- 1 -平成２４年６月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２３年（ワ）第１８１４７号名称抹消等請求事件口頭弁論終結日平成２４年５月２４日判決東京都中央区＜以下略＞原告 Ａ東京都中央区＜以下略＞原告花柳流花柳会原告ら訴訟代理人弁護士錦戸景一同藤田浩司同岡部美奈子同井上龍太郎東京都中央区＜以下略＞被告一般社団法人花柳流花柳会訴訟代理人弁護士佐々木寛主文 １ 被告は，その事業上の活動のために，「一般社団法人花柳流花柳会」の名称及び「花柳流」，「花柳」又は「花柳流花柳会」の文字を含む名称を使用してはならない。 ２ 被告は，別紙登記目録記載の設立登記中，「一般社団法人花柳流花柳会」の名称の抹消登記手続をせよ。 ３ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求主文第１項及び第２項と同旨第２ 事案の概要 - 2 -本件は，日本舞踊の普及等の事業活動を行う原告らが，「花柳流」及び「花柳」の名称は「花柳流四世宗家家元花柳壽輔」（以下「四世宗家家元」という。）の芸名を有する原告Ａの営業表示として，「花柳流花柳会」の名称は権利能力なき社団である原告花柳流花柳会（以下「原告花柳会」という。）の営業表示として，それぞれ著名又は周知であり，被告がその事業活動に原告らの上記営業表示と同一又は類似の「一般社団法人花柳流花柳会」の名称（以下「被告名称」という。）を使用する行為は不正競争防止法２条１項１号又は２号の不正競争行為に該当する旨主張して の事業活動に原告らの上記営業表示と同一又は類似の「一般社団法人花柳流花柳会」の名称（以下「被告名称」という。）を使用する行為は不正競争防止法２条１項１号又は２号の不正競争行為に該当する旨主張して，被告に対し，同法３条に基づき，被告名称等の使用の差止め及び被告名称の抹消登記手続を求めた事案である。 第３ 当事者の主張 １ 請求原因 当事者ア原告Ａは，四世宗家家元（花柳流四世宗家家元花柳壽輔）の芸名を有する，日本舞踊の流派「花柳流」の家元である。 原告Ａは，花柳流三世宗家家元花柳壽輔（本名・Ｂ）（以下「三世宗家家元」又は「三世花柳壽輔」という。）が平成１９年５月２３日に死去した後，上記芸名を襲名した。 イ原告花柳会は，昭和４３年ころ設立された，花柳流舞踊の保存，伝承，普及を図り，併せて会員の芸道知識一般の向上，相互の親睦，福利厚生を推進し，もって，我が国の伝統芸能である日本舞踊の発展に寄与することを目的とし，花柳流宗家家元より名取名を認許された全名取を構成員とする権利能力なき社団である。 原告花柳会は，「花柳流花柳会会則」（甲２）を有し，①この会則に従って構成された団体としての組織を備え，②総会及び理事会では，多数決で決議が行われ，③会員の退会，除名及び入会等の構成員の変更によっても原告花柳会自体は存続し，④代表の方法，総会の運営，財産の管理その - 3 -他団体としての主要な点が上記会則により規定され，確定しており，権利能力なき社団の成立要件（最高裁判所昭和３９年１０月１５日第一小法廷判決・民集１８巻８号１６７１頁参照）を充足している。 ウ被告は，平成２３年１月２４日に設立された，花柳流舞踊の保存，伝承，普及を図り，併せて会員の芸道知識一般の向上，相互の親睦，福利厚生を推進し，もって，我が国の伝統芸能で 参照）を充足している。 ウ被告は，平成２３年１月２４日に設立された，花柳流舞踊の保存，伝承，普及を図り，併せて会員の芸道知識一般の向上，相互の親睦，福利厚生を推進し，もって，我が国の伝統芸能である日本舞踊の発展に寄与すること，花柳流に関わる伝承品を保存，保管，伝承することを目的とする一般社団法人である。 原告らの営業表示及びその著名性又は周知性ア原告Ａについて 「花柳流」は，日本舞踊の最大流派として，全国的に知れ渡っており，また，花柳流の名取は，花柳流宗家家元の認許を得て，芸名中の姓を「花柳」と称しており，「花柳」は，花柳流の芸姓として全国的に知れ渡っている。このことは，「花柳流」及び「花柳」の単語が，広辞苑（第六版）（甲６）に掲載されていることからも明らかである。 そして，花柳流宗家家元は，①自ら舞踊会，講習会等で踊りを舞い，出演料等の対価を得る活動，②門弟，名取を指導し，授業料等の対価を得る活動，③門弟に対し，名取として花柳姓を冠した芸名を認許し，受験料，名取料等の対価を得る活動，④その他振付料等の対価を得る活動を行っており，このような事業活動は，不正競争防止法２条１項１号の「営業」に該当する。 したがって，「花柳流」及び「花柳」の表示は，花柳流宗家家元の営業表示として，遅くとも，三世宗家家元が存命中の昭和５６年３月ころまでには，全国的に著名又は周知となっていた。 三世宗家家元が平成１９年５月２３日に死去後ほどなくして，原告Ａの四世宗家家元の襲名の事実が一般の新聞や出版物，その他の舞踊に関 - 4 -する刊行物等で報道されたこと，原告Ａが襲名披露公演を開催し，その報道がされたこと，原告Ａが四世宗家家元として各種活動を行い，それらに関する報道等がされてきたことからすると，「花柳流」及び「花柳」 する刊行物等で報道されたこと，原告Ａが襲名披露公演を開催し，その報道がされたこと，原告Ａが四世宗家家元として各種活動を行い，それらに関する報道等がされてきたことからすると，「花柳流」及び「花柳」は，遅くとも，被告が設立された平成２３年１月２４日までには，四世宗家家元である原告Ａの営業表示として，全国的に著名又は周知となっていた。 被告は，後記のとおり，原告Ａの四世宗家家元の襲名は花柳流の伝統と慣習に従ったものではなく，違法なものであり，原告Ａは，花柳流の「振り」を伝承していないので，「花柳流」及び「花柳」は，原告Ａの営業表示に該当しないなどと主張する。 しかし，原告Ａは，正当に四世宗家家元を襲名し，花柳流の「振り」を伝承しているものであり，被告の上記主張は，事実に基づかないものとして，失当である。 イ原告花柳会について 原告花柳会は，約２万１３７０人の会員（花柳流の名取）を擁し，全国に１２の支部を置き，花柳流舞踊に関する事業活動を行っている。 そして，原告花柳会は，会員から入会金等を徴収し，事業年度ごとに事業計画を立て，会計年度ごとに収支決算を行っており，原告花柳会の事業活動は，経済上の収支計算の上に立って行われる事業活動の一面を有しているから，不正競争防止法２条１項１号の「営業」に該当する。 原告花柳会は，その事業活動を行うに当たり，「花柳流花柳会」の名称を営業表示として使用している。 そして，原告花柳会は，扇塚供養や物故者慰霊祭などの全国的なイベントを毎年執り行うとともに，１２の支部において，会員たる名取の技能向上等のための講習会等を行うなどしており，花柳流が全国的な知名度を有することと相俟って，花柳流の全国組織である原告花柳会の営業 - 5 -表示である「花柳流花柳会」もまた，日本舞踊界及びこ 能向上等のための講習会等を行うなどしており，花柳流が全国的な知名度を有することと相俟って，花柳流の全国組織である原告花柳会の営業 - 5 -表示である「花柳流花柳会」もまた，日本舞踊界及びこれに関連する業界はもちろんのこと，社会の各層に広く認識されるに至っており，遅くとも，三世宗家家元が存命中の昭和５６年３月ころまでには，全国的に著名又は周知となっていた。 なお，原告Ａが四世宗家家元を襲名した後においても，原告花柳会の団体自体の同一性に何ら変更は生じておらず，「花柳流花柳会」の名称の原告花柳会の営業表示としての著名性又は周知性は維持・継続されている。 被告の不正競争行為ア被告の行為被告は，平成２３年１月２４日の設立当初から，「一般社団法人花柳流花柳会」の名称（被告名称）を用い，花柳流舞踊に関する事業を行っている。その事業活動の中で，被告は，会員を募集し，会員を名取として保護するとして会員から１万円の年会費を徴収しているほか，名取試験を行うことを予定している。 したがって，被告名称は，被告の営業表示であるといえる。 イ被告名称と原告らの営業表示との同一性又は類似性 被告名称は，「一般社団法人花柳流花柳会」の文字から構成されているところ，「一般社団法人」は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律５条１項に基づき，一般社団法人の名称中に用いることが義務付けられた文字であるから，被告名称の主要部分（要部）は，「花柳流花柳会」の部分である。 被告名称の要部である「花柳流花柳会」のうち「花柳流」の部分は，原告Ａの営業表示である「花柳流」と同一であり，また，「花柳会」の部分は，原告Ａの営業表示である「花柳」を含む上に，「会」の部分は，人の集まりを示す普通名詞にすぎず，これが付されることによって類似 告Ａの営業表示である「花柳流」と同一であり，また，「花柳会」の部分は，原告Ａの営業表示である「花柳」を含む上に，「会」の部分は，人の集まりを示す普通名詞にすぎず，これが付されることによって類似 - 6 -性に影響が生じることはないことからすると，被告名称は，原告Ａの営業表示である「花柳流」及び「花柳」とそれぞれ実質的に同一であって，類似する。 また，被告名称の要部である「花柳流花柳会」は，原告花柳会の営業表示である「花柳流花柳会」と同一である。 以上によれば，被告名称は，原告らの営業表示と同一又は類似の営業表示に該当するといえる。 ウ不正競争防止法２条１項１号該当性 原告Ａとの関係不正競争防止法２条１項１号に規定する「他人の営業」と「混同を生じさせる行為」とは，他人の周知の営業表示と同一又は類似のものを使用する者が自己とその他人とを同一営業主体として誤信させる行為のみならず，両者間に緊密な営業上の関係等が存在すると誤信させる行為，いわゆる広義の混同惹起行為も含まれること（最高裁判所平成１０年９月１０日第一小法廷判決・裁判集民事１８９号８５７頁参照）からすると，個人と法人との間でも，営業の混同は生じ得る。 そして，被告名称が原告Ａの周知の営業表示である「花柳流」及び「花柳」と類似していることは前記イのとおりであるところ，原告Ａ及び被告の事業目的が重複していること，伝統芸能の世界においては，その流派，流儀内に団体を擁する場合が多く，花柳流も「一般財団法人花柳流花柳会」（甲９）等を擁していることなどからすると，原告Ａが自然人であり，被告が法人であることを踏まえたとしても，被告の前記アの行為は，原告Ａの周知の上記営業表示と類似の名称を自己の営業表示として使用し，原告Ａとの間に「緊密な営業上の関係」が存すると誤 が自然人であり，被告が法人であることを踏まえたとしても，被告の前記アの行為は，原告Ａの周知の上記営業表示と類似の名称を自己の営業表示として使用し，原告Ａとの間に「緊密な営業上の関係」が存すると誤信させ，又は誤信させるおそれを生じさせるものであるから，不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に該当する。 - 7 - 原告花柳会との関係被告名称が原告花柳会の周知の営業表示である「花柳流花柳会」と同一又は類似していることは前記イのとおりであるところ，原告花柳会及び被告の事業目的及び事業内容がほぼ同一であることからすると，被告の前記アの行為は，原告花柳会の周知の上記営業表示と同一又は類似の名称を自己の営業表示として使用し，原告花柳会と同一の営業主体として誤信させるものであるか，少なくとも原告花柳会との間に「緊密な営業上の関係」が存すると誤信させるものであるから，不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に該当する。 エ不正競争防止法２条１項２号該当性被告の前記アの行為は，原告らの著名な営業表示と同一又は類似の名称を自己の営業表示として使用するものであり，不正競争防止法２条１項２号の不正競争行為に該当する。 まとめよって，原告らは，被告に対し，不正競争防止法３条１項に基づき，被告名称等の使用の差止めを求めるとともに，同条２項に基づき，侵害の停止又は予防に必要な行為として，被告名称の抹消登記手続を求める。 ２ 請求原因に対する認否及び被告の主張 請求原因についてア 請求原因アのうち，原告Ａが家元あるいは四世宗家家元であることは否認する。 宗家は，花柳家本家を引き継ぎ，その流儀を維持して行事を執り行う者であり，家元は，宗家の委任を受けて，花柳流の舞踊を維持し，弟子の指導を行う者であるから，宗 世宗家家元であることは否認する。 宗家は，花柳家本家を引き継ぎ，その流儀を維持して行事を執り行う者であり，家元は，宗家の委任を受けて，花柳流の舞踊を維持し，弟子の指導を行う者であるから，宗家は，原則として花柳家の血筋の者が受け継ぐものであり，家元は，先代の指名に基づいて受け継ぐものである。 しかるところ，原告Ａは，花柳流初代家元の養子Ｃの養子である四世 - 8 -花柳芳次郎の長男として生まれ，花柳家の血筋を引いていないので，宗家ではないし，三世宗家家元の指名を受けていないから，家元でもなく，花柳流の伝統，慣習に従って宗家家元を引き継いだ者ではない。 すなわち，平成１９年５月２３日に三世宗家家元が死去し，翌２４日，「花柳流花柳会」の理事会が開催された。同理事会の議事録によれば，「三世家元の生前の意思に加えて経歴，実績及び三世家元との続柄等を総合的に考慮すると，三世家元後見である花柳芳次郎氏が最も相応しい」という意見で，「花柳芳次郎」（原告Ａ）を「四世家元候補」とする旨の決議を行った。原告Ａは，前記理事会決議があったことを理由に，三世宗家家元の本葬があった同年６月２８日，喪主挨拶の中で，突然四世宗家家元に就任した旨を発表した。しかし，上記議事録によれば，「四世家元」の確定には，①三世宗家家元の親族との調整が行われ，原告Ａに一本化されること，②「花柳流花柳会」の理事会及びその役員が全員一致で原告Ａを支持することの二つの要件を満たす必要があるところ，①の親族との調整はできておらず，前記理事会は，原告Ａを「四世家元」の候補としたにすぎず，「四世家元」とする決定をしたものではないから，原告Ａについては，①及び②の要件をいずれも満たしていない。 また，原告Ａ及び三世宗家家元のいずれもが，原告Ａが四世宗家家元になることを予定し ぎず，「四世家元」とする決定をしたものではないから，原告Ａについては，①及び②の要件をいずれも満たしていない。 また，原告Ａ及び三世宗家家元のいずれもが，原告Ａが四世宗家家元になることを予定していなかったことは，平成１８年，「五世花柳芳次郎」を襲名していた原告Ａが第一線を退き，隠居名である「寛應」を襲名することになっていたことからも明らかである。 さらに，「花柳流」の家元である者は，花柳流の伝統の振付けの型を伝承している者でなければならない。「花柳流」舞踊は，「振り」を重視するものであるが，原告Ａの踊りの「振り」は，初代，二世，三世と続いた「花柳流」の「振り」を破壊するものであり，原告Ａが花柳流宗家家元を名乗ることは許されない。 - 9 -したがって，原告Ａの四世宗家家元の襲名は違法なものであり，法的に保護すべきものではなく，原告Ａは，四世宗家家元を僭称する単なる創作舞踊家にすぎない。 イ請求原因イは争う。もっとも，「花柳流花柳会」という団体が，花柳流の名取の親睦団体として，三世宗家家元によって昭和４３年ころ設立されたことは認めるが，上記団体と原告花柳会との同一性については不知。 ウ請求原因ウの事実は認める。 被告は，原告Ａの花柳流創流の伝統の破壊を憂えた二世，三世の「花柳流宗家家元花柳壽輔」の弟子たちが立ち上げたものである。 請求原因についてア 請求原因アのうち，「花柳流」及び「花柳」が著名であることは認めるが，その余は争う。 同のうち，原告Ａが四世宗家家元と称して原告ら主張の事業活動を行っていることは認めるが，その余の事実は否認する。 前記アのとおり，原告Ａの四世宗家家元の襲名は違法なものであり，法的に保護すべきものではなく，原告Ａは，四世宗家家元を僭称しているにすぎな っていることは認めるが，その余の事実は否認する。 前記アのとおり，原告Ａの四世宗家家元の襲名は違法なものであり，法的に保護すべきものではなく，原告Ａは，四世宗家家元を僭称しているにすぎない。 したがって，原告Ａの事業活動は，個人としての営業活動であって，「花柳流」の営業活動とはいえないから，「花柳流」及び「花柳」の表示は，原告Ａの著名又は周知の営業表示ではない。 イ 請求原因イのうち，原告花柳会が１２の支部を置いていることは認めるが，その余は争う。 原告花柳会は，基本的に会員の親睦，研鑽を目的としたもので，営業活動を目的としたものではないから，原告花柳会は，不正な方法による営業上の競争を防止することを趣旨とする不正競争防止法の保護の対象となるものではない。 - 10 -したがって，「花柳流花柳会」の表示は，原告花柳会の営業表示ではない。 請求原因について請求原因は争う。 第４ 当裁判所の判断 １ 前提事実請求原因ウの事実，「花柳流」及び「花柳」が著名であること，原告花柳会が１２の支部を置いていることは，当事者間に争いがない。 上記争いのない事実と証拠（甲１ないし２１（枝番のあるものは枝番を含む。））及び弁論の全趣旨を総合すれば，次のような事実が認められる。 「花柳流」は，四代目西川扇蔵に学んだ「花柳壽助」が嘉永２年（１８４９年）に創始（創流）した日本舞踊の一流派である。「花柳流」を主宰する初代家元の花柳壽助は，文久元年（１８６１年），「初代花柳壽輔」と芸名を改めた。以後，「花柳壽輔」の芸名は，花柳流の宗家家元（家元）が代々継承する名跡となった。 すなわち，初代花柳壽輔が明治３６年１月に死去した後，大正７年７月に市村座で襲名披露をした二男の二世花柳壽輔が宗家家元（家 柳壽輔」の芸名は，花柳流の宗家家元（家元）が代々継承する名跡となった。 すなわち，初代花柳壽輔が明治３６年１月に死去した後，大正７年７月に市村座で襲名披露をした二男の二世花柳壽輔が宗家家元（家元）となった。 二世花柳壽輔が，昭和３９年１月に宗家家元の座を長女（本名・Ｂ）の三世花柳壽輔に譲り，「壽應」と改名した後，昭和４０年１１月に歌舞伎座で三世花柳壽輔の襲名披露が行われた。 その後，三世花柳壽輔は，平成１９年５月２３日に死去した。 「花柳流」は，代々の宗家家元の「花柳壽輔」が統率し，花柳壽輔から認許を受けた名取は，その芸名に「花柳」の姓を冠している。 三世花柳壽輔は，昭和４３年ころ，花柳流舞踊の保存，普及を図ること等を目的として，花柳流の宗家家元及び全名取を構成員（会員）とする「花柳流花柳会」と称する団体（原告花柳会）を組織し，その名誉会長に就任した。 - 11 -三世花柳壽輔は，花柳流宗家家元として，①自ら舞踊会，講習会等で踊りを舞い，出演料等の対価を得る活動，②門弟，名取を指導し，授業料等の対価を得る活動，③門弟に対し，名取として花柳姓を冠した芸名を認許し，受験料，名取料等の対価を得る活動，④その他振付料等の対価を得る活動等の事業活動を行うとともに，日本舞踊の普及に務めた。 その結果，「花柳流」は，遅くとも昭和５６年３月ころには，日本舞踊の最大流派となり，「花柳流」及び「花柳」は，花柳流宗家家元の事業活動に係る表示として，日本舞踊に携わる者及び全国の日本舞踊の愛好者らの間で広く認識されるに至り，周知となっていた。 その後も，「花柳流」は，日本舞踊の最大流派であることを維持し，平成２３年６月現在その名取数は，約２万１３７０人に及んでいる。 ア原告花柳会は，「花柳流花柳会会則」という名称の会則を有し，こ その後も，「花柳流」は，日本舞踊の最大流派であることを維持し，平成２３年６月現在その名取数は，約２万１３７０人に及んでいる。 ア原告花柳会は，「花柳流花柳会会則」という名称の会則を有し，この会則で，宗家家元及び全名取を会員とすること，役員として，名誉会長，理事，監事を置くこと，名誉会長には宗家家元が就任し，理事及び監事は総会で選任し，理事の互選で理事長を定めること，理事長は原告花柳会を代表すること，理事は理事会を組織すること，毎年１月２８日に定時総会を開催すること，総会の議決事項は，事業計画，事業報告，予算及び決算等であること，総会及び理事会の議事は，別段の定めがある場合を除き，出席した会員又は理事の過半数で決すること，会員の入会及び退会に関する事項，会員の資格喪失事由，財産及び会計に関する事項などを定め，昭和４３年ころ以降，毎年１月に定時総会を開催してきた。 原告花柳会は，東京都中央区に事務所（本部）を，全国に１２の支部（北海道支部，東北支部，甲信支部，神奈川支部，静岡支部，中部支部，北陸支部，関西支部，中国支部，九州支部，四国支部，東京・関東五県支部）を置き，また，本部委員会として広報部などの各種委員会及びこれを統括する委員長を置いている。 - 12 -なお，原告花柳会の上記会則は，平成２３年１月２８日，同日に開催された定時総会で承認可決された甲２の会則に変更された。 イ原告花柳会は，昭和４３年ころ以降，「花柳流花柳会」の名称を使用して，日本舞踊に関する知識を啓発し，その研究，論評の道を開くための機関誌の発行，舞踊発表会，講習会等の開催，会員の共済及び福利厚生に関する事業等の事業活動を行ってきた。 原告花柳会の上記事業活動は，事業年度ごとに事業計画を立て，会員の入会金，会費，事業収入等で運営されており 踊発表会，講習会等の開催，会員の共済及び福利厚生に関する事業等の事業活動を行ってきた。 原告花柳会の上記事業活動は，事業年度ごとに事業計画を立て，会員の入会金，会費，事業収入等で運営されており，会計年度ごとに収支決算が行われてきた。 そして，遅くとも昭和５６年３月ころには，「花柳流」が日本舞踊の最大流派となっていたことと相俟って，「花柳流花柳会」は，原告花柳会の事業活動に係る表示として，日本舞踊に携わる者及び全国の日本舞踊の愛好者らの間で広く認識されるに至り，周知となっていた。 ア原告Ａは，初代花柳壽輔の養子Ｃの養子であるＤ（四世花柳芳次郎）の長男である。 原告Ａは，昭和４２年に五世花柳芳次郎を襲名し，三世花柳壽輔の存命中，その家元後見人を務めていた。 イ 平成１９年５月２３日に三世花柳壽輔が死去した後，同年６月２８日にその葬儀が行われた。その葬儀の際に，喪主を務めた原告Ａは，自らが「花柳流宗家家元」四世花柳壽輔を襲名することを発表した。その間，原告Ａは，原告花柳会の理事会から四世花柳壽輔襲名の打診を受けていた。 平成１９年６月から同年７月にかけて，原告Ａが「花柳流宗家家元」四世花柳壽輔を襲名した旨の新聞報道（同年６月２８日付け東京新聞朝刊，同年７月１８日付け東京新聞朝刊，同月２０日付け朝日新聞夕刊，同月２１日付け東京新聞夕刊，同月２５日付け毎日新聞夕刊等）がされ - 13 -た。原告Ａの「花柳流宗家家元」四世花柳壽輔襲名の事実は，業界の刊行物（全日本舞踊連合「舞踊年鑑３２ 平成１９年の記録」平成２０年３月２５日発行（甲１３））や日本舞踊を紹介する書籍（甲１１，１４），読売新聞のウェブサイト（ヨミウリ・オンライン）のインタビュー記事（甲２１）にも紹介された。 また，平成２０年５月には３日間にわたり，歌 発行（甲１３））や日本舞踊を紹介する書籍（甲１１，１４），読売新聞のウェブサイト（ヨミウリ・オンライン）のインタビュー記事（甲２１）にも紹介された。 また，平成２０年５月には３日間にわたり，歌舞伎座で，原告Ａの「四世宗家家元花柳壽輔襲名披露公演」が開催され，その旨の新聞報道（同月１７日付け東京新聞夕刊等）がされ，同年６月には，国立文楽劇場（大阪）でも，同様の襲名披露公演が開催された。 原告Ａは，平成１９年６月から平成２１年５月までの間，約１２０流派，約６０００名の日本舞踊家が所属する社団法人日本舞踊協会の常任理事を「花柳流四世家元」花柳壽輔として務め，平成２３年４月からは，「花柳流四代目宗家家元」花柳壽輔として，東京芸術文化評議会評議員に就任している。 さらに，原告Ａは，四世宗家家元として，花柳流舞踊公演の主催，出演，原告花柳会の支部の講習会での指導等の事業活動を行い，これらの各種活動は，新聞等（甲２０の１ないし１７等）で報道されている。 ウ平成２３年２月４日，原告Ａを代表理事とする一般財団法人花柳流花柳会が設立された。なお，同財団法人は，原告花柳会の総会決議を経て，花柳流の伝承品等の財産を永続的に保管・管理し，将来の花柳流へ継承していくことを目的として設立されたものである。 被告は，平成２３年１月２４日に設立した，「花柳流舞踊の保存，伝承，普及を図り，併せて会員の芸道知識一般の向上，相互の親睦，福利厚生を推進し，もって，我が国の伝統芸能である日本舞踊の発展に寄与すること，ならびに花柳流に関わる伝承品の保存，保管，伝承すること」を目的とする一般社団法人である。 - 14 -被告の事業内容は，①花柳流創流嘉永２年（１８４９年）の伝統を重んじ，日本舞踊に関する調査，研究及び知識の啓発をし，その研究，論評の道 ること」を目的とする一般社団法人である。 - 14 -被告の事業内容は，①花柳流創流嘉永２年（１８４９年）の伝統を重んじ，日本舞踊に関する調査，研究及び知識の啓発をし，その研究，論評の道を開くための機関紙の刊行，②会員の技能及び教養向上のための講習会，舞踏会等の開催，③流儀に残る古典伝承のための研修会の開催，④永年花柳会貢献者の顕彰，⑤花柳流に関する資料，文献の収集保存，⑥会員の共済，福利厚生に関する事業，⑦その他上記目的を達成するために必要な事業である。 ２ 原告Ａの営業表示及びその著名性又は周知性について（請求原因ア，ア関係）原告Ａは，四世宗家家元を襲名した後，日本舞踊の流派「花柳流」の宗家家元として事業活動を行い，「花柳流」及び「花柳」は，遅くとも，被告が設立された平成２３年１月２４日までには，四世宗家家元である原告Ａの営業表示として，著名又は周知となっていた旨主張する。 これに対し被告は，原告Ａの四世宗家家元の襲名は違法なものであり，法的に保護すべきものではないから，原告Ａが四世宗家家元と称して行っている原告Ａの事業活動は，個人としての営業活動であって，「花柳流」の営業活動とはいえず，「花柳流」及び「花柳」の表示は，原告Ａの著名又は周知の営業表示ではない旨主張するので，以下において検討する。 ア初代家元花柳壽助が創始した日本舞踊の流派である「花柳流」は，遅くとも，三世花柳壽輔が宗家家元であった昭和５６年３月ころには，日本舞踊の最大流派となり，「花柳流」及び「花柳」は，花柳流宗家家元の事業活動に係る表示として，日本舞踊に携わる者及び全国の日本舞踊の愛好者らの間で広く認識されるに至り，周知となっていたことは，前記１及びのとおりである。 そして，前記１の認定事実によれば，花柳流宗家家元が行う事業 て，日本舞踊に携わる者及び全国の日本舞踊の愛好者らの間で広く認識されるに至り，周知となっていたことは，前記１及びのとおりである。 そして，前記１の認定事実によれば，花柳流宗家家元が行う事業活動は，日本舞踊の普及という文化芸術活動としての性格を有するものではあるが，他方において，これらの活動から出演料，名取料等の一定の対価を収 - 15 -受するなど，経済上の収支計算の上に立って経済秩序の一環として行われる事業活動としての性格をも有するものといえるから，不正競争防止法２条１項１号の「営業」に該当するものと認められる。 イまた，原告Ａが，三世花柳壽輔が死去した後，平成１９年６月２８日に行われた三世花柳壽輔の葬儀の際に，自らが「花柳流宗家家元」四世花柳壽輔を襲名することを発表し，その襲名の事実が新聞等で報道されたこと，原告Ａの「四世宗家家元花柳壽輔襲名披露公演」が平成２０年５月及び６月に歌舞伎座及び国立文楽劇場で開催されたこと，原告Ａは，上記襲名発表後，「花柳流四世家元」花柳壽輔として社団法人日本舞踊協会の常任理事を務めたり，四世宗家家元として，花柳流舞踊公演の主催，出演，原告花柳会の支部の講習会での指導等の事業活動を行い，これらの各種活動が新聞等で報道されてきたことは，前記１イのとおりである。 ウ以上のア及びイを総合すれば，「花柳流」及び「花柳」は，四世宗家家元を襲名した原告Ａの営業表示として，遅くとも，平成２３年１月２４日までには，日本舞踊に携わる者及び全国の日本舞踊の愛好者らの間で広く認識されるに至り，周知となっていたものと認められる。 これに対し被告は，①花柳流の宗家は，原則として花柳家の血筋の者が受け継ぐものであり，家元は，先代の指名に基づいて受け継ぐものであるが，原告Ａは，花柳家の血筋を引いていないの のと認められる。 これに対し被告は，①花柳流の宗家は，原則として花柳家の血筋の者が受け継ぐものであり，家元は，先代の指名に基づいて受け継ぐものであるが，原告Ａは，花柳家の血筋を引いていないので，宗家ではなく，三世宗家家元の指名を受けていないから，家元でもない，②「四世家元」の確定には，三世宗家家元の親族との調整が行われ，原告Ａに一本化されること，「花柳流花柳会」の理事会及びその役員が全員一致して原告Ａを支持することの二つの要件を満たす必要があるところ，原告Ａについては，いずれの要件も満たしていない，③「花柳流」の家元である者は，花柳流の伝統の振付けの型を伝承している者でなければならないが，原告Ａは，これを伝承していないなどとして，原告Ａは，花柳流の伝統，慣習に従って宗家家元を引き継いだ者 - 16 -ではなく，原告Ａの四世宗家家元の襲名は違法なものであり，法的に保護すべきものではないから，「花柳流」及び「花柳」の表示は，原告Ａの営業表示とはいえず，また，原告Ａの営業表示として周知であるとはいえない旨主張する。 しかしながら，本件において，被告は，被告が主張する花柳流宗家家元の資格及び継承に係る要件を裏付ける証拠を何ら提出しておらず，原告Ａによる四世宗家家元の襲名が違法であるとの被告の主張は，証拠の裏付けを欠き，失当であるというほかない。 かえって，前記イの認定事実によれば，原告Ａが三世花柳壽輔から花柳流宗家家元の地位を正当に継承した四世宗家家元であることは，その襲名発表以来，日本舞踊の業界はもとより，社会的に広く認識されてきたことが認められる。 したがって，「花柳流」及び「花柳」の表示が原告Ａの営業表示とはいえず，また，原告Ａの営業表示として周知であるとはいえないとの被告の主張は，採用することができない。 きたことが認められる。 したがって，「花柳流」及び「花柳」の表示が原告Ａの営業表示とはいえず，また，原告Ａの営業表示として周知であるとはいえないとの被告の主張は，採用することができない。 以上のとおり，「花柳流」及び「花柳」の表示は，遅くとも平成２３年１月２４日までには，四世宗家家元である原告Ａの営業表示として，「需用者の間に広く認識され」（不正競争防止法２条１項１号），周知となっていたものと認められる。 ３ 原告花柳会の営業表示及びその著名性又は周知性について（請求原因イ，イ関係）原告花柳会は，花柳流宗家家元より名取名を認許された花柳流の全名取を構成員とする権利能力なき社団であるところ，その設立以来，「花柳流花柳会」の名称を使用してその事業活動を行い，遅くとも，昭和５６年３月ころまでには，「花柳流花柳会」の表示は，原告花柳会の営業表示として，著名又は周知となっていた旨主張する。 - 17 -ア前記１及びの認定事実によれば，①三世花柳壽輔は，昭和４３年ころ，花柳流舞踊の保存，普及を図ること等を目的として，花柳流の宗家家元及び全名取を構成員（会員）とする「花柳流花柳会」と称する団体（原告花柳会）を組織し，その名誉会長に就任したこと，②原告花柳会は，その会則（花柳流花柳会会則）に従って構成された団体としての組織を備え，また，総会及び理事会において多数決で決議が行われ，会員の入会，退会等の構成員の変更によっても原告花柳会そのものは存続し，さらに，代表の方法，総会の運営，財産の管理その他団体としての主要な点が上記会則により規定され，確定していること，③原告花柳会は，昭和４３年ころ以降，「花柳流花柳会」の名称を使用してその事業活動を行い，上記会則に従った運営がされていることが認められるから，原告花柳会は， 会則により規定され，確定していること，③原告花柳会は，昭和４３年ころ以降，「花柳流花柳会」の名称を使用してその事業活動を行い，上記会則に従った運営がされていることが認められるから，原告花柳会は，権利能力なき社団に該当することが認められる。 イ前記１のとおり，原告花柳会においては，事業年度ごとに事業計画を立て，会員の入会金，会費，事業収入等で運営されており，会計年度ごとに収支決算が行われてきたことからすると，原告花柳会の事業活動は，経済上の収支計算の上に立って経済秩序の一環として行われる事業活動としての性格をも有するものといえるから，不正競争防止法２条１項１号の「営業」に該当するものと認められる。 加えて，遅くとも昭和５６年３月ころには，「花柳流」が日本舞踊の最大流派となっていたことと相俟って，「花柳流花柳会」は，原告花柳会の事業活動に係る表示として，日本舞踊に携わる者及び全国の日本舞踊の愛好者らの間で広く認識されるに至り，周知となっていたことを併せ考慮すると，「花柳流花柳会」の表示は，そのころまでに，原告花柳会の営業表示として，「需用者の間に広く認識され」（不正競争防止法２条１項１号），周知となっていたものと認められる。 これに対し被告は，原告花柳会は，基本的に会員の親睦，研鑽を目的とし - 18 -たもので，営業活動を目的としたものではないから，不正競争防止法の保護の対象となるものではなく，「花柳流花柳会」の表示は，原告花柳会の営業表示ではない旨主張する。 しかしながら，不正競争防止法２条１項１号にいう「営業」とは，営利を直接の目的として行われる事業に限らず，役務又は商品を提供してこれと対価関係に立つ給付を受け，これらを収入源とする経済収支の計算に基づいて行われる非営利事業も含むものと解されるところ（最高裁 営利を直接の目的として行われる事業に限らず，役務又は商品を提供してこれと対価関係に立つ給付を受け，これらを収入源とする経済収支の計算に基づいて行われる非営利事業も含むものと解されるところ（最高裁判所平成１８年１月２０日第二小法廷判決・民集６０巻１号１３７頁参照），前記イ認定のとおり，原告花柳会の事業活動は，経済上の収支計算の上に立って経済秩序の一環として行われる事業活動としての性格をも有するものといえるから，上記「営業」に該当するというべきである。 したがって，被告の上記主張は，採用することができない。 以上のとおり，「花柳流花柳会」の表示は，遅くとも昭和５６年３月ころまでには，原告花柳会の営業表示として，「需用者の間に広く認識され」（不正競争防止法２条１項１号），周知となっていたものと認められる。 ４ 不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為該当性について（請求原因アないしウ関係） 原告Ａとの関係ア前記１の認定事実及び弁論の全趣旨によれば，被告は，平成２３年１月２４日の設立当初から，「一般社団法人花柳流花柳会」の名称（被告名称）を用いて，花柳流舞踊に関する事業を行っていること，被告は，その事業活動の中で，会員を募集し，会員から年会費を徴収していることが認められる。 そうすると，被告の上記事業活動は，経済上の収支計算の上に立って経済秩序の一環として行われる事業活動としての性格をも有するものであり，不正競争防止法２条１項１号にいう「営業」に該当し，被告名称は， - 19 -被告の営業表示に当たるものと認められる。 イ 被告名称は，「一般社団法人花柳流花柳会」の漢字１２文字から構成されているところ，「一般社団法人」は，一般社団法人の名称中に用いることが義務付けられた文字であることからすると（一般社団 る。 イ 被告名称は，「一般社団法人花柳流花柳会」の漢字１２文字から構成されているところ，「一般社団法人」は，一般社団法人の名称中に用いることが義務付けられた文字であることからすると（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律５条１項），被告名称のうち，出所識別標識としての機能を有する部分は，「花柳流花柳会」の部分である。 そして，「花柳流」及び「花柳」が著名であることは被告も自認するところであり，「花柳流花柳会」の部分からは，日本舞踊の流派の「花柳流」又はその芸姓である「花柳」を連想し，「花柳流」の名取等「花柳流」に属する者の組織であることを観念するものといえるから，被告名称は，原告Ａの周知の営業表示である「花柳流」及び「花柳」とそれぞれ類似するものといえる。 また，被告が被告名称を花柳流舞踊に関する事業活動に使用した場合には，日本舞踊の愛好者らが，被告が四世宗家家元である原告Ａと緊密な営業上の関係が存すると誤信するおそれが存するものと認められるから，被告が被告名称を使用する行為は，原告Ａの営業と「混同を生じさせる行為」（不正競争防止法２条１項１号）に該当するものといえる。 ウ以上によれば，被告が，その事業活動に被告名称を使用する行為は，原告Ａに対する不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に該当するというべきである。 原告花柳会との関係ア前記イのとおり，被告名称のうち，出所識別標識としての機能を有する部分は，「花柳流花柳会」の部分である。 そうすると，被告名称は，原告花柳会の周知の営業表示である「花柳流花柳会」と実質的に同一であって，類似するものといえる。 また，被告が被告名称を花柳流舞踊に関する事業活動に使用する行為 - 20 -は，原告花柳会の営業と「混同を生じさせる行為」（不正競争防止 柳会」と実質的に同一であって，類似するものといえる。 また，被告が被告名称を花柳流舞踊に関する事業活動に使用する行為 - 20 -は，原告花柳会の営業と「混同を生じさせる行為」（不正競争防止法２条１項１号）に該当するものといえる。 イ以上によれば，被告が，その事業活動に被告名称を使用する行為は，原告花柳会に対する不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に該当するというべきである。 まとめ以上のとおり，被告が，その事業活動に被告名称を使用する行為は，原告らに対する不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に該当し，これにより原告らの「営業上の利益を侵害され，又は侵害されるおそれ」（同法３条１項）があるものと認められる。 そして，本件においては，被告に対して，原告ら主張の被告名称等の差止め及び「侵害の停止又は予防に必要な行為」（不正競争防止法３条２項）として原告ら主張の抹消登記手続を命じる必要性があるものと認められる。 ５ 結論以上によれば，原告らの請求は，いずれも理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４６部 裁判長裁判官大鷹一郎 裁判官髙橋 彩 裁判官上田真史 - 21 -（別紙） 登記目録東京法務局会社法人等番号 ０１００－０５－０１６２５０名称一般社団法人花柳流花柳会主たる事務所東京都中央区築地二丁目１１の５法人成立の年月日平成２３年１月２４日 月24日
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