- 1 -主文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由第１請求被告は，Ａに対し，１万５８００円及びこれに対する平成１８年３月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を，白山市に対して支払うよう請求せよ。 第２事案の概要等 本件は，白山市長Ａが，同市の職員を同行して，Ｂ神社御鎮座二千百年式年大祭奉賛会発会式に出席して祝辞を述べたところ，当該行為は，特定の宗教を助長，援助，促進する効果があり，政教分離原則に違反し違憲であるとして，，，出席に伴う公金支出相当額につき原告が白山市の執行機関である被告に対し地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき，Ａに対する損害賠償を請求することの義務付けを求めた住民訴訟である。 前提事実（争いがないか，証拠（各項末尾記載）及び弁論の全趣旨により明らかに認められる）。 ( )当事者等 ア原告は，白山市の住民である。 イ被告は，白山市の執行機関である。 ウＡは，平成１７年３月６日から白山市長の職にある。 エＢ神社は，白山市内に所在する（甲５の５，１７の２の１）。 ( )本件発会式への参加 Ａは，平成１７年６月２５日，白山市αの「β」で開催されたＢ神社御鎮座二千百年式年大祭奉賛会以下大祭奉賛会という発会式以下本（「」。）（「件発会式」という）に来賓として招かれ，白山市の職員を伴い，同市の公。 - 2 -用車を使用して参加し，白山市長として祝辞を述べた。 ( )本件に関する財務会計行為 ア(ア)白山市の主務課長は，専決により，平成１７年６月分の市長ら特別職の給与として，同年６月１５日付けで２４２万円の支出命令をした。 (イ)白山市の主務課長は，専決により，平成１７年６月分の一般職員の給与として， 務課長は，専決により，平成１７年６月分の市長ら特別職の給与として，同年６月１５日付けで２４２万円の支出命令をした。 (イ)白山市の主務課長は，専決により，平成１７年６月分の一般職員の給与として，同年６月１５日付けで２億８３８７万２５８２円の支出命令をした。 (ウ)白山市の主務課長は，専決により，平成１７年６月分の職員手当等，。 として同年６月１５日付けで４３７２万４２６５円の支出命令をした（甲７の１～３，８の１）イ白山市の主務課長は，専決により，平成１７年７月分の職員手当等として，同年７月１４日付けで３８２８万８４９０円の支出命令をした（甲。 ７の４，８の１）ウ(ア)白山市の主務課長は，専決により，平成１７年１２月分の市長ら特別職の賞与として，同年１２月６日付けで７２７万１６００円の支出命令をした。 (イ)白山市の主務課長は，専決により，平成１７年１２月分の一般職員の賞与として，同年１２月６日付けで７億１００３万５６５０円の支出命令をした。 （甲６の１・２，８の１）エ白山市の主務課長は，専決により，平成１７年６月分の市長車のガソリン代として，同年７月８日付けで２万８０８８円の支出命令をした（甲。 ４の２）（以下，これらの支出命令を併せて「本件各財務会計行為」という）。 ( )原告による住民監査請求 原告は，Ａの本件発会式出席に伴う白山市の支出が憲法２０条１項，３項- 3 -及び同８９条に違反するとして，平成１７年１２月１３日，白山市監査委員に対し，地方自治法２４２条１項に基づく住民監査請求をしたが，平成１８年２月６日，白山市監査委員は，上記監査請求は理由がないとの判断を原告に通知した（甲１，２）。 争点及び当事者の主張（，( )Ａの本件発会式出席に関する公金支出が政教分離原則憲法２０条１項 日，白山市監査委員は，上記監査請求は理由がないとの判断を原告に通知した（甲１，２）。 争点及び当事者の主張（，( )Ａの本件発会式出席に関する公金支出が政教分離原則憲法２０条１項 ３項，８９条）に違反するか。 ア原告の主張，（），Ａが本件発会式に大祭奉賛会の顧問役員として白山市民を代表し職員を随行し市の公用車を使用して出席し，祝辞を述べたことは，次の理由から特定の宗教であるＢ神社の宗教活動を助長，援助，促進する効果が極めて高いものであり，また，他方において，神道に馴染まない白山市の住民及び神道以外の信仰をする住民の信仰の自由を圧迫する効果があるから，憲法の定める政教分離原則に違反する。 したがって，本件各財務会計行為のうち，Ａの本件発会式出席に関する公金支出は違憲である。 なお，被告は，本件発会式に参加することが住民福祉に資すると主張するが，住民福祉とは，市民に対する幸福の向上のための満足すべき生活環，，境に資することであり多様な国籍者を含む住民は多様な信仰をしており市長が住民の福祉のケアのためと称して，市の公金を使用して，特定の宗教であり，かつては明治政府以来昭和２０年まで国家の管理下にあり，国民に国家神道を強制的に信仰させて，神札を受けない神道以外の国民は弾圧を受けた歴史がある国弊神社であったＢ神社の５０年ないし１００年に一回の大祭という歴史的な宗教次式に参加することは，住民にかつての信仰の自由が制限された恐怖を思い起こさせるものであるから，住民の福祉に反するものである。 - 4 -(ア)大祭奉賛会の性質大祭奉賛会は，祭神鎮座二千百年式年大祭記念事業として，大祭の斎行，禊場，遊神殿の新増築，社史の編纂等を予定し，その予算５億円のうち２億円は神社の資金，３億円は会員の奉納する奉賛金によって賄 の性質大祭奉賛会は，祭神鎮座二千百年式年大祭記念事業として，大祭の斎行，禊場，遊神殿の新増築，社史の編纂等を予定し，その予算５億円のうち２億円は神社の資金，３億円は会員の奉納する奉賛金によって賄うというものである。この大祭記念事業は，山岳信仰の修行の場として，また，日本における神仏習合の草分け的存在として，Ｂ神社の祭神大神を宣揚し，もって来訪する信者その他の人及び青少年に心身修行の信仰の場を提供しようとするものである。 したがって，本件発会式は純然たる宗教儀式である。 (イ)大祭奉賛会とＢ神社との関係大祭奉賛会は，Ｂ神社の５０年に一度の神事に賛同して金品及び役務を奉納することを目的とする暫定的な会であるが，一般の奉賛会は氏子及び信者によって結成されるのに対し，大祭奉賛会は，Ｂ神社の神主であり筆頭宮司であるＣがすべての役員を統括する最高責任者の地位にあり，事務局の役割を担う幹事はＤ宮司以下Ｂ神社の職員であり，役員の委嘱はＢ神社の宮司の裁量の範囲により行われ，奉賛される奉納金はすべてＢ神社に奉納されることから，大祭奉賛会は，事実上Ｂ神社と一体関係にあり，実質的には同神社の特別会計というべきである。 (ウ)白山市長が大祭奉賛会の役員に就任することの効果Ａは，白山市長として，大祭奉賛会の役員に就任し，石川県知事らに次いで大祭奉賛会入会趣意書に名を連ねた。この趣意書は，大祭奉賛会の事業に対する新米や金品の奉賛を募るために，白山市内の神社総代から同市内の氏子に配布されている。 ，，したがってＡが白山市長として大祭奉賛会の役員に就任したことは大祭奉賛会を主宰する特定の宗教であるＢ神社を助長，援助，促進するものであり，また，同神社を信仰しない市民の信仰の自由を圧迫するも- 5 -のである。 国及び地方自治体の首長（総理大臣，県知事，市長 祭奉賛会を主宰する特定の宗教であるＢ神社を助長，援助，促進するものであり，また，同神社を信仰しない市民の信仰の自由を圧迫するも- 5 -のである。 国及び地方自治体の首長（総理大臣，県知事，市長，町長，村長）が公人としてその役員に就任している大祭奉賛会は，５０年に一度の一大宗教儀式の実行委員会であり，その事務局をＢ神社を代表する宮司が主宰していることからも，大祭奉賛会は任意団体であっても憲法８９条にいう宗教上の組織に相当するものであり，自治体の長であるＡが白山市民を代表して主要な役員に就任することは，政教分離原則に違反していることは明らかである。 (エ)白山市とＢ神社との関係白山市の平成１７年度予算に関する説明書（甲１１）によれば，財団法人Ｅ協会（以下「Ｅ協会」という）に対する負担金として２８８万。 円が計上されている。また，白山市は，平成１７年度の観光推進費から国立公園等管理費として５０万円を，白山観光パンフレット協賛金として６６万円をＥ協会の事業に出捐している。 また，Ｅ協会は，大祭奉賛会に５００万円以上の奉賛金を納めた名誉会員とされている。 そうすると，同協会は，白山市からの出捐金を含めた事業運営により得た収益の中から５００万円を大祭奉賛会に支出したのであるから，白山市が同協会を通じて大祭奉賛会を支援したことになる。 また，白山市長であるＡは同協会の副理事長に就任しており，それに加えて同協会の設立目的が信仰の場として歴史ある白山を多くの人々に活用してもらうこと等であること，同協会の事務局はＢ神社の境内にあること及び下界から展望する白山が全てＢ神社の所有する境内でもあり白山それ自体が信仰の場であることにかんがみれば，白山市が同協会に負担金を支出することは，Ｂ神社への信仰に繋がるものとして，宗教活動にあたり，白山市長がそのよ 白山が全てＢ神社の所有する境内でもあり白山それ自体が信仰の場であることにかんがみれば，白山市が同協会に負担金を支出することは，Ｂ神社への信仰に繋がるものとして，宗教活動にあたり，白山市長がそのような団体の役員に就任することは政教分- 6 -離の原則に反することになる。 イ被告の主張Ａは，本件発会式に来賓として招かれ，随行職員１名とともに公用車にて出席し，地元市長として祝辞を述べたが，それは，以下の理由から特定の宗教を援助，助長及び促進するものではなく，政教分離原則に違反しないことは明らかである。 また，市長の職務は，地方自治法１４９条では「概ね」と規定されているところからして，一般職員のそれとは異なり，一般的に多種多様で広範囲に亘るものであるところ，地方自治の本旨たる住民福祉の向上に資するため，市民や各種団体と接し，地域の状況などを知ることは，適切に行政を執行する上で欠くことのできないものである。 ，，，こうしたことのために市長は自らの裁量により本件発会式に出席し祝辞を述べたものであり，公用車使用と職員の随行は，職務を遂行する上で当然のことというべきである。 (ア)大祭奉賛会の性質及び本件発会式について大祭奉賛会は，Ｂ神社御鎮座二千百年式年大祭斎行，青少年育成や滝行の場として禊場の造成，奉納された絵馬を一堂に掲載するなど施設としての遊神殿（仮称）の新築や，Ｂ神社史の発刊などを事業目的として設立された団体であり，特定の宗教の信仰，礼拝又は普及などの宗教活動を行うものであることは否定できない。 しかし，本件発会式そのものは，その式次第においても，特に宗教的儀式又は順序作法に則ったものとは認められず，一般によく見られる各種団体における設立次第と変わるものではなく，淡々と進められ，短時間で終了したものである。 Ａは，本件発会式 第においても，特に宗教的儀式又は順序作法に則ったものとは認められず，一般によく見られる各種団体における設立次第と変わるものではなく，淡々と進められ，短時間で終了したものである。 Ａは，本件発会式に来賓の一人として招かれ，地元市長として，社会的儀礼の範囲内で祝辞を述べたものである。 - 7 -(イ)大祭奉賛会とＢ神社との関係大祭奉賛会は，Ｂ神社御鎮座二千百年の祭礼行事を執行すること，この祭礼行事の執行についての記念事業として規約（乙１）第７条に定める事業を行うことを目的とすることに奉賛し，この事業に助力するために不特定多数の者からの寄附を募ることを目的とする一過性，暫定的な任意の団体である。また，大祭奉賛会はＢ神社の外郭団体であり，その管理運営に関し規約（乙１）を定め，Ｂ神社との関係を明らかにしている。 したがって，大祭奉賛会が宗教法人であるＢ神社と一体の関係にあるとか，Ｂ神社の特別会計であるということはない。 (ウ)白山市長が大祭奉賛会の役員に就任することの効果Ａは，白山市を代表して大祭奉賛会の目的に奉賛して役員に就任したものではなく，Ａ個人として役員に就任したものであって，就任した当時の地位が白山市長であったに過ぎない。 また，全国的に見れば，公務員と神社や寺院の代表役員を兼職している例は相当多数にのぼっているはずである。神社や寺院の代表役員を務める国会議員が閣僚を務めた例もあるが，政教分離は問題とされていない。しかして，大祭奉賛会は宗教法人ではなく，任意団体であるから，白山市長であるＡが大祭奉賛会の役員（顧問）に就任しても，憲法上の政教分離の問題は生じない。 ちなみに，宗教法人は，民法上公益法人の中に含まれるから，知事や地方自治体の長が慣例上他の公益法人，例えば財団法人，社団法人，学校法人，社会福祉法人等あるいは任意団体 の政教分離の問題は生じない。 ちなみに，宗教法人は，民法上公益法人の中に含まれるから，知事や地方自治体の長が慣例上他の公益法人，例えば財団法人，社団法人，学校法人，社会福祉法人等あるいは任意団体等の要請に応じてその役員に就任することはままあるが，政教分離の上で何ら問題とはならない。 (エ)白山市とＢ神社との関係ａＥ協会は，霊峰白山の優れた観光資源を保護開発するとともに，観- 8 -光諸施設の整備を図り，白山観光を通して国民文化及び厚生の向上発展に寄与し，併せて国際観光の発展に貢献することを目的として設立された財団である。 このように同協会は，その目的からも明らかなように，Ｂ神社とは直接の関係はなく，また大祭奉賛会とも直接の関係がない別法人であるが，事業遂行上の便宜からたまたま事務所をＢ神社に置いているに過ぎない。 そして，同協会の事業は，上記目的を達成するため，白山国立公園の推進，白山における観光資源の保護及び開発，登山及び観光施設の整備，維持管理及び運営，国内外に対する白山観光の宣伝及び紹介，白山に関する研究・調査及び資料保存等の何ら宗教的色彩のない事業を行う財団である。 しかして，Ｅ協会は，その目的の達成に資するとして，いろいろの事業の中から生まれた運用資産から大祭奉賛会に５００万円を支出しているが，この支出は，白山市という公の団体と直接関係のない別法人のＥ協会が同協会の事業遂行のために有益であるとしてなしたものであり，その結果により同協会が大祭奉賛会規約第５条に基づき名誉会員とされているに過ぎない。 したがって，Ｅ協会が大祭奉賛会へ出捐した金員が，白山市がＥ協会に支出した金員から支出されたという原告の主張は理由がない。 なお，上記５００万円の支出は，白山の観光資源の保護開発，観光諸施設の整備等の財団の目的のためになされ 賛会へ出捐した金員が，白山市がＥ協会に支出した金員から支出されたという原告の主張は理由がない。 なお，上記５００万円の支出は，白山の観光資源の保護開発，観光諸施設の整備等の財団の目的のためになされたもので，宗教的意図でなされたものではない。 ｂ白山市は，Ｅ協会に原告主張のように毎年２８８万円を出捐してはいない。 Ｅ協会は，白山市から美化事業費（道路清掃事業の人夫費用）とし- 9 -て，平成１７年度に４５万円を受領しているに過ぎず，平成１８年度は未だ受領していない。 ｃ確かに，Ｂ神社は，一宗教団体ではあるが，同神社は，全国的に名前が広まっている神社であり，その神社の大祭の実行は，一宗教団体の儀式というにとどまらず，白山市の観光イベントとして，白山市もその実行に関わりのある立場にある。 白山市は，上記の範囲で関わりがあるに過ぎず，それ以上に一宗教団体に不当に肩入れをしているというわけではない。 ( )白山市長は財務会計上の違法行為を阻止すべき指揮監督上の義務に違反 したか。 ア原告の主張白山市長であるＡは，白山市の予算を執行する権限を有していた者であり，たとえ，その権限に属する財務会計上の行為をあらかじめ特定の補助職員に専決させることとしている場合であっても，当該補助職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務を負う。 Ａは，本件発会式に参加することが，政教分離原則に違反することを認識すべき立場にありながら，Ｂ神社から大祭奉賛会役員として本件発会式への参加の招聘があるやそれに応じ，自ら本件発会式に参加し，かつ補助職員を随行させた。 このように，Ａは，本件各財務会計行為のうち，本件発会式に関する公金支出が違法であることを認識しえたにもかかわらず，これを阻止しなかったものであるから，指揮監督上の責任がある。 イ 員を随行させた。 このように，Ａは，本件各財務会計行為のうち，本件発会式に関する公金支出が違法であることを認識しえたにもかかわらず，これを阻止しなかったものであるから，指揮監督上の責任がある。 イ被告の主張Ａが本件発会式に公用車を使用し，職員を随行して出席した行為は，前記のとおり，政教分離原則に違反する行為ではないから，自ら参加することを中止したり，職員に対し，随行させることを阻止すべき義務はなく，- 10 -ゆえに，指揮監督上の義務違反も認められない。 ( )損害 ア原告の主張本件各財務会計行為により支出された公金のうち，Ａの本件発会式出席のために支出されたということができる金額は，以下のとおりである。これらの支出については，前記( )アのとおり違法性が認められ，白山市が 被った損害と評価できる。 (ア)白山市長の報酬費の支出８８００円(イ)随行秘書課長給料支出４０００円(ウ)公用車運転職員給料支出２０００円(エ)公用車燃料等の費用１０００円合計１万５８００円イ被告の主張原告の主張は否認する。また，その損害額を争う。 第３当裁判所の判断 争点( )（Ａの本件発会式出席に関する公金支出が政教分離原則（憲法２０ 条１項，３項，８９条）に違反するか）について( )証拠（各項末尾記載）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められ る。 ア大祭奉賛会について(ア)大祭奉賛会の規約には，以下のことが定められている。 ａ目的（第２条）大祭奉賛会は，Ｂ大神の御神徳を敬仰して，Ｂ神社の式年大祭斎行の諸事業を奉賛することを以て目的とする。 ｂ事務局（第３条）大祭奉賛会の事務局は石川県白山市γＢ神社内に置く。 - 11 -ｃ事業の内容（第７条）大祭奉賛会は前記ａの目的を達成するため，以下の 諸事業を奉賛することを以て目的とする。 ｂ事務局（第３条）大祭奉賛会の事務局は石川県白山市γＢ神社内に置く。 - 11 -ｃ事業の内容（第７条）大祭奉賛会は前記ａの目的を達成するため，以下の事業を行う。 (ａ)御鎮座二千百年式年大祭斎行(ｂ)禊場造成及び付帯工事（井戸掘削）(ｃ)齋館移築及び車道新設工事(ｄ)手水舎新築工事(ｅ)仮称遊神殿新築工事(ｆ)Ｂ神社史発刊(ｇ)その他付帯事業ｄ事業予算（第８条）事業の予算は５億円とし，募財３億円及び自己資金２億円をそれに充てる（内訳は以下のとおり。 。）(ａ)御鎮座二千百年式年大祭６０００万円(ｂ)禊場造成並びに付帯工事１億円(ｃ)齋館移築並びに車道新設工事４０００万円(ｄ)手水舎新築工事４０００万円(ｅ)仮称遊神殿新築工事１億５０００万円(ｆ)Ｂ神社史発刊６０００万円(ｇ)その他付帯事業５０００万円ｅ顧問に関する定め（第９条及び第１１条）大祭奉賛会には，顧問若干名が置かれ，顧問は会長の諮問に応じ，又は会長の要請により会議に出席して意見を述べることができる。 ｆ会計（第１７条）大祭奉賛会の会計は，会員の奉賛金及びその他の収入を以てし，必要経費を支弁の上，前記ａの目的達成のため，Ｂ神社に奉納するものとする。 - 12 -(イ)上記(ア)ｃ(ａ)の御鎮座二千百年式年大祭は，平成２０年にＢ神社の鎮座２１００年となることを記念して，同年１０月８日から同月１２日まで行われる予定の祭事である。 (ウ)大祭奉賛会の役員名簿には，Ｂ神社の宮司であるＣが，宮司という肩書きで挙げられている。また，大祭奉賛会の顧問の一人としてＡが就任している。 （甲５の３，５の４，１０の１～３，乙１～３）イ本件発会式の内容(ア)本件発会式は，平成 司であるＣが，宮司という肩書きで挙げられている。また，大祭奉賛会の顧問の一人としてＡが就任している。 （甲５の３，５の４，１０の１～３，乙１～３）イ本件発会式の内容(ア)本件発会式は，平成１７年６月２５日，白山市α所在の「β」において，以下の式次第によって行われた。 ａ開会の辞ｂ会長（Ｆ）挨拶ｃ来賓（役員）祝辞ｄ役員紹介ｅ来賓紹介ｆ事業計画説明ｇ宮司（Ｃ）御礼の言葉ｈ乾杯並びに挨拶ｉ閉会の辞(イ)本件発会式は，関係者約１２０名が出席し，約４０分ほどで終了した。 （甲２，５の２，５の５，乙２，３）ウＥ協会についてＥ協会は，霊峰白山のすぐれた観光資源を保護開発するとともに，観光諸施設の整備を図り，白山観光をとおして国民文化及び厚生の向上発展に寄与し，併せて国際観光の発展に貢献することを目的とする財団法人であ- 13 -る（乙４・５）。 ( )原告は，Ａが本件発会式に大祭奉賛会の顧問として白山市民を代表して 出席し，祝辞を述べたことは，憲法の定める政教分離原則に違反する旨主張するので検討する。 憲法２０条１項後段，３項及び８９条は，いわゆる政教分離の原則を規定しているところ，政教分離原則は，国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが，国家が宗教とのかかわり合いを持つことを全く許さないとするものではなく，宗教とのかかわり合いをもたらす行為の目的及び効果にかんがみ，そのかかわり合いがわが国の社会的文化的諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするものである。 よって，憲法２０条３項にいう「宗教的活動」とは，国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いが上記にいう相当とされる限度を超えるもの，す，，，なわち当該行為の目的が宗教的意義をもちその効 る。 よって，憲法２０条３項にいう「宗教的活動」とは，国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いが上記にいう相当とされる限度を超えるもの，す，，，なわち当該行為の目的が宗教的意義をもちその効果が宗教に対する援助，，。 助長促進又は圧迫干渉等になるような行為をいうものと解すべきであるそして，ある行為が「宗教的活動」に該当するかどうかを検討するにあたっては，当該行為の外形的側面のみにとらわれることなく，当該行為の行われる場所，当該行為に対する一般人の宗教的評価，当該行為者が当該行為を行うについての意図，目的及び宗教的意義の有無，程度，当該行為の一般人に与える効果，影響等，諸般の事情を考慮し，社会通念に従って，客観的に判断しなければならない（最高裁昭和５２年７月１３日大法廷判決・民集３１巻４号５３３頁参照。 ）これを本件についてみるに，前記認定事実によれば，大祭奉賛会は，Ｂ大神の御神徳を敬仰して，Ｂ神社の式年大祭斎行等の諸事業を奉賛することを目的として設立された団体であり，特定の宗教とかかわり合いを有するものであることは否定できない。 - 14 -しかし，前記認定のとおり，本件発会式は，Ｂ神社の境内ではなく，同神社外の一般施設で行われたこと，また，その式次第は，前記イ(ア)に認定のとおりであって，同発会式が神道の儀式や祭事の形式に基づいていたとは認められないことにかんがみると，本件発会式自体の宗教的色彩は希薄であったといえる。 そして，このような本件発会式にＢ神社の所在する白山市の市長としてＡが出席し，祝辞を述べることは，社会的儀礼の範囲内の行為であると評価でき，これは一般人から見てもそのように理解されるものということができるから，Ａの上記行為が，一般人に対して，白山市が特定の宗教団体であるＢ神社を特別に支援しているという印 範囲内の行為であると評価でき，これは一般人から見てもそのように理解されるものということができるから，Ａの上記行為が，一般人に対して，白山市が特定の宗教団体であるＢ神社を特別に支援しているという印象を与えることはなく，また，他の宗教を抑圧するという印象を与えることもないというべきである。 したがって，Ａの上記行為は，その目的が宗教的意義をもち，その効果がＢ神社あるいは神社神道を援助，助長又は促進するような行為にあたるとは認められないから，憲法２０条３項により禁止される宗教的活動にはあたらない。 以上の認定判断は，Ａが大祭奉賛会の役員である顧問に就任していることによっても左右されない。 また，上記の判断に照らせば，Ａが本件発会式に出席したことは，憲法２０条１項後段で禁止されている，宗教団体が国から特権を受けることにはあたらず，憲法８９条で禁止している公金その他の公の財産を宗教上の組織又は団体の使用，便益又は維持のために支出すること又はその利用に供することにも該当しない。 なお，原告は，大祭奉賛会はＢ神社と実質的には一体であり，同神社の特別会計というべきである旨主張する。 確かに，前記認定事実によれば，大祭奉賛会の活動による終局的利益はＢ，，神社に帰属するということはできるものの大祭奉賛会は独自の規約を定め- 15 -Ｂ神社とは別個の組織を有していることが認められるので，大祭奉賛会をもって同神社と実質的に一体であるとか，同神社の特別会計であるということはできず，原告の主張は採用できない。 ( )また，原告は，白山市長たるＡが大祭奉賛会の顧問に就任すること自体 が政教分離原則に違反する旨主張する。 しかし，本訴訟で問題となっているのは，Ａが本件発会式に出席したこと，，に関する公金の支出の違憲・違法性であるところＡが本件発会式に出席 就任すること自体 が政教分離原則に違反する旨主張する。 しかし，本訴訟で問題となっているのは，Ａが本件発会式に出席したこと，，に関する公金の支出の違憲・違法性であるところＡが本件発会式に出席し祝辞を述べたことは憲法２０条１項，同条３項及び同８９条に違反せず，この結論はＡが大祭奉賛会の顧問であるか否かによって異なるものではないことは前記判断のとおりであり，原告の主張は理由がない。 さらに，原告は，Ｅ協会が５００万円以上の奉賛金を納めて大祭奉賛会の名誉会員になっていること及び白山市からＥ協会に負担金等の名目で公金が支出されていること等から，実質的には白山市が同協会を通じて大祭奉賛会に公金を支出したものと評価すべきである旨主張し，また，白山市長がこのようなＥ協会の役員に就任していることは政教分離に反するとも主張する。 しかし，上記主張の当否と，Ａが職員を同行して本件発会式に出席し，祝辞を述べたことに関する白山市の公金支出が政教分離原則に違反するか否かということとは関連性があるとは認められず，原告の主張は失当というほかない。 ( )よって，Ａが本件発会式に白山市の補助職員を同行して出席し，祝辞を 述べたこと及びこれらに関してなされた公金支出は政教分離原則に違反しない。 結論 以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないので，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。 金沢地方裁判所第二部- 16 -裁判長裁判官倉田慎也裁判官水野正則裁判官北川幸代
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