第８号証の２５頁，４２頁，第９号証の２頁，７頁）。 (エ) たくぎん抵当の再建支援策は，①たくぎん抵当の代表取締役を更迭し，たくぎん抵当の新たな代表取締役に拓銀のＱ常務取締役を送り込み，拓銀が責任をもってたくぎん抵当の再建を図る意思があることを内外に示すこと，②拓銀が，たくぎん抵当の大口債権者に対し，「たくぎん抵当の経営改善計画」と題する文書を配付するなどして，たくぎん抵当の債務についてプロラタ返済（約定の弁済期にかかわらず，平等の一定割合で債務の弁済をする返済）とすることに応じてもらうこと，③拓銀のたくぎん抵当に対する資金繰り支援，債権放棄，金利減免，モーゲージ証券の販売取次手数料の免除などの金融支援措置を講ずることなどであった（甲第７４号証 する返済）とすることに応じてもらうこと，③拓銀のたくぎん抵当に対する資金繰り支援，債権放棄，金利減免，モーゲージ証券の販売取次手数料の免除などの金融支援措置を講ずることなどであった（甲第７４号証の１０，第１１４号証，乙第８号証の２６頁，２７頁，第９号証の７頁）。 (オ) たくぎん抵当の大口債権者は，拓銀の要請により，たくぎん抵当に対する債権についてのプロラタ返済に応じ，このプロラタ返済率は，平成４年度が約２０％，平成５年度が約１５％，平成６年度が約３０％，平成７年度が約１０％，平成８年度が約１５％，平成９年度が約１５％であった（甲第７４号証の２２，原告らの平成１２年５月２２日付け準備書面（五）参照）。 (カ) 拓銀の金融支援措置には，具体的には次のようなものがあった。 ① 資金繰り支援などａ 貸付の増加たくぎん抵当の平成４年３月３１日の決算期末の借入金債務は，約３９７９億円であり，うち他行などの大口債権者からのものが約３３２０億円，拓銀グループからのものが約６５９億円であったが，平成５年３月３１日の決算期末の借入金債務は，約３５５０億円であり，うち他行などの大口債権者からのものが約２４５７億円と約８６３億円も減少したが，拓銀グループからのものが約１０９３億円と約４３４億円も増加した。たくぎん抵当は，これ以後，経営のスリム化を図り，資産（貸付金）及び負債（借入金）のいずれをも圧縮していくが，拓銀グループからの借入金は，破産宣告時の一時的な増加を除いても，約１０００億円を維持していた（甲第７４号証の１３）。 ｂ モーゲージ証券の購入たくぎん抵当の平成５年３月３１日の決算期末のモーゲージ証券販売残高は，約１３４０億円であり，平成６年３月３１日の決算期末の同販売残高は，約１３３７億円であり，この間の同販売残高の減少額はわずかであるが ん抵当の平成５年３月３１日の決算期末のモーゲージ証券販売残高は，約１３４０億円であり，平成６年３月３１日の決算期末の同販売残高は，約１３３７億円であり，この間の同販売残高の減少額はわずかであるが，これは，たくぎん抵当の一般投資家等に対する同販売残高がたくぎん抵当のモーゲージ証券の買戻しなどによって約６１１億円減少したところ，拓銀が，この間に，たくぎん抵当から，モーゲージ証券約６０８億円分を購入したことによって支えられたものであった。そして，この拓銀の上記モーゲージ証券の購入によってたくぎん抵当が得た資金は，たくぎん抵当のモーゲージ証券の買戻原資又は大口債権者に対する債務返済原資などとして使用された（甲第７４号証の１８，乙第８号証の３０頁）。 ｃ 不良債権の間接的な買取拓銀は，平成４年度に，約９社のＲ社（債権買取回収のために拓銀が設立した会社であって，実際には，実働部隊はいない。）に資金を貸し付け，そのＲ社がその資金を原資としてたくぎん抵当から不良債権を買い取り，これにより，たくぎん抵当は，約８８７億円の不良債権を処理することができた。このＲ社によるたくぎん抵当からの不良債権の買取は，ピーク時には，残高約１０１６億円となるが，大蔵省からの指導によって，平成９年７月には，残高なしとなるように整理した（甲第７４号証の１３，乙第８号証の９０頁から９６頁，とりわけ，Ｒ社に実働部隊がいないことについては，同号証の９５頁。なお，類似の不良債権処理については，甲第５０号証の５６頁から５９頁参照）。 ② 債権放棄拓銀は，たくぎん抵当に対し，平成４年度に９０億円，平成５年度に約８９億円，平成６年度に約２４６億円，平成７年度に約１６５億円，平成８年度に約１３２億円と，累計約７２２億円の債権を放棄をした（甲第４号証，第６号証，第８号証，第１０号証， ９０億円，平成５年度に約８９億円，平成６年度に約２４６億円，平成７年度に約１６５億円，平成８年度に約１３２億円と，累計約７２２億円の債権を放棄をした（甲第４号証，第６号証，第８号証，第１０号証，第１２号証）。 ③ 貸付金の金利の減免拓銀は，たくぎん抵当に対し，貸付債権の金利の減免をした（乙第８号証の３１頁）。 ④ モーゲージ証券販売取次手数料の免除拓銀は，たくぎん抵当に対し，平成４年４月１日から，一般投資家向けのモーゲージ証券の販売取次手数料を免除した（甲第７４号証の１０）。 (キ) たくぎん抵当は，平成４年度決算以降破産宣告に至るまでの各決算において，次のとおり経常利益が赤字の状態であったが，拓銀から，前記のとおりの債権放棄などの金融支援措置を受けることにより，平成４年度決算を除いては損失を出さず，また，債務超過になっていなかったが，拓銀の金融支援がなければ，損失を出し，また，債務超過になるべき経営状態であった（甲第３ないし第１２号証）。 （経常利益） （当期純利益）平成４年度決算 △３０億円 △３３億円平成５年度決算 △６３億円 ０円平成６年度決算 △６７億円 ０円平成７年度決算 △２５億円 ０円平成８年度決算 △１７億円 ０円（いずれも概数。△はマイナスを表す。）ウプロラタ返済の足並みの不一致ないしは不協力の発生(ア) 被告との関係（平成８年度）① 被告は，平成８年３月３１日時点で，たくぎん抵当に対し，２４億４７００万円の貸金債権を有していた。そのうちの８億８８００万円は，弁済期が平成８年６月２８日となっていた。 そこで，たくぎん抵当は，上記弁済期に先立ち，プロラタ返済計画（平成８年度結果約１５％）に基づき，被告 の貸金債権を有していた。そのうちの８億８８００万円は，弁済期が平成８年６月２８日となっていた。 そこで，たくぎん抵当は，上記弁済期に先立ち，プロラタ返済計画（平成８年度結果約１５％）に基づき，被告に対し，折り返し融資（再融資）の打診をしたが，被告は，折り返し融資を認めるに足りる適切な資料の提出がないとして，たくぎん抵当から上記８億８８００万円の弁済を受けながら，たくぎん抵当に対する折り返し融資に直ちには応じなかった（甲第８３号証，乙第３号証，証人Ｏの証言）。 ② たくぎん抵当は，上記プロラタ返済破り（折り返し融資に直ちに応じなかったこと）が他の大口債権者に及ぼす影響を懸念し，被告に対し，プロラタ返済計画に沿うように再びたくぎん抵当に対し金銭を貸し付けていわゆる残高復元をするよう繰り返し要求した（甲第８８号証，乙第３号証）。 その結果，被告は，プロラタ返済計画に沿う残高復元に応じることとし，たくぎん抵当に対し，平成８年９月３０日に弁済期を平成９年９月３０日として４億円を貸し付け，また，同年１２月１６日に弁済期を上記同弁済期日として３億９９００万円を貸し付けた（甲第１８，第１９号証）。 ただし，被告は，上記残高復元に応じる見返りとして，たくぎん抵当に対し，平成８年１２月１６日当時の貸付金債権合計２４億０１００万円について，弁済期をすべて平成９年９月３０日に揃えることを要求してこれを承諾させるとともに，平成８年１２月１６日貸付の３億９９００万円について，拓銀の債務保証を付けることを要求して拓銀にこれを承諾させた（甲第１９号証，第８３号証，第８８号証，乙第３号証）。 (イ) Ｈ株式会社との関係たくぎん抵当の大口債権者であるＨ株式会社は，平成９年４月，たくぎん抵当に対して有する債権５億４１００万円を全額回収し，その後，たくぎん抵当に対して 証，乙第３号証）。 (イ) Ｈ株式会社との関係たくぎん抵当の大口債権者であるＨ株式会社は，平成９年４月，たくぎん抵当に対して有する債権５億４１００万円を全額回収し，その後，たくぎん抵当に対して折り返し融資をせず，プロラタ返済破りをした。 これによって，他のたくぎん抵当の大口債権者のたくぎん抵当に対する債務弁済圧力が一気に高まった（甲第８０号証の６項，第８８号証）。 エ拓銀の信用低下，再建計画及びプロラタ返済確保のための預金の造成(ア) 拓銀の信用低下拓銀は，平成８年８月，Ｉ社の財務格付で，Ｅランクとされ，これがテレビ・新聞などで報道されることにより，その信用は低下し，株価が下落し，預金の流出が増加していった（甲第４５号証の１ないし６，第５０号証の８４頁から８６頁，２８３頁）。 拓銀は，平成９年４月１日，経営不振の打開策として，Ｊ銀行との合併を発表したが，同年９月１２日，合併延期（その実は，合併中止）の発表をせざるを得なくなり，その信用不安は増大していった（甲第５０号証の８６頁から１００頁）。 拓銀の株価は，平成９年９月１８日には，一株当たり１００円を割った（甲第３６，第３７号証）。 (イ) 拓銀の再建計画及び預金の造成拓銀は，平成９年９月１２日，Ｊ銀行との合併延期発表と同時に，拓銀の再建計画を発表した。 その内容は，①不良債権約３５００億円につき，一括前倒し処理をすること，②そのための自己資本増強のため，約１５００億円の増資をすること，③その増資は，たくぎん抵当の大口債権者などに引き受けてもらうことなどであった（甲第４７号証，第５０号証の１０２頁，乙第８号証の４６頁，以下，上記増資計画を「増資スキーム」という。）。 そして，拓銀は，同年１０月２日，たくぎん抵当のプロラタ返済に関して，(ａ)大口債権者の債権残高に応じ，たくぎん抵当名 １０２頁，乙第８号証の４６頁，以下，上記増資計画を「増資スキーム」という。）。 そして，拓銀は，同年１０月２日，たくぎん抵当のプロラタ返済に関して，(ａ)大口債権者の債権残高に応じ，たくぎん抵当名義の同額の定期預金債権を設定すること，(ｂ)たくぎん抵当は，大口債権者に対し，その定期預金債権に質権を設定すること，(ｃ)たくぎん抵当は，拓銀の増資が実行されたときに，大口債権者に対して債務を弁済すること，(ｄ)この担保の設定に伴い，既存の担保等については，担保解除を求めることを内容とする取締役会の決議をし，そのころ，同債権者に対し，同年９月付け文書でその旨の要請をした（甲第４６号証，第８０号証の１２項，以下「定期預金造成・担保提供計画」という。）。 拓銀の定期預金造成・担保提供計画は，①たくぎん抵当の大口債権者の一部から拓銀において債務保証をして欲しい旨の要請があったものの，拓銀が上記債務保証に一つでも応ずれば全部債務保証をしなければならない事態に陥る可能性があり，これを受諾することはできなかったこと，②たくぎん抵当のプロラタ返済を維持するためには，拓銀の債務保証に代わる方法が必要であったこと，③拓銀の信用保持と増資スキームの実現に向けての環境整備を図ることなどを考慮して策定されたものであった（甲第７５号証の３３頁，第８０号証の１１項）。 そして，拓銀の定期預金造成・担保提供計画は，現実的には，何らの資金を必要とすることなく，帳簿上の操作によって実現できるものであった。すなわち，拓銀はたくぎん抵当に対して資金を貸し付け，たくぎん抵当は拓銀にこの貸付資金と同額の定期預金をすると，拓銀はたくぎん抵当に対する貸金債権を有することになり，たくぎん抵当は拓銀に対する上記貸金債権と同額の定期預金債権を取得することができるものであり，このために上記資 付資金と同額の定期預金をすると，拓銀はたくぎん抵当に対する貸金債権を有することになり，たくぎん抵当は拓銀に対する上記貸金債権と同額の定期預金債権を取得することができるものであり，このために上記資金を現実に準備することは全く必要がないからである（弁論の全趣旨）。 オ本件質権設定契約(ア) 拓銀の定期預金造成・担保提供計画は，たくぎん抵当関係分の定期預金債権を総額７３３億円とし，平成９年１０月１５日に造成し，増資スキームについての打診をして前向きの感触を得た大口債権者約２６社に対して順次担保提供する予定であった（乙第８号証の１１１頁，原告らの平成１２年２月２４日付け準備書面（三）の別紙３ないし５）。 そして，実際には，後記拓銀の破綻によって，たくぎん抵当の大口債権者のうち約７社に対して合計金額約２４０億円の定期預金債権が担保提供された段階で，計画は頓挫した（同別紙３）。 (イ) 被告に関しては，拓銀の定期預金造成・担保提供計画の中で，最も早い時期に，担保提供が実現した（同別紙３）。 その理由は，被告のたくぎん抵当に対して有する債権の弁済期が平成９年９月３０日となっていた状況下で，被告が約定どおりの債務の弁済を求める意思を表明していたことに対応して，拓銀側が，上記弁済期に先立つ同月２９日に，「条件付きでもよいから，基本的方向に賛同する債権者には，１０月１日以降，預金担保を付保する」「被告の動向を他の金融債権者も注目しているので，率先して，たくぎん抵当を助けて欲しい」との要請をせざるを得なかったことにあった（乙第３号証の１７頁）。 (ウ) たくぎん抵当は，平成９年１０月１日，５億円を拓銀から当座借越の方法で借り入れ，拓銀に対する預金債権である自己資金と合わせて１８億３４２０万円の定期預金債権（すなわち，本件預金債権）を造成した（甲第８１ ん抵当は，平成９年１０月１日，５億円を拓銀から当座借越の方法で借り入れ，拓銀に対する預金債権である自己資金と合わせて１８億３４２０万円の定期預金債権（すなわち，本件預金債権）を造成した（甲第８１，第８２号証）。 そして，たくぎん抵当は，平成９年１０月９日，本件預金債権に係る「預金質権設定契約証書」（甲第２１号証）を作成し，本件預金債権に係る預金通帳とともにこれを被告に交付し，また，たくぎん抵当は拓銀に対して本件預金債権につき被告のために質権を設定することを承諾されたい旨の「預金質権設定承諾依頼書」（甲第２２号証）を作成し，拓銀がその末尾に，本件預金債権についての相殺権を放棄した上，その質権設定を異議なく承諾した旨の文言を付し，これを被告に交付し，被告は，たくぎん抵当に対し，本件預金債権に係る預金通帳を預かった旨を記載した「預り証」（甲第２３号証の１）を交付し，これにより，本件質権設定手続を終えた（甲第２１，第２２号証，第２３号証の１）。 なお，この本件質権設定契約締結と同時に，被告のたくぎん抵当に対する元金１８億３４２０万円の本件貸金債権は，その弁済期が平成９年９月３０日から同年１２月２９日に変更された（甲第８３号証）。 カ拓銀の破綻(ア) Ｋ大蔵大臣は，平成９年２月１０日，衆議院予算委員会において，「２０行というメジャーバンクについてはしっかりと支えていくこと，大蔵大臣として当然のこと，自助努力の中でリストラが進み，対応が進んでおることを考えればなおのこと，これを支持するのは当たり前だ，こう思っております。」という発言をしていた（乙第２号証）。 (イ) しかし，拓銀は，前記エのとおり，信用が低下し，株価が下落し，預金の流出が増加していき，平成９年９月１２日にはＪ銀行との合併延長を公表せざるを得なくなり，拓銀の株価は，同月１８日に 号証）。 (イ) しかし，拓銀は，前記エのとおり，信用が低下し，株価が下落し，預金の流出が増加していき，平成９年９月１２日にはＪ銀行との合併延長を公表せざるを得なくなり，拓銀の株価は，同月１８日には，一株当たり１００円を割ることになった。 (ウ) そして，拓銀は，たくぎん抵当に対し，引き続き再建支援をしていたが，その理由は，前記認定のとおり，たくぎん抵当の業況悪化が明白になり，そのままの状態で放置すると大変な事態になり，ひいては，拓銀の信用そのものが大きく毀損されることになるため，拓銀が負担を伴っても支援し，たくぎん抵当の再建を図るということにあり，拓銀幹部は，増資スキームが実現すれば，拓銀もたくぎん抵当も再建できるものと信じていた（乙第８号証の６９頁）。 (エ) 拓銀の破綻の直接の原因は，平成９年１１月１４日（金曜日），コール市場での資金調達ができなかったことによって準備預金の積立不足を引き起こし，翌週以降の目途が立たなくなったことにある。そして，このコール市場での資金調達ができなくなった原因は，Ｎ株式会社が同月３日に会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをしたことに端を発してコール市場の信用収縮が発生したためであり，このようなコール市場の信用収縮は，偶発的なものであった（甲第５０号証の１０５頁から１０９頁，乙第８号証の４６頁から５６頁）。 (オ) 拓銀は，平成９年１１月１７日（月曜日），経営が破綻した旨の発表をした（甲第１３９号証の１，２）。 (2) 以上の事実に基づいて，たくぎん抵当が被告に対してした本件質権の設定が故意否認事由に該当するか否かについて判断する。 アまず，本件質権設定契約締結日である平成９年１０月９日におけるたくぎん抵当の経営の状態についてみるに，確かに，たくぎん抵当の経営は，平成４年３月３１日の決算期末におい るか否かについて判断する。 アまず，本件質権設定契約締結日である平成９年１０月９日におけるたくぎん抵当の経営の状態についてみるに，確かに，たくぎん抵当の経営は，平成４年３月３１日の決算期末において既に多額の不良債権を抱え，拓銀の再建支援がなくては存続し得ない状態になっていたものといえるが，同時に，拓銀は，これ以後，たくぎん抵当の存続は拓銀の信用維持に欠かせないとの方針の下に，あらゆる手段方法を用いて，たくぎん抵当の再建支援をしていたものであり，この拓銀のたくぎん抵当に対する再建支援がある限り，たくぎん抵当は存続し得る状態であったものと認めるのが相当である。いわば，たくぎん抵当の存続の可否は，拓銀の存続と表裏一体になっていたものと認めることができる。そして，拓銀の経営の破綻は，前記(1)カのような経緯で発生したものであり，平成９年１０月９日時点では，予測することが困難であったと認めるのが相当である。 イ次に，たくぎん抵当の本件質権の設定の意図についてみるに，本件質権の設定は，拓銀がその再建を賭けた増資スキーム及び定期預金造成・担保提供計画の下に，最も早く実行されたものであり，これを受けたたくぎん抵当の本件質権の設定は，拓銀及びたくぎん抵当の再建を意図してされたものであり，たくぎん抵当において，近い将来に自らの経営が破綻することを認識・予見しながらしたものではないものと認めるのが相当である。 また，たくぎん抵当の被告に対する本件質権の設定は，被告がたくぎん抵当のプロラタ返済計画に協力し，たくぎん抵当に対する債権の弁済期を平成９年９月３０日から同年１２月２９日に延長することの見返りとしてされたものであり，かつ，拓銀が被告に対する債務保証（この債務保証は，仮にされていたものとすれば，たくぎん抵当の行為ではなく，拓銀の行為であるから，故意 同年１２月２９日に延長することの見返りとしてされたものであり，かつ，拓銀が被告に対する債務保証（この債務保証は，仮にされていたものとすれば，たくぎん抵当の行為ではなく，拓銀の行為であるから，故意否認事由とならないものである。）をすることに代えてされたものであると認めるのが相当である。 ウさらに，本件預金債権についてみるに，本件預金債権は，たくぎん抵当の拓銀に対する預金債権である自己資金と拓銀からの平成９年１０月１日の借入金５億円を併せて造成されたものであるところ，甲第８５号証及び弁論の全趣旨（原告らの平成１２年７月１７日付け準備書面（六）参照）によれば，①拓銀のたくぎん抵当に対する貸付金債権はその前日時点で約２００９億円であり，たくぎん抵当の拓銀に対する預金債権は同日時点で約２６億円であったこと，②たくぎん抵当は，その設立後間もない昭和５９年５月，拓銀に対し，銀行取引約定書を差し入れて，拓銀との間で，銀行取引に関する基本契約を締結していること，その契約中には，たくぎん抵当に期限の利益の喪失事由（その例として，たくぎん抵当について破産の申立てがあったとき，たくぎん抵当の拓銀に対する預金債権についての仮差押え又は差押えの各命令が発送されたときがあげられている。）などがあった場合には，拓銀において，拓銀のたくぎん抵当に対する債権とたくぎん抵当の拓銀に対する預金債権とを対当額で相殺できる旨の約定があることが認められ，これらの事実に照らすと，本件預金債権は，たくぎん抵当の自己資金部分についても，拓銀からの平成９年１０月１日の借入金５億円部分についても，たくぎん抵当について破産の申立てがあったり，たくぎん抵当の他の債権者からの差押えなどがあれば，拓銀において相殺できるものであって，もともと，たくぎん抵当の他の債権者の満足に供することのでき ても，たくぎん抵当について破産の申立てがあったり，たくぎん抵当の他の債権者からの差押えなどがあれば，拓銀において相殺できるものであって，もともと，たくぎん抵当の他の債権者の満足に供することのできないものであったものと認めるのが相当である。 また，被告が本件預金債権に対する本件質権を実行した結果は，被告のたくぎん抵当に対する本件貸金債権が消滅するが，拓銀のたくぎん抵当に対するこれと同額の貸金債権が存続するものであって，たくぎん抵当の破産債権者の総債権額は，本件質権の実行があった場合とこれがなかった場合とで相違するものではない（ただし，劣後債権となる利息・遅延損害金においては，若干相違することはある。）。すなわち，被告が本件預金債権に対する本件質権を実行した結果は，たくぎん抵当の積極財産額に実質的な変動がなく，かつ，その破産債権者の総債権額にも実質的な変動がなく，ただ，破産債権者が被告から拓銀に変更したに過ぎないことになる。 エ以上によれば，たくぎん抵当が被告に対してした本件質権の設定は，破産法７２条１号所定の「破産者カ破産債権者ヲ害スルコトヲ知リテ為シタル行為」に該当しないものと認めるのが相当である。 ３ 結論よって，原告らの本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。 札幌地方裁判所民事第２部裁判長裁判官橋本昇二裁判官岩松浩之裁判官石川真紀子
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