令和６年（わ）第４７号 主文 被告人Ａを懲役１年及び罰金１５００万円に、被告人Ｂを懲役１０月に処する。 被告人Ａにおいてその罰金を完納することができないときは、金１０万円を１日に換算した期間、同被告人を労役場に留置する。 被告人Ａに対し、この裁判が確定した日から３年間その懲役刑の執行を猶予する。 被告人Ｂに対し、この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。 理由 （罪となるべき事実）被告人Ａは、「Ｃ」の屋号で犬、猫等の繁殖、販売業を営んでいたもの、被告人Ｂは、被告人Ａが営む前記Ｃの経理業務を担当していたものであるが、被告人両名は、共謀の上、架空仕入を計上するなどの方法により被告人Ａの所得を秘匿した上第１ 被告人Ａの令和２年分の実際の総所得金額が５９８３万５６７１円であったにもかかわらず、令和３年３月５日、新潟市秋葉区善道町１丁目６番３８号所轄新津税務署において、同税務署長に対し、総所得金額が０円で、これに対する所得税額及び復興特別所得税額が０円である旨の虚偽の所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出し、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為により、令和２年分の正規の所得税額及び復興特別所得税額２２２０万８５００円と前記申告税額との差額２２２０万８５００円のうち、所得税額２１７５万１７１４円を免れ第２ 被告人Ａの令和３年分の実際の総所得金額が１億００６０万２０９９円であったにもかかわらず、令和４年３月８日、前記新津税務署において、同税務署 長に対し、総所得金額が０円で、これに対する所得税額及び復興特別所得税額が０円である旨の虚偽の所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出し、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為により、令和３年分の 、総所得金額が０円で、これに対する所得税額及び復興特別所得税額が０円である旨の虚偽の所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出し、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為により、令和３年分の正規の所得税額及び復興特別所得税額４０９２万５６００円と前記申告税額との差額４０９２万５６００円のうち、所得税額４００８万３８３９円を免れたものである。 （量刑の理由）被告人らは、架空の経費を計上し、２年分の所得税を免れた。ほ脱税額は合計６１８０万円余りと少なくなく、ほ脱率は約９９．９パーセントと極めて高い。他方で、犯行態様は、被告人Ａが被告人Ｂに具体的な方法を指定することなく税金を支払わないよう指示し、被告人Ｂが架空の出金伝票を作成して経費を架空計上するという単純な手口であり、悪質性が高いとまではいえない。被告人Ａは、行政が行わない林道整備等を自分が代わりに費用をかけて行っていたことから本件各犯行に及んだと述べるが、その問題は他の適切な方法で解決すべきであり、ほ脱した金銭を自己の事業資金にするという動機もあったのであるから、この経緯を量刑上考慮することはできない。被告人Ａは、娘である被告人Ｂに指示して本件各犯行を主導しているのであり、その刑事責任は重い。被告人Ｂは、本件各犯行による直接的な利益は得ていないものの、経理を任され、被告人Ａが確定申告書の内容等を理解できていないことも認識していたのであって本件各犯行は被告人Ｂの関与なくしては成り立たなかったのであるから、その刑事責任を軽く見ることはできない。 以上の事情を前提に、被告人らが事実を認めて反省の弁を述べていること、本税に足りる金額を予納し修正申告を行っていること、被告人らに見るべき前科がないことなど被告人らのために酌むべき事情も考慮し、主文の刑に処した上で今回に限り被告人らの めて反省の弁を述べていること、本税に足りる金額を予納し修正申告を行っていること、被告人らに見るべき前科がないことなど被告人らのために酌むべき事情も考慮し、主文の刑に処した上で今回に限り被告人らの懲役刑の執行を猶予するのが相当と判断した。 （求刑被告人Ａにつき懲役１年及び罰金２０００万円、被告人Ｂにつき懲役１０月） 令和６年６月６日新潟地方裁判所刑事部 裁判官石黒瑠璃
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