主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求被告がしたものとみなされる平成１１年６月２４日付けで原告に対してなした医療法人健生会桜山ホスピタルにつき保険医療機関の指定を同年７月１日をもって取り消す旨の処分を取り消す。 第２ 事案の概要本件は，原告が，医療法人健生会桜山ホスピタル（以下「本件病院」という。）において，保険医療機関及び保険医療養担当規則（平成１２年３月１７日号外厚生省令第３０号による改正前のもの。以下「担当規則」という。）２条の３に違反する診療報酬の請求（以下「本件不正請求」という。）を行っていたとして，愛知県知事が，健康保険法（平成１１年法律第８７号による改正前のもの。以下「法」という。）４３条の１２第３号に基づき，本件病院の保険医療機関の指定を取り消す旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたところ，本件処分は裁量権を逸脱濫用するものであって違法であるなどとして，原告が愛知県知事の権限を承継した被告に対し，同処分の取消しを求めた抗告訴訟である。 １ 争いのない事実等（１） 当事者ア原告は，昭和３５年１２月１５日に設立された医療法人であり，本件病院の開設者である。 イ被告は，平成１２年４月１日施行の「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」に基づき，本件処分に関する権限を愛知県知事から承継した者であり，同知事は，法４３条の３及び同条の１２に基づき，保険医療機関の指定及びその取消しの権限を有していた者である。 （２） 監査の実施ア第１回監査愛知県民生部（以下「民生部」という。）は，本件病院の診療報酬の請求に不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由があるとして，「保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査について」（平成 監査愛知県民生部（以下「民生部」という。）は，本件病院の診療報酬の請求に不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由があるとして，「保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査について」（平成７年１２月２２日保発第１１７号厚生省保険局長通知）別添２の監査要綱（乙３１，以下「本件要綱」という。）に基づき，平成１０年４月２８日，原告に対し，平成７年６月診療分についての監査を実施したところ，同月分の診療報酬の請求に不正があったことが判明した。同監査において判明した不正請求の具体的内容は別紙１のとおりであり，不正な診療報酬明細書は１４枚，不正請求金額の合計は６４万２７１６円である（乙１６）。 イ第２回監査民生部は，平成１０年９月１７日及び１８日，本件要綱に基づき，原告に対し，再度監査を実施したところ，更に平成７年１月分から平成９年５月分までの診療報酬の請求に不正があったことが判明した。同監査において判明した不正請求の具体的内容は別紙２のとおりであり，不正な診療報酬明細書は２７枚，不正請求金額の合計は３６９万５８６３円である（乙１７）。 （３） 不正請求に係る診療報酬の自主返還民生部は，上記監査結果に基づき，原告に対し，不正な診療報酬請求について自主点検を指示したところ，平成１１年６月２日，原告から民生部に４０５０万３５４４円分の診療報酬を返還する旨の同意書が提出され（甲１５，乙１８の１ないし４），その後に返還された（甲１７，１８）。 （４） 厚生省（現厚生労働省）への内議等民生部は，上記監査結果等を踏まえて，本件要綱に基づき，厚生省へ内議を行ったところ（乙４２，４３），厚生省保険局長から平成１１年５月２８日付けで保険医療機関の指定取消しを適当と認める旨の通知（保文発第４９１号，乙４４）があった。 また，愛知県知事は，平成１１年 を行ったところ（乙４２，４３），厚生省保険局長から平成１１年５月２８日付けで保険医療機関の指定取消しを適当と認める旨の通知（保文発第４９１号，乙４４）があった。 また，愛知県知事は，平成１１年６月１４日，原告への聴聞を実施し（甲４３，乙３６），同日，本件要綱に基づき，愛知県地方社会保険医療協議会に対し保険医療機関の指定取消しについて諮問したところ，同協議会は，同月２１日，取消しは妥当である旨の答申を行った。 （５） 本件処分愛知県知事は，平成１１年６月２４日，本件病院は，「保険医療機関は，その担当する療養の給付に関し，厚生大臣又は都道府県知事に対する申請，届出等に係る手続及び療養の給付に関する費用の請求に係る手続を適正に行わなければならない」と規定する担当規則２条の３に違反し，健康保険法４３条の１２第３号の規定する「療養ノ給付ニ関スル費用ノ請求…ニ付不正アリタルトキ」に該当するとして，原告に対し，同年７月１日付けで本件病院の保険医療機関の指定を取り消す旨の本件処分を行った（甲２２，乙２７）。 なお，本件要綱は，監査後の措置として行う保険医療機関等の指定取消し等の行政上の措置についての基準につき，都道府県知事は，保険医療機関等又は保険医等が下記のいずれか一つ（以下「要件①」などという。）に該当するときは，取消処分を行うものとされている（乙３１）。 ① 故意に不正又は不当な診療を行ったもの。 ② 故意に不正又は不当な診療報酬の請求を行ったもの。 ③ 重大な過失により，不正又は不当な診療をしばしば行ったもの。 ④ 重大な過失により，不正又は不当な診療報酬の請求をしばしば行ったもの。 ２ 本件の争点本件処分の適法性本件処分は，裁量権を逸脱濫用してなされた処分であるか。具体的には，本件病院において行われていた診療報酬の不正請求が要件② な診療報酬の請求をしばしば行ったもの。 ２ 本件の争点本件処分の適法性本件処分は，裁量権を逸脱濫用してなされた処分であるか。具体的には，本件病院において行われていた診療報酬の不正請求が要件②又は④に該当するか。 （被告の主張）（１） 保険医療機関の指定の取消事由について，法４３条の１２第３号は，「療養ノ給付ニ関スル費用ノ請求…ニ付不正アリタルトキ」と規定し，故意又は故意に準じるような悪質な態様で不正請求を行った場合に限定するかのような規定は存在しないところ，本件病院における診療報酬請求に総額約４０００万円に達する不正があった事実は原告による自白が成立している（原告は，訴状にて「水増分約４０００万円」であることを自認している。被告は，この主張に対して「不知」との認否をしているが，その趣旨は，水増分が４０００万円を超える可能性のあることを留保したものであり，少なくとも４０００万円は存在している事実は援用しているというべきである。）。ところで，本件要綱は，保険医療機関の指定の取消事由として，要件①ないし④を規定しているところ，本件不正請求は，以下のとおり，要件②に該当し，そうでないとしても，要件④に該当するというべきであるから，本件処分は本件要綱にも合致している。もっとも，本件要綱は，厚生省がその裁量に任された保険医療機関の指定に関する取消権限の行使に関して，その裁量権行使の準則を定めたものにすぎず，国民との関係で法規としての効果を有するものではないから，仮に当該処分が当該準則に違背して行われたとしても，原則として当不当の問題を生ずるにとどまり，当然に違法となるものではない（最高裁昭和５３年１０月４日大法廷判決・民集３２巻７号１２２３頁参照）。 ア要件②の該当性について（ア） 本件不正請求は，本件病院の事務長であったＰ１と共謀して， り，当然に違法となるものではない（最高裁昭和５３年１０月４日大法廷判決・民集３２巻７号１２２３頁参照）。 ア要件②の該当性について（ア） 本件不正請求は，本件病院の事務長であったＰ１と共謀して，原告代表者である理事長（以下「理事長」という。）自らがレセプトに架空の投薬や診療内容を記載した付せんを貼付して指示するなどの方法により行われていたものであり，本件不正請求が原告の故意に基づくものであることは明白である。 本件不正請求について，理事長が関与していたことは次の事実からも裏付けられる。 ａ 理事長の母親であるＰ２に関する平成７年２月及び３月分の入院に係る診療報酬について架空の請求があること。 理事長が，レセプトの内容がカルテどおりであるか否かの確認をして不当な請求がされないように厳重に管理していたとすれば，実母の入院レセプトを見落とすはずがなく，裏を返せば，このことが理事長が不正請求に関与していたことの証左である。 ｂ 理事長の友人について，架空の診療報酬請求がなされていること。 保険者に不正が露見しないようにしようとすれば，架空請求の対象となる被保険者の他の病院の入通院状況を把握していなければならないところ，架空請求の対象となったＰ３は理事長の友人であり，同人から入通院状況を確認するためには理事長の積極的関与が不可欠である。 （イ） 原告が主張するように，仮にＰ１が病院の主導権を握ることを目的として，本件不正請求を行っていたとしても，それだけではＰ１には何ら利得は発生しないのであって，本件不正請求による利得を得ようとすれば，病院の経理を何らかの形で操作する必要があるところ，本件病院の経理は理事長が管理していたのであるから，Ｐ１の独断で利得を得ることは困難である。加えて，本件不正請求を開始してから２年５か月もの間，Ｐ１が不正請求 何らかの形で操作する必要があるところ，本件病院の経理は理事長が管理していたのであるから，Ｐ１の独断で利得を得ることは困難である。加えて，本件不正請求を開始してから２年５か月もの間，Ｐ１が不正請求の事実を理事長に明かして本件病院の主導権を握る行動に出ていないことの合理的説明もつかない。したがって，原告の主張は，それ自体極めて不自然なものというべきである。 イ要件④の該当性について（ア） 重大な過失について保険医療機関は，適正な診療報酬手続を確保する責務がある（担当規則２条の３）から，医療法人を代表し，その業務を総理する理事長（医療法４６条の３第３項）は，診療報酬の請求内容と診療の事実に不一致が生じないよう，自ら適正な診療報酬請求を確保する責務がある。また，少なくとも，事務長，医師，事務職員等に注意を喚起し，認識を深めさせ，報告を求めるなど，不正請求が発生しないようなチェック体制を講じなければならない。しかるに，理事長は，以下のとおり，少なくとも重大な過失により本件不正請求が行われることを阻止し得なかった。 ａ 本件病院において，理事長は，自ら入院患者のレセプトのチェックをしていながら，その際に重要な作業であるはずのカルテとの突き合わせを全く実施していない。また，看護婦に対しても，カルテの記入漏れかどうかも確認していない。 ｂ 前記のとおり，理事長にとって極めて身近な者についても，虚偽のレセプトが作成され，これに基づいて不正請求がされているところ，毎月の入院の診療報酬請求書に理事長印を押す際にその事実を認識できたにもかかわらず，理事長は，添付のレセプトも確認せず，漫然と事務処理を行っていた。 ｃ 本件不正請求が平成７年１月分から平成９年５月分までの長期間にわたっていることからすれば，理事長が不正請求が発生しないようなチェック体制を全く のレセプトも確認せず，漫然と事務処理を行っていた。 ｃ 本件不正請求が平成７年１月分から平成９年５月分までの長期間にわたっていることからすれば，理事長が不正請求が発生しないようなチェック体制を全く講じていなかったことは明白であり，その任務違背は重大である。 （イ） 「しばしば」について本件不正請求が，前記のとおり，長期にわたっていることや付け増し請求等の不正請求の態様も同様の手法が繰り返されていることなどからすれば，「しばしば」の要件に該当することは明白である。 （２） 行政処分が違法となるのは，それが法の認める裁量権の範囲を超え又はその濫用があった場合に限られるところ，本件は，平成７年１月から平成９年５月に至るまでの長期間にわたって，合計２９回という多数回の不正請求を続けた事案であること，その金額も合計４０００万円を超える多額のものであって，かつ，本件病院の収入の約５パーセントにも相当するものであること，また，その態様も，仮に理事長が本件不正請求に関する認識を有していなかったとしても，事務長という重職にある者を実行行為者とする悪質なものであること等の事情からすれば，その権限行使に関する裁量権の逸脱あるいは濫用があったといえないことは明白である。 また，原告は，①水増し請求の一方で，多額の請求漏れもあるから，実質的な水増し額は少なくなること，②本件発覚の端緒が原告自身による申告にあること，③水増し分について自主返還を申し出て，返還していることを本件処分に当たって考慮すべきであったと主張するが，①については，請求漏れの金額や請求漏れが生じた事情等の詳細は全く明らかでない上，多額の不正請求との整合性を保つために，他方であえて本来請求し得る保険診療費用を請求しないことも十分に考えられるのであって，請求漏れの事実のみで処分の不当性を基礎づ 事情等の詳細は全く明らかでない上，多額の不正請求との整合性を保つために，他方であえて本来請求し得る保険診療費用を請求しないことも十分に考えられるのであって，請求漏れの事実のみで処分の不当性を基礎づけることにはならないし，②については，本件において原告が当局に申告することを決意するに至ったのは，本件不正請求の証拠となるべき書類がＰ１から原告に送付され，本件が公になる蓋然性が極めて高くなったためであって，原告に対する情状酌量の一要素となる性格のものではなく，③についても，本件のように不正が証拠上明白な事案であれば，処分を避けたいとの一心で，情状酌量を求めようとして，このような態度に出ることは通常よくあることであるから，これらを考慮しなかったからといって，本件処分が不当となるわけではない。 （原告の主張）（１） 法及び本件要綱は，保険医療機関指定の取消事由として，故意又は故意に準じるような悪質な態様で不正請求を行った場合を想定しており，本件はそのような場合に当たらない。 なお，被告は，不正請求額が約４０００万円であるとの事実につき，原告の自白が成立している旨主張するが，訴状に「水増分約４０００万円」と記載したのは，民生部から具体的な根拠を示すことなく，約４０００万円の不正請求があるとの指摘を受けたため，保険医療機関の指定の取消処分を免れたいとの一心で，指摘に係る金額を自主返還したとの事実を主張したにすぎない。仮にそうでないとしても，上記事実は処分事由の主要事実ではないから，自白の拘束力は生じないというべきである。 ア要件②の該当性について要件②の故意は，当該医療機関の代表者について存することが必要というべきところ，本件不正請求に理事長が関与した事実はない。本件不正請求は，本件病院の事務長であったＰ１が，本件病院を混乱に陥れ，不正請求 件②の故意は，当該医療機関の代表者について存することが必要というべきところ，本件不正請求に理事長が関与した事実はない。本件不正請求は，本件病院の事務長であったＰ１が，本件病院を混乱に陥れ，不正請求の事実が存することを材料にして本件病院の主導権を握ることを目的として独断で行ったものである。 なお，理事長が診療報酬明細書（レセプト）に薬品名・数量，診療内容等が記載された付せんを貼付していた事実はあるが，これは，①事務員に対し，診療，投薬内容に対応する病名の入力漏れがある場合に，カルテをチェックしたり，医師に確認するなどして，病名を確認し，追加入力するよう指示するとともに，②医師，看護婦に対し，病名から考えて当然なされるはずの診療行為，投薬がなされていないと思われる場合に，今後，そうした診療行為，投薬を行うよう提案，助言するためのものであり，付せんの記載は不正請求の指示ではない。このことは，付せんの記載の中に「併用禁忌薬」，「病名整理」，「病名不一致」等，不正請求の指示と考えることができない記載があることからも明らかである。 また，理事長の母であるＰ２と同じく友人であるＰ３の架空請求についても，Ｐ１が独断で行ったものであって，理事長が本件不正請求に関与していたことを示すものではない。 仮に被告主張のように理事長とＰ１が本件不正請求について共謀していたのであれば，付せんによる指示などという迂遠な方法を採ることなく，それぞれが付け増ししたり，レセプトに直接書き込めば足りるはずである。また，付せんによる付け増し分は，「超音波検査」，「心拍監視」，「心電図検査」，「Ｘ－Ｐ（胸部レントゲン検査）」に限られているが，これらの診療報酬の請求点数は少額であり，その程度の金額を得るために不正請求という危険を冒すとは考えられない。さらに，理事長が記載した検 図検査」，「Ｘ－Ｐ（胸部レントゲン検査）」に限られているが，これらの診療報酬の請求点数は少額であり，その程度の金額を得るために不正請求という危険を冒すとは考えられない。さらに，理事長が記載した検査，投薬等の事項については，検査名，投薬名の記載しかなく，その回数，数量の記載がないから，不正請求の指示としては不十分である。 そして，理事長が本件不正請求に関与していたとするＰ１の証言等は，付せんに記載された内容と実際に不正請求された内容とが一致しないこと，理事長から依頼を受けた際の会話の内容等が，その時々によって矛盾し，かつ不明確であることからすれば，到底信用に値するものではない。 イ要件④の該当性について（ア） 重大な過失について一般にレセプトとカルテとの突き合わせば，医師又は事務員によって行われており，代表者自らがこれを行っている病院は皆無であることなどに照らすと，理事長が突き合わせを行わず，又は看護婦に確認しなかったとしても，重過失の根拠となるものではない。 次に，理事長が診療報酬請求書に押印する際に，レセプトが添付されていた事実はなく，また押印の際に代表者がレセプトを再チェックしている病院も皆無であるから，それをしなかったからといって理事長を責めることはできない。 さらに，Ｐ１は，医療事務主任であるＰ４と共謀し，理事長，院長がレセプトをチェックした後に，そのレセプトを不正請求用のレセプトに差し替えて提出するという巧妙な方法を用いて本件不正請求を行っており，それが事務方のトップ２人のみによって行われ，他の医療事務職員は全く関与していなかったことから，Ｐ１から本件不正請求の事実を知らされるまで，理事長はその事実を認識し得なかったものであり，本件不正請求について，原告に重大な過失があったとはいえない。 （イ） 「しばしば」につい なかったことから，Ｐ１から本件不正請求の事実を知らされるまで，理事長はその事実を認識し得なかったものであり，本件不正請求について，原告に重大な過失があったとはいえない。 （イ） 「しばしば」について長期間にわたって多額の診療報酬の不正請求を行った他の病院に対する処分に照らすと，長期間にわたって多額の不正請求がなされているからといって，それだけで直ちに「しばしば」不正請求を行っていたとされるわけではない。 不正請求を「しばしば」行った場合とは，重過失による不正又は不当な診療報酬請求を行ったことにつき，行政機関から請求業務の改善指導を受けるなどして不正請求の再発を防ぐ措置を講じる機会を与えられたにもかかわらず，そのような措置を講じず，不正又は不当な診療報酬請求を繰り返した場合をいうと解すべきであるところ，本件において，原告は，本件不正請求がなされる以前においては，診療報酬を不正に請求するなどの不正な行為を行ったことはなく，本件不正請求を認識するや否や直ちに愛知県にその旨を報告して指導を仰ぎ，本件不正請求後は不正請求を行った事実はないのであるから，原告が不正又は不当な診療報酬の請求をしばしば行ったとはいえない。 （２） 法４３条の１２第３号に基づく保険医療機関指定取消処分については，その処分要件の判断に当たり，専門技術的知見は全く必要なく，行政庁の個別具体的な政策判断が介在する余地もほとんどないから，処分権者に裁量判断を認める余地はほとんどないというべきである。 したがって，本件要綱の定める取消処分の基準に合理性が認められるとしても，処分理由がその基準に適合せず，あるいは形式的には基準には適合しても，比例原則，平等原則に反する場合には，直ちに裁量権の逸脱，濫用と評価すべきところ，本件病院における診療報酬の請求については，水増し請求がある その基準に適合せず，あるいは形式的には基準には適合しても，比例原則，平等原則に反する場合には，直ちに裁量権の逸脱，濫用と評価すべきところ，本件病院における診療報酬の請求については，水増し請求がある一方で，多額の未請求分も存在し，実質的な水増し額は低いものになること，水増し請求額については，不正の発覚当初から返還を申し出，これを履行していること，本件不正請求の事実は，原告の自主申告により愛知県知事が認識するに至ったものであること等の事情に加え，病院ぐるみで故意に１億円以上の水増し請求をした保険医療機関でさえ，その指定の取消しを免れている場合があることを考慮すれば，本件処分は他病院に対する処分との権衡を欠いた重きにすぎる処分であって，裁量権を逸脱濫用した違法な処分というべきである。 第３ 当裁判所の判断 １ 法４３条の１２第３号の「…請求ニ付不正アリタルトキ」とは，社会通念上，不正請求が当該医療機関自体の行為としてなされたと評価することができる場合を指すものと解される。したがって，不正請求の実行行為が常に当該医療機関の代表者自身によってなされることまで要するわけではないが，反面，その従業員たる事務職員が，その任務に背き，自己の利益を図る目的で実行した事案において，代表者がその者に対する選任監督上の注意義務を著しく怠ったとはいえない場合は，個人的な不正請求との評価にとどまるから，上記要件を充足しないと解するのが相当である。 そうすると，本件要綱が保険医療機関の指定取消処分の基準として定める要件①ないし④は，上記第３号の要件を具体的に明らかにしたものと首肯でき，その一つでも代表者について認められる場合は，特段の事情が存しない限り，同取消処分の適法性を基礎づけると解される。そこで，以下においては，この見地から検討を加えることとする。 ２ 証拠 と首肯でき，その一つでも代表者について認められる場合は，特段の事情が存しない限り，同取消処分の適法性を基礎づけると解される。そこで，以下においては，この見地から検討を加えることとする。 ２ 証拠（甲１９の１，２，２０，２１，２８ないし３０，３８，３９，４２，４３，４６ないし４８，５１ないし５３，５６の１ないし７，５７の１ないし３，５９の１ないし４，６４ないし６７，７１の１ないし３，７３ないし７５，７８，７９の１ないし２９，乙１，２の１ないし９，３，８ないし１０の各１，２，１１の１ないし３，１２の１，２，１３ないし１５の各１ないし３，１６，１７，２４ないし２６，２９の１ないし６，３５の１，２，４２，４３，４８ないし５０，５１の１ないし２３，５４の１ないし４，５８の１，２，６２の１，２，証人Ｐ１，原告代表者，ただし，認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨並びに前記争いのない事実等を総合すれば，以下の事実が認められる（なお，後記（２）シで示す不正請求の総額については，自白の成否を巡って当事者間に争いがあるので，事実認定の前提問題としてこの点につき判断するに，原告が，訴状において，その金額が約４０００万円であると主張していたのに対し，被告が，答弁書で不知と認否した状態が続くうち，原告が，準備書面（一）において，訴状における上記記述は，同金額の不正請求が存在した事実を認める趣旨ではないと主張して，事実上の撤回に及んでいることが本件記録上も明らかであるから，自白が成立したとみることはできない。もっとも，原告代表者尋問の結果によれば，不正請求に係る資料に基づいて不正請求の総額を算出せよとの処分権者側からの指導に基づき，原告の事務担当者と支払側の担当者とが打ち合わせながら作業を行った結果，その総額が４０５０万３５４４円となった事実は優に認められ に基づいて不正請求の総額を算出せよとの処分権者側からの指導に基づき，原告の事務担当者と支払側の担当者とが打ち合わせながら作業を行った結果，その総額が４０５０万３５４４円となった事実は優に認められる。）。 （１） 原告は，昭和３５年１２月１５日，本件病院（当時の名称は「久嵜病院」）を開設し，内科，呼吸器科，消化器科，小児科，放射線科，アレルギー科の各診療科目を設けているが，特に気管支喘息，慢性気管支炎等の呼吸器疾患，糖尿病，アレルギー疾患等の内科医療の充実に取り組んでおり，公害指定病院（名古屋市特定呼吸器疾患医学的検査指定医療機関）の指定を受けている。 本件病院の病床数は３１床であり，現在，同病院には１０名の勤務医（常勤医師２名，非常勤医師８名）の外，看護婦１３名，薬剤師４名，レントゲン医師４名，栄養士１名及び一般事務職員１名が勤務している。本件病院の管理者は理事を兼ねているＰ１５院長である。なお，原告代表者である理事長は，平成２年に亡父の後を継いでその地位に就いたものであるが，医師資格を有していない。 （２） Ｐ１の採用から解雇に至るまでの経緯ア原告は，平成６年８月，本件病院のレセプト業務を行わせるため，Ｐ１を非常勤扱い（月額手当２万円。ただし，医療費免除）で採用するとともに，Ｐ１から紹介を受けたＰ４を医療事務職員（医療事務主任）として採用した。採用当初のＰ１の肩書きは「顧問」であった。 Ｐ１は，平成４年秋ころ，糖尿病治療のために本件病院に来院したことから原告との関係を生じたものであり，平成５年４月から高血圧症等の治療のため本件病院に通院し，さらに同年１２月から平成６年６月まで原告の病院に入院していたが，その入院中に理事長から本件病院の経営等のいろいろな相談を受けるようになり，以前に国民健康保険団体連合会の職員であったこともあっ 院し，さらに同年１２月から平成６年６月まで原告の病院に入院していたが，その入院中に理事長から本件病院の経営等のいろいろな相談を受けるようになり，以前に国民健康保険団体連合会の職員であったこともあって，原告に採用されることになったものである。 イ理事長は，Ｐ１採用後まもなく，Ｐ１に対して，本件病院の経営について具体的に相談を持ちかけるようになり，「病院経営が苦しい，何とかしたい。」などといった愚痴をこぼしたり，他の病院では不正請求をやっているなどの話をするようになったが，この時点では，Ｐ１に対して，明示的に不正請求の指示をすることはなかった。 ウ Ｐ１は，平成６年１０月ころから，本件病院のレセプト業務に携わるようになったが，レセプト作成事務を担当していたＰ４がその作成をするに当たって本件病院で以前から使っていたコンピュータでは不都合であったことから，理事長に対して新しいレセプト作成用のコンピュータを購入するよう依頼した。理事長は，後日，この依頼を承諾したが，その際，Ｐ１に対して，コンピュータの月々のリース料の支払資金の捻出をどうにかしてほしいとの要望を述べた。前記のとおり，Ｐ１は，以前に理事長から診療報酬の不正請求の話が出ていたことから，理事長が自分に対し不正請求をするよう暗に示唆しているものと考え，理事長に対して，「それは不正請求のことですか」と問いかけると，理事長から「そうだ」との回答があったので，さらにＰ１が「じゃ不正請求をやりましょう」と言葉を返したところ，理事長から「それじゃやってくれるか」と言われたことから，Ｐ１は不正請求をしようと決意するに至った。 エ原告は，平成６年１１月ころ，前記のレセプト作成用のコンピュータを導入し（ただし，当初リース会社が原告が希望する型式のコンピュータを持っていなかったため，代用品として上記 と決意するに至った。 エ原告は，平成６年１１月ころ，前記のレセプト作成用のコンピュータを導入し（ただし，当初リース会社が原告が希望する型式のコンピュータを持っていなかったため，代用品として上記型式に近い型のものが納入され，株式会社名古屋リースとの間で正式にリース契約が締結されたのは平成７年１月２０日になってからである。なお，リース料は，ソフトウェアのそれを含めて合計で１か月当たり４万６２００円（税抜き）であった。甲３９），Ｐ４はそのコンピュータを用いてレセプトの入力作業をするようになった。 ところで，Ｐ４は，そのころまで実家のある小牧市から本件病院へ通勤していたが，早朝からの出勤となることなどに不満を抱き，Ｐ１に対して原告を辞めたいとの相談を持ちかけたところ，当時同人と親密な関係にあったＰ１が，かかる事情を酌んで理事長に対して対処策を相談した結果，本件病院の近くに原告の負担でＰ４の住居を借り受けることになり，原告は，平成６年１１月１日，貸主Ｐ５との間でマンション（３ＬＤＫ）の賃貸借契約を締結し，その賃料等（月額１０万８０００円）を原告が負担することとなった（乙２６）。ただし，上記賃料等の半額５万４０００円については，寮費としてＰ４の給与から控除されている（甲７１の１ないし３）。 オ Ｐ１は，平成６年１２月，翌１月請求分を手始めに不正請求を開始したが，その際，Ｐ１は，その事実を理事長に事前に伝えている。このころの不正請求の方法は，カルテを基に仮案として作成されたレセプト（以下「仮レセ」という。）にＰ１が追加の書き込みをし，それを基に再度提出用のレセプト（以下「本レセ」という。）をＰ４に作成させるというものであり，平成７年６月まで続いた。Ｐ１は，当初仮レセを廃棄していたが，支払基金や国民健康保険団体連合会からの照会があったときに備え 用のレセプト（以下「本レセ」という。）をＰ４に作成させるというものであり，平成７年６月まで続いた。Ｐ１は，当初仮レセを廃棄していたが，支払基金や国民健康保険団体連合会からの照会があったときに備える目的で，仮レセ及びそれに書き込みをしたもののコピーを取ってロッカーに保管しておいた。 カ理事長は，平成７年６月ころ，Ｐ１に対して「１人では大変だろうから，私も見よう。」と言って，自ら国民健康保険関係の入院レセプトのチェックを行うようになった。理事長のチェックの方法は，Ｐ１らによって作成された仮レセに指示事項を記載した付せんを貼付するというものであったが，指示事項を記載するに当たってカルテの内容と突き合わせをすることはせず，誤記や記載の不整合等の形式的なチェックを行って付せんに記載する（例えば，「入院年月日？」，「蛋白分画病名？」，「病名整理」）ほか，仮レセに記載された病名等を参考にして，付け増しをしても不自然と思われないような検査や薬剤等を付加するよう指示した内容を付せんに記載していた（例えば，「腹部エコー加」，「抗ガン剤加」，「Ｘ－Ｐ（胸部）加増」）。そして，Ｐ１はその付せんに記載された指示内容を参考にしながら，従前と同様に仮レセに追加の書き込みを行って本レセを作成したが，このころから追加の書き込みはＰ４が行うようになった。 キ Ｐ１は，平成７年７月以降，仮レセの作成とそれへの書き込みという作業に替えて，レセプト作成の際に付け増しする内容を「指示書」と呼ばれる用紙に各患者ごとに毎月書き留め，その書き留めておいた内容を基に，直に本レセを作成し，これを理事長によるチェック用のレセプトとして渡すようになり，結果として，理事長は前記のような内容を記載した付せんを本レセに貼付することになった。理事長の貼付した付せんによって，レセプトに追加する内容 れを理事長によるチェック用のレセプトとして渡すようになり，結果として，理事長は前記のような内容を記載した付せんを本レセに貼付することになった。理事長の貼付した付せんによって，レセプトに追加する内容が増えた場合，Ｐ１は再度Ｐ４に本レセを作成させ，それを支払基金等への提出用とした。Ｐ１は，提出した本レセについてはコピーを取り，そのコピーに付け増しした事項を手書きした上，指示書とともに保管しておいた。また，Ｐ１は，前記指示書については，当該月の不正請求の内容を原則的には翌月分にもそのまま引き継ぐ形で指示書に記載していたが，前月分の理事長の指示による不正請求の内容の全部又は一部についても指示書に反映させることがあった。 同年７月ころ，理事長からＰ１に対して，本件病院の経営が大分楽になってきたので同人の給料を増額するとの話があり，Ｐ１は同月１６日付けで本採用されるとともに，翌８月から給料を３２万円に増額され，肩書も正式に事務長になった。 なお，原告の平成６年事業年度（同年４月１日から平成７年３月３１日まで）の営業利益が１２７６万５１５１円であったのに対し，平成７年事業年度（同年４月１日から平成８年３月３１日まで）の営業利益は４８３１万９７３０円と大きく伸びている（甲５１，５２）。 ク理事長は，平成８年４月ころ，本件病院を退院した患者が保健所等で本件病院に対する不平を言っているとの話をＰ１から聞き，それが原因となって本件病院に行政上の不利益が及ぶことを阻止しようとして，工作費の趣旨でＰ１に対して２回にわたり合計２５０万円の金員を交付した。もっとも，理事長がその使途について確認を求めたことはなく，Ｐ１は，同金員は自分が不正請求をしていることに対する見返りであると考えていた。なお，同金員については，税理士の助言に従い，原告の会計上，仮払金とする 事長がその使途について確認を求めたことはなく，Ｐ１は，同金員は自分が不正請求をしていることに対する見返りであると考えていた。なお，同金員については，税理士の助言に従い，原告の会計上，仮払金とする処理がされているが，Ｐ１に対して格別の返還請求の措置は取られていない。 ケ平成８年７月ころ，Ｐ１が女性事務員に対してわいせつ行為を行ったことが問題となり，被害女性の家族が本件病院の責任を問う姿勢を示したので，最終的に原告がＰ１に代わって同事務員に対し，示談金として１００万円を支払った（甲７８。会計上は，Ｐ１に対する仮払処理がされているが，この金額についても返還請求の措置は取られていない。）。この件に関し，原告はＰ１に対して何の処分も行っていない。上記のわいせつ事件以降，原告は，理事長の事務の補助や病院内の業務報告等をさせるために秘書を１人採用している。 コ理事長は，平成８年末ころになって，それまで行ってきた入院レセプトのチェックを中止したが，それ以降もＰ１によって不正請求は続けられた。このころから，理事長は，本件病院の経営について，医療コンサルタントをしているＰ８に相談をするようになり，当直医師の紹介を依頼するなど同人との関係を深めていった（なお，医師の紹介依頼に応じて，Ｐ８はＰ９医師とＰ１０医師の２名を非常勤医師として紹介している。）。一方，理事長とＰ８との関係を知ったＰ１は，次第に理事長との関係に不安や疑念を抱くようになっていった。 なお，原告の平成８年事業年度（同年４月１日から平成９年３月３１日まで）の営業利益は１０７６万５８８１円となり，前年度に比べて低くなっている（甲５３）。 サ平成９年４月ころ，Ｐ１が理事長の不在中に理事長室に入り無断で理事長印を押そうとしたことがあり，これを現認した理事長は，Ｐ１を厳しく叱責し，事務長職を解 年度に比べて低くなっている（甲５３）。 サ平成９年４月ころ，Ｐ１が理事長の不在中に理事長室に入り無断で理事長印を押そうとしたことがあり，これを現認した理事長は，Ｐ１を厳しく叱責し，事務長職を解くことも検討する旨を通告した。 シ Ｐ１は，平成９年５月ころ，同月分を最後に不正請求をすることをやめたが，その時点で不正請求の総額は４０５０万３５４４円に達していた。Ｐ１は，そのころ理事長に対し，「一度人間関係が崩れたため，過去の清算をしておきたいと思う。」と述べ，愛知県へ不正請求の事実を申告したいとの内容の話をしたところ，理事長から，不正請求分については自分が返済をするので，不正請求の内容や額を明らかにするよう求められた。その後，Ｐ１は，不正請求の内容を明らかにするため，手持ちの資料で不正請求の一覧表（甲２０，後に理事長あてに送った手紙に添付したもの）の作成を始めた。 ス理事長は，Ｐ１からの前記申出を受け，その対応策をＰ８に相談したところ，Ｐ８は，Ｐ１の真意，目的を確認するため，平成９年６月初旬ころ，２度にわたって同人と面談したが，Ｐ１は理事長を非難したり，本件病院の経営が成立しているのは自分の功績であるなどと述べてまとまりのない話に終始した。Ｐ８から面談の内容について報告を受けた理事長は，Ｐ１とＰ４を解雇することとし，そのための手続をＰ１１弁護士に依頼するとともに，Ｐ８に対してＰ１の後任として適当な人物を紹介してほしいとの依頼をした。 一方，Ｐ１は，理事長が不正請求の責任を自分一人に押しつけようとしているのではないかと考え，平成９年６月ころから，理事長が不正請求に関与していることを示す証拠を残すべく，たまたま自分の机の中に残しておいた付せん（理事長の指示が記載されたもの）や保管しておいた仮レセのコピー，指示書及び本レセのコピー（提出用 ，理事長が不正請求に関与していることを示す証拠を残すべく，たまたま自分の机の中に残しておいた付せん（理事長の指示が記載されたもの）や保管しておいた仮レセのコピー，指示書及び本レセのコピー（提出用の本レセに付け増しの内容を書き加えたもの）を本件病院の外に持ち出し始めた。 セ理事長は，平成９年７月１２日付けでＰ１とＰ４を懲戒解雇することとし，Ｐ１に対しては，本件病院の事務長室において，Ｐ１１弁護士立会の下で直接懲戒解雇通知書（甲１９の１）を手渡し，Ｐ４に対しては，解雇通知書（甲１９の２）を郵送して通知した（なお，Ｐ４は，同年６月１５日，同年７月１５日付けで退職したい旨の退職届（甲４２）を事前に提出しており，解雇通知書が郵送されたときは，病気療養中であった。）。Ｐ１は，通知書を受け取った後，レセプトのコピー等を病院の外へ持ち出そうとしたが，そのうちの一部（平成９年１月分及び同年２月分）については理事長によって持ち出しを阻止された。 （３）Ｐ１解雇後の経緯ア Ｐ１は，原告を解雇された後，Ｐ７外科病院に入院したが，理事長は，Ｐ１に対して本件病院から持ち出したレセプトの返還等を求めるため，数回にわたって調査会社のＰ６なる人物を出向かせた。Ｐ６は，Ｐ１に対して，「どこの会社でも，多少，大なり小なり悪いことをやっておる」，「重箱の隅をつつくようなことを言っとってもしようがない」，「外注先としてお付き合いをしたい」などと懐柔かたがた不正請求を明るみにすることを思いとどまるよう説得したが，Ｐ１は，理事長本人と話し合うことを強く求めたため，話合いは平行線をたどり，説得は奏功しなかった。その間，Ｐ１は，平成９年９月１７日，未払給与等合計１１７万円の支払催告（甲５７の１）を，同じくＰ４は，平成９年８月２７日に解雇予告手当等合計３５万円の支払催告（甲５７ どり，説得は奏功しなかった。その間，Ｐ１は，平成９年９月１７日，未払給与等合計１１７万円の支払催告（甲５７の１）を，同じくＰ４は，平成９年８月２７日に解雇予告手当等合計３５万円の支払催告（甲５７の２）を，同年１０月２４日に再度慰謝料２５万円を加えた合計６０万円の支払催告（甲５７の３）を，それぞれ原告あてにした。 イ Ｐ１は，前記のＰ６らとの話合いが決裂したことから，平成９年１０月１６日，理事長あてに不正請求に関する資料を添えた同月１５日付けの手紙（甲２０）を送付した。その手紙には，Ｐ１は理事長の代理人と数回にわたって話合いをしてきたが，代理人の意見が各機関に書類を提出した上で，公の場ですべてのことについてけじめを付けたいとのことであったので，その希望どおりに不正請求に関する資料を書類を整えた旨，また，不正請求の指示者が理事長である旨が記載され，全体として本件不正請求の事実を暴露することを通告する内容となっている。 理事長は，上記の手紙を受領した当日，Ｐ１から郵送された関係資料の写しを民生部社会保険管理課に提出し，その経緯を届け出るとともに，不正請求の事実が判明すれば，その金額を返還する旨を申し出た。 また，理事長は，同年１０月下旬ころ，Ｐ１との交渉をＰ１２弁護士に依頼した。Ｐ１２弁護士が２度にわたってＰ１と話合いを行ったところ，Ｐ１から，本件不正請求は理事長承知の上でのことであると非難された上，同人の未払給与及び退職金並びにＰ４の未払給与等として合計５００万円の支払の要求と持ち出したレセプトのコピーの返還の申出があったが，理事長はこれを拒否し，Ｐ１２弁護士も理事長の関与の有無につき判断が付かなかったので，それ以上の交渉から手を引くことにした。 ウ民生部は，理事長から提出された関係資料を調査分析した結果，診療報酬の付け増し請求の疑い ，Ｐ１２弁護士も理事長の関与の有無につき判断が付かなかったので，それ以上の交渉から手を引くことにした。 ウ民生部は，理事長から提出された関係資料を調査分析した結果，診療報酬の付け増し請求の疑いが濃厚となったため，平成９年１２月２５日、事実関係を確認するため，原告に対して個別指導を実施した。個別指導の結果，付け増し請求の疑いのある１４件の患者のうち，５件についてはその疑いが一層濃厚となったが，残り９件についてはその確認ができなかったため，その日の個別指導を中止し，後日事実関係を詳細に確認することとした。 その後，民生部は，平成１０年１月２０日，Ｐ１から事実関係を聴取するとともに，関係資料の提出を受けた。なお，Ｐ１から民生部に提出された不正請求に関する資料一切は，後に原告に返却された。 エその後の原告に対する監査の実施及び本件処分に至る経緯は，前記第２の１（２）ないし（５）のとおりである。 なお，Ｐ６は，理事長から事実調査の依頼を受け，平成１３年２月６日ころ，本件病院にかつて勤務していた元事務員にして事件に関わりたくないとの態度を表明していたＰ１３に対し，当方（原告側）からの質問に応じない場合は，刑事事件の共犯者として提訴（告訴）することにもなり，その場合は逮捕されるかもしれないとの脅迫文言を記載した文書（乙４８）を送付している。 ３ 以上の認定に対し，原告は，Ｐ１の証言及び供述は信用性が全くなく，一方で理事長の供述は信用性が高いから，Ｐ１の証言等を根拠とした被告の主張には理由がない旨主張している。そこで，以下においては，上記認定に至った経緯，なかんずく本件不正請求についての理事長の関与に関する理事長及びＰ１の証言等の信用性について検討したところを敷えんする。 （１） 理事長の供述の信用性についてア Ｐ１は，前記認定のとおり，国民 緯，なかんずく本件不正請求についての理事長の関与に関する理事長及びＰ１の証言等の信用性について検討したところを敷えんする。 （１） 理事長の供述の信用性についてア Ｐ１は，前記認定のとおり，国民健康保険の入院患者については，理事長自身がカルテから作成された仮レセあるいは本レセに付せんを付して，これに「～加」，「～増」と標記し，カルテには記載がない検査，薬剤等を付け増しするようＰ１に対して指示し，これに基づいて，提出用のレセプトが作成され，不正な診療報酬請求がされた旨を証言している。 これに対して，理事長は，その代表者尋問において，当該付せんの「加」の意味につき，看護婦に対してカルテの記載漏れ又はレセプト作成時の入力漏れを指摘し，あるいは医師が必要な検査等を指示し忘れていることに対して，「是非積極的にやっていただくことを医師に要請するためのもの」であると供述するが（なお，当該付せんの記載について，理事長は第９回弁論準備手続において，自署であることを否認していたが，理事長の本人尋問においては，「フォイパン～」「イセパシン～」との記載を除いては，同人の筆跡であることを否定しておらず，明確に自署であることを認めなかったものについても，同人が自署であることを認めた筆跡との比較対照をすれば，同一人の筆跡であることは容易に認められる。），Ｐ１は，当該付せんの記載について，理事長から上記のような指示・説明はなかったことを明言するので，理事長の上記供述について検討する。 イまず，証拠（乙１６，１７）によると，理事長は，第１回目の監査（平成１０年４月２８日実施）の際，処分権者側の係官に対し，レセプトに貼付された付せんに記載された３名の筆跡のうち，Ｐ１とＰ４の両名を挙げるのみで，残る１名について誰の筆跡か分からないと述べて，自己の筆跡であることを強く否 施）の際，処分権者側の係官に対し，レセプトに貼付された付せんに記載された３名の筆跡のうち，Ｐ１とＰ４の両名を挙げるのみで，残る１名について誰の筆跡か分からないと述べて，自己の筆跡であることを強く否認する態度に終始した事実が認められるが，他人の筆跡については氏名を特定して指摘しながら，自己のそれについて判別できないということは考えられず，でき得れば責任を免れようとする態度の現れと推認することができる。 次に，理事長は，付せんに記載された筆跡が自己のものであることを前提に，それらはカルテの記載漏れ，レセプトの入力漏れの指示であると供述するが，前記認定のとおり，理事長自身はレセプトのチェックをする際にカルテとの突き合わせ作業を何ら行っていないのであるから，そのような作業を経ることなくカルテの記載漏れやレセプトの入力漏れを的確に指摘することができるとは考え難く，また付せんに記載された内容は同一の内容のものが多く，理事長の供述を前提とすれば，看護婦や事務員は同じような事項について，同じミスを何度も繰り返していたことになるが，付せんに記載された事項が重要な検査や薬剤であることを考えれば，そのようなことはおよそ想定し難い上，理事長は記載漏れ等の事実について，看護婦らに対し，口頭で注意したことは一切ないし，確認もしていないとも供述しているのであって，理事長の上記供述は極めて不自然かつ不合理であるといわざるを得ない。 もっとも，カルテとの突き合わせ作業を行っていなかったことについて，理事長は，上記作業が煩雑で時間がかかるため，それを行う時間的余裕がないことや医師や事務職員が事前ないし事後に突き合わせ作業を行っているので，理事長自らが行う必要性が乏しいとの供述をするが，正確なチェックに不可欠と考えられる作業に要する時間を惜しむ一方で，医師や事務職員に 医師や事務職員が事前ないし事後に突き合わせ作業を行っているので，理事長自らが行う必要性が乏しいとの供述をするが，正確なチェックに不可欠と考えられる作業に要する時間を惜しむ一方で，医師や事務職員に対して明確な根拠を有しない指示を繰り返すことは，理事長自らレセプトチェックを行うことにより事務職員らの意欲を高めるとの理事長の供述に符合しないものであって，理事長が突き合わせ作業を行っていなかったことの理由としては不合理といわざるを得ない。 以上の判断は，レセプトの入力作業をしていたＰ１４（旧姓〇〇）がレセプトの入力漏れのチェックの付せんは横長の細長いタイプのものが別にあり，上記で問題となっているような大きな付せんは見たことがないと述べている（乙１）ことからも裏付けられる。この点についても，原告は，Ｐ１４は平成７年７月１日をもって退職しているから，問題となっている大きな付せん（同月１０日に入力作業を行う仮レセに貼付されている）を見ていないとしても当然であり，同人の供述は裏付け根拠とならないと主張するが，Ｐ１４は，退職した後も平成７年７月１０日までは本件病院が繁忙期であるため，引き続き手伝いでレセプトの入力作業を行っていた旨明言しているのであるから，原告の主張は，その前提を欠くものとして採用できない。 ウさらに，理事長は，医師が必要な検査等をオーダーし忘れていることに対して，積極的に検査等の診療行為をするよう事務長を通じて医師に要請するためのものでもあると供述するが，そもそもどのような検査を行い，あるいは投薬を指示するかは医師でなければ本来なし得ない事柄であり（理事長が医師の資格を有していないことは前記のとおりである。），また，実際に診察を行い，個々の患者の症状等を把握した医師にこそできるものであって，前記のとおり，カルテとの突き合わせ作 い事柄であり（理事長が医師の資格を有していないことは前記のとおりである。），また，実際に診察を行い，個々の患者の症状等を把握した医師にこそできるものであって，前記のとおり，カルテとの突き合わせ作業さえ行っていない理事長が上記のような指示をするというのは余りにも不自然である。仮に，理事長が本件病院の経営者の立場から高額な費用を掛けて購入した医療機器等の積極的活用を医師に要請するものであったとしても，そのような要請は口頭で直接要請すれば足りることであって，わざわざ付せんを貼って，しかも理事長と同じく医師の資格のないＰ１を通じて要請するというのは極めて不自然といわざるを得ない。特に，理事長は，果たして事務長がそのような要請を医師に伝えてくれたのか（Ｐ１５院長が付せんを見ることがなかったことは，乙１７によって認められる。），その反応はどうであったかを確認した形跡がないにもかかわらず，長期間にわたって付せんによる要請を続けたというのは，理解し難いところである（理事長は，その代表者尋問において，腹部エコーや抗ガン剤の使用については確認し，要請を拒否するとの回答を得たことがある旨供述するが，そのような拒絶を受けながら，なおも付せんによる要請を繰り返したというのはますますもって不自然であり，上記供述は採用できない。）。この点，理事長は，本件病院のＰ１５院長は離婚直後で精神的に不安定であったことなどを理由にやむなく上記のような方法を取った旨弁解するが，いかなる診療行為をするかは医師の裁量に属するものであって，医師が必要と判断した検査，投薬等の診療行為の内容を超えて，医師に上記のような指示をすることは越権行為と考えられるだけでなく，過剰診療の指示とのそしりを免れず（仮にそのような指示が実行に移されたならば，本件要綱の定める要件①又は③に該当し得ると考え 超えて，医師に上記のような指示をすることは越権行為と考えられるだけでなく，過剰診療の指示とのそしりを免れず（仮にそのような指示が実行に移されたならば，本件要綱の定める要件①又は③に該当し得ると考えられる。），そのような指示を受けた医師が快く思わないことは想像に難くない。とりわけＰ１５院長が精神的に不安定であったというのであればなおさらであると考えられるから，理事長の上記弁解はその裏付けを欠くものであり，到底信用できない。 エ以上のとおり，付せんの記載の意味に関する理事長の供述は，極めて不自然かつ不合理なものであって，採用することができない。 （２） Ｐ１の証言等の信用性についてア原告は，Ｐ１がその証人尋問等において，理事長自らが付け増し請求する内容を付せんに標記してレセプトに貼付し，それを参考にして不正請求を行っていると証言している点について，①理事長とＰ１が共謀の上，不正請求を行っていたとすれば，上記のような迂遠な方法を採るのではなく，それぞれが付け増しすれば足りるはずである，②理事長が不正請求に関与していたとすれば，レセプトに直接書き込みをすれば足りるのであり，付せんを使用する必要はないはずである，③理事長の付せんに基づきなされた付け増し分は，「超音波検査」，「心拍監視」，「心電図検査」，「Ｘ－Ｐ（胸部レントゲン検査）」に限られているが，これらの診療報酬の請求点数はいずれも少額であり，その程度の金額を得るために不正請求という危険を冒すとは考えられない，④理事長が記載した検査，投薬等の事項については，検査名，投薬名が記載されているのみで，その回数，数量の記載がないから，不正請求の指示としては不十分である，などを理由としてＰ１の上記証言は信用性がないと主張する。 しかしながら，上記の①，②の事実については，最終的に診療報酬の手続 ，その回数，数量の記載がないから，不正請求の指示としては不十分である，などを理由としてＰ１の上記証言は信用性がないと主張する。 しかしながら，上記の①，②の事実については，最終的に診療報酬の手続を行うのは病院の事務方であり，事務長の立場にあるＰ１が不正請求の内容を取りまとめるのが便利かつ自然であること，そもそも本件不正請求は，理事長の了解を得た上でＰ１が中心となって実行行為を行うことを前提として始められたものであり，付け増し行為が共同で行われる必然性はないこと（Ｐ１は，証人尋問や甲第２９号証において，理事長の具体的指示を受けず，あるいは付せんによる指示を無視して不正請求した分も存在することを認めている。），原告の代表者である理事長自らが診療報酬の不正請求に関与する場合，理事長自身が関与していることを示す証憑を残さないような方法を取ろうとすることはむしろ自然であって，付せんの貼付という，一般には容易に隠滅することができる方法を選択したとも考えられること，などからすれば，Ｐ１の供述の信用性が弾劾されるとはいえない。また，③，④の事実については，理事長が付せんに記載した検査等は，ある特定の疾病に対する診療行為としてその必要性にかかわらず定型的に行われることが多いと考えられるものであって，付け増しのしやすい事項（裏を返せば，付け増しをしたとしても疑われにくい事項でもある。）であるともいえること，回数，数量の記載をしなかったことについても，理事長が付け増しした事項が前記のとおり定型的なものであって，指示を受けるＰ１としては従前の内容等を参考にしながら付け増しすることができるため，特に不都合は考えられないことからすれば，同様にＰ１の証言に信用性がないことの理由とはならないというべきである。 イまた，原告は，Ｐ１の証言によれば，理事長が付せんに 付け増しすることができるため，特に不都合は考えられないことからすれば，同様にＰ１の証言に信用性がないことの理由とはならないというべきである。 イまた，原告は，Ｐ１の証言によれば，理事長が付せんに記載した内容が指示書に反映されていなければならないところ，平成７年７月以降の不正請求の基礎となった指示書の内容と理事長が付せんに記載した内容が合致しないものがあるなどの疑問点，矛盾点が多々あり，同人の証言は信用できないと主張するが，前記のとおり，Ｐ１は，付せんの内容を指示書に反映させることもあるが，理事長が付せんに記載したものの全てを採用しているわけではないと証言し，また，証拠として提出されている本レセ（平成７年７月以降のもの）に貼付されている付せんは，本レセの写しとは別に保管していたものを，Ｐ１において，不正請求の当時，当該付せんが付されていたと思われる本レセに貼付し直したもので，再貼付の際，別の本レセに誤って付した可能性があることを認めているから，平成７年７月以降の本レセの記載と付せんの記載が合致していないことによって，Ｐ１の証言の信用性が直ちに失われるものではない。 ウさらに，原告は，Ｐ１は，その証人尋問において，理事長から明確な言葉で不正請求の依頼を受けた旨を証言しているが，同証言は，本訴提起以前の被告からの聴取に対して回答したことと矛盾しているほか，供述している理事長が不正請求を依頼した時期，場所，具体的な会話の内容等について極めて不明確であって，信用できないと主張するところ，確かに，Ｐ１の上記回答が「私は，理事長からはっきりと不正請求をするよう指示を受けたわけではありませんでした。」（乙２４）とか，「私が少し何とかしましょうかと話をしたときに，暗黙の了解をされたものと思った。」（甲２９）などというものであった事実が認められる。 するよう指示を受けたわけではありませんでした。」（乙２４）とか，「私が少し何とかしましょうかと話をしたときに，暗黙の了解をされたものと思った。」（甲２９）などというものであった事実が認められる。 しかしながら，Ｐ１の理事長との謀議に関する証言及び供述は，両者の間で明示的な謀議が形成された時期，場所，具体的な内容等について不明確な部分はあるものの，理事長と謀議を形成するに至った大まかな経緯，すなわち，Ｐ１が事務長に就任後，理事長がＰ１に対し本件病院の経営が苦しいと愚痴をこぼしていたこと及び他の病院では不正請求が行われているとの話をしたこと，それを聞いたＰ１が理事長が自分に対して不正請求をやるように示唆していると感じたこと，その後新しいコンピュータを導入するに当たって，理事長がＰ１に対しその購入資金の捻出を要望したこと，Ｐ１はその要望を不正請求の指示であると理解し，理事長に対してその真意を確認したところ，理事長から否定する回答がなかったため，Ｐ１は不正請求をする決意をするに至ったこと，以上の事実について同人の供述は一貫しており，謀議の成立したときから供述あるいは証言時までに既に数年が経過し，事実の詳細については記憶が薄れていることを考慮すれば，謀議の形成時期及び場所やその際の具体的な会話の内容の細部について不明確な部分がある（もっとも，時期や場所については概ね特定されている。）としても，証言全体の信用性に影響を与えるものではない。 また，前記の本訴以前のＰ１の供述は，当初，理事長の側から明確な言葉でもって働きかけがあったわけではないことを示していると解され，その点では本訴における証言と概ね一致しているから，同様にＰ１の証言全体の信用性を失わせるものであるとはいえない。 エそこで更にＰ１の証言について検討するに，Ｐ１の証言は，不正請求の方 ると解され，その点では本訴における証言と概ね一致しているから，同様にＰ１の証言全体の信用性を失わせるものであるとはいえない。 エそこで更にＰ１の証言について検討するに，Ｐ１の証言は，不正請求の方法，態様等について具体的であり，かつ同人しか知り得ない内容（仮レセ，指示書の存在）が明らかにされていて，その証言に沿った客観的証拠も存在するほか，理事長が付せんによる付け増し行為を行っていなかった時期（平成６年１２月から平成７年５月，平成９年１月から５月）やその内容の一部について，自己の判断で付け増しを行っていたことを認めるなどの不利益供述が進んでなされており，証言全体について相当程度の信用性が認められる。また，前記のとおり，理事長との謀議が段階的にされるに至ったことについて同人の供述は一貫していること，最終的な謀議の成立がレセプト作成用のコンピュータの導入に関連するとしている点について，コンピュータの導入された経緯に関する理事長の供述とＰ１の証言とは一致すること，付せんに標記された「～加」の記載はレセプトに記載がないものを加えるとの意味であると理解するのが自然であり，現に理事長が付せんに標記した事項の多くが現実に付け増し請求されており（乙８ないし１０の各１，２，１１の１ないし３，１２の１，２，１３ないし１５の各１ないし３，なお，付せんに記載のある抗ガン剤については当時本件病院において扱われていなかったため，現実には請求されていない。），Ｐ１が理事長の付せんの内容を参照して不正請求を行っていたとの同人の証言内容と客観的に合致すること，理事長が付せんによって指示を行っていた時期が平成７年６月から平成８年末までであることは理事長も認めていることに加え，前記で検討したように，付せんの意味に関する理事長の供述が不自然で，合理性を欠くものであることな よって指示を行っていた時期が平成７年６月から平成８年末までであることは理事長も認めていることに加え，前記で検討したように，付せんの意味に関する理事長の供述が不自然で，合理性を欠くものであることなどを併せ考えると，理事長が不正請求に関与していたとするＰ１証言の信用性は高いというべきである。 オかてて加えて，理事長が不正請求に関与していたとのＰ１証言の信用性を補強する以下のような事情も存在する。 （ア） そもそもＰ１が本件不正請求を始めた動機について，原告は，本件病院を混乱に陥れ，その主導権を握る目的であったと主張する。しかしながら，前記認定のとおり，Ｐ１が原告に対して具体的な金員を要求したのは懲戒解雇された後であり（理事長の供述によっても，平成８年１０月になって，理事長の地位を要求したのが初めてであり，かつ理事長が拒否するや，在職中は何らの要求をしていない。），平成６年１２月から不正請求をしていることに照らすと，自己の利益を得る目的でのみ，不正請求を行っていたとは考え難い。むしろ，Ｐ１が証言するように，理事長からの要請を受けたことが主たる動機であったと理解するのが自然である。 （イ） 前記認定のとおり，理事長は，Ｐ１から事務員として推薦されたＰ４を医療事務主任に抜擢した上，同人について，平成６年１１月，原告名義でマンション（３ＬＤＫ）を借り，その賃料（月額１０万８０００円）を原告が負担している。 本件病院において何の実績もなく，過去の実績，経験等についても明らかでない新入りの事務員にすぎないＰ４について，このような破格の待遇をするには特別の理由があるものと考えられるところ，Ｐ１証言によれば，上記賃貸借契約の少し前に理事長との間で不正請求を行うことについての謀議が成立したとされており，上記事実は，実際にレセプト入力作業を行うＰ４を重用する があるものと考えられるところ，Ｐ１証言によれば，上記賃貸借契約の少し前に理事長との間で不正請求を行うことについての謀議が成立したとされており，上記事実は，実際にレセプト入力作業を行うＰ４を重用することにより，Ｐ１が不正請求を始めるに当たって同人の便宜を図ったことをうかがわせる。 この点，理事長は，その代表者尋問において，上記月額賃料等の半額は，寮費としてＰ４の毎月の給与から控除されていること，半額賃料負担の条件として残業手当は支給しないことなどを理由に，Ｐ４に対して破格の待遇を行っていたわけではないと供述している。しかしながら，Ｐ４は，上記のとおり，何らの実績がないにもかかわらず，役職手当５万４０００円の支給を受けていたのである（甲７１の１ないし３）から，残業手当を支給しないことがＰ４に対して破格の待遇をしたことを否定する理由とはならないことは明らかである。 （ウ） Ｐ１が起こしたセクハラ事件の示談金１００万円を原告が負担し，かつ，その事件に関しＰ１に対しては何の処分も行わないなどＰ１に対して特別の便宜を図っている。同様に，工作費の趣旨で提供したとする２５０万円についても，その使途を確認することもなく，また仮払金処理をしているにもかかわらず，返還を求めた形跡がない。これらの事実は，事務長に対する単なる厚遇というには過ぎていると考えられ，理事長がＰ１を極めて重視していたことを推認させるものである。 ４ 以上検討したとおり，本件病院における不正請求は，原告代表者である理事長の要請及び了承に基づき，事務長の地位にあったＰ１を実行行為者として行われたものであると認められるから，要件②の「故意に不正又は不当な診療報酬の請求を行ったもの。」に該当する（なお，甲第４３号証によれば，平成１１年６月１４日に本件処分に先立って行われた聴聞手続において，当 ものであると認められるから，要件②の「故意に不正又は不当な診療報酬の請求を行ったもの。」に該当する（なお，甲第４３号証によれば，平成１１年６月１４日に本件処分に先立って行われた聴聞手続において，当時の処分権者側から本件不正請求は要件④に該当するとの見解が示された事実が認められるが，法４３条の１２第３号は，処分事由としての不正請求を要件①ないし④に細分化しておらず，現に甲第２２号証，乙第２７号証によれば，本件処分は上記法条の第３号に基づくものであるとしてなされていることが認められるので，いわゆる処分理由の差替えの問題は生ぜず，被告が本訴において要件②の充足を主張し，裁判所がこれを認定するにつき何らの支障もないというべきである。）。 この点，原告は，不正請求を行った他の医療機関に対する処分との不均衡を主張し，これに沿うかのごとき証拠（甲３１，４３ないし４５）もあるが，反面，不正請求に係る金額が少額であるにもかかわらず，被告によって保険医療機関の指定の取消処分を受けた例が存在する事実も認められる（乙３２，３４）から，結局は個々の事案の内容によると考えられ，本件処分が直ちに行政処分における比例原則，平等原則に違反するとはいえない。かえって，本件不正請求が平成７年１月から平成９年５月までの長期間にわたって繰り返し行われたものであること，不正請求金額が約４０００万円もの多額にのぼること等を考慮すれば，原告が不正請求の事実を自主申告し，不正請求分を自主返還した事実を考慮したとしても（なお，原告の自主申告は，Ｐ１が不正請求に関する資料を原告あてに送付し，Ｐ１が同じ資料を愛知県に提出して不正請求の事実を告発することが確実となったため，同告発に先んじて行われたものと認められ，自主申告の事実があるからといってことさらに原告の有利に斟酌することはできない。 が同じ資料を愛知県に提出して不正請求の事実を告発することが確実となったため，同告発に先んじて行われたものと認められ，自主申告の事実があるからといってことさらに原告の有利に斟酌することはできない。），愛知県知事が行った本件処分は相当であって，その裁量権を逸脱ないし濫用したものといえないことは明らかである。 第４ 結論以上の次第で，本件処分は適法であり，原告の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第９部裁判長裁判官加藤幸雄裁判官橋本都月裁判官富岡貴美
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