令和５年（ワ）第１６２５号所有権確認、持分全部移転登記手続、共有物分割、建物等収去土地明渡請求事件令和７年６月１６日千葉地方裁判所民事第２部判決口頭弁論終結日令和７年２月１７日 主文 １ 原告と被告らとの間において、原告が別紙１物件目録記載１の土地の所有権を有することを確認する。 ２ 被告ａ、被告ｂ、被告ｃ及び被告ｄは、原告に対し、別紙１物件目録記載２の 土地につき、それぞれ真正な登記名義の回復を原因とする各持分全部移転登記手続をせよ。 ３ 別紙１物件目録記載３の土地を次のとおり分割する。 ⑴ 別紙１物件目録記載３の土地を原告の所有とする。 ⑵ 原告は、被告ａ、被告ｂ、被告ｃ及び被告ｄに対し、それぞれ２６万１５２ ７円を支払え。 ４ 被告三里塚芝山連合空港反対同盟は、本判決が確定したときは、原告に対し、別紙１物件目録記載５⑴ないし⑹の各建物及び⑺の工作物を収去して、別紙１物件目録記載４の土地を明け渡せ。 ５ 原告の被告三里塚芝山連合空港反対同盟に対するその余の請求を棄却する。 ６ 訴訟費用は被告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 原告⑴（所有権確認請求） 主文第１項と同旨⑵（持分全部移転登記請求） 主文第２項と同旨⑶（共有物分割請求）主文第３項と同旨⑷（建物等収去土地明渡請求）被告三里塚芝山連合空港反対同盟（以下「被告反対同盟」という。）は、原告 に対し、別紙１物件目録記載５⑴ないし⑹の各建物及び⑺の工作物を収去して別紙１物件目録記載４の土地を明け渡せ。 ２ 被告ら⑴ 本案前の答弁本件訴えをいずれも却下する。 ⑵ 本案に対する答弁原 ⑹の各建物及び⑺の工作物を収去して別紙１物件目録記載４の土地を明け渡せ。 ２ 被告ら⑴ 本案前の答弁本件訴えをいずれも却下する。 ⑵ 本案に対する答弁原告の請求をいずれも棄却する。 第２ 事案の概要 １ 事案の要旨本件は、原告が、成田国際空港（成田空港）の建設予定地内において、土地の 共有持分を有する被告ａ、被告b、被告ｃ及び被告d（以下「被告a ら」という。）並びに土地を占有する被告反対同盟に対し、以下の各請求をする事案である。 ⑴（所有権確認請求）原告が、被告らに対し、原告が別紙１物件目録記載１の土地（本件係争地①）の所有権を有することの確認を求めるものである。 ⑵（持分全部移転登記請求）原告が、被告ａらに対し、別紙１物件目録記載２の土地（ｔ番１の土地）の所有権に基づき、原告への真正な登記名義の回復を原因とする各持分全部移転登記手続を求めるものである。 ⑶（共有物分割請求） 原告が、被告ａらに対し、民法２５８条１項に基づき、別紙１物件目録記載 ３の土地（本件係争地②）について、全面的価格賠償の方法による共有物分割を求めるものである。 ⑷（建物等収去土地明渡請求）原告が、被告反対同盟に対し、別紙１物件目録記載６⑴の土地（ｓ番３の土地）、同目録記載６⑵の土地（ｓ番４の土地）、ｔ番１の土地、同目録記載６⑶ の土地（ｔ番２の土地）及び同目録記載６⑷の土地（ｔ番３の土地）の所有権に基づき、同目録記載５⑴ないし⑹の各建物及び⑺の工作物（本件各建物等）を収去して同目録記載４の土地（本件土地）を明け渡すことを求めるものである。 ２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により 容易に認められる事実）⑴（当事者 を収去して同目録記載４の土地（本件土地）を明け渡すことを求めるものである。 ２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により 容易に認められる事実）⑴（当事者等）ア原告は、成田空港の設置及び管理を効率的に行うこと等により、航空輸送の利用者の利便の向上を図り、もって航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化に寄与することを目的として、平 成１６年４月１日に政府全額出資により設立された資本金１１９７億３６８０万円の株式会社であり、その設立時に、新東京国際空港公団法に基づき昭和４１年７月３０日に設立された新東京国際空港公団（空港公団）の一切の権利義務を承継した（甲３０の１）。 イ被告反対同盟は、昭和４１年、成田空港の建設に反対するため、成田空港 の建設予定地及びその周辺に居住する住民らが結成した権利能力なき社団である。 被告反対同盟は、空港建設に対する反対運動の一環として、反対運動の大衆化、全国化を目的に、成田空港建設予定地内の土地を、被告反対同盟の関係者らが共有する、いわゆる一坪共有運動を行ったが、昭和５８年３月、一 坪共有地の再共有化をめぐって、いわゆるw 派といわゆるｘ派に分裂した。 （甲２６、乙５１）ウ被告ａらはw 派に所属し、被告ａは被告反対同盟の代表世話人である。 ⑵（関係土地等）ア ｅは、山武郡（住所省略）ｔ番の土地（旧ｔ番の土地）を所有していたところ、昭和２９年２月１１日、これをｔ番１の土地とｔ番２の土地に分筆し た（甲１０）。 イ ｔ番１の土地について、別紙３のとおり、昭和４１年１０月２１日、同年９月３０日売買を原因とする、ｆら１０名への所有権一部移転登記手続が行われた（甲５）。 し た（甲１０）。 イ ｔ番１の土地について、別紙３のとおり、昭和４１年１０月２１日、同年９月３０日売買を原因とする、ｆら１０名への所有権一部移転登記手続が行われた（甲５）。 ｔ番１の土地の登記名義人は、現在、別紙３のとおり、原告（持分１９８ 分の１９４）、被告ａら（持分各１９８分の１）となっている（甲５）。 ウ空港公団は、昭和４７年８月２４日、ｅから、ｔ番２の土地を取得した（甲２、８、１０）。 ｔ番２の土地は、平成元年１１月８日、ｔ番２の土地及びｔ番３の土地に分筆された（甲８）。 エ空港公団は、昭和４７年８月１１日にｓ番３の土地を、同月２４日にｓ番４の土地をそれぞれ取得した（甲１、３、６、７）。 ⑶（被告反対同盟の占有）被告反対同盟は、別紙１物件目録記載５⑴ないし⑹の各建物及び⑺の工作物（本件各建物等）を所有して、本件土地を占有している。 ⑷（本件訴訟等）ア原告は、令和５年６月、被告ａらに対し、同月１５日付け書面を送付し、補償金額２６万１５２７円の支払と引き換えに、本件係争地②の共有持分各１９８分の１を譲渡することを申し入れ、同月３０日までに返答することを求めたが、被告ａらは返答しなかった（甲１９）。 イ原告は、被告反対同盟に対し、同月１５日付け申入書を送付し、本件各建 物等を収去して、本件土地を明け渡すことを求めたが、被告反対同盟は、これに応じなかった（甲２７）。 ウ原告は、同年８月２日、本件訴訟を提起した。 ３ 当事者の主張⑴ 本案前の答弁に関する主張 （被告らの主張）本件各訴えは、以下の事情により、権利保護の利益を欠き、不適法ないし信義則に反するものである。 ア本件訴訟は、政府、運輸省・国土交通省、空港公団及び原告が、 る主張 （被告らの主張）本件各訴えは、以下の事情により、権利保護の利益を欠き、不適法ないし信義則に反するものである。 ア本件訴訟は、政府、運輸省・国土交通省、空港公団及び原告が、被告反対同盟に対して、繰り返し訴訟に持ち込まないと不提訴を約束してきた歴史的 経緯に著しく反する。原告としては、話合いによる解決を本則としなければならないのにもかかわらず、話合いをすることなく、いきなり本件訴訟を提起したのであり、著しい背信行為である。 イ被告反対同盟は、平成３年１１月から平成６年１０月まで、空港公団、運輸省等とともに、話合いの場として、シンポジウムを１５回、円卓会議を１ ２回、それぞれ開催し、空港公団は、被告らに対して、用地取得について、話合いにより問題の解決を図ること、民事訴訟や強制執行を含む「あらゆる意味での強制的手段」によらないことを約束した。 ウ空港公団のｇ総裁は、平成６年１０月１１日の第１２回円卓会議において、ｈ調査団からの所見を受け入れる、空港計画地内及び周辺地域の方々と誠意 をもって話合いを行っていくと述べ、運輸省のⅰ事務次官は、誠意をもって話合いを行うことにより、用地の取得や騒音移転の問題の解決に全力を尽くすと述べた。 エ空港公団は、平成１４年１２月２４日、シンポジウム及び円卓会議に参加していなかったｘ派が管理していた共有地につき訴訟を提起したが、空港公 団のｊ用地業務推進室長は、記者会見で、他の共有地は引き続き任意交渉す る、訴訟で取得を求めるのは今回が最後と強調していた（乙４７）。他の共有地とは、本件訴訟に関連する土地のことである。 また、平成２０年１２月１８日付けの朝日新聞千葉版（乙４６）は、原告の「協力が得られない場合でも訴訟による解決は考えていない」との 乙４７）。他の共有地とは、本件訴訟に関連する土地のことである。 また、平成２０年１２月１８日付けの朝日新聞千葉版（乙４６）は、原告の「協力が得られない場合でも訴訟による解決は考えていない」との談話を載せている。 オ原告の運営する空港ホームページ（乙６、４４、４５）において、誠意をもって話合いを行うことにより、用地の取得や騒音移転の問題の解決に全力を尽くすことが表明され、シンポジウム・円卓会議の結論において、国は強制的手段を用いないことを約束したことが記載されている。 カ原告は、成田空港の中央部に位置する「木の根ペンション」の立ち退きに ついて、今後も引き続き話合いに努めると述べている（乙４３）。 キ原告代表者は、ｙ農業研修センターがあるｙ地区に隣接するｚ地区の住民に対して、「ｚ区の皆様へ」と題する謝罪文を渡し、住民との合意形成を図ることなく、一方的に、計画を策定し工事を進めたことについて、謝罪をした上、話合いによって解決する旨を述べた（乙４９）。 （原告の主張）否認ないし争う。空港公団及び原告が、共有地について、任意の交渉によって共有持分の取得が実現できない場合においても、民事司法制度を通じて共有持分の取得を実現する権利を放棄したことはない。 ⑵ 本件係争地①の所有権確認請求 （原告の主張）空港公団は、昭和４７年８月２４日、ｅから、同人所有の本件係争地①を買い受けたことにより、原告は、本件係争地①を所有している。 なお、本件係争地①はｔ番１の土地にあるにもかかわらず、ｔ番２の土地について同日買収を原因とする所有権移転登記がされているが、これは、空港公 団及びｅが、本件係争地①を含む土地をｔ番２の土地であると誤って認識して いたためである。 （被告らの主 ついて同日買収を原因とする所有権移転登記がされているが、これは、空港公 団及びｅが、本件係争地①を含む土地をｔ番２の土地であると誤って認識して いたためである。 （被告らの主張）争う。 ⑶ ｔ番１の土地の持分全部移転登記請求（原告の主張） ア原告は、ｔ番１の土地を所有している。 イ被告ａらが共有持分を有しているのは、ｔ番３の土地に所在する本件係争地②である。被告ａらの共有持分移転登記は、ｔ番１の土地上にされているが、これは、ｅが、本件係争地②をｔ番１の土地であると誤って認識していたためである。 （被告らの主張）ア ｅは、ｔ番１の土地を所有していたところ、昭和４１年９月３０日、ｋに対し、共有持分１１分の１を売り渡し、同人は、昭和６３年８月８日、被告ａらに対し、それぞれ共有持分１９８分の１を贈与した。したがって、被告ａらはｔ番１の土地の共有持分を有している。 イなお、旧ｔ番の土地のうち、一坪共有化の対象となったのは、分筆されたｔ番１の土地であるが、同土地は旧ｔ番の土地の上部のほぼ中央部に位置していた。 ⑷ 本件係争地②の共有物分割請求（原告の主張） ア原告と被告ａらは本件係争地②を共有している。 イ全面的価格賠償によるべき特段の事情 本件係争地②は、別紙４のとおり（なお、同別紙上に記載された本件土地は、ｔ番１の土地ないしｔ番３の土地の３筆の土地の位置を示すものであって、別紙１物件目録記載４の本件土地とは異なるものである。別紙５ も同じ。）、成田空港の建設予定地内に所在し、空港建設を進めるために必 要不可欠である。 本件係争地②には、被告らがｙ農業研修センターと称している団結小屋が存在する 紙５ も同じ。）、成田空港の建設予定地内に所在し、空港建設を進めるために必 要不可欠である。 本件係争地②には、被告らがｙ農業研修センターと称している団結小屋が存在するが、その利用状況は、近年、年に１度、被告反対同盟が実施する旗開きの際に、支援者らが参集する程度であり、日頃、利用している者はいない。 ウ本件においては、以下の相当性に係る事情がある。 原告は、本件係争地②に隣接する全ての土地を取得しており、本件係争地②は原告所有地に囲まれている。 本件係争地②の共有関係は、一坪共有運動により生じたものであり、共有者において、本来の経済的用法に従って本件係争地②を使用収益するこ とを予定していたものではない。 本件係争地②の面積は５９５㎡であるところ、原告の共有持分は１９８分の１９４であるのに対し、被告ａらの共有持分は各１９８分の１であるから、現物分割には何ら合理性がない。 本件係争地②に存在するｙ農業研修センターは、平成元年１０月、当時 共有持分１１分の７を取得済みであった空港公団の再三の警告を無視して無断で建設されたものであり、同建物により占有している土地面積は約７７㎡であるところ、被告ａらの共有持分に相当する土地面積は約１２㎡にすぎない。そのため、被告ａらが現物分割により本件係争地②のうち約１２㎡を取得したとしても、被告反対同盟が同建物を維持することはでき ない。 エ実質的公平性について 他の空港用地の地権者に対する提示価格との均衡を図るため、被告ａらに支払う賠償額の算定に当たっては、平成１４年１１月時点における本件係争地②の価格を基準とした。これによると、被告ａらの各共有持分に対 する賠償額は、２６万１ 価格との均衡を図るため、被告ａらに支払う賠償額の算定に当たっては、平成１４年１１月時点における本件係争地②の価格を基準とした。これによると、被告ａらの各共有持分に対 する賠償額は、２６万１５２７円である。 原告は、政府全額出資（資本金１１９７億３６８０万円）の株式会社であり、被告ａらに対する上記賠償額の全額を支払う能力を十分に有している。 （被告らの主張）ア本件係争地②はｔ番１の土地の一部であり、被告ａらはこれを共有してい る。 イ上記⑷イないしエの事情については否認ないし争う。被告反対同盟は、別紙１物件目録記載５⑴の建物をｙ農業研修センターとして利用、管理している。 ⑸ 本件土地の建物等収去土地明渡請求 （原告の主張）原告はｓ番３の土地、ｓ番４の土地、ｔ番１の土地、ｔ番２の土地及びｔ番３の土地を所有しており、本件土地はこれらの土地の一部である。 （被告らの主張）否認ないし争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 ⑴ 成田空港の建設等（甲３０の１、３６、乙５０）ア空港公団は、昭和４２年１月、運輸大臣から成田空港の工事実施計画の認 可を受けた。同工事実施計画では、昭和４６年４月までに４０００ｍの平行滑走路（Ａ滑走路）を整備し（第１期計画）、昭和４９年４月までに２５００ｍの平行滑走路（Ｂ滑走路）及び３２００ｍの横風用滑走路（横風用Ｃ滑走路）を整備する（第２期計画）こととされた。 イ成田空港は、昭和５３年、Ａ滑走路１本で開港した。 ウ空港公団は、昭和６２年１１月から２期工事に着工し、平成１１年１２月 の運輸大臣の認可を受けて、平成１４年４月、当初２５００ｍ 成田空港は、昭和５３年、Ａ滑走路１本で開港した。 ウ空港公団は、昭和６２年１１月から２期工事に着工し、平成１１年１２月 の運輸大臣の認可を受けて、平成１４年４月、当初２５００ｍであったＢ滑走路を２１８０ｍとする暫定滑走路（Ｂ´滑走路）の供用を開始した。 エ原告は、平成１８年の国土交通大臣による空港施設変更の許可を受けて、平成２１年１０月、２５００ｍのＢ滑走路の供用を開始した。 オ国、原告、千葉県及び空港周辺９市町から構成される四者協議会は、平成 ３０年３月、①既存のＢ滑走路の南側に３５００ｍの滑走路（新Ｃ滑走路）を増設すること、②横風用Ｃ滑走路の計画を廃止すること、③Ｂ滑走路を北伸して３５００ｍに変更すること、④年間の発着容量を３０万回から５０万回とすることを合意し、原告は、令和２年１月、国土交通大臣から、上記①ないし④を内容とする空港施設変更の許可を受けた。上記変更において、新 Ｃ滑走路は別紙５（なお、同別紙上に記載された本件土地は、別紙４と同様に、ｔ番１の土地ないしｔ番３の土地の３筆の土地の位置を示すものであって、別紙１物件目録記載４の本件土地とは異なるものである。）に記載された位置に設置することとされ、本件土地は新Ｃ滑走路への誘導路の予定地になっている（別紙４）。 ⑵ 成田空港問題シンポジウムア運輸大臣が、平成３年５月、成田空港建設について、「２期工事の土地問題を解決するために、いかなる状況のもとにおいても強制的手段をとらない」ことを確約したことを受けて、成田空港問題を話合いで解決しようとする機運が高まり、ｈ東京大学名誉教授ら５名の学識経験者（ｈ調査団）の主宰の もと、運輸省、空港公団、千葉県、被告反対同盟（w 派）が参加して、平成３年１１月２１日から平成５年５月２４日 うとする機運が高まり、ｈ東京大学名誉教授ら５名の学識経験者（ｈ調査団）の主宰の もと、運輸省、空港公団、千葉県、被告反対同盟（w 派）が参加して、平成３年１１月２１日から平成５年５月２４日まで、１５回にわたり、成田空港問題シンポジウムが開催された（甲２６の１、乙１、６、７）。 イ運輸大臣は、第１回シンポジウムにおいて、これまで空港用地の強制収用による取得をめぐって、流血の事態が生じたことなどを踏まえ、今後、用地 問題については、強制的手段によることなく、話合いによる解決をしたいと の決意を述べた（乙７）。 ウ ｈ調査団は、同日の第１５回シンポジウムにおいて、①運輸省及び空港公団は、土地収用裁決申請を取り下げること、②Ｂ滑走路、横風用Ｃ滑走路の建設計画について、白紙の状態に戻し、地域の人々と民主的に話合いをすることにより解決すること、③成田空港問題を話し合う新しい協議の場を設け ることなどを提案し、運輸省及び空港公団は、これを受け入れ、空港公団は、同年６月、第２期計画に係る工事区域の収用裁決申請及び明渡裁決申立てを取り下げた（甲３０の１、乙１、６、７）。 ⑶ 成田空港問題円卓会議ア ｈ調査団の主宰により、平成５年９月２０日から平成６年１０月１１日ま で、１２回にわたり、成田空港問題円卓会議が開催され、国、空港公団、千葉県、被告反対同盟（w 派）らが参加した。 イ ｈ調査団は、同日の第１２回円卓会議において、滑走路計画について、①平行滑走路の建設を必要とするという運輸省の方針は理解できるところであるが、平行滑走路の用地取得のために、あらゆる意味で強制的手段が用い られてはならず、あくまでも話合いにより解決されなければならないこと、②横風用滑走路については、平行滑走路が完成した時点で あるが、平行滑走路の用地取得のために、あらゆる意味で強制的手段が用い られてはならず、あくまでも話合いにより解決されなければならないこと、②横風用滑走路については、平行滑走路が完成した時点で、改めて提案し、地域社会と十分話合いを重ね、その賛意を得て進めるのが適当であること、③空港の建設が共生の基本原則に沿って公正に行われているかを見守り、空港の運用に伴い発生するデメリットを解決する方策を討議する場として、共 生懇談会といった第三者機関を設けることなどを内容とする所見を示し、空港公団及び運輸省はこれを受け入れた。 なお、上記の円卓会議において、運輸省のⅰ事務次官は「今後は、これまでの空港づくりの反省の上に立って誠意をもって話合いを行うことにより、用地の取得や騒音移転の問題の解決に全力を尽くす」旨を、空港公団のｇ総 裁は「空港計画地と周辺地域を一体的な視野でみるという認識を大事にする とともに、移転をお願いする方々の様々なお考え、お気持ちを伺いながら、あくまで誠意をもって話合いを進めるという心構えに立って空港づくりを進める」旨を、それぞれ述べた。（乙２、６、４０～４２）ウ円卓会議終了後の平成６年１２月、「円卓会議の結論を受けて空港の整備・運用に関し、空港からマイナスの影響を受ける地域及び地域住民に対する円 卓会議の合意事項の実施状況について点検を行うための第三者機関として、空港の建設及び運用に関する民主的手続の確保と地域環境の改善を図り、空港と地域の共生の実現に資すること」を目的とした成田空港地域共生委員会が設立された。同委員会は、平成７年１月から平成１９年９月まで、５９回開催された。 また、運輸省及び空港公団は、５０を超える市町村等との１００回を超える意見交換を行い、平成１０年１２月 会が設立された。同委員会は、平成７年１月から平成１９年９月まで、５９回開催された。 また、運輸省及び空港公団は、５０を超える市町村等との１００回を超える意見交換を行い、平成１０年１２月、地域と共生する空港づくり大綱を策定した。（乙４４、４５）⑷ 反対運動等ア成田空港の建設に反対する被告反対同盟は、成田空港の敷地予定地につい て一坪共有運動を開始し、別紙３のとおり、ｔ番１の土地は、昭和４１年、１１名の共有名義となり、昭和６３年、ｋの持分１１分の１につき、再共有化の登記手続が行われた（甲５）。 イ被告反対同盟は、昭和５２年、本件係争地②に団結小屋として鉄骨プレハブ造二階建の三里塚闘争連帯労農合宿所（本館）を開所した。本館は、平成 元年１０月、焼失したが、被告反対同盟は、新たに軽量鉄骨造平家建の建物（別紙２図面①の建物。別紙１物件目録記載５⑴の建物）を建設した。なお、上記合宿所は、平成９年に閉所し、ｙ農業研修センターに改称された。（甲１１、２２、３５、乙５１）ウ空港公団は、平成元年１１月８日、ｔ番２の土地からｔ番３の土地を分筆 する旨の登記をし、千葉地方裁判所は、同月１５日、空港公団の申立てによ り、被告ａらに対し、別紙２図面①の建物（別紙１物件目録記載５⑴の建物）についての占有移転等を禁止する旨の仮処分決定をした（甲１５の１）。 エ空港公団は、平成１４年１２月、一坪共有地について、ｘ派の支援者１７名を相手方として、共有物分割を求める訴訟を提起した。その際、空港公団のｊ用地業務推進室長は、他の一坪地については「引き続き任意交渉する。 訴訟で取得を求めるのは今回が最後」と説明した。（乙４７）オ原告は、平成２０年１２月、成田空港用地のうち未買収 団のｊ用地業務推進室長は、他の一坪地については「引き続き任意交渉する。 訴訟で取得を求めるのは今回が最後」と説明した。（乙４７）オ原告は、平成２０年１２月、成田空港用地のうち未買収の８か所の一坪共有地の共有者１１４０名に対し、売却を求める書面を送付したが、「協力を得られない場合でも、訴訟による解決は考えていない」と説明していた。なお、上記１１４０名のほとんどはw 派の支援者であった。（乙４６） カ被告ａの呼び掛けにより、平成３０年１０月、「三里塚闘争に連帯し、三里塚大地共有運動を継承し発展させること」を目的とした、一般社団法人三里塚大地共有運動の会が設立され、個人の共有持分を法人に移すこととした（乙１６－２、２５～２７）。 ⑸ 訴訟等 ア原告は、平成２１年９月、被告ｂ、被告ｃ及び被告ｄらに対し、千葉県山武郡（住所省略）の土地の共有物分割を求める訴訟を提起し、千葉地方裁判所は、平成２３年９月１６日、同土地を原告の単独所有とする旨の判決をし（平成２１年（ワ）第２８０１号）、東京高等裁判所も、平成２４年１０月２５日、同旨の判決をし（平成２３年（ネ）第７１２８号）、その後、同判決は 確定した（甲２６）。 イ原告は、平成２１年９月、被告ａに対し、千葉県山武郡（住所省略）の土地等の共有物分割を求める訴訟を提起し、千葉地方裁判所は、平成２３年９月２２日、同土地等を原告の単独所有とする旨の判決をし（平成２１年（ワ）第２８０２号等）、東京高等裁判所は、平成２４年８月９日、被告ａの控訴を 棄却し（平成２３年（ネ）第７０９０号）、その後、同判決は確定した（甲３ ４）。 ウなお、原告は、平成２１年９月、上記のほかに提起した共有物分割を求める訴訟２件について、平成２２年１２月及び 平成２３年（ネ）第７０９０号）、その後、同判決は確定した（甲３ ４）。 ウなお、原告は、平成２１年９月、上記のほかに提起した共有物分割を求める訴訟２件について、平成２２年１２月及び平成２３年９月、それぞれ和解が成立した（甲３５）。 エ空港公団は、平成６年以降、w 派の幹部と用地交渉をして、順次、持分の 売買契約を締結した（甲３５）。 また、ｔ番１の土地について、別紙３のとおり、昭和６３年に、ｋの持分１１の１につき、１０名による再共有化の持分一部移転登記手続が行われたが、平成１１年以降、６名の共有者について、ｌへの持分移転登記手続を経て、原告への持分移転登記手続が行われた（甲５）。 ２ 本件訴えの適法性について⑴ 信義則違反の主張についてア被告らは、空港公団及び国はこれまで強制的手段による解決をしない旨を表明していたから、本件訴えは、信義則に反するものであり、不適法であると主張する。 イ確かに、運輸大臣は、平成３年５月、成田空港建設について、「２期工事の土地問題を解決するために、いかなる状況のもとにおいても強制的手段をとらない」ことを確約し（認定事実⑵ア）、同年１１月の第１回シンポジウムにおいても、用地問題について、強制的手段によることなく、話合いで解決する決意を表明し（同⑵イ）、空港公団及び国は、平成５年５月の第１５回シン ポジウムにおいて、ｈ調査団による収用裁決申請の取下げの提案を受け入れ（同⑵ウ）、平成６年１０月の第１２回円卓会議において、平行滑走路の用地取得のために、あらゆる意味で強制的手段が用いられてはならず、あくまでも話合いにより解決されなければならないことなどを内容とするｈ調査団の所見を受け入れている（同⑶イ）。また、空港公団総裁は、平成１７年５ 月 ゆる意味で強制的手段が用いられてはならず、あくまでも話合いにより解決されなければならないことなどを内容とするｈ調査団の所見を受け入れている（同⑶イ）。また、空港公団総裁は、平成１７年５ 月９日付けで、ｚ区の住民に対し、円卓会議におけるｈ調査団の所見にもか かわらず、ｚ区の住民と合意形成を図ることなく、一方的に暫定滑走路に係る計画を策定し、工事を進めたことをお詫びする内容の書面を送付している（乙４９）。 ウしかしながら、本件係争地①に係る所有権確認請求は、原告が現に所有する土地の所有権確認を求めるものであるから、用地取得の強制的手段ではな く、ｔ番１の土地の持分全部移転登記請求も、本来あるべき姿に登記の是正を求めるものであるから、同様である。 また、共有物分割請求は、共有者が共有関係の解消を求めるものであって、その分割方法は、共有者間の協議が整わないときは裁判所が定めるものであり、請求者の単独取得になるか否かは、裁判所が諸事情を考慮して行う裁量 判断により決せられるから、これが用地取得の強制的手段に当たるということはできない（東京高等裁判所平成２３年（ネ）第７１２８号判決参照。甲２６の２、認定事実⑸ア）。 さらに、建物等収去土地明渡請求は、上記の共有物分割請求により原告の単独所有となることを前提とし、被告反対同盟の占有権原の有無によって決 せられるものであるから、その占有権原が認められない場合には、用地取得の強制的手段に当たらない。 エ上記ウの点を措くとしても、成田空港の用地取得については、強制収用が行われ、これに伴い多数の死傷者が出たことがあり（甲３０の１）、このような歴史的経緯が話合いによる解決を妨げる事情となっており、ｈ調査団が 平成５年５月２４日の第１５回シンポジウムで収用裁決 行われ、これに伴い多数の死傷者が出たことがあり（甲３０の１）、このような歴史的経緯が話合いによる解決を妨げる事情となっており、ｈ調査団が 平成５年５月２４日の第１５回シンポジウムで収用裁決申請の取下げを提案し、空港公団は同年６月に収用裁決申請及び明渡裁決申立てを取り下げていること（認定事実⑵ウ）に照らすと、運輸大臣の表明やｈ調査団の円卓会議での所見における「強制的手段」とは、土地収用法に基づく収用手続を想定していたものと認められる。 そして、土地収用法に基づく収用手続による用地取得の実現と、民事訴訟 手続による用地取得の実現は、制度趣旨、法的性質を異にするものであり、土地収用法に基づく収用は、特定の公益事業のために必要とされる土地を任意で取得し得ない場合に、権利者の意思に反しても、強制的に当該土地を起業者に取得させるとともに、これに伴う損失を補償する制度であるのに対し、民事訴訟手続は、本来、所有権等の権利を有する者がその権利の存在を確定 させる手続であり、判決等により権利の存在が確定されたにもかかわらず、相手方が任意に履行しない場合には、権利者は、執行手続により、これを実現することができるものである。このような両者の違いを考慮すると、運輸大臣の表明等や、空港公団がｈ調査団の所見等を受け入れたことをもって、空港公団が、民事訴訟手続による権利の実現をしないことまでも表明したも のとは認められない。 オまた、空港公団及び原告は、円卓会議後、ｔ番１の土地の共有名義人を含む一坪共有地の共有者との間で持分の任意売却による用地取得を進めていた上（認定事実⑸エ）、民事訴訟を提起したとしても、訴訟の手続において話合いによる解決を模索し実現することができ、現に、原告は、他の土地に 関し、提 間で持分の任意売却による用地取得を進めていた上（認定事実⑸エ）、民事訴訟を提起したとしても、訴訟の手続において話合いによる解決を模索し実現することができ、現に、原告は、他の土地に 関し、提起した共有物分割訴訟において、和解が成立して、用地を取得するに至っている（同⑸ウ）。 カなお、空港公団は、平成１４年１２月、一坪共有地を取得するため、共有者に対し共有物分割を求める訴訟を提起しているが、その際、空港公団のｊ用地業務推進室長は「訴訟で取得を求めるのは今回が最後」と述べている（認 定事実⑷エ）。しかし、これは、ｚ区の住民との合意形成を図ることなく計画を策定し、供用開始時期から逆算したスケジュールで工事を進め、平成１４年に供用が開始された暫定滑走路（Ｂ´滑走路）の誘導路が、「への字型」カーブになっていることを解消することを目指すものであり（乙４７、４９）、これに対し、本件訴訟は平成３０年に空港周辺９市町も参加した四者協議会 において増設が合意された新Ｃ滑走路に関するものであるから、状況、経緯 を異にしている。 また、原告は、平成２０年１２月、一坪共有地の共有者に対し、持分の売却を求める手紙を送付したが、その際、「協力を得られない場合でも、訴訟による解決は考えていない。」と説明している（同⑷オ）。しかしながら、上記の送付は、用地取得の問題はあくまでも話合いにより進めるとのｈ調査 団の円卓会議での所見を踏まえ、話合いによる解決を模索するものであったと解され、また、送付先には被告ａらも含むものであったと推認されるところ、被告ａはこれに返信せず、被告反対同盟は「手紙に抗議し、共有地を断固堅持する」との声明を発しており（甲２６、３４の１）、ｈ調査団の所見が想定した話合いの場すら設けることができる状況でなか るところ、被告ａはこれに返信せず、被告反対同盟は「手紙に抗議し、共有地を断固堅持する」との声明を発しており（甲２６、３４の１）、ｈ調査団の所見が想定した話合いの場すら設けることができる状況でなかったことから、原 告は平成２１年に被告ａらに対する共有物分割訴訟を提起し、判決に至ったものである（同⑸ア、イ）。 キこのほか、上記のとおり、原告が、被告ａらに対し共有持分の譲渡を求めたものの、被告ａはこれに返信せず、被告反対同盟が断固反対する旨の声明を出したことから、平成２１年に被告ａらに対し提起した共有物分割訴訟は、 原告の主張を認める判決が言い渡され、平成２４年には被告ａらの控訴を棄却する判決が言い渡されたが（認定事実⑸ア、イ）、その後においても、原告と被告ａらとの関係が改善する兆候はなく、むしろ、空港周辺９市町も参加した四者協議会は平成３０年に新Ｃ滑走路の増設を合意したこと（同⑴オ）に対し、被告ａの呼び掛けにより、同年１０月、「三里塚闘争に連帯し、三 里塚大地共有運動を継承し発展させること」を目的とした一般社団法人三里塚大地共有運動の会が設立されて、共有持分の法人化が進められ（同⑷カ）、また、原告は、令和５年６月、被告ａらに対し、共有持分の譲渡を申し入れたが、被告ａらはこれに返答しなかったこと（前提事実⑷ア）などに鑑みると、現状において、原告と新Ｃ滑走路の建設予定地を共有する被告ａらとの 間で本件に関する協議が尽くされたものではないが、客観的にみて、訴訟手 続外において任意の協議が開始され、これによる紛争解決を期待できる状況にはほど遠いといわざるを得ないから、運輸大臣の表明等や空港公団がｈ調査団の所見等を受け入れたことなど被告らが指摘する諸事情をしんしゃくしても、本件訴えが信義則に反するもの 紛争解決を期待できる状況にはほど遠いといわざるを得ないから、運輸大臣の表明等や空港公団がｈ調査団の所見等を受け入れたことなど被告らが指摘する諸事情をしんしゃくしても、本件訴えが信義則に反するものとは認められない。 ⑵ 用地取得の必要性について ア原告は、新Ｃ滑走路の建設のために本件土地が必要であるとして、本件訴訟を提起しているところ、被告らは、新Ｃ滑走路は建設する必要はないし、本件土地を使用しなくても、建設は可能である旨を主張する。 イ成田空港は、当初、Ａ滑走路とＢ滑走路の供用を基本計画とするものであったところ、これらの供用は既に実現している。しかし、原告は、成田空港 の機能強化のため、平成３０年３月、国、千葉県、空港周辺９市町との四者協議会において、①既存のＢ滑走路の南側に３５００ｍの滑走路（新Ｃ滑走路）を増設すること、②Ｂ滑走路を１０００ｍ延伸して、３５００ｍにすること、③発着容量を３０万回から５０万回とすることを合意し、令和２年１月、国土交通大臣より、上記の内容の空港施設変更の許可を受けている（認 定事実⑴オ）。 そして、円安の影響もあり、成田空港を利用した日本人旅客数は、令和６年１１月時点で、コロナ禍前の約半分になっているが、訪日外国人（インバウンド）は、コロナ禍前の３１８８万人を上回る数となっており（乙５７－１・３）、政府も訪日外国人を２０３０年までに６０００万人とする目標を 掲げている（乙５８）。また、成田空港の国際競争力は低下しているが、これは諸外国の国際空港と比べ、滑走路の数が２本と少ないことなどによる発着回数の限界にも起因していると考えられる（乙５８）。 上記によれば、原告が新Ｃ滑走路を建設することには合理的な理由があるものと認められる。 ウ国土交通大臣 ないことなどによる発着回数の限界にも起因していると考えられる（乙５８）。 上記によれば、原告が新Ｃ滑走路を建設することには合理的な理由があるものと認められる。 ウ国土交通大臣の許可を受けた新Ｃ滑走路に係る空港施設変更においては、 本件土地は新Ｃ滑走路への誘導路の予定地となっており（認定事実⑴オ）、新Ｃ滑走路とターミナルビルの位置関係等（別紙４及び５参照）に照らすと、本件土地を上記誘導路を含む空港施設の敷地とすることは不合理な計画ではない。そして、現時点において、本件土地が空港施設の敷地として利用されない具体的な見通し、可能性があることを認めるに足りる的確な証拠はな い。 エ上記によれば、本件各訴えが、被告らの上記アの主張により、権利の濫用であるなどとして、不適法となるものではない。 ⑶ このほか、被告らの本件訴訟におけるその余の主張をしんしゃくしても、本件訴えが不適法となるものではない。 ３ 本件係争地①の所有権確認請求及びｔ番１の土地の持分全部移転登記請求について⑴ 証拠（甲１２、１６、２０）及び弁論の全趣旨によれば、ｓ番３の土地、ｓ番４の土地、ｔ番１の土地、ｔ番２の土地及びｔ番３の土地の位置関係は、別紙２図面記載のとおりであり、本件係争地①はｔ番１の土地、本件係争地②は ｔ番３の土地の全部又は一部であると認められ、これを覆すに足りる的確な証拠はない。 ⑵ア ｅは、昭和２９年２月、旧ｔ番の土地をｔ番１の土地とｔ番２の土地に分筆し、昭和４７年８月２４日、空港公団にｔ番２の土地を売却しており（前提事実⑵ア、ウ）、ｔ番２の土地が原告の所有であることについては、争い がない（第３回口頭弁論調書）。 イ ｔ番１の土地については、昭和４１年１０月２１日、ｆら１０名への各所 しており（前提事実⑵ア、ウ）、ｔ番２の土地が原告の所有であることについては、争い がない（第３回口頭弁論調書）。 イ ｔ番１の土地については、昭和４１年１０月２１日、ｆら１０名への各所有権一部移転登記手続が行われているが、これは、ｅが、当時、成田空港の建設に反対し、一坪共有運動に賛同した結果、行われたものである（認定事実⑷ア）。 しかしながら、被告反対同盟の拠点となる労農合宿所（団結小屋）は、当 初、本件係争地②上に存在しており、平成元年の焼失後に建設された別紙１物件目録記載５⑴の建物も、同様である（同⑷イ）。他方、ｔ番１の土地上には、被告反対同盟の施設はほとんど存在していない。そして、一坪共有運動に賛同して昭和４１年１０月２１日に所有権一部移転登記手続をしたｍ及びｎは、平成元年１１月１０日、同月６日売買を原因とする空港公団への持 分移転登記手続をしているが、同日付け確認書において、空港公団に売り渡すｔ番１の土地は本件係争地②の位置である旨を述べており（甲１４）、ｅの妻も同旨を述べていること（甲１０）に照らすと、ｅら昭和４１年１０月２１日に所有権一部移転登記手続をした当時の関係者は、本件係争地②について同手続をしたと認識していたものと推測され、ｅが一坪共有運動に提供 したのは、本件係争地①ではなく、本件係争地②であったと考えるのが自然であり合理的である。 ウ空港公団は、昭和４７年にｅからｔ番２の土地を取得しているが、これはｔ番１の土地が本件係争地②の位置にあり共有地であることを前提とするものであり（上記イ）、ｔ番１の土地は本件係争地②ではなく本件係争地① の位置にあると認められる以上（上記⑴）、同人及び空港公団の合理的意思解釈として、両者は、本来同人が所有していた土地から共有 のであり（上記イ）、ｔ番１の土地は本件係争地②ではなく本件係争地① の位置にあると認められる以上（上記⑴）、同人及び空港公団の合理的意思解釈として、両者は、本来同人が所有していた土地から共有地を除いたｔ番１の土地及びｔ番２の土地について売買契約を締結したものと認められる。 エしたがって、本件係争地①は原告の単独所有であり、被告ａらが共有持分を有するのは本件係争地②であると認めるのが相当である。 ⑶ 上記によれば、原告の本件係争地①に係る所有権確認請求は理由があり（なお、本件係争地①については所有関係が争われているから、確認の利益は認められる。）、また、被告ａらは、本来的に、本件係争地①に相当するｔ番１の土地について登記保持権原を有するものではないから、原告のｔ番１の土地に係る各持分全部移転登記請求も理由がある。 ４ 本件係争地②に係る共有物分割請求について ⑴ 前記３のとおり、本件係争地②は原告及び被告ａらの共有地であると認められるところ、原告は、民法２５８条１項に基づき、本件係争地②を原告の単独所有として、被告ａらに対し代償金を支払う、同条２項２号所定のいわゆる全面的価格賠償の方法による分割を求めている。 ⑵ 裁判所は、共有者に債務を負担させて、他の共有者の持分の全部又は一部を 取得させる方法により、共有物の分割を命ずることができるところ（民法２５８条２項２号）、共有物分割の申立てを受けた裁判所としては、現物分割をするに当たって、持分の価格以上の現物を取得する共有者に当該超過分の対価を支払わせ、過不足の調整をすることができるのみならず、当該共有物の性質及び形状、共有関係の発生原因、共有者の数及び持分の割合、共有物の利用状況 及び分割された場合の経済的価値、分割方法について 支払わせ、過不足の調整をすることができるのみならず、当該共有物の性質及び形状、共有関係の発生原因、共有者の数及び持分の割合、共有物の利用状況 及び分割された場合の経済的価値、分割方法についての共有者の希望及びその合理性の有無等の事情を総合的に考慮し、当該共有物を共有者のうちの特定の者に取得させるのが相当であると認められ、かつ、その価格が適正に評価され、当該共有物を取得する者に支払能力があって、他の共有者にはその持分の価格を取得させることとしても共有者間の実質的公平を害しないと認められる特 段の事情が存するときは、共有物を共有者のうちの一人の単独所有又は数人の共有とし、これらの者から他の共有者に対して持分の価格を賠償させる方法、すなわち全面的価格賠償の方法による分割をすることも許されるものというべきである（最高裁平成３年（オ）第１３８０号同８年１０月３１日第一小法廷判決・民集５０巻９号２５６３頁参照）。 ⑶ 本件係争地②が共有地となったのは、ｅが成田空港の建設に反対し、一坪共有運動に賛同し提供したことによるものであるが、当時の１１名の共有状態とは異なり、現在の共有持分は、原告が１９８分の１９４、被告ａらが各１９８分の１となっており、被告ａらの各持分に相当する面積は各約３㎡（＝５９５㎡÷１９８×１）である。そして、本件係争地②は、新Ｃ滑走路の誘導路の予 定地に位置しており、本件係争地②の周囲は、いずれも原告の所有地であり、 成田空港の敷地の一部として供用され又はこれが予定されている（甲１１、３５、３６）。なお、新Ｃ滑走路を建設することについて、合理的な理由が認められることは、前記２⑵のとおりである。 本件係争地②には、現在、ｙ農業研修センターと称する別紙１物件目録記載５⑴の建物が存在する なお、新Ｃ滑走路を建設することについて、合理的な理由が認められることは、前記２⑵のとおりである。 本件係争地②には、現在、ｙ農業研修センターと称する別紙１物件目録記載５⑴の建物が存在するところ、同建物は、被告反対同盟が平成元年に建設した ものであるが、本件係争地②の過半数以上の持分を有する空港公団の承諾を得て建設されたものではなく、被告反対同盟は共有持分の大部分を有する空港公団ないし原告に対し敷地利用についての対価を支払っていたわけでもない。また、ｙ農業研修センターは、現在、居住や生計を営むといった恒常的な利用がされていることを認めるに足りる的確な証拠はない。 上記の事情を総合的に考慮すると、本件係争地②を原告に単独取得させるのが相当であると認められる。 ⑷ 次に持分の価格について検討する。①不動産鑑定士ｏ及び同ｐは、平成１４年１１月１日時点における成田空港敷地予定地（千葉県成田市（住所省略）ｕ～ｖ番の土地）の土地５６７５㎡のうち、ほぼ中央に位置する形状、規模等の 個別的要因が近隣地域において標準的な規模１０００㎡の土地について、１㎡あたりの価格を７万５０００円と評価し（甲２３）、不動産鑑定士ｑ及び同ｒは、②令和５年３月３１日時点における、上記のｕ～ｖ番の土地の鑑定評価額を１００とした場合のｔ番３の土地の価格指数を１１６と算出するとともに（甲２４）、③平成１４年以降の地価水準は、景気拡大等により一時上昇に転 じたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気の悪化の影響等により再び下落傾向にあることなどから、令和５年３月３１日時点におけるｔ番３の土地の地価水準は、平成１４年１１月１日時点の地価水準を下回っているとしており（甲２５）、上記の各不動産鑑定士の判断過程に不合理な点は認められない。 どから、令和５年３月３１日時点におけるｔ番３の土地の地価水準は、平成１４年１１月１日時点の地価水準を下回っているとしており（甲２５）、上記の各不動産鑑定士の判断過程に不合理な点は認められない。 そうすると、原告が主張する、原告の本件係争地②の単独取得に伴う各賠償 額２６万１５２７円（＝７万５０００円／㎡×（１１６／１００）×５９５． ２㎡×（１／１９８））は相当な額と認められ、これを被告ａらに取得させることとしても、共有者間の実質的公平を害するものではないというべきである（なお、原告は、資本金１１９７億３６８０万円の株式会社であるから、上記の賠償額の支払能力が認められる。）。 ⑸ 上記によれば、本件係争地②は、原告の単独所有とし、原告が被告ａらに対して各２６万１５２７円の賠償金を支払う方法により、分割するのが相当である（なお、前記２で述べたところによれば、原告の共有物分割請求が権利の濫用となるものでもない。）。 ５ 本件土地に係る建物等収去土地明渡請求について ⑴ 本件土地は、ｓ番３の土地、ｓ番４の土地、ｔ番１の土地、ｔ番２の土地及びｔ番３の土地から構成されるところ、ｓ番３の土地、ｓ番４の土地及びｔ番２の土地については原告が所有し（前提事実⑵）、また、前記３のとおり、本件係争地①に相当するｔ番１の土地は原告の所有と認められる。そして、前記４の共有物分割により、本件係争地②を含むｔ番３の土地も原告の単独所有とな る。 ⑵ 被告反対同盟は、本件各建物等を所有して本件土地を占有しているところ（前提事実⑶）、上記の共有物分割により、本件係争地②は原告の単独所有となり、被告反対同盟は原告に対抗できる本件土地の占有権原を有することを認めるに足りる証拠はない。 ⑶ したがって、前記４の共有物分 ）、上記の共有物分割により、本件係争地②は原告の単独所有となり、被告反対同盟は原告に対抗できる本件土地の占有権原を有することを認めるに足りる証拠はない。 ⑶ したがって、前記４の共有物分割請求に関する判決を含む本判決が確定することを条件に、原告の建物等収去土地明渡請求は理由がある。 第４ 結論以上のとおり、⑴原告の被告らに対する本件係争地①についての所有権確認請求及び原告の被告ａらに対するｔ番１の土地についての持分全部移転登記請求 はいずれも理由があり、⑵本件係争地②は、原告の単独所有とし、原告が被告ａ らに対し各２６万１５２７円の賠償金を支払う方法により分割するのが相当であり、⑶原告の被告反対同盟に対する建物等収去土地明渡請求は、本判決の確定を条件とする限りにおいて、理由がある。 なお、原告は、建物等収去土地明渡請求について仮執行宣言の申立てをするが、同請求に関する主文第４項は本判決が確定することを条件とするものであるか ら、これを付さない。 よって、主文のとおり判決する。 （裁判長裁判官齊藤顕裁判官澤田順子裁判官松岡弘道） 別紙（省略）
▼ クリックして全文を表示