平成３０年８月３０日判決言渡同日原本交付裁判所書記官平成２８年（ワ）第３５０２６号損害賠償請求事件口頭弁論終結日平成３０年６月２６日判決 原告株式会社ザ・リラクス 同訴訟代理人弁護士鮫島正洋同山本真祐子同訴訟復代理人弁護士和田祐造 同高瀬亜富 被告株式会社ザラ・ジャパン同訴訟代理人弁護士宮川美津子 同新谷美保子同稲葉大輔 主文 １ 被告は，原告に対し，１０４１万７２８２円及びこれに対する平成２８年４月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを５分し，その４を原告の，その余を被告の各負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 被告は，原告に対し，６８９７万６００４円及びこれに対する平成２８年４月 ８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，原告が，被告が販売した別紙被告商品目録記載の商品（以下「被告商品」という。）は，原告の販売する別紙原告商品目録記載１ないし４の各商品（以下「原告各商品」と総称する。）の形態を模倣したものであり，被告による被告商 品の販売等 品目録記載の商品（以下「被告商品」という。）は，原告の販売する別紙原告商品目録記載１ないし４の各商品（以下「原告各商品」と総称する。）の形態を模倣したものであり，被告による被告商 品の販売等の行為が不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項３号所定の不正競争行為に当たると主張して，被告に対し，同法４条及び５条１項に基づき，損害賠償金６８９７万６００４円及びこれに対する平成２８年４月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 １ 前提事実（当事者間に争いがない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）(1) 当事者原告は，アパレル製品のデザイン，製造及び販売を業とする株式会社である。 被告は，アパレル製品の販売等を業とする株式会社であり，ファッションブ ランド「ＺＡＲＡ」を扱う日本法人である（甲２８）。 (2) 原告による原告各商品の販売ア原告は，平成２６年２月頃から，別紙原告商品目録記載の婦人用コート（原告各商品）を順次販売した。 原告各商品の販売期間は，同目録記載１の婦人用コート（以下「１４ＳＳ」 という。）について平成２６年２月から７月頃まで，同目録記載２の婦人用コート（以下「１４ＦＷ」という。）について平成２６年８月から平成２７年１月頃まで，同目録記載３の婦人用コート（以下「１５ＳＳ」という。）について平成２７年２月から７月頃まで，同目録記載４の婦人用コート（以下「１５ＦＷ」という。）について平成２７年８月から平成２８年１月頃までであ った。また，原告は，同目録記載５の婦人用コート（以下「１６ＳＳ」とい う。）を平成２８年２月から７月頃まで販売した。 なお，原告は，前記１４ＦＷ及び１５ＦＷとは別 年１月頃までであ った。また，原告は，同目録記載５の婦人用コート（以下「１６ＳＳ」とい う。）を平成２８年２月から７月頃まで販売した。 なお，原告は，前記１４ＦＷ及び１５ＦＷとは別に，両商品にボタンやジッパーにより取り外しのできるコートの裏地であるライナーを付した商品を販売した（甲８．１０ないし１２。以下，１４ＦＷにライナーを付した商品を「ライナー付き１４ＦＷ」と，１５ＦＷにライナーを付した商品を「ラ イナー付き１５ＦＷ」と，それぞれいう。）。 イ原告各商品のうち１４ＦＷの形態は，別紙原告各商品の形態の各写真に示されるとおりである。 (3) 被告の行為ア被告は，平成２８年２月２６日から同年４月１１日までの間，別紙被告商 品目録記載の婦人用コート（被告商品）を販売し，また販売のために展示した（乙４５，４６）。 イ被告商品の形態は，別紙被告商品の形態の各写真に示されるとおりである。 ２ 争点(1) 被告による原告各商品の形態模倣の有無 ア原告各商品と被告商品の形態が実質的に同一であるかイ被告商品の形態が原告各商品に依拠したものであるか(2) 転得者の抗弁（不競法１９条１項５号ロ）の成否(3) 原告の損害額 ３ 争点に関する当事者の主張 (1) 争点(1)ア（原告各商品と被告商品の形態が実質的に同一であるか）について（原告の主張）原告各商品のうち１４ＦＷの形態は，別紙対比表のとおりである。被告商品は，基本的形態のみならず，具体的形態の細部にわたり原告各商品と同一であるから，被告商品の形態は原告各商品の形態と実質的に同一である。 ア被告は，原告各商品の形態がミリタリーパーカと呼ばれるパーカとしてあ りふれたものにすぎないと主張するが，被 であるから，被告商品の形態は原告各商品の形態と実質的に同一である。 ア被告は，原告各商品の形態がミリタリーパーカと呼ばれるパーカとしてあ りふれたものにすぎないと主張するが，被告が提出する，原告各商品の販売が開始された平成２６年２月頃より前に存在した製品の形態が掲載されている資料には，原告各商品の基本的形態及び具体的形態全てを備えるものは一切掲載されていないから，原告各商品の形態がありふれた形態であるとはいえない。 イ被告が提出する前記資料には，少なくとも原告各商品の別紙対比表「原告各商品（１４ＦＷ）」欄記載の構成Ａ（以下，単位「構成Ａ」といい，他の構成も同様とする。）ないしＣ，ＦないしＩ，Ｋ，Ｌ，ＯないしＱに係る形態は全く掲載されておらず，被告商品がこれらの点を備えていることは実質的同一性を基礎づける。 ウ被告が相違点として主張する２点のうち，フードの立体感（構成Ｃ）については，被告商品はハリのある素材であり，約１１㎝程度のファスナー等によってフードの前部分が固定されやすい状態になっていることから，ワイヤーの有無にかかわらず，側面視においてフードが略正三角形状となるものであり，相違点ではなく共通点というべきである。 また，素材の点についても，原告各商品と被告商品において，素材の相違に基づく形態上の差異は認められない。 さらに，たとえ前記２点が相違点と評価されるとしても，被告において，フードにワイヤーを入れないという改変を行うこと，あるいは単一素材を用いることは，着想は容易である上，極めて些細な創作性の乏しい改変であり， 原告各商品の形態を手間若しくは費用をかけない方向に変更したものにすぎないから，実質的同一性を否定することはできない。 （被告の主張）原告各商品の て些細な創作性の乏しい改変であり， 原告各商品の形態を手間若しくは費用をかけない方向に変更したものにすぎないから，実質的同一性を否定することはできない。 （被告の主張）原告各商品の形態はミリタリーパーカと呼ばれるパーカとしては極めてありふれたものにすぎず，また被告商品の形態は１４ＦＷと相違するから，被告商 品の形態と原告各商品の形態とは実質的に同一ではない。 ア不競法２条１項３号の趣旨は，他人の商品形態を模倣した商品を譲渡等する行為を不正競争として規制し，もって先行商品の開発者が投下した資本，労力の回収利益を保護し，商品開発意欲を与える点にあるから，開発者が資本，労力を投下せずに開発することのできたありふれた形態は，同号によって保護される「商品の形態」に該当しない。原告各商品と被告商品の実質的 同一性の有無を検討するに当たっては，両製品の共通点が同種製品としてありふれたものであるかとの観点から検討されるべきである。 イ原告各商品は，Ｍ６５コールド・ウェザー・パーカ（以下「Ｍ６５パーカ」という。）というミリタリーパーカのデザインをベースにしており，同パーカは，原告各商品の形態のうち，構成I（フード部分から垂れ下がる金色の 金具付きの黒色の紐）及び構成Ｌ（後身頃のダーツ）以外の特徴は全て備えている。 また，ファッション業界において，ミリタリーをモチーフにしたファッションが一類型として確立されており，Ｍ６５パーカをはじめとするミリタリーパーカをベースに製作されたモッズコート，マウンテンパーカ等と呼ばれ る商品は市場に多数存在し，いずれの商品も，微差はあるものの原告各商品の特徴を備えている。 したがって，原告各商品の形態は，需要者をして，一般的なミリタリーパーカとしか認識され得 ばれ る商品は市場に多数存在し，いずれの商品も，微差はあるものの原告各商品の特徴を備えている。 したがって，原告各商品の形態は，需要者をして，一般的なミリタリーパーカとしか認識され得ないありふれた形態である。 ウまた，被告商品は，以下の２点において原告各商品と相違し，これらの相 違点が需要者の印象に及ぼす影響は大きいから，原告各商品と被告商品は実質的に同一ということはできない。 すなわち，側面視において，１４ＦＷはフード端にワイヤーを使用することでフードの立体感を構成しているのに対し，被告商品にはフード部分にワイヤーは入っておらず，フードの立体感は形態として含まれていない。原告 各商品の前記フードの立体感が際立つような仕様は，同製品の大きな形態的 特徴を構成するものであるということができ，そのような立体感を備えない被告商品と原告商品とでは，需要者に与える印象が大きく異なる。 また，原告各商品の素材はポリエステル６５％及びナイロン３５％であるのに対し，被告商品の素材はポリエステル１００％であり，その質感，色合い，光沢感，しわのできやすさ，着心地等の点で大きく異なる。 (2) 争点(1)イ（被告商品の形態が原告各商品に依拠したものであるか）について（原告の主張）原告各商品と被告商品は細部に至るまで共通している。このような共通性が偶然の一致であるとは経験則上およそ考えられないから，依拠性が肯定されることは明らかである。 また，原告各商品は，著名な雑誌において紹介され，世界的に有名なル・ボン・マルシェに出展されるなどしていたのであるから，同じファッション業界に身を置く被告は，これを目にしていたと考えられる。 したがって，被告商品の形態は原告各商品に依拠したものと認められる ・ボン・マルシェに出展されるなどしていたのであるから，同じファッション業界に身を置く被告は，これを目にしていたと考えられる。 したがって，被告商品の形態は原告各商品に依拠したものと認められる。 （被告の主張） 原告各商品が掲載されたとする雑誌は５誌にとどまり，ページ全体のごく一部に原告各商品の全体像が分からない写真が掲載されたからといって，その商品が市場において広く認知されていたということはできない。また，これらの雑誌に掲載されている商品は，甲９を除き，原告各商品ではないライナー付き１５ＦＷであり，被告の依拠性を基礎付けるものとは到底いうことができない。 したがって，原告各商品の知名度は業界において高いものということはできず，被告としても原告各商品の存在を知らなかった。 (3) 争点(2)（転得者の抗弁の成否）について（被告の主張）ア被告は，アパレル製品の販売を行なっているものの，同製品のデザイン及 び製造を行っていない。 すなわち，被告は，販売する商品をＡ（以下「Ａ」という。）から仕入れており，本件訴訟の対象となっている被告商品も同社から仕入れたものである。 被告は，被告商品のデザイン過程及び製造工程には一切関与しておらず，被告商品がどのような過程を経てデザインされたかについての情報を持ち合わせていない。 ●省略●イ被告は，売上高及び規模ともに世界トップクラスのアパレルチェーンの日本子会社であり，現在全国で９８店の「ＺＡＲＡ」ショップを経営している。 被告が扱う商品ラインはレディースだけでなく，「ＺＡＲＡＭＡＮ」「ＺＡＲＡＫＩＤＳ」「ＺＡＲＡＢＡＳＩＣ」「ＺＡＲＡＷＯＭＥＮ」「ＴＲ Ｆ」など複数のラインがある。そして，被告が被告商品を販売した平 ラインはレディースだけでなく，「ＺＡＲＡＭＡＮ」「ＺＡＲＡＫＩＤＳ」「ＺＡＲＡＢＡＳＩＣ」「ＺＡＲＡＷＯＭＥＮ」「ＴＲ Ｆ」など複数のラインがある。そして，被告が被告商品を販売した平成２８年の春夏シーズン１シーズンに仕入れた商品の種類は●省略●種類（色違いの商品を一種類としても●省略●種類）に及び，その数は●省略●着を超える。このような膨大な数の商品全てについて，そのデザイン過程を確認するとともに，形態が実質的に同一である同種商品がないかどうかを精査するこ とは著しく困難である。 ウ一方，原告は，平成２２年に設立されたばかりの会社であり，原告の商品を取り扱う店舗は，その全てがセレクトショップであって，路面店や百貨店内のテナントショップのように原告の商品のみを取り扱う店舗は存在しない。また，平成２９年１月１６日時点において，国内で販売されている女性 雑誌は少なくとも１１３誌に及ぶのであり，原告が主張する雑誌への掲載は，前記(2)で述べたとおり，いずれも原告各商品の知名度を高めるものではない。 エさらに，前記(1)イで述べたとおり，原告各商品は，Ｍ６５パーカをはじめとするミリタリーパーカをベースに製作された商品であり，その形態はあり ふれたもので，従来の商品に見られない形態上の特徴を有しているというこ とはできない。 オしたがって，被告が取引上要求される通常の注意を払ったとしても，原告各商品の存在を知り，被告商品が原告各商品の形態を模倣した事実を認識することは困難であるから，被告は，被告商品を販売したことにつき重過失はない。 （原告の主張）ア以下に述べるとおり，被告は，不競法１９条１項５号ロ「譲り受けた者」に該当しない。 (ｱ) 不競法１９条１項５号ロの趣旨は，形態模倣 販売したことにつき重過失はない。 （原告の主張）ア以下に述べるとおり，被告は，不競法１９条１項５号ロ「譲り受けた者」に該当しない。 (ｱ) 不競法１９条１項５号ロの趣旨は，形態模倣品が，これを製造した者の手を離れて転々流通する場合，形態模倣品であることについて善意無重 過失で取得した者の取引の安全を守ることにある。したがって，形態模倣品の譲受人について，当該商品を製造・譲渡した者との関係において取引の安全を考慮する必要のない場合についてまで当該譲受人を保護する必要性はないところ，被告は，完全親会社であるＡから被告商品を譲り受けたのであるから，同号の「譲り受けた者」には該当しないというべきであ る。このような譲受人が同号の「譲り受けた者」に該当するとなると，日本において形態模倣品を販売しようとする者は，海外に拠点を置き，そこから日本法人において形態模倣品を仕入れることにより不競法の規制を潜脱することができ，極めて不合理である。 (ｲ) また，被告は，原告各商品の形態に係る情報をＡに提供の上，Ａをして 被告商品を製造させたのであるから，同号の「譲り受けた者」には該当しない。 すなわち，被告は新商品の提案や新商品のための情報提供を行うために，クリッピングやその他の手法を用いて日本においてアパレル企業のリサーチを行い，これによって得た人気商品等の情報をＡに提供し，「ＺＡＲ Ａ」の新商品に係る企画・提案を行なっているから，被告が，原告各商品 の情報を入手し，これを新商品の企画・提案としてＡに提供することにより，被告商品を製造させたと考えられる。 イまた，被告は，以下に述べるとおり，被告商品を仕入れる際に，これが原告各商品の形態模倣品であることを知っていたか，または極めて容易に知ること ることにより，被告商品を製造させたと考えられる。 イまた，被告は，以下に述べるとおり，被告商品を仕入れる際に，これが原告各商品の形態模倣品であることを知っていたか，または極めて容易に知ることができたのであり，無重過失とは認められない。 (ｱ) すなわち，原告は，雑誌，店舗での実売，ファッション系インターネットマガジン，ソーシャルネットワーキングサイトといった媒体に露出し，一般又は少なくともアパレル業界や服飾に関心のある者に周知されていた。被告は，求人広告において「ファッションメディア（紙・デジタル）とのネットワーク」がある者を募集しているところ，デジタルファッショ ンメディアとして最大規模を誇る「Fashionnap.com」や，これに次ぐ規模を誇る「FASHIONPRESS」においては，毎シーズン，原告が展開するザ・リラクスコレクションが掲載され，原告各商品も多数掲載されていた。被告が原告及び原告各商品を認識していなかったなどということはあり得ず，仮に認識していなかったとしても，認識することは極めて容易であっ た。 (ｲ) また，原告各商品の形態は，構成ＡないしＱのみならず，①身頃はゆったりとしているのに対して腕は細身であること，②バスト下にかけて広がる，ゆったりとしたＡライン形状を備えること，③フード部分が大きめであって，フード部分のファスナーが本体と別になっていることにより， ボリュームかつ立体感のあるネックラインやフードとなっていること，④裾がラウンドしたカッティングとなっていること，⑤裾が「後ろ下がり」形状であり，後ろ部分はヒップを覆う程度の長さとなっていることの各特徴を備え，これらはＭ６５パーカ又はミリタリーパーカになかった形態的特徴といえる。 (ｳ) 仮に被告が被告商品のデザ り」形状であり，後ろ部分はヒップを覆う程度の長さとなっていることの各特徴を備え，これらはＭ６５パーカ又はミリタリーパーカになかった形態的特徴といえる。 (ｳ) 仮に被告が被告商品のデザイン・製造工程に一切関与していなかったと しても，被告商品の販売前に，他人の商品の形態を模倣する商品であるか否かを確認することが可能であり，無重過失ということはできない。むしろ，●省略●がありながら，自社取扱製品について，他人の商品の形態を模倣した商品ではないことの調査確認をせずに被告商品を輸入販売したのであるから，重過失があることは明らかである。 (4) 争点(3)（原告の損害額）について（原告の主張）ア損害の発生侵害者による侵害品の販売によって被侵害者に販売数量の減少による逸失利益が発生したことは，権利者による製品の販売等及び権利者の製品と同 種の市場での競業関係により事実上推認される。原告各商品と被告商品は市場において競合しているから，原告に，原告各商品の販売数量減少による逸失利益（損害）が発生していることは優に推認することができる。 イ不競法５条１項に基づく損害額(ｱ) 譲渡数量 被告商品の譲渡数量は，被告が，日本国内において実店舗９９店及びインターネット上のオンラインショップを有しており，その販売チャンネルが原告の●省略●であることに鑑みれば，平成２８年２月頃以降の原告各商品の販売数量（●省略●着）の●省略●である●省略●着と推測される。 (ｲ) 単位数量当たりの利益の額原告各商品の単位数量当たりの利益の額は，●省略●円である。 また，１６ＳＳの販売価格は５万３０００円（税抜），変動費は●省略●円（原材料費●省略●円，工賃●省略●円，物流費●省略●円の合 原告各商品の単位数量当たりの利益の額は，●省略●円である。 また，１６ＳＳの販売価格は５万３０００円（税抜），変動費は●省略●円（原材料費●省略●円，工賃●省略●円，物流費●省略●円の合計額）であるから，１６ＳＳに係る単位数量当たりの利益の額は，以下の計算式 のとおり，●省略●円となる。 ●省略●なお，１６ＳＳに係る卸売と小売双方の販売数量は合計●省略●着，販売金額は合計●省略●円であるから，以下の計算式のとおり，平均販売金額は●省略●円となる。 ●省略● (ｳ) 原告の販売能力不競法５条１項本文「行為を行う能力」は，侵害行為がなければ生じたであろう製品の追加需要に対応して供給し得る潜在的能力が認められれば足りるところ，原告は，複数の製造委託先を有しており，１か月当たり●省略●着（原告の月平均販売枚数●省略●着と被告の月平均販売枚数 ●省略●着との差分）程度の着数は極めて一般的な追加生産着数であるから，これを製造して供給する能力は十分に存在した。 (ｴ) 損害額前記(ｱ)及び(ｲ)によれば，原告の被った損害は，以下の計算式のとおり，６６９７万６００４円を下らない。（単位数量当たりの利益額については ●省略●円として算出。）●省略●着×●省略●円＝６６９７万６００４円(ｵ) 「販売することができないとする事情」（不競法５条１項ただし書）被告は，原告が被告商品の販売開始日である平成２８年２月２９日以降に原告が追加発注しても，被告商品の販売数量と同数の原告製品を追加 販売することは不可能であったと主張するが，そもそも被告商品の販売時期と同じ時期に原告各商品が販売できなければ１項本文の推定が覆滅するという前提自体が誤りである。 数量と同数の原告製品を追加 販売することは不可能であったと主張するが，そもそも被告商品の販売時期と同じ時期に原告各商品が販売できなければ１項本文の推定が覆滅するという前提自体が誤りである。 また，被告は，原告の第２回目以降の生産に３か月を要すると主張するが，原告は第１回の生産時に追加生産を見据えた余剰材料の用意をして いるため，２週間程度で追加生産が可能である。 さらに，原告各商品と被告商品は同一市場で競合しており，被告商品の需要者も，デザインが気に入るから商品を購入しているのであって，被告商品が低価格であることは考慮要素の一つにすぎない。両製品の需要者である女性は，被告において気に入るデザインが安く購入できれば被告で購入し，被告で購入できないのであれば原告といったデザイナーズブ ランド等で購入するという使い分けをしている。このことは，被告において六本木ヒルズ等，高級な商品を購入すると考えられる需要者の来店が見込まれる地域に出店していることからも裏付けられる。 加えて，被告はファストファッションブランドであり，トレンド性のあるデザインの商品が比較的手頃な値段で販売されているために人気があ るにとどまるのであって，ブランド力は存在しないことからすれば，被告商品を購入した者は，もっぱらそのデザインに惹かれて被告商品を購入したといえる。 ウ弁護士費用本件に係る弁護士費用の総額は，２００万円を下らない。 （被告の主張）ア損害の不発生原告商品のような商品の卸販売においては，一般的に，アパレルメーカーが展示会等を通じて小売業者等から受注し，その受注数量を基準に原材料等の発注をし，製品を製造している。原告が１４ＳＳに係る原材料を発注し， 製造の委託等をしたの は，一般的に，アパレルメーカーが展示会等を通じて小売業者等から受注し，その受注数量を基準に原材料等の発注をし，製品を製造している。原告が１４ＳＳに係る原材料を発注し， 製造の委託等をしたのが平成２５年１１月から平成２６年１月頃までであったことからすれば，１６ＳＳについても，遅くとも平成２７年１１月頃には前記受注数量は決まっていたものと推認される。そうすると，平成２８年２月２９日から同年４月１１日まで行われた被告商品の販売が，平成２７年１１月頃に行われた小売業者からの受注に影響を与えたはずがない。 また，原告が１６ＳＳを値引きして販売したとか，売れ残りが出た等の事 実もないことからすれば，原告は，小売業者から受注した数量及びオンラインショップで販売できると予測して製造した数量の全てを販売したと考えるのが相当であり，１６ＳＳの販売が，被告商品の販売により影響を受けたとは認められない。 加えて，原告は，平成２８年１月以降の追加発注を示す証拠を一切提出し ておらず，被告商品の販売開始後に，原告がさらなる受注を受け１６ＳＳを製造し販売数量を伸ばすことは不可能であったといえる。 したがって，被告の行為によって原告の営業上の利益が侵害されていないから，原告の損害賠償請求は失当である。 イ不競法５条１項に基づく損害額 (ｱ) 譲渡数量被告商品の販売数量は，合計●省略●着である。 (ｲ) 単位数量当たりの利益の額１６ＳＳは，後身頃のダーツ（構成Ｌ）がないことによってシルエットがゆったりとしたルーズフィットになっている点及び後身頃の切欠がな い点（構成Ｍ及びＮ）において１４ＦＷと異なり，被告商品と市場において代替性がないから，１６ＳＳは「その侵害の行為がなければ販売することが たルーズフィットになっている点及び後身頃の切欠がな い点（構成Ｍ及びＮ）において１４ＦＷと異なり，被告商品と市場において代替性がないから，１６ＳＳは「その侵害の行為がなければ販売することができた物」に該当しない。 また，原告は，原告各商品を自身のオンラインショップで小売販売するだけでなく，セレクトショップや百貨店などに対して卸販売していたた め，小売価格のみを基準として利益の計算を行うことは失当である。 (ｳ) 原告の販売能力被告は，平成２８年２月２９日から同年４月１１日までの約１か月半の間に被告商品を●省略●着販売しているのに対し，原告は，平成２８年の春夏シーズンの約３か月半（３月初旬から６月中旬）の間に１６ＳＳを● 省略●着販売していることから，両者の販売能力には●省略●の差が存 在するのであり，被告商品の販売がなかったとしても，原告が，被告商品の販売数量と同量の１６ＳＳを追加販売する能力があったとは考えられない。 (ｴ) 「販売することができないとする事情」（不競法５条１項ただし書）原告各商品は，長袖の比較的生地が厚手のアウターであり，追加生産に 少なくとも３か月以上を要するものと考えられることからすれば，原告が，原告各商品が最も販売できる１月から３月までに増産・追加販売をすることは不可能であった。そして，被告商品の販売開始（平成２８年２月２９日）の３か月後であり既に暖かくなった５月下旬以降に，原告に追加発注をする顧客ないし小売業者が存在したとは考えられない。 また，原告各商品の標準小売価格は５万３０００円（税抜）であるのに対し，被告商品の標準小売価格は７３９８円（税抜）であり，その差は７倍を超える。「ＺＡＲＡ」ブランドがメインターゲットとする顧客は，トレンド 告各商品の標準小売価格は５万３０００円（税抜）であるのに対し，被告商品の標準小売価格は７３９８円（税抜）であり，その差は７倍を超える。「ＺＡＲＡ」ブランドがメインターゲットとする顧客は，トレンドファッションに興味がありながらも，高価な商品を購入することに躊躇を覚える女性であるから，仮に被告が被告商品を販売していなか った場合，被告商品を購入した顧客は，５万３０００円（税抜）と高額な１６ＳＳではなく，手頃な価格で手に入る，似たようなミリタリーパーカを購入したといえる。 さらに，「ＺＡＲＡ」ブランドは，著名な雑誌においても度々特集が組まれる超人気ブランドであり，被告商品を購入した顧客は「ＺＡＲＡ」ブ ランドの商品であるからこそ被告商品を購入したと考えられ，知名度のそれほど高くない原告の原告各商品を購入したとはいえない。 したがって，原告には，被告が被告商品を販売した数量の全部につき，販売することができない事情が存在したということができる。 ウ弁護士費用 争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点(1)ア（原告各商品と被告商品の形態が実質的に同一であるか）について(1) 不競法２条１項３号は，他人の商品の形態を模倣した商品の譲渡等を不正競争行為とするところ，同号によって保護される「商品の形態」とは，「需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識することができる商 品の外部及び内部の形状並びにその形状に結合した模様，色彩，光沢及び質感」（同条４項）をいい，商品の個々の構成要素を離れた商品全体の形態をいう。また，特段の資力や労力をかけることなく作り出すことができるありふれた形態は，同号により保護される「商品の形態」に該当しないと解すべきである。 (2) 原告各商品及び 品全体の形態をいう。また，特段の資力や労力をかけることなく作り出すことができるありふれた形態は，同号により保護される「商品の形態」に該当しないと解すべきである。 (2) 原告各商品及び被告商品は，いずれもフード付きの長袖ブルゾンである。 原告各商品のうち１４ＦＷの形態は，別紙原告各商品の形態の各写真に示されるとおりであり，被告商品の形態は，別紙被告商品の形態の各写真に示されるとおりである。 ア原告各商品（１４ＦＷ）と被告商品の形態を比較すると，別紙対比表の とおり，次の共通点があることが認められる（甲３，２１，乙９）。 すなわち，基本的形態については，①正面視において，全体が裾広がり略Ａライン形状であること（構成Ａ），②側面視において，全体が略Ａライン形状であるが，前丈より後ろ丈の方が長いため，ブルゾンの裾が前身頃から後ろ身頃に向かって下り傾斜していること（構成Ｂ），③背面視におい て，全体が裾広がりの略Ａライン形状であること（構成Ｄ）が，それぞれ共通している。 また，具体的形態については，①前身頃において，比翼仕立てになっていることから，裾部から襟部までにかけて，中央部やや左側に，縦に一本線が入っており，中央部やや右側に，これに略平行な薄い一本線が入って いること（構成Ｅ），②フードにおいて，見頃部から取り外し可能なフード が襟部に沿って設けられ（構成Ｆ），当該フードの前部分略中央に，約１１㎝程度のファスナーが縦方向に付され（構成Ｇ），当該ファスナーを覆うように縦長の比翼が設けられ，当該比翼の内側には，前記ファスナーの左わき上下に設けられた２つのドットボタンに対応する２つのドットボタンが付されており（構成Ｈ），ファスナー引手の開口部には，平面状の黒色の紐 が通され，フード左右 翼の内側には，前記ファスナーの左わき上下に設けられた２つのドットボタンに対応する２つのドットボタンが付されており（構成Ｈ），ファスナー引手の開口部には，平面状の黒色の紐 が通され，フード左右端部から下方へ垂れており，紐の先端には略細長円筒状の金色の金具が付され（構成Ｉ），フードの前側端部分において，三角形状が連続するステッチが施されていること（構成Ｊ），③ポケットにおいて，裾から少し上の部分より胴体部の中間あたりにかけて，縦長形状のポケットのフラップが形成されていること（構成Ｋ），④後身頃において，両 肩の内側部分に肩部から裾部へ向かって縦方向にダーツが施されることにより，２本の縦線が生じており（構成Ｌ），裾は円弧を描き，円弧が最も膨らむ後裾の略中央部が略縦長三角形状に切欠かれ（構成Ｍ），当該切欠きの上に，横長長方形状のステッチが存在すること（構成Ｎ），⑤袖部において，端が三角形状のベルトが設けられ（構成Ｏ），当該ベルト三角形状部の裏側 にはドットボタンが付され（構成Ｐ），袖部下方中央部の左側及び右側にもこれに対応するドットボタンが付されていること（構成Ｑ）が，それぞれ共通している。 イ原告各商品（１４ＦＷ）と被告商品の形態を比較すると，次の２点において，一応相違すると認められる。 まず，原告各商品（１４ＦＷ）のフードには，フード端に弾力のあるワイヤーが縫い込まれているため，側面視において，同フードが身頃部分から立ち上がって立体的な略正三角形状となるのに対し（構成Ｃ），被告商品のフードには，前記のワイヤーが使用されておらず，側面視において，同フードが身頃部分に折り重なる形状となる（構成Ｃ’，甲１，２，乙９）。 また，原告各商品（１４ＦＷ）の素材はポリエステル６５％及びナイロ 使用されておらず，側面視において，同フードが身頃部分に折り重なる形状となる（構成Ｃ’，甲１，２，乙９）。 また，原告各商品（１４ＦＷ）の素材はポリエステル６５％及びナイロ ン３５％であるのに対し，被告商品の素材はポリエステル１００％であり，それぞれの素材や加工方法に応じた質感を有する（甲１，争いのない事実）。 (3)１９６０年代にアメリカ軍によって開発，使用された防寒服であるＭ６５パーカは，①前身頃において比翼仕立てになっている点（構成Ｅ），②身頃部から取り外し可能なフードが設けられている点（構成Ｆ），③縦長形状のポケッ トのフラップが形成されている点（構成Ｋ）において，原告各商品と共通している（乙１）。 また，原告各商品が発売された平成２６年より前から，Ｍ６５パーカ等のアメリカ軍が使用した防寒服の形態をベースにデザインされた，ミリタリーパーカ，ミリタリージャケット，モッズコート等と呼ばれるファッションのカ テゴリーが存在して，複数の製品が存在し，原告各商品もこれに含まれる（甲１，９，１５）。 (4) 以上を踏まえ，原告各商品（１４ＦＷ）と被告商品の形態が実質的に同一といえるかどうかについて検討する。 ア原告各商品（１４ＦＷ）と被告商品とは，前記(2)アで述べたとおり，そ の基本的な形態から具体的な細部の形態に至るまで多数の共通点が認められ，その形状はほぼ同一であるといえる。 一方，原告各商品（１４ＦＷ）と被告商品には，前記(2)イで述べた２つの点において一応相違すると認められるが，これらは，フードの立体感や生地の質感に若干の相違を与えることがあったとしても，その違いは大き いものではなく，需要者が通常の用法に従った使用に際してその違いを直ちに認識することができるとまでは らは，フードの立体感や生地の質感に若干の相違を与えることがあったとしても，その違いは大き いものではなく，需要者が通常の用法に従った使用に際してその違いを直ちに認識することができるとまではいえないものであり，原告各商品（１４ＦＷ）と被告商品の全体の印象を異なったものとするものとはいえない。 イ前記(3)のとおり，原告各商品とＭ６５パーカには複数の共通点があるが，Ｍ６５パーカが，兵士が野外における活動の際に身につける防寒着である のに対し，原告各商品は，女性がファッションとして身につける上着とし てデザインされたもので，基本的形態が略Ａラインで，全体として女性的かつ都会的な印象を与えるものであって，Ｍ６５パーカと異なる形態を有するものといえる。 また，原告各商品が発売された平成２６年以前において，ミリタリーパーカなどと呼ばれるファッションの一形態として複数の製品が販売されてお り，原告各商品もその範疇に入る商品であると認められる。しかし，原告各商品は，基本的な形態が略Ａラインであること（構成ＡないしＤ），身頃部分から取り外し可能なフードがあること（構成Ｆ），フードの右左端部から黒色の紐が下方へ垂れ下がり，紐の先端に細長円筒状の金色の金具が付されていること（構成Ｉ），フードの前側端部分に三角形状が連続するステッ チが施されていること（構成Ｊ），フード部分に本体と独立したファスナーが設けられていることにおいて特徴を有しているところ，ミリタリーパーカなどと呼ばれる製品において，これら原告各商品の特徴的な形態を全て備え，商品全体の形態において原告各商品と酷似する商品が他に存在したことを認めるに足りる証拠はない（甲２，乙１３）。そうすると，原告各商 品の形態が，個々の形態の組み合わせとして個性 態を全て備え，商品全体の形態において原告各商品と酷似する商品が他に存在したことを認めるに足りる証拠はない（甲２，乙１３）。そうすると，原告各商 品の形態が，個々の形態の組み合わせとして個性を有しないということはできず，他の商品に見られるありふれたものということはできない。 ウ以上によれば，原告各商品の形態はありふれたものではなく，「商品の形態」（不競法２条１項３号）に該当するところ，原告各商品（１４ＦＷ）と被告商品は，基本的な形態から具体的な細部の形態に至るまで多数の共通 点が認められる一方，相違する点は需要者が通常の用法に従った使用に際してこれらの違いを直ちに認識することができるとまではいえないものであって，原告各商品（１４ＦＷ）と被告商品の形態は実質的に同一であると認められる。 ２ 争点(1)イ（被告商品の形態が原告各商品に依拠したものであるか）について 前記１のとおり，原告各商品のうち１４ＦＷと被告商品の形態は，実質的に同 一であるところ，同じミリタリーパーカに属するコートであっても，フード，襟部，袖部といった相当数の個別の部分があり，全体的形態においても各個別的形態においても，それぞれ相当数の選択肢が存在するのであるから，これらが偶然に一致することは考えがたい。 また，前記前提事実(2)及び(3)のとおり，１４ＦＷが発売されたのは平成２６ 年８月から平成２７年１月頃までであるのに対し，被告商品の発売は，それから１年以上が経過した平成２８年２月２６日であり，被告商品の製造者において，市場において１４ＦＷを入手するなどの何らかの方法によって，その形態を把握することは十分に可能であったといえる。 したがって，被告商品は，原告各商品のうち１４ＦＷの形態に依拠して製作さ れ 場において１４ＦＷを入手するなどの何らかの方法によって，その形態を把握することは十分に可能であったといえる。 したがって，被告商品は，原告各商品のうち１４ＦＷの形態に依拠して製作さ れたものと認めるのが相当である。 ３ 争点(2)（転得者の抗弁の成否）について(1) 前記前提事実に加え，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実を認めることができる。 ア原告各商品及びライナー付き商品の形態 (ｱ) １４ＳＳは，別紙対比表「原告各商品（１４ＦＷ）」欄記載の１４ＦＷの基本的及び具体的形態の全てを備えている。ただし，１４ＦＷの後身頃の切欠き部分（構成Ｍ）には，表面及び裏面の双方にボタンが付されているが，１４ＳＳの同切欠き部分の表面にはボタンが付されていない（甲２２，２６）。 (ｲ) １４ＦＷの形態は，別紙対比表「原告各商品（１４ＦＷ）」欄記載のとおりであり，ライナー付き１４ＦＷは，１４ＦＷに裾から下方向に台形型に飛び出る取り外し可能なライナーを付した商品である（甲１０５の１，１０５の４）。 (ｳ) １５ＳＳは，１４ＦＷの形態のうち，少なくとも構成Ａないし構成Ｋ を備えている（甲２７，１０５の５ないし１０５の７）。 (ｴ) １５ＦＷは，１４ＦＷの形態のうち構成Ｌ（後身頃のダーツ）を除く全ての構成を備えている。ただし，１４ＦＷの後身頃の切欠き部分（構成Ｍ）には，表面及び裏面の双方にボタンが付されているが，１５ＦＷの同切欠き部分の表面及び裏面にはボタンが付されていない（甲９，弁論の全趣旨）。ライナー付き１５ＦＷは，１５ＦＷに裾から下方向に台形 型に飛び出る取り外し可能なライナーを付した商品である（甲８，１０ないし１２，１０５の８）。 (ｵ) １６ＳＳは，１４ＦＷの形態のうち構成 ライナー付き１５ＦＷは，１５ＦＷに裾から下方向に台形 型に飛び出る取り外し可能なライナーを付した商品である（甲８，１０ないし１２，１０５の８）。 (ｵ) １６ＳＳは，１４ＦＷの形態のうち構成Ｌ（後身頃のダーツ），構成Ｍ（後身頃の切欠き）及び構成Ｎ（後身頃のステッチ）を除く全ての構成を備えている（甲１，２２８）。 イ原告による原告各商品の販売(ｱ) 原告は，平成２６年２月頃から平成２８年２月頃までの間，１４ＳＳ，１４ＦＷ，１５ＳＳ，１５ＦＷ，１６ＳＳを順次販売した。その販売数は，当初は各シーズン（春夏シーズンあるいは秋冬シーズン）に●省略●着程度であったが，ライナー付き１５ＦＷが後記ウ(ｱ)のとおり著名 ファッション雑誌に掲載された平成２７年８月以降に増加し，平成２８年各シーズンで●省略●着を販売した（甲１０７）。 (ｲ) 原告各商品は，原告の運営するオンラインショップにて販売されていたほか，全国の百貨店やユナイテッドアローズ，ビームス，ドゥーズィエムクラス，トゥモローランドエディション，アクアガールといった比 較的著名なセレクトショップで販売されていた（甲６１の１，６１の２，６２，６３，７２ないし７４，１０７，１６５）。 ウ原告各商品の雑誌への掲載(ｱ) ライナー付き１５ＦＷは，平成２７年８月頃，雑誌「ＶＯＧＵＥＪＡＰＡＮ」２０１５年８月号において，同雑誌の１頁全体にこれを着用し た女優の全身写真が掲載されると共に，「ジャパンブランドで着る，極上 エフォートレスルック。」等と紹介された（甲８，４９）。 「ＶＯＧＵＥ」は，主に女性向けのファッション雑誌で，世界１８か国とラテンアメリカで出版されている。ハイファッションの最先端をいく雑誌のひとつとして著名であり，「世界で最も た（甲８，４９）。 「ＶＯＧＵＥ」は，主に女性向けのファッション雑誌で，世界１８か国とラテンアメリカで出版されている。ハイファッションの最先端をいく雑誌のひとつとして著名であり，「世界で最も影響力のあるファッション誌」と評されることがある。「ＶＯＧＵＥＪＡＰＡＮ」はその日本 版であり，平成２７年１０月１日から平成２８年９月３０日までの間の発行部数は７万２８３９部であった（甲４７，４８，５０）。 (ｲ) 原告各商品のうち１５ＦＷは，平成２７年９月頃，雑誌「ＶＥＲＹ」２０１５年９月号において，１頁の約半分に正面視の写真が，別の１頁の約半分にこれを着用したモデルの写真がそれぞれ掲載され，「Ｔシャ ツ・デニムに足す流行ロングカーディガン＆ミリタリージャケット」等と紹介された（甲９）。 「ＶＥＲＹ」は，主に３０代の女性向けのファッション雑誌であり，平成２７年１０月１日から平成２８年９月３０日までの間の発行部数は３０万０７１７部であった（甲４８，５２）。 (ｳ) ライナー付き１５ＦＷは，平成２７年１０月頃，雑誌「ＢＡＩＬＡ」２０１５年１０月号において，１頁の約８分の１に正面視の写真が掲載され，「多くのラブコールを受け，ザ・リラクスの名品コートがバージョンアップ！」等と紹介された（甲１０，５７）。 「ＢＡＩＬＡ」は，２５歳から３５歳の女性向けのファッション雑誌 であり，平成２７年１０月１日から平成２８年９月３０日までの間の発行部数は１７万部であった（甲４８，５５，５８）。 (ｴ) ライナー付き１５ＦＷは，平成２７年１０月頃，雑誌「装苑」２０１５年１０月号において，１頁の約１６分の１に正面視の写真が掲載され，「GIRL'SMILITARYCATALOG ひねりをきかせたアイテムに夢中！」等と ２７年１０月頃，雑誌「装苑」２０１５年１０月号において，１頁の約１６分の１に正面視の写真が掲載され，「GIRL'SMILITARYCATALOG ひねりをきかせたアイテムに夢中！」等と 紹介された（甲１１）。 「装苑」は，２０代のファッションデザイナー，クリエイター，アパレル業界人向けの女性ファション雑誌であり，平成２７年１０月１日から平成２８年９月３０日までの間の発行部数は３万１４５８部であった（甲４８，５９）。 (ｵ) ライナー付き１５ＦＷは，平成２８年１月頃，再び雑誌「ＶＥＲＹ」 ２０１６年１月号において，１頁の約半分にこれを着用したモデルが座っている写真（側面視）が，別の１頁の約４分の１に同じモデルの立った写真が，それぞれ掲載された（甲１２）。 エ原告各商品のインターネット上の反響(ｱ) 原告各商品は，ファッション情報に特化した大規模なオンラインメデ ィアの１つである「Fashionsnap.com」において，平成２６年４月１７日にはライナー付き１４ＦＷを含む原告の秋冬シーズンのコレクションが掲載され，平成２７年４月２日にはライナー付き１５ＦＷを含む原告の秋冬シーズンのコレクションが掲載された（甲１０３ないし１０４の３，１２３ないし１２５）。 (ｲ) 原告各商品は，ファッション情報に特化した大規模なオンラインメディアの１つである「FASHIONPRESS」において，平成２６年８月又は９月頃にライナー付き１４ＦＷを含む原告の秋冬シーズンのコレクションの紹介記事が掲載され，平成２７年１月又は２月頃に１５ＳＳを含む原告の春夏コレクションの紹介記事が掲載され，平成２８年１月又は２ 月頃に１６ＳＳを含む原告の春夏コレクションの紹介記事が掲載されるとともに，各シーズンのコ ７年１月又は２月頃に１５ＳＳを含む原告の春夏コレクションの紹介記事が掲載され，平成２８年１月又は２ 月頃に１６ＳＳを含む原告の春夏コレクションの紹介記事が掲載されるとともに，各シーズンのコレクションの一部として，１４ＳＳは１種類，１４ＦＷは１種類，１５ＳＳは３種類，１６ＳＳは３種類の写真が掲載された（甲１０５の１ないし１０５の１１，１０７，１２３，弁論の全趣旨）。 (ｳ) 原告各商品は，平成２６年６月から平成２８年２月までの間，同製品 を購入した者等により，少なくとも２３回にわたり，コーディネートを紹介するウェブサイトである「ＷＥＡＲ」にこれを着用した写真が投稿された（甲１０２の１ないし１０２の２３）。 (ｴ) 原告各商品は，平成２７年７月頃から平成２８年２月頃までの間，同製品を購入した者，あるいは同製品を販売するセレクトショップの店員 等により，少なくとも５０回にわたり，写真投稿サイトであるインスタグラムにこれを着用した写真等が投稿された（甲１０１の１ないし１０１の５０）。 オ被告による被告商品の輸入及び販売(ｱ) Ａは，スペインのアパレルメーカーであり，世界８８都市に７０００ 店舗以上を展開するファッションブランド「ＺＡＲＡ」を運営している。 被告は，Ａの完全子会社の日本法人である（甲２０，１４９）。 (ｲ) 被告は，日本国内で販売する商品を全てＡから仕入れ，日本に空輸した上で，「ＺＡＲＡ」の各店舗にて販売している。すなわち，●省略●（甲３９ないし４２，乙１４ない１６，２０）。 (ｳ) 被告は，平成２８年２月２６日頃から同年４月１１日頃までの間，被告商品を順次Ａに発注して仕入れ，同年２月２６日からオンラインショップにおいて，同月２９日から全国の店舗において，被告商品の販売を ) 被告は，平成２８年２月２６日頃から同年４月１１日頃までの間，被告商品を順次Ａに発注して仕入れ，同年２月２６日からオンラインショップにおいて，同月２９日から全国の店舗において，被告商品の販売を開始した。その後，原告による指摘を受け，同年４月８日，全国の店舗に対して，被告商品の販売を中止して店頭から引き揚げるように指示し， 同月９日に被告商品の販売を終了した（乙１４ないし１６，４５，４６）。 (ｴ) 被告は，被告商品の仕入れに当たり，被告商品が他人の商品の形態を模倣した商品ではないことについて，Ａに被告商品のデザイン過程を確認するなどしたことはない（弁論の全趣旨）。 カ被告による被告商品の企画・開発過程への関与 (ｱ) Ａ及び被告の展開するブランド「ＺＡＲＡ」は，手軽に安く着ること ができる衣料品としてファストファッションと呼ばれたりすることもあるブランドの一つであり，「ＺＡＲＡ」の特徴として，流行を取り入れた商品を安く提供することが挙げられたりする（甲１９，３４，乙２３）。 (ｲ) 被告には，ストア（ショップ）マネージャー（各店舗の店長），コマーシャルマネージャー（担当する８ないし１０店舗のストアマネージャー に店舗運営等の指導を行う者），エリアマネージャー（担当する８ないし１０店舗のストアマネージャーに人事的な側面から店舗運営を補助する者），ショールームコーディネーター（プレスルームの管理運営等を行う者），セールスマネージャー（各店舗のマーケットを把握し，入荷商品のコントロール等を行う者）等の役職がある（甲３７ないし４２，１１ ０ないし１１２，１１４）。 また，Ａには，各国あるいはエリアの店舗を担当するプロダクトマネージャー，コマーシャルダイレクター等の役職がある（甲３７ないし４０， 甲３７ないし４２，１１ ０ないし１１２，１１４）。 また，Ａには，各国あるいはエリアの店舗を担当するプロダクトマネージャー，コマーシャルダイレクター等の役職がある（甲３７ないし４０，４２，１１０，乙２０）。 (ｳ) 被告が，インターネット上に掲載した求人広告には，ストアマネージ ャーの業務として「ZARA では，週２回空輸で新商品が到着しますが，到着する商品はどの店舗も同じではなく，地域や客層によって異なります。 店長となった貴方には，スペイン本社商品部と頻繁にやりとりをしていただき，所属店舗のお客様のニーズやお声を常に共有し，自店に最適な商品が店舗に届くようオーダーし，効果的にレイアウトをしていただき ます。」，「各店舗に最適な商品を週２回発注・納品していただくためにスピード感とマーケティング力が求められます。スペイン本社と頻繁に連絡を取り，お客様の要望やトレンド情報の共有を行うため，顧客が求める商品創りにも携われます。」等の記載がある（甲３９ないし４２）。 また，同様に，コマーシャルマネージャーの業務として「コンペティ ターブランドの商品やマーケットの動向を分析し，利益に繋がる効果的 なオーダーと在庫をコントロールする。 （中略）本国スペインのプロダクトマネージャー達への商品動向フィードバック，改良点や新商品の提案，コマーシャルダイレクターへの担当エリア状況の報告」との記載が，エリアマネージャーの業務として，「マーケットトレンド，コンペティター案件リサーチ」との記載が，ショールームコーディネーターの業務とし て「レポーティング業務，競合・マーケット・トレンドリサーチ，クリッピング等」との記載が，セールスマネージャーの業務として「本国プロダクトマネージャー，コマーシャルダイレク ネーターの業務とし て「レポーティング業務，競合・マーケット・トレンドリサーチ，クリッピング等」との記載が，セールスマネージャーの業務として「本国プロダクトマネージャー，コマーシャルダイレクターとのコミュニケーションマーケットをリサーチし，競合ブランドの製品や日本に必要な商品を分析，把握。効果的なオーダーと在庫管理を行います。」との記載が ある（甲３７，３８，１１０，１１２，１１４）。 なお，前記「クリッピング」とは，自社や競合企業，業界などの記事を新聞，雑誌，ウェブ媒体等からチェックし，切り抜き，保存することをいう（甲１１３）。 キ原告各商品と被告商品が酷似していることを指摘するインターネット上 の投稿(ｱ) 一般需要者である氏名不詳者は，平成２８年３月９日頃，写真共有サイトであるインスタグラムに，被告商品の写真を投稿するとともに，「ザラで購入した春ジャケット，どこかのソックリさん似過ぎてるけど大丈夫なのか…」と記載し，「＃リラクス」とのタグを付した（甲９５）。 (ｲ) 一般需要者である氏名不詳者は，平成２８年２月末から同年４月８日頃までの間に，写真共有サイトであるインスタグラムに，原告各商品と被告商品の写真を並べて投稿するとともに，「ＲＥＲＡＣＳのモッズが毎年欲しいと思っても，なかなか買えずに今年も…とその時！！ＺＡＲＡで完コピ発見！５７０００円が７８００円になった」と記載した（甲 １６，１０７）。 (ｳ) 一般需要者である氏名不詳者は，平成２８年６月頃，被告商品の中古品を販売するために，インターネット上のサイトに被告商品の写真を掲載するとともに，これを「ＺＡＲＡリラクスデザインアシンメトリージャケットアウター」と紹介した（甲９８）。 (ｴ) 一般需要者である氏名不詳 するために，インターネット上のサイトに被告商品の写真を掲載するとともに，これを「ＺＡＲＡリラクスデザインアシンメトリージャケットアウター」と紹介した（甲９８）。 (ｴ) 一般需要者である氏名不詳者は，平成２８年２月から同年１２月頃， 被告商品の中古品を販売するために，インターネット上のサイトに被告商品の写真を掲載するとともに，これを「ザラ・リラクス風モッズコートＴＨＥＲＥＲＡＣＳ m６５」と紹介した（甲９９）。 (ｵ) 一般需要者である氏名不詳者は，平成２９年１月頃，被告商品の中古品を販売するために，インターネット上のサイトに被告商品の写真を掲 載するとともに，これを「リラクスとデザインが似ていると思います。」と紹介した（甲１００）。 (ｶ) 一般需要者である氏名不詳者は，平成２９年２月頃，被告商品の中古品を販売するため，インターネット上のサイトに被告商品の写真を掲載するとともに，これを「ＺＡＲＡリラクスＭ６５風モッズコート」と紹 介し，「ＲＥＲＡＣＳのＭ６５も持っておりますが，本当にそっくりで形も綺麗です。」と記載した（甲９７）。 (ｷ) 一般需要者である氏名不詳者は，平成２９年３月頃，被告商品の中古品を販売するために，インターネット上のサイトに被告商品の写真を掲載するとともに，これを「リラクスに似ているとインスタでも話題で， すぐに売れてしまった商品です。」と紹介した（甲９６）。 (2) 以上の各事実を前提に，まず被告が形態模倣品を「譲り受けた者」（不競法１９条１項５号ロ）に該当するか否かについて検討する。 ア前記前提事実(3)及び前記認定事実オ(ｳ)によれば，被告は，平成２８年２月２６日頃から同年４月１１日頃までの間，Ａから被告商品を仕入れて， 日本国内で販売等したことが認められる。 ア前記前提事実(3)及び前記認定事実オ(ｳ)によれば，被告は，平成２８年２月２６日頃から同年４月１１日頃までの間，Ａから被告商品を仕入れて， 日本国内で販売等したことが認められる。 そうすると，被告は，Ａから被告商品を仕入れた者であって，他人の商品の形態を模倣した商品と認められる被告商品を「譲り受けた者」に当たる。 イこれに対し，原告は，①Ａは被告の１００％親会社であり被告の取引の安全を不競法１９条１項５号ロで保護する必要はない，②被告は，原告各 商品の形態にかかる情報をＡに提供の上，Ａをして被告商品を製造させたのであるから，同号の「譲り受けた者」に該当しないと主張する。 しかしながら，被告とＡとの間に完全親子関係があるとしても，それらの法人格は異なる上，前記認定事実カのとおり，被告は，各店舗のストアマネージャー等において，Ａが製造する商品の中から日本国内で販売する 商品を選定し，必要な数量を発注して輸入しているのであって，両社の間の譲渡は形式的なものではなく，被告は被告製品を「譲り受けた者」（不競法１９条１項５号ロ）ということができる。 また，被告が原告各商品の形態をＡに提供の上，被告商品を製造させたと認めるに足りる証拠もない。 したがって，前記原告の主張は採用できない。 (3) 次に，被告が，被告商品が１４ＦＷの形態を模倣した商品であることを知らないことについて重過失がなかったといえるか否かについて検討する。 ア被告は，衣料品の販売業者であるところ，衣料品の販売業者は，自らが開発したものでない商品を仕入れる際には，それが模倣品であるなど他者 の権利を侵害する商品でないことについて，当該商品やその取引に関係する諸事情に応じた注意を払うべき立場にあるといえる。 らが開発したものでない商品を仕入れる際には，それが模倣品であるなど他者 の権利を侵害する商品でないことについて，当該商品やその取引に関係する諸事情に応じた注意を払うべき立場にあるといえる。 イ前記認定事実カによれば，Ａ及び被告が展開する「ＺＡＲＡ」は，流行を取り入れた商品を安く提供することが特徴として挙げられたりすることがあるブランドである。 そして，被告は，Ａの完全子会社であるところ，コマーシャルマネージ ャー等の従業員をして，日本における一般的なトレンドや，被告に必要な商品等を分析・把握させた上で，Ａに対しこれらの情報を提供して同社とこれらの情報を共有するとともに，Ａに対し，既存商品の改良点や新商品の提案を行なっていたこともうかがわわれる。また，被告は，被告商品も含めて日本国内で販売する商品を全てＡから仕入れていた。これらのＡが 扱う商品の性質，被告の商品の仕入れ先に関する事情等に照らせば，被告による前記の情報の共有等がされて商品が開発された場合，日本国内の消費者が求めるデザインの商品をＡが開発等し，被告において，唯一の仕入れ先であるＡからこれを仕入れて販売することが可能となることとなる。 被告によるＡに対する日本における一般的なトレンドその他の情報の提供 等は，日本の消費者のニーズに沿ったより売れるデザインの商品がＡにより開発されるという目的を有する面があることは否定できず，被告は，そのような商品が開発され，それを仕入れて販売することによって利益を得る関係にあった。被告とＡとの関係は，単に被告がＡから商品を仕入れて販売したということにとどまるものではなく，被告商品の仕入れは上記の ような関係の下でされたものである。Ａの開発する新商品は被告が上記の目的で行った情報提供等を契機にデ がＡから商品を仕入れて販売したということにとどまるものではなく，被告商品の仕入れは上記の ような関係の下でされたものである。Ａの開発する新商品は被告が上記の目的で行った情報提供等を契機にデザインされた可能性のあるものであったのであり，そうである以上，被告は仕入れに当たりその形態が他者の権利を侵害しないものでないかにつき，そのような関係がない場合と比べて，慎重に確認する義務を負うことが相当というべきである。 他方，前記(1)オ(ｴ)のとおり，被告は，被告商品を仕入れるに当たり，被告商品が他人の商品の形態を模倣した商品ではないことについて，Ａに被告商品のデザイン過程を確認するなどして調査したことはない。 ウ原告各商品は，全て被告製品の基本的及び具体的形態の大部分を備えており，フードの立体感（構成Ｃ’），後身頃のダーツ（構成Ｌ’）や切欠き（構 成Ｍ’）の有無といった軽微な差異はあるものの，いずれも一見して被告商 品と似ていると評価できることに加え，ライナー付き１４ＦＷ及び同１５ＦＷもまた，１４ＦＷ及び１５ＦＷに取り外し可能なライナーを付したものにすぎず，ライナー部分を除いた形態は被告製品と一見して似ていると評価できる（前記認定事実(1)ア）。そして，これらの商品は，①全国の百貨店や比較的著名なセレクトショップで販売されていたこと（前記認定事 実(1)イ(ｲ)），②平成２７年８月以降，著名で影響力のある女性ファッション雑誌「ＶＯＧＵＥＪＡＰＡＮ」に掲載されたのを皮切りに３誌の女性ファッション雑誌に取り上げられ，それに伴って販売数が増加し，各シーズンで●省略●着を販売していたこと（前記認定事実(1)イ(ｱ)及びウ），③インターネット上においても，ファッション情報に特化した複数のオンライ ンメ られ，それに伴って販売数が増加し，各シーズンで●省略●着を販売していたこと（前記認定事実(1)イ(ｱ)及びウ），③インターネット上においても，ファッション情報に特化した複数のオンライ ンメディアに取り上げられ，平成２８年２月頃までの間に，購入者等によるコーディネート写真の投稿も７０回以上行われたこと（前記認定事実(1)エ）が認められ，アパレル製品の販売を行い，また，トレンド情報を収集していた（前記イ）被告において，著名な雑誌等を閲読していたことで被告商品の仕入れ前から原告各商品の形態を知り得たともいえるし，また， インターネットを検索し，あるいは過去のクリッピング業務等において収集した雑誌記事等の情報を参照することによって，被告商品が原告各商品と酷似していることを認識することは比較的容易であったといえる。 そして，被告商品が店頭にて販売された平成２８年２月２９日からわずか１０日ほどが経過した同年３月９日頃には，一般需要者により，インタ ーネット上に原告各商品と被告商品が酷似していることを指摘する投稿がされ，この頃，別の一般需要者からも両製品を「完コピ」などと評する投稿がされ，その後も平成２９年３月頃までの間に，別々の一般需要者から被告商品を「ザ・リラクス風」，「リラクスＭ６５風」「リラクスに似ているとインスタでも話題」などとする投稿が複数回された。これらは，被告商品 が原告各商品と酷似していることを認識することが困難であったとはいえ ないことを裏付けるものといえる。 エ前記イのとおりの被告とＡの関係下で被告商品が仕入れられたことを考慮すると，被告は，Ａから仕入れる商品の形態が日本における競合ブランドの製品の形態を模倣したものではないことにつき，前記関係がない場合と比べて，慎重に確認する義務を負 被告商品が仕入れられたことを考慮すると，被告は，Ａから仕入れる商品の形態が日本における競合ブランドの製品の形態を模倣したものではないことにつき，前記関係がない場合と比べて，慎重に確認する義務を負っていたというべきである。そして， 前記ウのとおり，原告各商品が雑誌等で取り上げられていたことなどから被告商品が原告各商品と酷似していることを認識することは比較的容易であったといえる。このような状況において，被告商品を仕入れるに当たって被告商品が１４ＦＷの形態を模倣した商品であることを知らなかったことにつき，被告に重大な過失がなかったと認めることはできない。 したがって，被告の抗弁には理由がない。 オ被告は，被告商品を販売した平成２８年の春夏シーズン１シーズンに仕入れた商品の種類は●省略●種類（色違いの商品を一種類としても●省略●種類）に及び，このような膨大な数の商品全てについて，そのデザイン過程を確認するとともに，形態が実質的に同一である同種商品がないかど うかを精査することは著しく困難であったと主張する。 しかしながら，前記のとおり，衣料品の販売業者は，自らが開発したものでない商品が他者の権利を侵害する商品でないことについて，当該商品やその取引に関係する諸事情に応じた注意を払うべき立場にあるといえるところ，被告については，Ａとの間に，単に被告がＡから商品を仕入れて 販売することを超えた関係があったのであり，この関係を考慮すれば，被告商品について原告各商品と酷似していることを認識することが困難であったとはいえないことと併せて，被告に重過失がなかったということはできない。 ４ 争点(3)（原告の損害額）について 前記１ないし３のとおり，被告は，原告各商品の形態を模倣した被告商品を販 売し とと併せて，被告に重過失がなかったということはできない。 ４ 争点(3)（原告の損害額）について 前記１ないし３のとおり，被告は，原告各商品の形態を模倣した被告商品を販 売し，また販売のために展示し，かつ，被告商品が原告各商品（１４ＦＷ）の形態を模倣した商品であることを知らないことについて重過失がなかったとはいえないことから，原告の営業上の利益を侵害したものと認められ，不競法４条に基づき，これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。 そして，後記(1)イ(ｱ)のとおり，原告は，被告商品の販売当時，原告各商品の うち１６ＳＳを製造・販売しており，同製品は被告商品と市場において競合すると認められるから，原告には，被告の販売行為により一定の損害が発生したと認めることができる。 これに対し，被告は，原告には被告商品の販売開始前に受けた当初受注分以上の商品を製造・販売することは不可能であり，被告商品の販売によって損害が発 生したとは認められない旨主張する。しかし，原告が当初受注分以上の原告各商品を製造・販売することが全くできなかったと認めるに足りる証拠は存在せず，被告による被告商品の販売行為がなければ，さらなる追加注文を受け，販売し得た可能性は否定し得ないのであるから，原告に何らの損害も発生していないということはできない。 (1) 不競法５条１項に基づく損害額ア被告商品の譲渡数量被告による被告商品の譲渡数量は，●省略●着と認められる（乙４５，４６）。 イ原告各商品の単位数量当たりの利益額等 (ｱ) 原告各商品のうち，被告商品の販売期間（平成２８年２月２６日から同年４月９日）には，１６ＳＳが販売されていた（前記前提事実(2)ア）。 １６ＳＳは１４ＦＷの形態のうち構成Ｌ（後身頃のダ (ｱ) 原告各商品のうち，被告商品の販売期間（平成２８年２月２６日から同年４月９日）には，１６ＳＳが販売されていた（前記前提事実(2)ア）。 １６ＳＳは１４ＦＷの形態のうち構成Ｌ（後身頃のダーツ），構成Ｍ（後身頃の切欠き）及び構成Ｎ（後身頃のステッチ）を除く全ての構成を備え（前記３(1)(ｵ)），１６ＳＳと１４ＦＷは，全体的な形態や多くの個別 的形態が共通する。そして，前記構成Ｌ，Ｍ，Ｎについての差異は共通 部分に比べて部分的なものにとどまること，１４ＦＷと被告商品が実質的に同一の形態といえることに照らせば，１６ＳＳは市場において被告商品と競合し，被告商品の販売によってその販売数量に影響を受ける製品であり，不競法５条１項にいう「侵害の行為がなければ販売することができた物」に該当するというべきである。 これに対し，被告は，１６ＳＳは，後身頃のダーツ（構成Ｌ）がないことによってシルエットがゆったりとしたルーズフィットになっている点及び後身頃の切欠がない点（構成Ｍ）において１４ＦＷと異なるから，市場において被告商品と代替可能性がない旨主張する。 しかしながら，前記２点の差異は１６ＳＳの裾部分の広がり具合及び 後身頃の形態に若干の差を与えるものにすぎず，前記１(2)イで述べた１４ＦＷと被告商品との相違点（フードの立体感及び生地の質感）を考慮しても１６ＳＳの印象が被告商品と大きく異なるとはいえないから（甲２２８），１６ＳＳは市場において被告商品と競合し，被告商品の販売によってその販売数量に影響を受ける製品に当たるといえる。 (ｲ) 次に，１６ＳＳの販売価格についてみるに，証拠（甲１６５ないし２１５）によれば，原告は，１６ＳＳを，運営するインターネット上のショッピングサイトにおいて，需要者に 当たるといえる。 (ｲ) 次に，１６ＳＳの販売価格についてみるに，証拠（甲１６５ないし２１５）によれば，原告は，１６ＳＳを，運営するインターネット上のショッピングサイトにおいて，需要者に対し，小売価格（５万３０００円，税抜）で販売すると共に，小売業者に対し，●省略●円で卸販売しているところ，その販売数量及び販売価格は別紙販売一覧表記載のとおりで ある。 そして，前記一覧表末尾記載のとおり，１６ＳＳの販売合計数量は●省略●着，合計販売金額は●省略●円であるから，以下の計算式のとおり，１６ＳＳの平均販売価格は●省略●円（小数点第１位を四捨五入）と認められる。 ●省略● これに対し，原告は，前記平均販売価格ではなく，小売価格（５万３０００円，税抜）を基準として１６ＳＳの単位数量当たりの利益額を算出すべきであると主張するが，被告商品の販売による影響が原告のショッピングサイトにおける販売のみに及ぶとは認めがたい上，前記販売合計数量（●省略●着）のうち小売価格で販売されたのはわずか●省略●着 であるから（甲１６５の１，１６５の２），小売価格を基準として単位数量当たりの利益額を算出するのは妥当とはいえない。 また，原告は，甲１８１記載の小売価格９万１０００円（税抜）の製品●省略●についても，１６ＳＳと生地の質感を除く形態が同一の商品であるから，同製品も含めて平均販売価格を算出すべきと主張するが，同 製品の形態を認めるに足りる証拠はなく，同製品が「侵害の行為がなければ販売することができた物」に該当するとは認められない。 (ｳ) さらに，１６ＳＳの製造原価及び同製品の販売数量に応じて増加する変動経費についてみるに，証拠（甲１５１ないし１６４）によれば，１６ＳＳの１着当たりの製造原 物」に該当するとは認められない。 (ｳ) さらに，１６ＳＳの製造原価及び同製品の販売数量に応じて増加する変動経費についてみるに，証拠（甲１５１ないし１６４）によれば，１６ＳＳの１着当たりの製造原価は●省略●円（小数点第１位を四捨五 入），変動経費は●省略●円（工賃●省略●円＋物流費●省略●円）と認められ，これを覆すに足りる証拠はない。 (ｴ) 以上を前提に１６ＳＳの単位数量当たりの利益額を算出すると，以下の計算式のとおり，●省略●円と認めることができる。 ●省略● ウ原告の販売能力被告は，原告の販売能力は被告の半分程度であるから，たとえ被告商品の販売がなかったとしても，原告が被告商品の販売数量（●省略●点）と同程度の１６ＳＳを追加販売する能力はなかったと主張する。 しかしながら，原告は，これまで小売業者に対して一度に最大で●省略● 着の１６ＳＳを納品したことがあったのであり（甲２００），１６ＳＳの販売当時，同商品が頻繁に品切れ状態になっていたなど，原告の製造・販売能力に制限があることをうかがわせる事情も見当たらないから，原告は，被告商品の販売数量（●省略●着）と同程度の需要に対し，１６ＳＳの「販売その他の行為を行う能力」を有していたと認める。 エ 「販売することのできないとする事情」（不競法５条１項ただし書）(ｱ) 被告は，１６ＳＳは長袖の上着であり，被告商品が販売開始した２月下旬以降に原告に追加発注をする小売業者が存在したとは考えられないこと，１６ＳＳは被告商品の７倍程度の販売価格であり，また原告の知名度はそれほど高くないのに対して，被告のブランド「ＺＡＲＡ」は 人気ブランドであることからすれば，原告は，被告が被告 られないこと，１６ＳＳは被告商品の７倍程度の販売価格であり，また原告の知名度はそれほど高くないのに対して，被告のブランド「ＺＡＲＡ」は 人気ブランドであることからすれば，原告は，被告が被告商品を販売した数量の全部につき，販売することができない事情が存在したと主張する。 (ｲ) そこで検討するに，証拠（甲２１７）によれば，原告は，平成２６年７月２５日頃，小売業者に対し，１６ＳＳと同じ長袖の上着である１４Ｓ Ｓの同追加受注分●省略●着を納品したと認められる。これによれば，１６ＳＳについても，被告商品の販売が開始した平成２８年２月２６日以降も同年３月以降の販売に向けて原告において追加注文を受ける可能性があったことがうかがわれるから，同年２月下旬以降に原告に対して追加発注をする小売業者が存在しないと認めることはできず，この点 を「販売することができないとする事情」として考慮することはできない。 一方，１６ＳＳの販売価格は５万３０００円（税抜）であるのに対し，被告商品の販売価格は７３９８円（税抜）であり（甲１，１４の１），１６ＳＳの販売価格は被告商品の７倍以上であり，相当に大きいから，い ずれの商品も全国の小売店及びオンラインショップにおいて販売され ていたことを考慮しても，１６ＳＳを購入する客層と被告製品を購入する客層とでは，重なり合わない部分もあり，また，その価格差に鑑みれば，被告商品の販売がなかった場合，被告商品を購入した者のうちの一定数は原告製品を購入しなかったと推認することができる。 その他，前記１(3)のとおり，原告各商品が発売された平成２６年より 前から，Ｍ６５パーカ等のアメリカ軍が使用した防寒服の形態をベースにデザインされたミリタリーパーカ等と呼ばれるファッションのカテゴ ，前記１(3)のとおり，原告各商品が発売された平成２６年より 前から，Ｍ６５パーカ等のアメリカ軍が使用した防寒服の形態をベースにデザインされたミリタリーパーカ等と呼ばれるファッションのカテゴリーが存在し，被告商品の販売された平成２８年２月当時には，原告各商品のほかにも，Ｍ６５パーカの形態の一部を取り入れた競合製品が相当多数販売されていて，それらの競合品の価格は３０００円台から２ 万円台である（乙４，５，１３，４７ないし５８）。それらの競合製品と被告商品の形態は異なり，印象も異なるといえるものではあるが，ベースとなる形態の同一性から，被告商品を購入した者の中には，被告商品の販売がなかったとしても，１６ＳＳではなく，より手頃な価格の製品も存在する前記競合品を購入した者がいた可能性が全くなかったとは いえない。また，被告の展開するブランド「ＺＡＲＡ」は，平成２７年末時点で全国９９店舗を有し，意識調査においても「好きなブランド」あるいは「よく買うブランド」として首位になるなど著名な人気ブランドであり，被告商品の形態に加え，被告商品が「ＺＡＲＡ」ブランドであることや，被告の一定の営業力に基づき被告商品を購入した者が全く 存在しなかったわけではないとも推認することができる（甲２０，１４９，乙４２ないし４４，弁論の全趣旨）。 以上の諸事情，特に１６ＳＳと被告商品の大きな価格差を考慮すれば，被告商品の販売数量（●省略●着）のうち５０％に相当する数量については，被告による不正競争行為がなくとも，原告が１６ＳＳを「販売す ることができないとする事情」があったものと認めるのが相当である。 したがって，前記(1)アの被告商品の譲渡数量のうち，５０％に相当する●省略●着（小数点第１位を四捨五入）に応じた金額を， ができないとする事情」があったものと認めるのが相当である。 したがって，前記(1)アの被告商品の譲渡数量のうち，５０％に相当する●省略●着（小数点第１位を四捨五入）に応じた金額を，原告の損害額から控除すべきである。 オ原告の損害額以上を前提に，原告の不正競争防止法５条１項に基づく損害額を，前記ア の被告商品の販売数量（ただし，前記エによる減算後のもの）に前記イの１６ＳＳの一個あたりの利益額を乗じて算出すると，合計１１３５万７３０２円となる。 ●省略●点（●省略●）×●省略●円＝９４６万７２８２円 (2) 弁護士費用本件事案の性質・内容，本件訴訟に至る経緯，本件審理の経過等諸般の事情に鑑みれば，被告の不正競争行為と相当因果関係のある原告の弁護士費用相当額は，前記(1)の損害額の約１割に相当する９５万円と認めるのが相当である。 (3) 小括以上によれば，原告は，被告に対し，不正競争防止法４条に基づく損害賠償として１０４１万７２８２円（前記(1)と(2)の合計額）及びこれに対する最後に被告製品が販売された日である平成２８年４月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。 ５ 結論よって，原告の請求は主文第１項の限度で理由があるからこれを認容し，原告のその余の請求は理由がないから棄却することとし，主文第１項には仮執行宣言を付すこととして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４６部 裁判長裁判官柴田義明 裁判官安岡美香子 所民事第46部 裁判長裁判官柴田義明 裁判官安岡美香子 裁判官大下良仁 （別紙）原告商品目録 以下の製品番号の婦人用コート １ 14SS-RECT-003L ２ 14FW-RECT-031LNONLINEAR ３ 15SS-RECT-042L ４ 15FW-RECT-078LNONLINEAR ５ 16SS-RECT-091L （別紙）被告商品目録 製品番号「5191/021」の婦人用コート （別紙）原告各商品の形態 【取り外したフードを畳んだ状態の正面視拡大画像】 【取り外したフードを開いた状態の正面視拡大画像】 【袖部分の拡大画像】 【袖部分のベルトを左側へ開いた状態の拡大画像】 （別紙）被告商品の形態 【取り外したフードを畳んだ状態の正面視拡大画像】 【取り外したフードを開いた状態の正面視拡大画像】 【袖部分の拡大画像】 【袖部分のベルトを左側へ開いた状態の拡大画像】 （別紙）販売一覧表販売金額／1着（円）販売数量（着）合計販売金額（円） 証拠 ●省略●●省略●●省略●甲165●省略●●省略● 大画像】 （別紙）販売一覧表販売金額／１着（円）販売数量（着）合計販売金額（円） 証拠 ●省略●●省略●●省略●甲165●省略●●省略●●省略●甲166●省略●●省略●●省略●甲167 の1 ないし5●省略●●省略●●省略●甲168●省略●●省略●●省略●甲169●省略●●省略●●省略●甲170●省略●●省略●●省略●甲171●省略●●省略●●省略●甲172●省略●●省略●●省略●甲173●省略●●省略●●省略●甲174●省略●●省略●●省略●甲175●省略●●省略●●省略●甲176●省略●●省略●●省略●甲177●省略●●省略●●省略●甲178●省略●●省略●●省略●甲179●省略●●省略●●省略●甲180●省略●●省略●●省略●甲181●省略●●省略●●省略●甲182●省略●●省略●●省略●甲183●省略●●省略●●省略●甲184●省略●●省略●●省略●甲185 ●省略●●省略●●省略●甲186●省略●●省略●●省略●甲187●省略●●省略●●省略●甲188●省略●●省略●●省略●甲189●省略●●省略●●省略●甲190●省略●●省略●●省略●甲191●省略●●省略●●省略●甲192●省略●●省略●●省略●甲193●省略●●省略●●省略●甲194●省略 ●省略●●省略●●省略●甲191●省略●●省略●●省略●甲192●省略●●省略●●省略●甲193●省略●●省略●●省略●甲194●省略●●省略●●省略●甲195●省略●●省略●●省略●甲196●省略●●省略●●省略●甲197●省略●●省略●●省略●甲198●省略●●省略●●省略●甲199●省略●●省略●●省略●甲200●省略●●省略●●省略●甲201●省略●●省略●●省略●甲202●省略●●省略●●省略●甲203●省略●●省略●●省略●甲204●省略●●省略●●省略●甲205 の1 ないし7●省略●●省略●●省略●甲206●省略●●省略●●省略●甲207●省略●●省略●●省略●甲208●省略●●省略●●省略●甲209●省略●●省略●●省略●甲210 ●省略●●省略●●省略●甲211●省略●●省略●●省略●甲212●省略●●省略●●省略●甲213●省略●●省略●●省略●甲214●省略●●省略●●省略●甲215 ●省略●●省略●
▼ クリックして全文を表示