主文 被告人を懲役１年６月に処する。 未決勾留日数中８０日をその刑に算入する。 この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。 訴訟費用は被告人の負担とする。 理由 （罪となるべき事実）被告人は，令和元年７月２１日施行の第２５回参議院議員通常選挙に際し，広島県選挙区選出議員選挙の立候補者として届け出たＡの選挙運動者であるが，いずれもＡの選挙運動者であるＢ及びＣと共謀の上，Ａに当選を得させる目的をもって，別表１及び２記載のとおり，同月１９日頃から同月２３日頃までの間，１４回にわたり，広島市a1区a町b番c号甲ビルd階所在のＡ選挙事務所ほか５か所において，Ａの選挙運動者であるＤほか１３名に対し，Ａの選挙運動用自動車上で使用される者として，同選挙の選挙人に対してＡへの投票を呼び掛けるなどの選挙運動をしたことの１日分ないし８日分の報酬として，Ｅほか２名を介し，手渡し又は振込の方法により，合計２０４万円を供与し，もって法定の支給限度額である一人１日につき１万５０００円の割合で計算した金額を超える金員をそれぞれ供与した。 （証拠の標目）省略（証拠能力に関する判断） １ Ｂの検察官調書（甲34。以下，「本件調書」という。）について，刑事訴訟法３２１条１項２号後段に基づく検察官の証拠調請求を却下した理由を説明しておく。 ２ Ｂが，ウグイス嬢の報酬決定過程につき，当公判廷において，本件調 書の内容と相反する供述をしたことに争いはない。 特信情況を検討すると，本件調書の録取当時，Ｂは，本件の被疑者として取調べを受けていたが，Ｂにとって，起訴されるか否か，特にＢのみが百日裁判の対象になるか否かは不確実であった。しかし，その後，Ｂのみが百日裁判の対象として起訴され，幇助犯にとどまる旨の主 疑者として取調べを受けていたが，Ｂにとって，起訴されるか否か，特にＢのみが百日裁判の対象になるか否かは不確実であった。しかし，その後，Ｂのみが百日裁判の対象として起訴され，幇助犯にとどまる旨の主張が排斥された上で，いわゆる連座制の適用がある懲役刑判決を受け，当公判廷での供述当時（令和２年８月５日）は控訴審係属中であった。Ｂが本件のウグイス嬢報酬の決定過程に関与していたことを自ら認める供述をすることは，一審での応訴態度と矛盾する上，連座制によるＡの失職可能性を高める行為であるから，公判供述当時もなおＡの公設秘書であったＢにとって，当公判廷でウグイス嬢の報酬決定過程につき具体的に供述することは困難であったといえる。加えて，公判供述の内容自体，令和元年６月以降に遊説業務を任されていたＢの立場と整合しない不合理なもので信用できない。したがって，公判供述よりも本件調書を信用すべき特別の情況があると認められる。 ３ ところで，本件の事実認定上の争点は，後述のとおり，被告人に法定の支給限度額を超える報酬支払の認識があったか否か，並びに，Ｃ及びＢと共謀したか否かである。この点，検察官は，当裁判所の求釈明に対し，被告人らの間で行われた個別の謀議の存在及び内容を立証するものではないと釈明した。この釈明を踏まえ，取調べ済みの証拠から認定できる事実関係に照らして検討すると，本件調書を取り調べなくとも前記争点について判断が可能であるから，本件においては，取調べの必要性はない。 以上の次第で前記の証拠調請求を却下した。 （事実認定の補足説明） １ 本件の争点判示各別表のとおり，Ａの選挙運動者であるＤほか１３名に対し，法定 の支給限度額（以下，「限度額」という。）を超える報酬が支払われたこと，被告人自身がその支払行為を行っていないことは当事 判示各別表のとおり，Ａの選挙運動者であるＤほか１３名に対し，法定 の支給限度額（以下，「限度額」という。）を超える報酬が支払われたこと，被告人自身がその支払行為を行っていないことは当事者間に争いがない。本件の争点は，判示の通常選挙の候補者であったＡの選挙運動用自動車上で使用される者として，Ａへの投票の呼び掛けを行う選挙運動者（いわゆるウグイス嬢。以下，この呼び掛けの選挙運動をする者を「ウグイス嬢」という。）であるＤほか１３名への報酬支払について，被告人に限度額を超えることの認識があったか否か，並びに，被告人がＢ及びＣと共謀したか否かである。 検察官は，被告人が，①選挙対策本部（Ａに当選を得させる目的の組織。 以下，「選対本部」という。）の方針として確定したウグイス嬢の報酬額（限度額を超える一人１日当たり３万円）をＣ及びＢに伝えるとともに，Ｕ（同人は，Ａの夫であるＶ衆議院議員の平成２６年の総選挙の際，遊説担当のスタッフとして活動したことがある。また，広島県議会議員であったＡと同じ会派に所属して活動していたＷ広島県議会議員の夫である。）を通じてウグイス嬢に伝えるなどの関与をしたもので，本件の報酬支払が限度額を超えるものであるとの認識を有していた，②選対本部における被告人の立場等に照らし，被告人とＣやＢとのやり取りなどを通じて，遅くともウグイス嬢への報酬支払時までに限度額を超える報酬支払について共謀が成立していたと主張している。 一方，弁護人は，①共謀を裏付ける事実となるウグイス嬢の報酬額についての被告人とＵとの間の会話及び被告人とＣとの間の会話はいずれも存在しない，②被告人は選対本部を取り仕切る立場になかったから報酬額の決定やＢへの報酬額の連絡に関与していないなどと主張して，限度額を超える報酬支払の認識及び被告人と共犯者 Ｃとの間の会話はいずれも存在しない，②被告人は選対本部を取り仕切る立場になかったから報酬額の決定やＢへの報酬額の連絡に関与していないなどと主張して，限度額を超える報酬支払の認識及び被告人と共犯者らとの間の共謀の成立を争っている。 当裁判所は，選対本部における意思決定や情報伝達の過程及び被告人の 役割とウグイス嬢への報酬額伝達の過程を併せれば，ウグイス嬢に限度額を超える報酬が支払われることを被告人が認識し，遅くとも報酬支払時までに順次，ＣやＢとの間で意思を通じていたことが明らかであり，共謀の成立も認められると判断した。以下，詳述する。 ２ 証拠上認められる前提事実以下の事実は，客観的な証拠，及び，客観的な裏付けがあるなど信用性が十分な関係者の供述証拠に基づいて認めることができる（以下において，特記しない限り，日付は平成３１年ないし令和元年のそれを指す。）。 ⑴ 選挙事務所の設立及び設立当初の職員の確保広島県議会議員であったＡは，３月１３日，乙党の公認を得て，同月２０日に第２５回参議院議員通常選挙広島選挙区（７月４日公示，同月２１日投開票。以下，単に「参院選」という。）への出馬を表明した。そして，３月２７日，Ａが政党支部長を務める乙党広島県参議院選挙区第七支部（以下，「第七」という。）が設立され，４月２２日，判示のＡ選挙事務所の事務所開きが行われた。 Ａの参院選に向けた選挙活動に当たっては，乙党広島県支部連合会（広島県連）の支援が得られず，選挙事務所の職員（以下において，「スタッフ」又は「選挙スタッフ」と表示することがある。）の確保が課題となっていた。Ａの夫であるＶ衆議院議員（衆議院小選挙区広島県第三区選出。）の政策担当秘書で専ら議員会館内の事務所で働いていた被告人は，４月中旬頃から広島に常駐し，Ｖの選挙区に常駐 。）の確保が課題となっていた。Ａの夫であるＶ衆議院議員（衆議院小選挙区広島県第三区選出。）の政策担当秘書で専ら議員会館内の事務所で働いていた被告人は，４月中旬頃から広島に常駐し，Ｖの選挙区に常駐していた公設第一秘書のＸ及び公設第二秘書のＹと共にＡの選挙スタッフとして活動することになった。 Ｘは，ハローワークに秘書職・事務職の求人を出すなどして臨時のスタッフを確保した。もっとも，Ｙは選挙スタッフの経験がなく，求人に応募してきた者ら臨時のスタッフも選挙活動の経験がなかった。そこで，乙党本部から紹介された乙党職員ＯＢであるＺ及びⒶ，並びに，Ｖと旧知のⒷ広 島県議会議員から広島県内の選挙事情に通じているとして紹介を受けたＣを選挙スタッフとして迎えた。さらに，平成３０年１２月にＶの秘書を退職していたⒸは，Ａの依頼で４月頃から選挙スタッフとなった。Ｂは，Ⓒと同じく平成３０年１２月にＶの秘書を退職していたが，Ⓒの依頼で，５月上旬頃からＡの運転手を務めることとなった。 ⑵ 選挙事務所内の指示・報告体制Ｖは，３月２６日，自身が政党支部長を務める乙党広島県第三選挙区支部（以下，「第三」という。）の経理を担当していたＹに第七の預金口座を開設させ，各種の会計処理を報告させたり通帳を見せるよう指示したりして，事細かに選挙事務所の経理を把握しようとしていた。４月に第三の職員として採用されたＥは，Ｙから第三の経理担当を引き継ぐとともに，第七の経理も任されることとなったが，Ｖの指示で参院選に関わる各種会計の処理について頻繁に報告を求められた。Ｖは，Ａの立候補供託金３００万円を準備したほか，第三及び第七名義の通帳の記載内容を詳細に把握しており，業者への支払，スタッフの立替金の精算等について，Ｅに詳細な指示をし，報告を求めた。 また，Ｖは，会計以外に 供託金３００万円を準備したほか，第三及び第七名義の通帳の記載内容を詳細に把握しており，業者への支払，スタッフの立替金の精算等について，Ｅに詳細な指示をし，報告を求めた。 また，Ｖは，会計以外に，選挙活動の方法や内容等について，スタッフに対し，ＬＩＮＥ等を通じて具体的で詳細な指示を与え，事細かに報告を求めた。Ｖは，選挙事務所内の専用の執務室に担当者を呼び入れ，詳細に説明をさせる一方，細かな部分まで指示を出し，担当者を厳しく叱責することもあった。 ⑶ 選挙事務所における職務分担事務所開きをした４月２２日時点における選挙事務所内の職務分担は，Ｖの指名により，Ｃを事務長に据え，被告人を事務長補佐とするものであった。 しかし，Ｃは，選挙事務所内の連絡手段として必須のＬＩＮＥが使えな いばかりか，選挙の実務的知識にも乏しく，事務全体に対する目配りが不十分で他のスタッフから不満が出るなど，選挙事務所内の取りまとめができなかった。Ｃの仕事ぶりはＶの期待を裏切るもので，その不興を買い，Ｖは，Ｃに事務長として実質的な職務を担わせないこととした。そこで，Ｘのつてにより，愛知県稲沢市議会議員のⒹが６月１５日から投開票日後の７月２３日までの期間，事務局長として招かれ，６月１６日に，Ｖ，被告人，Ｘ，Ⓓの４人で行われた打合せの際，Ｖの意向で，ＣについてはⒷ県議から紹介された手前，事務長職から外すことはしないが，Ｃに代わってⒹが実質的に選挙事務所内の事務の取りまとめを行うこととなった。 また，ウグイス嬢の管理や遊説ルートの作成等を行う遊説部門の責任者は，選挙事務所の立ち上げ当初は，Ｃの担当とされていた。しかし，Ｃは，選挙ビラやポスターの管理ができていなかった上，Ｃが作成した遊説ルートが週末に人出の少ない地域を巡るものであったため，Ｖから厳しく叱 ，選挙事務所の立ち上げ当初は，Ｃの担当とされていた。しかし，Ｃは，選挙ビラやポスターの管理ができていなかった上，Ｃが作成した遊説ルートが週末に人出の少ない地域を巡るものであったため，Ｖから厳しく叱責された挙句，遅くとも５月中旬以降はＶから相手にされることがなくなった。Ｖは，平成２９年の衆議院議員総選挙の際の遊説担当であり，Ｖの秘書でもあったＢに参院選の遊説担当をさせることとし，Ａの運転手をしていたＢに対し，被告人を通じて，Ｃに代わって遊説の行程表を作らせることとした。上記６月１６日の打合せにおいて，Ｃの代わりにＢが遊説担当をすることが確定した。 ６月１６日夜に，Ｖ，Ａ，被告人，Ⓒ，Ｘ，Ｂ，Ｃ，Ⓓ，Ⓔ，Ⓕ，Ⓖ，Ｅ，Ⓗ，Ⓘ，Ⓙ，Ⓚ，Ⓛ，Ｚが出席して選対事務局会議が行われた。この事務局会議において，工程表（甲２資料４）が配布され，ⒹやＢの職務など，担当業務ごとの責任者と担当者が説明され，職務分担が周知された。 ⑷ 選挙事務所内における被告人の立場，役割等ア被告人の経歴被告人は，平成１５年頃から国会議員の秘書として働き始め，平成２１ 年に政策担当秘書の資格を取得した。平成２７年４月からＶの私設秘書，同年９月頃からは政策担当秘書となり，主に議員会館内の事務所で勤務していた。 イ選挙事務所内における被告人の業務内容被告人は，４月２２日以降，選挙事務所に常駐し，その役職（肩書）は事務長補佐であって，事務長であるＣの補佐役とされていたが，選挙事務所のスタッフの中では，Ｖの地元秘書であるＸ及びＹと異なり，Ｖのそばで働いていてその意向を最も的確に把握できる立場にあり，国政選挙に関する知識・経験も豊富であった。 被告人は，選挙事務所内の主要な業務に関して，例えば，次のように関与した。 Ｃの出席しない，Ｖ出席の下で行われ 意向を最も的確に把握できる立場にあり，国政選挙に関する知識・経験も豊富であった。 被告人は，選挙事務所内の主要な業務に関して，例えば，次のように関与した。 Ｃの出席しない，Ｖ出席の下で行われた選挙事務所内の打合せ等に出席し，６月１６日夜に行われた選対事務局会議においては，同日午前に行われた打合せを基に被告人が修正した工程表が配布され，被告人がその説明を行った。 ４月末から５月初め頃，Ａからウグイス嬢の紹介を依頼されていたＷ広島県議会議員（同人は，平成２５年に広島県議会議員補欠選挙に出馬した際，当時広島県議会議員であったＡの支援を受けて初当選を果たして以来，Ａの妹分であった。）が，選挙事務所を訪れて，被告人に対し，ウグイス嬢の担当窓口を尋ねたところ，被告人は，参院選を戦う体制ができていない旨話した上，担当窓口は被告人かＣでよい旨回答した。 ５月２１日，ＡからＬＩＮＥで，集めるべきウグイス嬢の人数を被告人に尋ねるよう指示されたＹが被告人に電話をかけて確認した際，被告人は，折り返しの電話で４人であると伝えた。 ６月１３日に開催された立候補予定者説明会に，Ｃ及びＥと共に出席し，立候補届出書類の事前審査の希望日時を被告人自ら選挙管理委 員会に提出し，その後，Ｅに立候補届出書類の作成を依頼した。 Ｖの意向を受けて，Ｅに対し，選挙会計からの支出等の処理について，指示をした。 Ｖの運転手などを務めていたⒼが，５月下旬頃，Ｖから公示前街宣車の手配等を指示されたものの，運転業務の多忙により手配が不十分となってＶの不興を買った際には，ＶとＬＩＮＥメッセージのやり取りを通じてその意向を酌み，最終的にⒼの業務を引き継いだ。 このほか，被告人は，選挙事務所内の元々の担当業務である企業団体回りの責任者やマスコミ対応，広報物の作成な ，ＶとＬＩＮＥメッセージのやり取りを通じてその意向を酌み，最終的にⒼの業務を引き継いだ。 このほか，被告人は，選挙事務所内の元々の担当業務である企業団体回りの責任者やマスコミ対応，広報物の作成などの業務に従事する中で，例えば，次のように，選挙事務所スタッフらから業務の内容やＶへの報告の仕方などについての相談を受けた際にアドバイスをしたり，スタッフのＶに対する業務報告等の仲立ちやＶからの指示を伝達したりした。 Ｃから，同人が作成した遊説の運行表や行程表についてＶに提出する前に提出を受け，意見を求められた。また，６月初旬頃，Ｖの意向を受けて，Ｂに対し，Ｃから遊説担当を引き継ぐよう依頼し，その後，同月１７日，Ｂから，同人が作成した行程表の提出を受け，Ｖの意向に沿っているかの確認を求められた。 Ｅから，Ａの立候補関係書類の作成方法や内容についての相談を受け，指示をした。選挙事務所の出納責任者が定まらずにいた際には，Ｅに指示してＶやＡの意向を確認させたり，６月１６日夜の選対事務局会議の席上でＶやＡに対し，出納責任者の人選を早期にする必要性をアピールしたりした。 （前記に関連して）Ⓖから，５月下旬頃，公示前街宣車の手配等の業務に関してＶへの報告の前に相談を受けた。 ⑸ 各ウグイス嬢の参加経緯及び打合せ経過アウグイス嬢の手配について Ａは，４月初め頃，旧知のＷ広島県議会議員に対して，同月７日投開票の広島県議会議員選挙でＷ陣営が起用していたウグイス嬢を紹介してほしい旨依頼した。また，Ｗは，同月２５日頃には，選挙事務所において，Ｃからも，ウグイス嬢の紹介を求められた。 一方，Ｖは，５月３日，自身の総選挙やＡの広島県議会議員選挙でウグイス嬢を務めていたＤに対し，ウグイス嬢を務めるよう直接依頼し，Ｄはこれを引き受けた。 Ｃからも，ウグイス嬢の紹介を求められた。 一方，Ｖは，５月３日，自身の総選挙やＡの広島県議会議員選挙でウグイス嬢を務めていたＤに対し，ウグイス嬢を務めるよう直接依頼し，Ｄはこれを引き受けた。 同月４日，選挙事務所において，Ｖ，Ａ，被告人，Ｘ，Ｙ及びⒸが打合せを行い，Ｖは，Ｄがウグイス嬢を引き受けたことを報告し，Ⓠ会（Ⓡ労働組合の幹部の妻を構成員とする団体）会長であるＤを足掛かりに，Ⓢ（Ⓡ労働組合）への投票呼びかけを進めて行くことが話し合われた。この打合せにおいて，Ａが，Ｄグループのウグイス嬢には郡部や中山間地を回ってもらい，都市部は若手のウグイス嬢がよいなどと発言し，若いウグイス嬢グループの確保が話題となった。 イ Ⓜが集めたウグイス嬢グループ４月２５日から５月上旬頃，Ｗは，直近の県議会議員選挙で自身のウグイス嬢を務めたⓂにＵを介して声を掛けた。同月２１日にＣ，Ｕ，Ⓜの３人は，打合せを行った。その際，Ｃは，Ⓜに対し，土日及び街中を中心に担当してほしいこと，ウグイス嬢は１日当たり４人必要であることを伝えた。Ｕは，平成２６年にＶの選挙スタッフとして遊説担当を務めた経験から，Ｃに対し，ウグイス嬢の報酬はＶの選挙のときと同じ１日当たり３万円でいいのか尋ねたところ，Ｃは確認しておく旨答え，同日中には報酬額が確定しなかった（その後の選挙事務所内での被告人とＵとのやり取りの有無及び内容については争いがある。）。打合せ後の同日午後０時２６分，Ｕは，Ⓜに対して「あとはギャラはどうなるか聞いておきます！Ｖルールで行ける様にしたいですねー」とＬＩＮＥメッセージを送信し，それに対 して，Ⓜが，「そうだね～～集める時には法定と言って集めておきます」と返信した。翌２２日午前９時２０分頃から同日午前１１時４９分頃までの間に，Ⓜは，Ｕから電話 ッセージを送信し，それに対 して，Ⓜが，「そうだね～～集める時には法定と言って集めておきます」と返信した。翌２２日午前９時２０分頃から同日午前１１時４９分頃までの間に，Ⓜは，Ｕから電話でウグイス嬢の報酬額が１日当たり３万円に決まったと聞いた。その後，Ⓜは，ウグイス嬢を務めた経験のある知人らにＬＩＮＥメッセージを送信し，Ｍ，Ｈ，Ｋ，Ｎ，Ｌ，ＩことＪ，Ｏらを集めた。もっとも，Ⓜ自身は他の候補者のウグイス嬢を務めることになったため，Ｍにリーダーを引き継いだ（以下，Ｍをリーダーとするウグイス嬢グループを「Ｍグループ」という。）。 Ⓜ，Ｕ，Ｍらは，６月１１日，選挙事務所においてＣと打合せを行った。 その際，ⓂがＣにＭを紹介し，Ⓜに代わってウグイス嬢のリーダーを務めることを伝えた。Ｃは，Ｍらに対し，従前伝えていた日程に変更があること，別のウグイス嬢グループのリーダーがＤであること等を説明した。 同日，Ｍは，上記の日程変更を受けて，ＲことＳ，ⓃことＴらに声を掛け，同人らもウグイス嬢として勤務することとなった。 ウ Ｄが集めたウグイス嬢グループＤは，集めるべきウグイス嬢の人数を確認するため，５月１４日に開かれたＡの支援者の会に出席した際，Ａに直接尋ね，その後，Ｙに電話をかけて同様に尋ねた。Ｙは，Ｃに対して，Ｄからウグイス嬢の人数の問合せがあったことを伝えたが，Ｃは，「分からない。」などと言ってＤに返事をしなかった。 Ｄは，５月２１日，広島市a2区b1所在のＶとＡの事務所に電話をかけ，旧知のⓄにウグイス嬢の人数を問い合わせた。Ⓞは，Ｙに対し，Ｄからウグイス嬢の人数を尋ねられた旨連絡し，この連絡を受けたＹがＡに対し，ウグイス嬢の人数を尋ねるＬＩＮＥメッセージを送信したところ，Ａは，「何人か。特に東部，北部で乗って欲しい。Ｗ県議の筋から Ｄからウグイス嬢の人数を尋ねられた旨連絡し，この連絡を受けたＹがＡに対し，ウグイス嬢の人数を尋ねるＬＩＮＥメッセージを送信したところ，Ａは，「何人か。特に東部，北部で乗って欲しい。Ｗ県議の筋からの紹介もあるので，それは（被告人氏名）さんに聞いて。」と返信した。そこで，Ｙは， 被告人に電話をかけ，被告人から折り返しの電話で必要なウグイス嬢の人数を４人であると聞き，その日のうちにＤに電話をかけて，ウグイス嬢が４人必要である旨伝えた。Ｄは，直ちに，Ｆ，Ｑ，ＰにＬＩＮＥメッセージを送るなどして誘い，同人らはＡのウグイス嬢を務めることになった。 また，Ｐが選挙運動期間中の１日（７月１３日）にウグイス嬢を務めることができなくなったため，Ｄは，ＱにＰの代わりを探すよう依頼し，最終的にＤがＧに依頼して同人が加わった（以下，Ｄがリーダーを務めるウグイス嬢グループを「Ｄグループ」という。）。 Ｄは，６月５日，選挙事務所においてＣと打合せを行った際（Ｂも同席していたが，Ｃを紹介した後は退席した。），Ｃに対し，参院選が夏場の選挙であること，Ｍグループに比べて実働日数が少ないこと，過去のＡの選挙では１日当たり３万２０００円，Ｖの選挙では１日当たり４万円や３万５０００円の報酬を受け取っていたことなどを伝え，１日当たり３万円以上の報酬を要求したが，Ｃから打合せの場で具体的な報酬額の回答を得ることはなかった（上記打合せ後のＣと被告人のやり取りの有無及び内容については争いがある。）。Ｄは，その後，選挙事務所関係者から報酬額が１日当たり３万円になったことを聞いた。 エ ６月１９日に行われたＢ及びＣと両グループとの打合せ状況等６月１９日，選挙事務所において，Ｂ及びＣとＤグループ及びＭグループとの打合せが行われ，ＤグループからはＤのほかＰ，Ｑ，Ｆが出席し エ ６月１９日に行われたＢ及びＣと両グループとの打合せ状況等６月１９日，選挙事務所において，Ｂ及びＣとＤグループ及びＭグループとの打合せが行われ，ＤグループからはＤのほかＰ，Ｑ，Ｆが出席し，ＭグループからはＭが出席した。もっとも，Ｃは，打合せ開始時のみ同席し，冒頭で選挙事務所側の窓口がＣからＢに替わることを伝えてすぐに退席した。打合せでは，ＢがＤやＭらに対して遊説の予定や段取りなどを説明した。この打合せ後，Ｄは，Ｍに対し，「３万円いただくことになっていますから」と伝え，それに対してＭが右手の指３本を立てて見せ，ＤとＭはそれぞれのグループの報酬額が一人１日当たり３万円であることを 確認し合った。 ⑹ 各ウグイス嬢への支払経緯Ｂは，７月４日の数日後頃，Ｅに対して，各ウグイス嬢の勤務日と報酬額が記載された表を渡し，「ウグイス嬢の報酬だけど，これでよろしく」「ウチは，１日３万円だから」「領収証を２枚作っておいて」などと報酬支払の準備を指示した。Ｅは，領収証を２枚作るというＢの指示の意味が分からなかったのでⒹに相談したところ，Ⓓから「ここはそんな危ないことをしているの。東京とか愛知とか，東の方でそんなことやったら捕まるよ。」と言われたものの，領収証を２枚に書き分ける方法を教えてもらい，いずれも金額を限度額である１日当たり１万５０００円とした上で，一方には但書に「人件費として」と記載した上，日付を参院選公示日前の令和元年７月１日とし，他方は但書に「車上運動員報酬として」と記載した上，日付を参院選投開票日である令和元年７月２１日として作成した。 ７月２１日の投開票の結果，Ａは当選したが，その当選前後において，選挙事務所から各ウグイス嬢に対して，判示各別表記載のとおり，１日当たり３万円の報酬が支払われた。 ３ 前提事 日として作成した。 ７月２１日の投開票の結果，Ａは当選したが，その当選前後において，選挙事務所から各ウグイス嬢に対して，判示各別表記載のとおり，１日当たり３万円の報酬が支払われた。 ３ 前提事実から合理的に推認できる事実⑴ ウグイス嬢の報酬決定権者Ｖは，選挙事務所設立以前から，第七の経理の内容，選挙事務所のスタッフの人選，担当業務の決定等に関与しており，また，第三と第七の経理，職員の配置，担当業務等は明確に区別されておらず，選挙事務所の体制は当初からＶの主導で整えられたものであった。Ａは必要なウグイス嬢の人数をスタッフから尋ねられても明確に答えられず，被告人に確認させるなど細かな事務に関与しない一方で，Ｖは，参院選に向けた選挙活動の具体的な方法や内容だけでなく，会計に関する事項についても，随時，担当者に詳細な指示を与え，事細かに報告を求めていた。 以上からすれば，Ｖと選挙事務所のスタッフらで組織・構成される選対本部において，参院選の選挙活動に関するあらゆる業務につき実質的な決定権限を有していたのはＶであったと認められる。そうすると，ウグイス嬢という選挙活動に欠くことのできないスタッフに関し，その報酬額という選挙事務所の会計上の事柄についても，当然にＶが最終的な決定権限を有していたと推認することができ，この推認を覆すような証拠や事実は見当たらない。 ⑵ 被告人とＶとの関係性，被告人の役割等前記２イに例示した被告人の業務内容は，被告人が担当すべきものとして工程表に明示された業務に直接属するものではないが，選挙活動を維持遂行するために不可欠なものであり，かつ，被告人の選挙実務に関する豊富な知識・経験なくしては行えないものが含まれている。被告人を除く選挙スタッフには国政選挙の選挙活動に携わった経験のある者が を維持遂行するために不可欠なものであり，かつ，被告人の選挙実務に関する豊富な知識・経験なくしては行えないものが含まれている。被告人を除く選挙スタッフには国政選挙の選挙活動に携わった経験のある者が非常に少なかった上，いわば寄せ集めの集団であるにもかかわらず，Ⓓを迎えるまで事務の取りまとめを担うことのできる人材も存在しなかった。Ａの参院選出馬表明から短期間のうちに，選挙活動の人的物的な体制を整えなければならないという状況の下，選挙活動の実質的決定権者であるＶの意向を踏まえながら，選挙スタッフの業務をサポートするという役回りを果たせるのは，選挙事務所において被告人以外に存在しなかった。 被告人がした業務内容や選挙スタッフの経験・力量等に照らして考察すると，被告人は，６月１６日の選対事務局会議で配布された工程表に記載された担当業務にとらわれず，選挙活動が円滑に行われるよう主体的に調整等を行う立場にあったことが推認できる。 ⑶ 各ウグイス嬢グループの報酬額が決定した時期５月２１日のＵとⓂのＬＩＮＥの内容からすれば，同日昼の時点ではＭグループのウグイス嬢の報酬額は決まっておらず，Ⓜが知人らを勧誘し始 めた５月２２日午前１１時４９分までの間に報酬額が決定したものと認められる。 Ｄグループについては，６月５日にＤがＣにウグイス嬢の報酬を相談し，同月１９日にＤとＭとの間で報酬額を確認したことからすると，６月５日から遅くとも同月１９日までの間に報酬額が決定したものと推認できる。 ⑷ Ｖ及びＡの選挙におけるウグイス嬢の報酬額ＵとⓂとの間でやり取りされた５月２１日のＬＩＮＥの内容，６月５日の打合せにおけるＣとＤとのやり取りなどからすると，ＶやＡの選挙では，ウグイス嬢の報酬額が１日当たり３万円以上であることが定着しており，ＶやＡの選 やり取りされた５月２１日のＬＩＮＥの内容，６月５日の打合せにおけるＣとＤとのやり取りなどからすると，ＶやＡの選挙では，ウグイス嬢の報酬額が１日当たり３万円以上であることが定着しており，ＶやＡの選挙に携わる者や広島県内のウグイス嬢の間では共通認識となっていたことが推認できる。 ４ Ｕ及びＣの公判供述の検討⑴ Ｍグループの報酬決定及び伝達過程に関するＵの公判供述ア Ｕの公判供述要旨５月２１日，選挙事務所でＣ及びⓂと打合せをした後，スタッフルームにいた被告人と挨拶を交わした。その際，ウグイス嬢の報酬額の件について，被告人であれば早く返事がもらえるのではないかと思い，被告人に対して，自分はＶの選挙には遊説担当として入ったことがあり，報酬の話も聞いたことがあるが，Ａの選挙に関しては妻のＷと選挙のタイミングが同じだったから分からない，参院選での報酬はいつもと同じような感じでいいのかと尋ねると，被告人は，「即確認しときます。」と答えた。 翌２２日午前中，被告人に電話をかけると，被告人から，「ギャラの件３万円でいいですよ。１万５０００円じゃ誰も乗らないっすよ。」と言われた。被告人から報酬額を聞いた後，Ⓜに電話をした。 イ信用性の検討上記公判供述は，５月２１日の打合せの内容やその後になされたＵとⓂ との間で交わされたＬＩＮＥのやり取り（甲４７資料１），同月２２日午前中にＵからウグイス嬢の報酬額が日額３万円であると聞いた旨のⓂの供述及びⓂが送信したウグイス嬢勧誘のＬＩＮＥメッセージ，Ｃの公判供述（同月２１日の打合せ後，Ｕと被告人の会話が終わってＵが帰った後，被告人に，Ⓜらからウグイス嬢の報酬が日額３万円でよいかの確認を求められたので整理してほしいと伝えて了承を得，翌日，被告人から報酬額は３万円になった，Ｕには伝えな 告人の会話が終わってＵが帰った後，被告人に，Ⓜらからウグイス嬢の報酬が日額３万円でよいかの確認を求められたので整理してほしいと伝えて了承を得，翌日，被告人から報酬額は３万円になった，Ｕには伝えなくてよいと言われた旨の供述。Ｃの証人尋問調書11頁）と整合する。また，Ｕは，５月２２日午前中に被告人と電話したと述べる点を，通信教育の問合せをしたというＬＩＮＥ履歴（甲４９資料６）を踏まえて合理的に説明している。選挙事務所における被告人とＣの立場の違いや，Ｖの選挙に関わってきたというＵの経験を踏まえれば，被告人に確認した方が早く返事がもらえると思って確認を依頼したという点も不自然ではない。 以上によれば，Ｕの公判供述は，上記の限度では十分信用することができる。 弁護人は，Ｕは被告人と共に選挙活動に携わったことがないのであるから，「いつもと同じような感じ」という表現を用いることが不自然であるなどと主張するが，前記のとおり，ＶやＡの選挙ではウグイス嬢の報酬額を１日当たり３万円とすることが常態化していたのであるから何ら不自然ではない。弁護人は，令和２年２月２３日の取調べ時（弁４）には，５月２１日に被告人とウグイス嬢の報酬額について話したことが録取されていなかったにもかかわらず，公判廷では被告人と報酬額についての話をした旨供述しており，変遷があるから信用できないとも主張する。Ｕは，この点について，取調べ時にも被告人に報酬額を尋ねて回答をもらったことは思い出していたが，いつの出来事かは思い出せておらず，その後に５月２１日のＬＩＮＥの履歴や翌２２日の行動を裏付ける資料を見せられ たことで思い出した旨述べているのであり，その説明は納得し得るものである。Ｕと被告人がウグイス嬢の報酬額に関する話をしていたかどうか聞こえなかったと述べるＣ供述と 裏付ける資料を見せられ たことで思い出した旨述べているのであり，その説明は納得し得るものである。Ｕと被告人がウグイス嬢の報酬額に関する話をしていたかどうか聞こえなかったと述べるＣ供述と矛盾しているとの主張については，Ｃは，Ｕがウグイス嬢の報酬額に関する会話をしていないとは述べておらず，矛盾があるとはいえないから，弁護人の主張は前提を欠く。さらに，弁護人は，Ｕには自己の責任追及を免れるために虚偽供述の動機があるなどと主張する。確かに，抽象的にはＵ自身又はＷの刑責軽減を図って虚偽供述をする可能性があり得るが，Ｕは，最終的にウグイス嬢の報酬決定権を有しているのはＶであって，被告人にはないなどと述べていることからすると，いわゆるパワハラを受けたというＶに対してはともかく，被告人に対して虚偽の供述をして巻き込む危険性は認められない。そのほか，弁護人が主張する点は，いずれも客観的事実に裏付けられた上記Ｕ供述の信用性を揺るがすものではない。 また，被告人は，公判廷において，５月２１日にＵが選挙事務所のスタッフルームに入ってきたのはＣとの打合せ前であり，日常会話程度は話したが，ウグイス嬢の報酬額について話した事実はない，同月２２日にＵからの電話は受けていないなどと供述する。しかし，被告人の供述は，報酬額をＵが知り，ＵからⓂ，Ⓜから他のウグイス嬢に伝達された経過に反する上，裏付けとなる証拠もなく，採用できない。 ⑵ Ｄグループの報酬決定過程に関するＣの公判供述ア Ｃの公判供述要旨６月５日にＤと打合せをした際，同人からウグイス嬢の報酬額について日額３万円以上の要求を受けた。その打合せ後，被告人に対し，Ｄの要求をＶに伝えてほしい旨頼んだ。被告人から冗談交じりで「Ｃさんが言ってみたらいいじゃないですか」と言われたが，目が合って首 額について日額３万円以上の要求を受けた。その打合せ後，被告人に対し，Ｄの要求をＶに伝えてほしい旨頼んだ。被告人から冗談交じりで「Ｃさんが言ってみたらいいじゃないですか」と言われたが，目が合って首を振ったため，引き受けてくれたと思った。報酬額が３万円となったことは，その後，Ｂ から聞いたが，６月５日の後に，Ｂが被告人にウグイス嬢の報酬額をどうするのかを尋ね，被告人がＢに，「ちょっと待って。」などと言っていたので，Ｂはその金額を被告人から聞いたのだと思う。 イ信用性の検討Ｃの上記公判供述は，あいまいな内容を含んではいるものの，ＣとＤの打合せが行われた６月５日当時のＣの選挙事務所内での立場及び業務内容や，同月上旬にＣからＢへ業務担当の移行が行われたことと整合する上，Ｃが当時抱いていたであろう心情にも即しており，不合理とはいえない。 また，Ｃは，思い出せないという点は，断定を避けて供述しているし，上記の供述内容について，虚偽供述をする動機も理由も見当たらず，思い違いをしていることを疑わせる具体的な事情もない。したがって，Ｃの上記公判供述は，上記の限度では信用できる。 弁護人は，ＣがＤから要求された具体的な金額を覚えていないのは不自然であり，検察官に迎合して供述した可能性があるなどと主張する。しかし，Ｃは公判廷で「３万円以上」と述べ，捜査段階でも「３万円を超える金額であったことが記憶に残っているので，４万円という金額がＤから出たと思う」旨供述しており（甲31。「４万円」の点は，Ｙも具体的に供述している（甲42）。），この点のＣの公判供述に不自然な点はない。弁護人は，５月２２日にＭグループの報酬額が決定していたのに，６月５日以降，Ｃがその点に触れていないのは不自然であるとも主張するが，そもそもＣにウグイス嬢の報酬額の決定 公判供述に不自然な点はない。弁護人は，５月２２日にＭグループの報酬額が決定していたのに，６月５日以降，Ｃがその点に触れていないのは不自然であるとも主張するが，そもそもＣにウグイス嬢の報酬額の決定権はなく，むしろ，Ｖが懇意にしてきたＤグループの報酬額をＭグループと異なる扱いにすることも考えられるのであるから，弁護人の主張は当たらない。そのほか，弁護人が主張する点は，いずれもＣの上記公判供述の信用性を左右するものではない。 また，被告人は，６月５日にＣから報酬額の相談を受けたことはないなどと供述するが，具体的な根拠があるわけではなく，信用できるＣの前記 供述と矛盾し，採用できない。 ５ 争点の検討⑴ ウグイス嬢の報酬決定過程への被告人の関与ア Ｍグループの報酬決定過程について信用できるＵの前記公判供述によれば，被告人は，５月２１日，Ｕからウグイス嬢の報酬額につき，一人日額３万円でよいかどうかを尋ねられ，確認しておく旨述べ，５月２２日午前中，Ｕに対し，電話でウグイス嬢の報酬額が上記金額であることを伝えたことが認められる。 ウグイス嬢の報酬決定権限を有するＶと被告人との関係性及び選挙事務所内の被告人の立場，被告人が５月２１日にＵやＣからウグイス嬢の報酬額について相談を受けてから翌２２日午前中にＵに電話をかけるまでの僅か１日足らずの間にＭグループの報酬額が決定されているという時系列に照らすと，被告人自身が５月２１日から２２日にかけてＶにＭグループの報酬額を確認した上で，その内容をＵに伝えたことが合理的に推認できる。 イ Ｄグループの報酬決定過程について信用できるＣの公判供述によれば，６月５日，ＣとＤとの間で打合せが行われた後，Ｃは，被告人に対して，Ｄグループの報酬額をＶに確認してほしい旨依頼し，被告人がこれ Ｄグループの報酬決定過程について信用できるＣの公判供述によれば，６月５日，ＣとＤとの間で打合せが行われた後，Ｃは，被告人に対して，Ｄグループの報酬額をＶに確認してほしい旨依頼し，被告人がこれを引き受けたこと，Ｂも被告人にＤグループの報酬額を尋ね，被告人が待つよう話したことが認められる。 Ｄは，過去に何度もＶやＡの選挙でウグイス嬢を務めてきた古参ウグイス嬢であっただけでなく，広島県下の有力団体の関係者でもあり，Ｖ自らＤにウグイス嬢を依頼するなど，その人選自体にも選挙活動上の意味があったから，Ｖに報酬額を確認することを，被告人が選挙事務所の別のスタッフに引き継ぐ事態はおよそ考えられない。ＣとＤの打合せが行われた６月５日から同月１９日までの約２週間のうちにＤグループの報酬額が決 定しているところ，Ｂはこの時期は遊説担当をＣから引き継いだばかりであり，元々Ｖの自己中心的な振る舞いに嫌気がさして秘書を退職し，できるだけＶと関わり合いになりたくないと思っていたというＢがＶに直接確認したとも考えられない。これらに加え，前記アのとおり，被告人がＭグループの報酬額についてＶに確認した事実が認められることも併せ考慮すると，Ｄグループについても，被告人自身がＶに報酬額を確認したことが合理的に推認できる。この推認は，被告人の選挙事務所内での立場とも整合する。 ウ上記のとおり，被告人がＶに各ウグイス嬢グループの報酬額を確認したことに加え，Ｂが参院選の投開票日間近の７月１８日にはＥに対してウグイス嬢の報酬支払を指示していることからすると，遅くともこの指示の時点までには，被告人から直接又は他のスタッフを介するなどしてＢにウグイス嬢の報酬額が伝わったものと推認される。 ⑵ 争点に対する判断まず，各ウグイス嬢グループの報酬決定過程につい の指示の時点までには，被告人から直接又は他のスタッフを介するなどしてＢにウグイス嬢の報酬額が伝わったものと推認される。 ⑵ 争点に対する判断まず，各ウグイス嬢グループの報酬決定過程についての前記検討によれば，被告人が，ウグイス嬢に支払うべき報酬が限度額を超えていることを認識し，遅くとも各ウグイス嬢への報酬の支払時までに順次，ＣやＢとの間で，限度額を超える報酬の支払について意思を通じていたことは明らかである。 次に，被告人は，ウグイス嬢の報酬額をその決定権限を有するＶに確認した上，限度額を超える金額を伝達したものであり，これらは実行行為そのものではないが，本件犯行の実現に不可欠の要素というべきものであり，被告人は，犯行実現の主要な過程に関与したものといえる。そして，これらの行為は，あたかも伝書鳩のような機械的な情報の伝達であったというものではない。被告人は，選挙事務所における担当業務として，ウグイス嬢を含む遊説に関する業務を明確に割り当てられていたわけではないが， ＣやＢの選挙事務所内の立場やこの両名とＶとの関係性等を踏まえると，当時，Ｖに対してウグイス嬢の報酬額の確認を行うことができたのは，被告人以外にいなかった。報酬額の確認過程に，日頃からスタッフの相談を受けるなど衆目一致して選挙事務所内の活動を円滑に調整する立場にあった被告人が介在したこと自体の意義も無視できない。このように，被告人がした行為の内容，性質，犯行全体における位置付け，選挙事務所内の被告人の立場等を踏まえると，被告人は，自己の犯罪として本件犯行に及んだものであり，共謀も優に認められる。 ⑶ 被告人及び弁護人の主張被告人は，公判廷において，参院選の公示前にウグイス嬢の報酬についてＶに相談したことは一度もないと述べる。弁護人も，選対本部を実質 だものであり，共謀も優に認められる。 ⑶ 被告人及び弁護人の主張被告人は，公判廷において，参院選の公示前にウグイス嬢の報酬についてＶに相談したことは一度もないと述べる。弁護人も，選対本部を実質的に取り仕切っていたのはＶであるところ，遊説担当ではない被告人がＶから遊説業務の指示を受けたことはなく，ウグイス嬢の報酬支払に関与していないから，被告人には共謀も正犯性も認められないと主張する。しかし，被告人が選挙事務所内の本来の自己の担当業務とされた以外の業務についてもＶから指示を受けて携わることがあったことは既に検討したとおりであって，このような被告人の立場や，被告人の選挙事務所内での活動実態を踏まえれば，被告人が形式的に遊説担当ではなかったからといって，上記認定を覆す事情にはならない。弁護人の主張は採用できない。 ６ 結論以上より，被告人には，判示の罪について共謀共同正犯が成立する。 （法令の適用）罰条各別表各番号ごとに，刑法６０条，公職選挙法２２１条１項１号科刑上一罪の処理刑法５４条１項前段，１０条（１個の行為が１４個の罪名に触れる場合であるから，１罪とし て犯情の最も重い別表１番号１の罪で処断）刑種の選択懲役刑を選択未決勾留日数の算入刑法２１条刑の執行猶予刑法２５条１項訴訟費用の負担刑事訴訟法１８１条１項本文（量刑の理由）本件は，被告人が共犯者であるＣ及びＢと共謀して，参院選の選挙運動者であるウグイス嬢１４名に対して法定の支給限度額を超える報酬を支払ったという事案である。 公職選挙法が選挙運動者への報酬について限度額を定め，限度額を超える報酬を支払った者を罰することとしているのは，選挙を不法不正な利益の授受により歪曲すること る報酬を支払ったという事案である。 公職選挙法が選挙運動者への報酬について限度額を定め，限度額を超える報酬を支払った者を罰することとしているのは，選挙を不法不正な利益の授受により歪曲することを防ぎ，ひいては選挙の公正を確保することにある。本件では，多数の選挙運動者に対し，支給限度額の２倍もの報酬が支払われており，選挙の公正が大きく害されたといえる。また，違法行為の発覚を防ぐために，ウグイス嬢報酬の領収証を２枚に書き分けるという偽装工作まで行われており，違法の程度は大きい。被告人は，長年にわたり国会議員の秘書を務め，国政選挙にも携わり，法が定める支給限度額もその趣旨も熟知し，選挙事務所内ではＶから最も信頼されていたスタッフとして，Ｖに進言するなどして犯行を抑止すべき立場にありながら，Ｖの判断を伝達し，犯行に関与したものであるから，相応の非難を向けなければならない。 他方で，Ｖ及びＡの選挙では，かねてからウグイス嬢に対して限度額を超える報酬が支払われていた上，妻であるＡを広島県選挙区選出の参議院議員として是が非でも当選させねばならないというＶの強固な意欲に，政策担当秘書である被告人が従ったという面もあり，被告人の力のみで犯行を抑止できたとはいい難い。もっとも，この点を被告人に酌むべき事情と して考慮しても，被告人の行為が正当化されるものではないし，上記の犯情からすれば，被告人の刑事責任は相応に重い。 以上の事情に加えて，被告人は，公判廷において自己の関与を否定し，自らが犯した罪の重大性と十分に向き合えているとはいい難いが，被告人に前科前歴がないこと，同種事案における量刑傾向等も踏まえると，主文のとおりの刑を定め，刑の執行を猶予するのが相当である。ただし，事案の重大性等に鑑み，その執行猶予期間は法律上最長の５年間と 被告人に前科前歴がないこと，同種事案における量刑傾向等も踏まえると，主文のとおりの刑を定め，刑の執行を猶予するのが相当である。ただし，事案の重大性等に鑑み，その執行猶予期間は法律上最長の５年間とした。 （求刑懲役１年６月）令和３年２月１８日広島地方裁判所刑事第１部 裁判長裁判官杉本正則 裁判官松本英男 裁判官髙橋千穂
▼ クリックして全文を表示