令和４年２月１０日判決言渡令和３年（行ケ）第１０１３４号審決取消請求事件判決 原告 Ｘ 被告特許庁長官 主文 １ 本件訴えを却下する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求特許庁が不服２０２０－４１０４号事件について令和２年１０月２７日にした審決を取り消す。 第２ 事案の概要一件記録によれば，以下の事実が認められる。 １ 原告は，平成３１年４月１０日，発明の名称を「ボトルキャップ開けホルダー」とする発明について，特許出願（特願２０１９－８６６０１号。以下「本願」という。甲１）をした。 原告は，令和２年２月２０日付けで，本願について拒絶査定（以下「本件拒絶査定」という。甲７）を受けたため，同年３月１０日，拒絶査定不服審判（不服２０２０－４１０４号事件。以下「本件審判」という。）を請求するとともに，特許請求の範囲について手続補正（以下「本件補正」という。）をした。 特許庁は，同年１０月２７日，本件補正を却下するとともに，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。甲１２）をした。 本件審決の謄本は，同年１１月１４日，原告に送達された（乙１８）。 ２ 原告は，令和２年１１月２４日，特許庁長官に対し，本件審決を取り消し，本願について特許査定をすべきである旨の意見書（以下「本件意見書」という。 甲１３）を提出した。 特許庁長官は，同年１２月２１日付けで，本件意見書に係る手続の却下理由通知（甲１４）をした後，令和３年３月１１日付けで，本件意見書に係る手続を 書（以下「本件意見書」という。 甲１３）を提出した。 特許庁長官は，同年１２月２１日付けで，本件意見書に係る手続の却下理由通知（甲１４）をした後，令和３年３月１１日付けで，本件意見書に係る手続を却下する旨の処分（以下「本件手続却下処分」という。甲１７）をした。 ３ 原告は，令和３年５月１９日，国に対し，本件拒絶査定の取消し，本件審決の取消し，本件手続却下処分の取消し及び本願について特許査定をすることを求める旨の訴訟（東京地方裁判所令和３年（行ウ）第１９７号事件）を提起した。 東京地方裁判所は，同年１０月２５日の第２回口頭弁論期日において，上記訴訟のうち，本件審決の取消しを求める部分（以下「本件訴え」という。）の口頭弁論を分離した上で，民事訴訟法１６条１項に基づき，職権により，本件訴えを知的財産高等裁判所に移送する旨の決定をし，その後，同決定は確定した。 第３ 当裁判所の判断特許法１７８条３項は，審決に対する訴えは，審決の謄本の送達があった日から３０日を経過した後は，提起することができないと規定している。 しかるところ，前記第２の１及び３のとおり，本件審決の謄本は令和２年１１月１４日に原告に送達されたこと，原告が本件審決の取消しを求める部分（本件訴え）を含む訴訟を提起したのは，令和３年５月１９日であることからすれば，本件訴えは，本件審決の謄本の送達があった日から３０日を経過した後に提起されたことが明らかであるから，不適法であって，その不備を補正することができない。 よって，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１４０条により，口頭弁論を経ないで，本件訴えを却下することとし，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第１部 裁判長裁判官大鷹一郎 裁判官小林 主文 で，本件訴えを却下することとし，主文のとおり判決する。 理由 知的財産高等裁判所第１部 裁判長裁判官大鷹一郎 裁判官小林康彦 裁判官小川卓逸
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