平成２５年２月２７日判決言渡平成２４年（行ケ）第１０２２１号審決取消請求事件口頭弁論終結日平成２５年１月２１日判決原告アクゾノーベル株式会社訴訟代理人弁理士松井光夫同村上博司同加藤由加里被告昭和電工株式会社訴訟代理人弁護士尾崎英男同日野英一郎同江黒早耶香 主文 １ 特許庁が無効２０１１－８００１４６号事件について平成２４年５月７日にした審決を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求主文同旨第２ 争いのない事実 １ 特許庁における手続の経緯等被告は，発明の名称を「洗浄剤組成物」とする特許発明に係る特許権（特許第３９２７６２３号。出願日平成８年８月１日。登録日平成１９年３月９日。請求項の数９。以下「本件特許」といい，本件特許に係る明細書を「本件明細書」という。）を有している（甲３６）。 本件特許については，平成２３年８月２５日付けで無効審判が請求され（甲３ ７），平成２４年５月７日，請求不成立の審決がされ，その謄本は，同月１７日，原告に送達された。 ２ 特許請求の範囲の記載本件特許に係る特許請求の範囲は以下のとおりである（以下，各請求項に係る発 ７），平成２４年５月７日，請求不成立の審決がされ，その謄本は，同月１７日，原告に送達された。 ２ 特許請求の範囲の記載本件特許に係る特許請求の範囲は以下のとおりである（以下，各請求項に係る発明を，請求項の番号に従い「本件発明１」などという。）（甲３６）。 「【請求項１】Ａ）アスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類，Ｂ）グリコール酸塩，及びＣ）陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤を主成分とし，Ｃ）陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤１重量部に対してアスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類が０． ０１～１重量部，かつアスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類１重量部に対してグリコール酸塩が０．０１～０．５重量部含有され，ｐＨが１０～１３であることを特徴とする洗浄剤組成物。 【請求項２】請求項１記載の洗浄剤組成物からなることを特徴とする衣料用洗剤。 【請求項３】請求項１記載の洗浄剤組成物からなることを特徴とする床，壁，家具等住居用洗剤。 【請求項４】請求項１記載の洗浄剤組成物からなることを特徴とする調理用レンジ，台所収納庫等台所用洗剤。 【請求項５】請求項１記載の洗浄剤組成物からなることを特徴とする石鹸。 【請求項６】請求項１記載の洗浄剤組成物からなることを特徴とするトイレ用洗剤。 【請求項７】請求項１記載の洗浄剤組成物からなることを特徴とする浴室，浴槽用洗剤。 【請求項８】請求項１記載の洗浄剤組成物からなることを特徴とするガラス用洗剤。 【請求項９】請求項１記載の洗浄剤組成物からなることを特徴とする自動車用洗剤。」 ３ 審決の理由の概要審決の理由は，別紙審決書写に記載のとおりである。取消事由に関連する部分のみを要約した内容は，以下のとおり の洗浄剤組成物からなることを特徴とする自動車用洗剤。」 ３ 審決の理由の概要審決の理由は，別紙審決書写に記載のとおりである。取消事由に関連する部分のみを要約した内容は，以下のとおりである。 (1) 審決が認定した，英国特許第１４３９５１８号明細書（甲１。以下「甲１文献」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。）の内容，特開昭５０－３９７９号公報（甲２。以下「甲２文献」という。）に記載された発明（以下「引用発明２」という。）の内容，本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点，本件発明１と引用発明２との一致点及び相違点は，以下のとおりである。 ア引用発明１の内容「珪酸ナトリウム５０／５２°Ｂｅを１［ｇ／溶液Ｌ］，コプラ石鹸を０．５［ｇ／溶液Ｌ］，非イオン界面活性剤（エトキシル化アルコール）を０．５［ｇ／溶液Ｌ］，ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）を０．１２［ｇ／溶液Ｌ］，ペルオクソホウ酸ナトリウムを２［ｇ／溶液Ｌ］含有するとともに，さらに，ＴＰＰ（トリポリホスフェート）を０．８［ｇ／溶液Ｌ］，金属イオン封鎖組成物” ＯＳ１”を０．６［ｇ／溶液Ｌ］含有するか，または，ＴＰＰ（トリポリホスフェート）を１．６［ｇ／溶液Ｌ］，金属イオン封鎖組成物” ＯＳ１”０．８［ｇ／溶液Ｌ］を含有し，残部として全体を８［ｇ／溶液Ｌ］とする充填剤を含有する，洗浄剤混合物」イ引用発明２の内容「珪酸ナトリウム５０／５２°Ｂｅを１［ｇ／溶液Ｌ］，コプラ石鹸を０．５［ｇ／溶液Ｌ］，非イオン界面活性剤（エトキシ化アルコール）を０．５［ｇ／溶液Ｌ］，ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）を０．１２［ｇ／溶液Ｌ］，ペルオクソホウ酸ナトリウムを２［ｇ／溶液Ｌ］含有するとともに，さらに，ＴＰＰ（トリポリホスフェート）を を０．５［ｇ／溶液Ｌ］，ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）を０．１２［ｇ／溶液Ｌ］，ペルオクソホウ酸ナトリウムを２［ｇ／溶液Ｌ］含有するとともに，さらに，ＴＰＰ（トリポリホスフェート）を０．８［ｇ／溶液Ｌ］，金属イオン封鎖剤組 成物” ＯＳ１”を０．６［ｇ／溶液Ｌ］含有するか，または，ＴＰＰ（トリポリホスフェート）を１．６［ｇ／溶液Ｌ］，金属イオン封鎖剤組成物” ＯＳ１”０．８［ｇ／溶液Ｌ］を含有し，加えて，全体を８［ｇ／溶液Ｌ］の量となる量の充填剤を含有する，洗浄剤混合物」ウ本件発明１と引用発明１との一致点「Ａ）アスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類，Ｂ）グリコール酸塩，及びＣ）陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤を含み，Ｃ）陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤１重量部に対してアスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類が０．０１～１重量部，かつアスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類１重量部に対してグリコール酸塩が０．０１～０．５重量部含有された洗浄剤組成物。」である点エ本件発明１と引用発明１との相違点（相違点１）本件発明１は，洗浄剤組成物の成分「Ａ）」ないし「Ｃ）」を「主成分とし」たものであることを規定するのに対し，引用発明１は，洗浄剤混合物の上記成分に相当する成分についてこれを主成分とは規定していない点（相違点２）本件発明１は，洗浄剤組成物の「ｐＨが１０～１３」であることを規定するのに対し，引用発明１は，洗浄剤混合物のｐＨを規定していない点（相違点５）本件発明１は「アスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類」と選択的に規定するのに対し，引用発明１は「グルタミン酸二酢酸塩類」についてそのように選択的に 定していない点（相違点５）本件発明１は「アスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類」と選択的に規定するのに対し，引用発明１は「グルタミン酸二酢酸塩類」についてそのように選択的に規定していない点オ本件発明１と引用発明２との一致点「Ａ）アスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類，Ｂ）グリコール酸塩，及びＣ）陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤を含み，Ｃ）陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤１重量部に対してアスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類が０．０１～１重量部，か つアスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類１重量部に対してグリコール酸塩が０．０１～０．５重量部含有された洗浄剤組成物。」である点カ本件発明１と引用発明２との相違点（相違点３）本件発明１は，洗浄剤組成物の成分「Ａ）」ないし「Ｃ）」を「主成分とし」たものであることを規定するのに対し，引用発明２は，洗浄剤混合物の上記成分に相当する成分についてこれを主成分とは規定していない点（相違点４）本件発明１は，洗浄剤組成物の「ｐＨが１０～１３」であることを規定するのに対し，引用発明２は，洗浄剤混合物のｐＨを規定していない点（相違点６）本件発明１は「アスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類」と選択的に規定するのに対し，引用発明２は「グルタミン酸二酢酸塩類」についてそのように選択的に規定していない点(2) 無効理由１（実験報告書の実験結果によれば，本件発明１は，引用発明１と同一であるとの無効理由）についての判断内容原告の提出に係る実験報告書（甲３。以下「本件実験報告書」といい，同報告書記載の実験を「本件実験」という。）は引用発明１を正確に再現したものであ 明１と同一であるとの無効理由）についての判断内容原告の提出に係る実験報告書（甲３。以下「本件実験報告書」といい，同報告書記載の実験を「本件実験」という。）は引用発明１を正確に再現したものであるとはいえず，また，引用発明１の物質として記載された成分の範囲内にある物質であればいずれを用いても，その洗浄剤混合物のｐＨは本件実験報告書の結果に等しいとはいえない。したがって，本件実験報告書の結果を参酌しても，引用発明１の洗浄剤混合物のｐＨが１０．３又は１０．２であるとは認められず，本件発明１と引用発明１が相違点２において相違するものではないということはできない。よって，本件発明１は本件特許出願前に頒布された甲１文献に記載された発明であるとはいえない。 (3) 無効理由２（本件実験報告書の結果によれば，本件発明１は，引用発明２と同一であるとの無効理由）についての判断内容相違点４は，相違点２と実質的に同じであり，無効理由１と同様に，本件発明１と引用発明２が相違点４において相違するものではないということはできない。よ って，本件発明１は本件特許出願前に頒布された甲２文献に記載された発明であるとはいえない。 (4) 無効理由５（本件発明１は，引用発明１及び甲２文献の記載に基づいて当業者が容易になし得たものであるとの無効理由）についての判断内容相違点１については，引用発明１の金属イオン封鎖剤組成物を含む洗浄剤混合物において，グリコール酸ナトリウムを洗浄効果に寄与する主成分であるとすることは，当業者が通常想到し得る事項であるとはいえない。よって，本件発明１は引用発明１に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 また，本件発明１の効果は，甲１文献の記載より予測できる範囲を超えたものであって，格別のものであ って，本件発明１は引用発明１に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 また，本件発明１の効果は，甲１文献の記載より予測できる範囲を超えたものであって，格別のものであるから，本件発明１は，引用発明１及び甲２文献の記載に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 (5) 無効理由６（本件発明１は，引用発明２に基づいて当業者が容易になし得たものであるとの無効理由）についての判断内容相違点３に係る構成は，当業者が通常想到し得る事項であるとはいえず，本件発明１は引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 また，本件発明１の効果は，格別のものであるから，本件発明１は，引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 (6) 無効理由７（本件発明１は，引用発明１，甲２文献の記載及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものであるとの無効理由）についての判断内容相違点１に係る構成は，当業者が通常想到し得る事項であるとはいえず，本件発明１は引用発明１及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 また，本件発明１の効果は，甲１文献の記載より予測できる範囲を超えたものであって，格別のものであるから，本件発明１は，引用発明１，甲２文献の記載及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえ ない。 (7) 無効理由８（本件発明１は，引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものであるとの無効理由）についての判断内容相違点３に係る構成は，当業者が通常想到し得る事項であるとはいえず，本件発明１は引用発明２及び周知技術に基づいて， 技術に基づいて当業者が容易になし得たものであるとの無効理由）についての判断内容相違点３に係る構成は，当業者が通常想到し得る事項であるとはいえず，本件発明１は引用発明２及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 また，本件発明１の効果は，甲２文献の記載より予測できる範囲を超えたものであって，格別のものであるから，本件発明１は，引用発明２及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 (8) 本件発明２ないし９についての判断内容本件発明１を前提とする本件発明２ないし９も，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第３ 取消事由に関する当事者の主張 １ 原告の主張審決には，本件発明１につき，無効理由１，２，５ないし８に関する判断に誤りがあり，本件発明２ないし９についての判断も，本件発明１についての判断に基づくものであるから，同様に誤りがある。 (1) 無効理由５に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由１）ア相違点１の容易想到性について審決は，相違点１が本件発明１と引用発明１との相違点であると認定した上で，グリコール酸ナトリウムが洗浄に必要な成分であるとの認識が甲１文献には示されていないとして，相違点１は容易想到ではないと判断したが，審決の上記判断には，誤りがある。 甲１文献では，グリコール酸ナトリウムが多く生成するとＮ，Ｎ－ジカルボキシメチル－２－アミノ-ペンタン二酸（グルタミン酸二酢酸）の生成量が減ることから，グリコール酸ナトリウムの生成量を抑えているが，その結果，引用発明１の洗 浄剤混合物には本件発明１の洗浄剤組成物と同じ量のグリコール酸ナトリウムが含まれている。 甲１文献には，金属イオン封鎖剤組成物 酸ナトリウムの生成量を抑えているが，その結果，引用発明１の洗 浄剤混合物には本件発明１の洗浄剤組成物と同じ量のグリコール酸ナトリウムが含まれている。 甲１文献には，金属イオン封鎖剤組成物ＯＳ１を精製してグリコール酸ナトリウムを除去してもよいとの記載と共に，これを除去しない態様も記載されている。実施例３ないし６では，精製していないＯＳ１をそのまま使用しており，この点では，本件発明１でも同じである。 審決は，グリコール酸ナトリウムが洗浄に必要な成分であるとの認識が甲１文献には示されていないと判断する。しかし，甲１文献にその認識が示されていなかったとしても，ＯＳ１中にグリコール酸ナトリウムが含有されているという事実に変わりはない。 なお，ＯＳ１は本件特許出願の２０年前から知られているが，本件特許が有効であると，当業者はＯＳ１を使用できなくなるという不都合が生ずる。 以上のとおり，相違点１は相違点ではない。したがって，これが相違点であるという前提で本件発明１が容易想到でないとした審決の判断には誤りがある。 イ相違点２の容易想到性について相違点２に関しては，界面活性剤を入れた場合に，ｐＨは１３を超えない方が良好であるとの効果があったとしても，甲１文献には，界面活性剤を入れる態様が記載され，ｐＨ８～１１が推奨されている。また，アスパラギン酸二酢酸塩及びグルタミン酸二酢酸塩をキレート作用を発揮させるべく洗浄剤組成物に使用するときに，ｐＨ９．８近傍で使用することは，化学的に当然のことである。 本件明細書の記載によると，本件発明１の効果の発生に，界面活性剤の存在は関係ない。界面活性剤がキレート能に影響していることは実証されていない。本件発明１の洗浄剤組成物の洗浄力がｐＨ１０～１３において高いのは，界面活性剤が加わっていることに の発生に，界面活性剤の存在は関係ない。界面活性剤がキレート能に影響していることは実証されていない。本件発明１の洗浄剤組成物の洗浄力がｐＨ１０～１３において高いのは，界面活性剤が加わっていることによって生じているものと推測するとの被告の主張には，根拠がない。 したがって，本件発明１において，ｐＨを１０～１３に限定したことに格別の意 義はない。相違点２は，当業者が容易に想到し得るものであり，この点に関する審決の判断に誤りはない。 (2) 無効理由５に係る本件発明１の容易想到性判断の誤り－－－格別の効果（取消事由２）本件発明１におけるグリコール酸ナトリウムによる効果は甲１文献の記載から予測できる範囲を超えたものであり，本件発明１は甲１文献の記載に基づいて容易に発明されたものではないとした審決の判断には，誤りがある。 一つの公知文献に記載されている一つの組成物が，構成要件Ｘと構成要件Ｙを同時に含有している場合に，構成要件Ｘと構成要件Ｙを組み合わせることによる効果の予測性から容易想到性の有無を推定するという判断方法は誤りである。上記組成物は，構成要件Ｘと構成要件Ｙの両者を含んでいるのであるから，その組合せによる効果は，上記組成物が既に発揮できるものである。 (3) 無効理由６に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由３）甲２文献は，甲１文献と同じ優先権を主張しているものであり，甲２文献には，甲１文献に開示されているグルタミン酸二酢酸塩のみでなく，アスパラギン酸二酢酸塩も開示されている。したがって，取消事由１及び２と同様の理由により，無効理由６に関する審決の認定・判断には誤りがある。 (4) 無効理由７，８に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由４，５）取消事由１及び２と同様に，無効理由７に関する審決の認定・判断には誤りがあ 理由６に関する審決の認定・判断には誤りがある。 (4) 無効理由７，８に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由４，５）取消事由１及び２と同様に，無効理由７に関する審決の認定・判断には誤りがある。また，取消事由４と同様の理由により，無効理由８に関する審決の認定・判断には誤りがある。 (5) 無効理由１に係る新規性の判断の誤り（取消事由６）本件発明１は相違点２において引用発明１と相違するので，本件発明１は甲１文献に記載された発明ではないとした審決の判断には，誤りがある。 ア審決は，本件実験報告書に基づいて引用発明１のｐＨが１０．３及び１０． ２であるといえるためには，本件実験報告書が引用発明１を正確に再現したもので ある必要があるとし，本件実験で用いた成分は引用発明１における成分とは相違し，本件実験報告書は引用発明１を正確に再現したものではないとするが，この判断には，以下のとおり誤りがある。 (ｱ) 「水」について甲１文献の実施例５には，ＯＳ１等を溶解して洗浄剤組成物を作る際にフランス標準硬度２２°の水を用いたと明記されており，本件実験においても，フランス標準硬度２２°の水を用いている。 (ｲ) 「珪酸ナトリウム５０/５２°Ｂｅ」甲１文献の「珪酸ナトリウム５０/５２°Ｂｅ」という記載から，当業者は，ボーメ度が５０～５２に入る珪酸ナトリウムを使えば良いと理解するのであり，ボーメ度が５０～５２という幅を持った単一物質を使用すべきであるとは理解しない。 本件実験では，ボーメ度５０．３の物質「ＢＷ－５０」を使用している。 本件特許出願時に甲１文献記載の条件を満たす物質が複数公知である場合には，そのうちのいずれかを用いて実験し，本件発明１と同じ結果が出たならば，本件発明１が甲１文献に記載されているとすべきである。上記条 件特許出願時に甲１文献記載の条件を満たす物質が複数公知である場合には，そのうちのいずれかを用いて実験し，本件発明１と同じ結果が出たならば，本件発明１が甲１文献に記載されているとすべきである。上記条件を満たす複数の物質の全てにおいて本件発明１と同じ結果が出なければ，本件発明１に新規性があるというものではない。 (ｳ) 「コプラ石鹸」本件実験ではコプラ石鹸の代わりにラウリン酸ナトリウムを使用しているが，コプラ石鹸は主としてラウリン酸ナトリウム塩からなっている。また，引用発明１のｐＨは，コプラ石鹸かラウリン酸ナトリウムかの選択によって影響されるものではない。 (ｴ) 「非イオン界面活性剤（エトキシ化アルコール）」本件実験では，非イオン界面活性剤として公知のＢｒｉｊ３０を使用している。 非イオン界面活性剤（エトキシ化アルコール）及びＢｒｉｊ３０は，引用発明１のｐＨに影響するものではない。 (ｵ) 「ＣＭＣ」ＣＭＣに複数の物質が存在するとしても，それによって，引用発明１のｐＨに影響するものではない。 (ｶ) 「ペルオクソホウ酸ナトリウム２ｇ／ℓ」甲１文献には「ペルオクソホウ酸ナトリウム２ｇ／ℓ」と記載されているのに対し，本件実験報告書にはペルオクソホウ酸ナトリウム４水塩２ｇ／ℓを使用した旨記載されている。甲１文献における「ペルオクソホウ酸ナトリウム２ｇ／ℓ」が１水塩であるか４水塩であるか，また，「２ｇ／ℓ」が水塩の水を含めた量であるか否かは，組成物全体でみれば，大きな違いはない。 (ｷ) 「ＯＳ１」甲１文献では液状の生成物を乾燥したＯＳ１を水に溶解して用いているのに対して，本件実験ではこれを乾燥しないで用いている。しかし，本件実験のようにＯＳ１Ｌ相当物を乾燥せずに直接に溶解しても，結果は同じであり， では液状の生成物を乾燥したＯＳ１を水に溶解して用いているのに対して，本件実験ではこれを乾燥しないで用いている。しかし，本件実験のようにＯＳ１Ｌ相当物を乾燥せずに直接に溶解しても，結果は同じであり，引用発明１のｐＨに影響するものではない。 (ｸ) 「充填剤」本件実験では，充填剤として典型的な無水硫酸ナトリウムを使用している。無水硫酸ナトリウムは引用発明１のｐＨに影響するものではない。 イ審決は，本件実験報告書に基づき，本件発明１と引用発明１とが相違点２において相違するものではないといえるためには，引用発明１の物質として記載された成分の範囲内にある物質であればいずれを用いても，その洗浄剤混合物は本件実験報告書と同じｐＨとなる必要があるとする。 しかし，審決の判断には誤りがある。引用発明１の物質として記載された成分の範囲内にある物質のいずれかを使用した場合に，洗浄剤混合物のｐＨが本件発明１と同じであれば，本件発明１と引用発明１は相違点２において相違するものではない。 (6) 無効理由２に係る新規性の判断の誤り（取消事由７） 甲２文献は，甲１文献と同じ優先権を主張しているものであり，甲２文献には，甲１文献に開示されているグルタミン酸二酢酸塩のみでなく，アスパラギン酸二酢酸塩も開示されている。したがって，取消事由６と同様の理由により，無効理由２に関する審決の認定・判断には誤りがある。 ２ 被告の反論(1) 無効理由５に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由１）に対してア相違点１の容易想到性について本件発明１の洗浄剤組成物は，主成分に，アスパラギン酸二酢酸塩類及び／又はグルタミン酸二酢酸塩類，グリコール酸塩，及び陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤を含有する洗浄剤組成物であって，特にｐＨが１０～１３の洗浄 は，主成分に，アスパラギン酸二酢酸塩類及び／又はグルタミン酸二酢酸塩類，グリコール酸塩，及び陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤を含有する洗浄剤組成物であって，特にｐＨが１０～１３の洗浄剤組成物の洗浄性能は，それぞれの成分の相乗効果によりその単独でのものより優れた効果を発揮し，従来より広く使用されているエチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）塩類を含有する洗浄剤あるいは他のビルダーを含有する洗浄剤と同等あるいはそれ以上の効果を発揮するとともに，生分解性に優れた性質を有する。 本件発明１の容易想到性の有無を判断するに当たり，引用発明１においてグリコール酸塩が洗浄剤混合物の有効成分であると認識されていたか否かは，重要な要素である。 グリコール酸塩は，キレート剤でも，界面活性剤でもなく，本件特許出願以前に，洗浄剤成分として考えられたことはなかった。本件発明１において初めて，グリコール酸塩が，キレート剤及び界面活性剤に対するビルダー，すなわち，相乗効果によって，キレート剤や界面活性剤の洗浄力を増大する作用効果を有することが認識された。 甲１文献では，グリコール酸ナトリウムは，洗浄剤の有効成分と認識されず，精製して除去されるべき不純物として記載されているのであるから，甲１文献を見た本件特許出願時の当業者は，グリコール酸塩を有効成分として含有する本件発明１の相違点１に係る構成には，容易に想到できない。 イ相違点２の容易想到性について本件発明１においては，洗浄剤組成物の洗浄力に対する関係で，ｐＨの数値範囲には臨界的意義があり，当業者が予測できないものである。 甲１文献には，引用発明１の金属イオン封鎖剤組成物の金属イオン封鎖作用が，「通常の洗浄剤媒体のアルカリ性のレベルに相当するｐＨ８～１１において最大であることが確認さ 者が予測できないものである。 甲１文献には，引用発明１の金属イオン封鎖剤組成物の金属イオン封鎖作用が，「通常の洗浄剤媒体のアルカリ性のレベルに相当するｐＨ８～１１において最大であることが確認された」との記載があるが，これは甲１文献の特許請求の範囲に記載された，界面活性剤を含まない金属イオン封鎖剤組成物について述べたものである。また，甲１文献には，実施例３について，金属イオンの封鎖力に対する有効性を，ｐＨ１０で測定して求めた旨の記載がある。しかし，実施例３の測定対象も界面活性剤を含んでいない。 これに対し，本件発明１は，界面活性剤，アスパラギン酸二酢酸塩類及び／又はグルタミン酸二酢酸塩類，グリコール酸塩を所定割合で含む洗浄剤組成物であり，本件発明１の洗浄剤組成物がＥＤＴＡと同等の洗浄効果を発揮するという顕著な作用効果は，ｐＨ１０～１３において，臨界的に現れる。本件発明１の洗浄剤組成物の洗浄力のｐＨ特性が臨界的であるのは，界面活性剤が含まれていることに起因すると推察できる。ＥＤＴＡ，ＳＴＰＰ，ゼオライトという他の洗浄剤成分で，ｐＨ値に対して，本件発明１の洗浄剤と同じような挙動を示すものは存在しない。 したがって，当業者が甲１文献から本件発明１の顕著な洗浄効果を示すｐＨの数値範囲に想到することは容易でなく，相違点２は，当業者が容易に想到し得るものではない。 (2) 無効理由５に係る本件発明１の容易想到性判断の誤り－－－格別の効果（取消事由２）に対して本件発明１は，界面活性剤と，アスパラギン酸二酢酸塩類及び／又はグルタミン酸二酢酸塩類に，グリコール酸塩を添加し，適切なｐＨの値（ｐＨ１０～１３）に設定することにより，その洗浄能力がＥＤＴＡ塩類を主成分とする洗浄剤と同等で，同時に，生分解性に優れるという，顕著な作用効果を有する。甲１文献 リコール酸塩を添加し，適切なｐＨの値（ｐＨ１０～１３）に設定することにより，その洗浄能力がＥＤＴＡ塩類を主成分とする洗浄剤と同等で，同時に，生分解性に優れるという，顕著な作用効果を有する。甲１文献，甲２文献 には，本件発明１の構成が記載されていないばかりか，このような顕著な作用効果の示唆も存在せず，当業者が予測不可能な効果である。 この点，原告は，金属イオン封鎖剤組成物ＯＳ１を含む洗浄剤混合物は本件特許出願前に知られており，グルタミン酸二酢酸塩にグリコール酸ナトリウムを組み合わせると洗浄効果が上がることを後に確認しても，構成上の差異がないばかりでなく，効果は上記洗浄剤混合物において既に内在されているので，効果の点から進歩性を認めるのは不合理であると主張する。 しかし，引用発明１には本件発明１のｐＨ値が開示されておらず，引用発明１の構成は本件発明１の構成と同一ではない。本件発明１の構成要件の組み合わせは，上記のとおり，当業者の予想しない顕著な作用効果を奏する点で，進歩性が肯定される。 (3) 無効理由６ないし８に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由３ないし５）に対して取消事由１，２に対する反論と同様の理由により，原告の主張は失当である。 (4) 無効理由１に係る新規性の判断の誤り（取消事由６）に対して本件実験報告書が引用発明１を正確に再現したものとはいえず，さらに，引用発明１の物質として記載された成分の範囲内の物質であればいずれを用いても，洗浄剤混合物のｐＨが本件実験報告書の結果と等しくなるとはいとはいえないとして，本件発明１と引用発明１とは相違点２において相違するとした審決の判断に誤りはない。 甲１文献には洗浄剤組成物のｐＨ値の記載がないところ，本件実験報告書によって，甲１文献に実質上ｐＨ値の記載があるとい 発明１と引用発明１とは相違点２において相違するとした審決の判断に誤りはない。 甲１文献には洗浄剤組成物のｐＨ値の記載がないところ，本件実験報告書によって，甲１文献に実質上ｐＨ値の記載があるといえるためには，本件実験報告書が引用発明１を正確に再現したものでなければならない。引用発明１で使用された物質として記載されている成分の範囲内の物質であれば，いずれを用いても，本件発明１のｐＨ値（ｐＨ１０～１３）が得られることを証明しない限り，本件発明１の新規性を否定することはできない。 (5) 無効理由２に係る新規性の判断の誤り（取消事由７）に対して取消事由６に対する反論と同様の理由により，原告の主張は失当である。 第４ 当裁判所の判断当裁判所は，本件発明１の相違点に係る構成は容易想到であり，本件発明１の作用効果は，当業者が予測不可能な顕著なものであるとはいえないと判断する。その理由は，以下のとおりである。 １ 事実認定(1) 本件明細書の記載本件発明１ないし９に係る特許請求の範囲は第２，２に記載のとおりであり，本件明細書の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。また，本件明細書中の表１ないし表５は，別紙「本件明細書表１」ないし「本件明細書表５」のとおりである。（甲３６）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は新規な洗浄剤組成物に関し，特に家庭用または自動車用に使用される洗浄剤組成物に関する。 【０００２】【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】近年，環境汚染に対する各種洗剤の影響が取りだたされている。昨今の動向は衣料用洗剤中にビルダーとして含有していたトリポリリン酸ソーダによる河川あるいは湖沼の富栄養化の問題によるゼオライトや炭酸ソーダへの転換。界面活性剤では分岐型アルキルベンゼンスル ている。昨今の動向は衣料用洗剤中にビルダーとして含有していたトリポリリン酸ソーダによる河川あるいは湖沼の富栄養化の問題によるゼオライトや炭酸ソーダへの転換。界面活性剤では分岐型アルキルベンゼンスルホン酸塩はより生分解性の良い直鎖型アルキルベンゼンスルホン酸塩へ切り替えられ，あるいはさらに生分解性が良いポリオキシエチレンエーテル硫酸塩や高級アルコールエトキシレートへ移行している。しかし，この家庭用洗剤もエチレンジアミン四酢酸塩（以下ＥＤＴＡ）に代表されるキレート剤が性能上含有されることが多く，このＥＤＴＡが生分解性に欠けることによる環境への影響が懸念されてきている。 このＥＤＴＡの代替としては各種の他のキレート剤の開発が盛んに行われてい る。」「【０００４】【発明が解決しようとする課題】本発明者らは上記課題を解決するため鋭意研究した結果，主成分にＡ）アミノジカルボン酸－Ｎ，Ｎ－二酢酸塩類，Ｂ）グリコール酸塩，およびＣ）陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤を含有する洗浄剤組成物であって，特にｐＨが１０～１３の洗浄剤組成物の洗浄性能はそれぞれの成分の相乗効果によりその単独でのものより優れた効果を発揮し，その効果は従来より広く使用されているＥＤＴＡ塩類を含有する洗浄剤あるいは他のビルダーを含有する洗浄剤と同等あるいはそれ以上の効果を発揮するとともに生分解性に優れた性質を有することを見出し，本発明を完成するに至った。」「【０００７】本発明において，驚くべきことに，洗浄液のｐＨを１０～１３に調整することにより優れた洗浄効果を発揮する。このことは図１，２に示すように各ｐＨにおけるイオン解離状態から説明できる。アミノジカルボン酸－Ｎ，Ｎ－二酢酸は４塩基性酸であり，そのイオン解離は次に示す一般式（式中，Ｈ４Ｙ れた洗浄効果を発揮する。このことは図１，２に示すように各ｐＨにおけるイオン解離状態から説明できる。アミノジカルボン酸－Ｎ，Ｎ－二酢酸は４塩基性酸であり，そのイオン解離は次に示す一般式（式中，Ｈ４Ｙはアミノジカルボン酸-N,N-二酢酸を意味する。）【化２】 上記のイオン解離をグルタミン酸－Ｎ，Ｎ－二酢酸で説明すると【０００８】【化３】 【０００９】ｐＨの低いところからｐＨを上げていくとカルボン酸は▲３▼→▲１▼→▲２▼→▲４▼（▲２▼，▲４▼は順不同）の順で段階的解離平衡を示す。一方，キレート剤としての金属への配位子は分子中のＮと－ＣＯＯ－であり（４）式の状態がよりキレート能が強いことが言える。つまり，ｐＨ１０～１３の状態である。ここで本発明の中でアミノジカルボン酸－Ｎ，Ｎ－二酢酸塩類でアスパラギン酸－Ｎ，Ｎ－二酢酸塩とグルタミン酸－Ｎ，Ｎ－二酢酸塩を比較すると分子量当たりのキレート能を測定したところほとんど変わらない値であることが解りキレート環の大きな▲３▼の－ＣＯＯ－は錯体形成に関与していない可能性が強いことが考察された。 つまり，キレート剤として一般的なニトリロトリ酢酸塩がキレート錯体を形成する場合に類似した錯体を形成することが考えられる。また，明確ではないが，分子中のＮの構造もｐＨの低い状態では－ＮＨ＋－の塩になっておりＮとしての金属への配位能が低下しｐＨ１３以上では更に－Ｎ（ＯＨ）－の形になり金属に対する配位能が低下するためｐＨ１０～１３でキレート能が著しく高くなると考えられる。 （アスパラギン酸－Ｎ，Ｎ－二酢酸塩。グルタミン酸－Ｎ，Ｎ－二酢酸塩のｐＫａ４は中和滴定によると各々９．８である。）」「【００１１】本発明の洗浄剤組成物はｐＨを１０～１３に保つことにより洗浄の効果をさらに増進さ －Ｎ，Ｎ－二酢酸塩。グルタミン酸－Ｎ，Ｎ－二酢酸塩のｐＫａ４は中和滴定によると各々９．８である。）」「【００１１】本発明の洗浄剤組成物はｐＨを１０～１３に保つことにより洗浄の効果をさらに増進させることができる。ｐＨ調整には苛性ソーダ等の水酸化アルカリあるいは鉱酸，有機酸により行ったり，モノエタノールアミン等のｐＨ緩衝剤を使用しても良い。 本発明の洗浄剤組成物はＥＤＴＡを含む洗浄剤に比して生分解性に優れ，あるいは現在使われている他のビルダーを含む洗浄剤に比して同等あるいはそれ以上の優れた洗浄効果を発揮する。」「【００１２】【実施例】・・・実施例１ 無機汚れに対する洗浄力評価としてＣａイオンの溶解性評価を行った。試薬のアニオン界面活性剤であるステアリン酸ソーダを２．０ｇ，別途公知の方法で合成したアスパラギン酸－Ｎ，Ｎ－二酢酸４ソーダ（以下ＡＳＤＡ）を１．０ｇ，試薬のグリコール酸ソーダ０．１ｇを秤量し１００ｍｌのビーカーにとり９０ｍｌまで水を入れ完全に溶解する。その後，１００ｍｌメスフラスコに移液し標線までメスアップする。これを洗浄剤組成物とする。この洗浄剤組成物を１０ｍｌ，イソプロピルアルコール１０ｍｌを２００ｍｌビーカーに量りとり水を入れて１００ｍｌとする。その後，１０重量％の苛性ソーダでｐＨ計を見ながらｐＨ１０に合わせる。・・・そのｐＨでの洗浄剤組成物のＣａキレート能を・・・ＣａＣＯ３換算で評価した。 結果は表１に示した。」実施例２～４，比較例１～３は，実施例１の洗浄剤組成物で，ｐＨのみを変化させたもの，実施例５～８，比較例４～６は，実施例１で使用したＡＳＤＡをグルタミン酸－Ｎ，Ｎ－二酢酸４ソーダ（ＧＬＤＡ）に置き換え，かつ，同様にｐＨを変化させたもの，比較例７～１３は，実施例１で使用したＡＳ の，実施例５～８，比較例４～６は，実施例１で使用したＡＳＤＡをグルタミン酸－Ｎ，Ｎ－二酢酸４ソーダ（ＧＬＤＡ）に置き換え，かつ，同様にｐＨを変化させたもの，比較例７～１３は，実施例１で使用したＡＳＤＡ及びグリコール酸ソーダをＥＤＴＡ４ソーダに置き換え，同様にｐＨを変化させたもの，比較例１４～２０は，実施例１で使用したＡＳＤＡ及びグリコール酸ソーダをトリポリリン酸ソーダ（ＳＴＰＰ）に置き換え，同様にｐＨを変化させたもの，比較例２１～２７は，実施例１で使用したＡＳＤＡ及びグリコール酸ソーダをゼオライトに置き換え，同様にｐＨを変化させたものであり，その結果は表１（別紙「本件明細書表１」のとおり）に示されている。（段落【００１４】～【００３６】）「【００３７】実施例９～１１ 比較例２８～３０油汚れに対する洗浄性能を比較するためリーナッツ改良洗浄力試験器を用いて調整した汚垢板の洗浄具合を目視により評価した。」「【００３９】（洗浄剤の調整）以下に示す組成の洗浄剤を調整した。 【表２】（表２は別紙「本件明細書表２」のとおり）【００４０】（試験方法）各洗浄剤を１．５ｇを水に溶解し１リットルとし１０重量％苛性ソーダ水溶液あるいは同濃度の硫酸水溶液で各ｐＨに調整し洗浄水とする。リーナッツ改良洗浄力試験器に調整した汚垢板を６枚一組としてセットし洗浄水を７００ｍｌ入れ３０度Ｃで３分間洗浄する。さらに３０度Ｃの純水で１分間すすぎ，風乾する。この汚垢板を目視で観察し次の５段階評価をし６枚の平均をその洗浄性の指標とする。 ５：無色透明に近く，ほとんど汚れが落ちている。 ４：ほんの少しあるいは部分的に赤みを帯びている。 ３：はっきり赤色が観察されるが洗浄前に比べて半分程度の汚れは落ちている。 ２：３と２の中間程度の汚れ 無色透明に近く，ほとんど汚れが落ちている。 ４：ほんの少しあるいは部分的に赤みを帯びている。 ３：はっきり赤色が観察されるが洗浄前に比べて半分程度の汚れは落ちている。 ２：３と２の中間程度の汚れ落ち。 １：洗浄前に比べてほんの少しあるいは部分的汚れが落ちている程度で洗浄効果は低い。 【００４１】（結果）【表３】（表３は別紙「本件明細書表３」のとおり）【００４２】実施例１２～１４ 比較例３１～３３実施例９と同様の洗浄試験器及び汚垢板を用いて次ぎの洗浄剤を調整し実施例と同様な試験を行い評価した。 【００４３】（洗浄剤の調整）以下に示す組成の洗浄剤を調整した。 【表４】（表４は別紙「本件明細書表４」のとおり）【００４４】（結果）【表５】（表５は別紙「本件明細書表５」のとおり）(2) 甲１文献の記載甲１文献には，以下の記載があり（訳文を記載する。），第Ⅲ表は別紙「甲１文 献第Ⅲ表」のとおりである（甲１）。 「本発明は，無毒性，非汚染性かつ生物学的易分解性の金属イオン封鎖剤組成物，その製造方法およびその使用法に関する。 トリポリホスフェート，エチレンジアミン四酢酸等のごとき多数の金属イオン封鎖剤が知られている。しかしながら，これらの化合物の多くは生物により分解されずかつ河川に排出されたときにそれを汚染する。更に，リンの化合物は，これらが非常に顕著な還元性を有するため，河川の酸素を固定し，これが生物についてよく知られている極めて有害な結果を生ぜしめている。」（公報１頁１４行目ないし２７行目）「本発明に従い，無毒性，非汚染性かつ生物学的易分解性の金属イオン封鎖剤組成物が提供され，該組成物はＮ，Ｎ－ジカルボキシメチル－２－アミノ-ペンタン二酸又はその塩を含有し，該酸はモノクロル酢酸の 「本発明に従い，無毒性，非汚染性かつ生物学的易分解性の金属イオン封鎖剤組成物が提供され，該組成物はＮ，Ｎ－ジカルボキシメチル－２－アミノ-ペンタン二酸又はその塩を含有し，該酸はモノクロル酢酸の溶液とアルカリの溶液をグルタミン酸またはグルタミン酸モノまたはジナトリウム塩の水溶液に同時に添加することにより得られ，ここで(a)該アルカリは反応媒体のｐＨが８～１０に維持される量で使用され；(b)反応は５０～１００℃の範囲の温度で行われ，かつ;(c)グルタミン酸のモルあたり２．４～２．７モルのモノクロル酢酸が使用される。 本発明はまた，本発明の金属イオン封鎖剤組成物を含有する洗浄剤組成物を提供する。 本発明の無毒性かつ非汚染性の生物学的易分解性の金属イオン封鎖剤組成物は，高い効果を有しかつ８５～９０％まで生物学的に容易に分解し得る天然産物の誘導体を含有するという利点を有する。しかも，本発明の金属イオン封鎖剤組成物の有効成分は炭素，酸素および窒素のみを含有し，リンを含有していない故に，それは河川の生物に対し有害な影響をおよぼすことはない。最後に，本発明の金属イオン封鎖剤組成物の必須の有効成分が天然産物を原料とする故に，それらが毒性を持たないように処方され得る。」（公報１頁５６行目ないし２頁３行目）「本発明に従い起きる反応は，水性媒体中かつアルカリの存在下で起きる置換反 応であり，次の図式で表わされる。 グルタミン酸のα-アミノ基の２個の水素原子が，モノクロル酢酸から生ずる２個のカルボキシメチル基により置換される。 二置換誘導体を高収率で得ることが困難である主原因の一つは，モノクロル酢酸が加水分解することであり；この二次的反応によりグリコール酸ナトリウムが生成する〔下記の反応式（２）参照〕。この欠点を防止するためには， 体を高収率で得ることが困難である主原因の一つは，モノクロル酢酸が加水分解することであり；この二次的反応によりグリコール酸ナトリウムが生成する〔下記の反応式（２）参照〕。この欠点を防止するためには，上記（１）式の反応に有利なようにかつ，下記（２）式の反応に不利なように，遊離のモノクロル酢酸の存在下で反応を行いかつアルカリを徐々にのみ添加することが必要である。 実際に，この二つの反応の相対的な反応速度は，遊離のＯＨ基の濃度により影響される。 前記反応を弱アルカリ性ｐＨ値で行うことにより，（２）式の加水分解反応を最少に減少させ得ることが今見出された。したがって前記したことを考慮して，ｐＨ８～１０好ましくは９～９．７の範囲で反応を行うことが必要である。これらの条件下において得られる収率は，使用したモノクロル酢酸に対して理論値の７５％より良く，グルタミン酸塩に関しては１００％に近い。」（公報２頁１９行目ないし５５行目）「反応生成物を含有する溶液を金属イオン封鎖剤組成物として直接に使用することが可能である。あるいは，該溶液を噴霧乾燥して，不純なＮ，Ｎ－ジカルボキシメチル－２－アミノ-ペンタン二酸又はその塩を得てもよい。この粗生成物を慣用 の手段で精製してもよく，好ましくは，したがってそれは少なくとも９５％純度である。５０％に近い乾燥物含有量を有するこの溶液を熱空気流中に噴霧し白色粉末を得ることができる。」（公報３頁７行目ないし１８行目）「更に，本発明の組成物は，広いｐＨ領域，特に中性またはアルカリ性媒体中でその全ての性質を保持すること，特にその金属イオン封鎖作用は，通常の洗浄剤媒体のアルカリ性のレベルに相当するｐＨ８～１１において最大であることが確認された。」（公報３頁１２７行目ないし４頁４行目）「洗浄剤組成物の約５ こと，特にその金属イオン封鎖作用は，通常の洗浄剤媒体のアルカリ性のレベルに相当するｐＨ８～１１において最大であることが確認された。」（公報３頁１２７行目ないし４頁４行目）「洗浄剤組成物の約５％が該金属イオン封鎖剤組成物“ＯＳ１”（下記の実施例２で製造された生成物“ ＯＳ１Ｌ” から得られる乾燥された固体）であり，・・・。」（公報４頁６７行目ないし７９行目）「全ての試験において，モノクロル酢酸とグルタミン酸ナトリウム塩とを水性媒体中でかつアルカリの存在下でかつ前記したごとき条件下で反応させて得られた組成物が使用される。 かく得られた，表でＯＳ１と呼ばれる組成物は，次の成分を含む。 Ｎ，Ｎ－ジカルボキシメチル－２－アミノ-ペンタン二酸，ナトリウム塩として６０重量％グリコール酸ナトリウム １２ 〃塩全体が１００重量％となる量それは，見掛密度０．５６の白色粉末の形である。」（公報４頁１０２行目ないし１１６行目）「実施例２・・・この操作でつぎの量の原料が使用された：６８ｋｇ（３６４モル）のグルタミン酸モノナトリウム，９０ｋｇ（９５３モル）のモノクロル酢酸，９７ℓ＋４ℓの苛性ソーダ溶液，１５４ｋｇの５０．２％苛性ソーダ，すなわち７７．４ｋｇの純苛性ソーダ（１９３０モル），グルタミン酸モノナトリウムとモノクロル酢酸により提 供された水を含めた水 １７５．６ℓ。 真空下で濃縮を行い，ついで濃縮物を遠心分離して，Ｎ，Ｎ－ジカルボキシメチル－２－アミノ-ペンタン二酸のトリナトリウム塩を４６．２重量％の濃度で含有する本発明の液状組成物２０４ｋｇを得た。 ・・・」（公報５頁 行い，ついで濃縮物を遠心分離して，Ｎ，Ｎ－ジカルボキシメチル－２－アミノ-ペンタン二酸のトリナトリウム塩を４６．２重量％の濃度で含有する本発明の液状組成物２０４ｋｇを得た。 ・・・」（公報５頁７３行目ないし６頁１９行目）「実施例３実施例１および２に従う製造物の金属イオンの封鎖力に関する有効性を，石鹸水式硬度測定法・・・によって測定した。それは，金属イオン封鎖剤の添加量の関数としてハイドロチメーター硬度・・・の進行曲線を作ることよりなる。液体状又は固体状の本発明の組成物による水の軟化力を，種々の金属イオン封鎖剤，すなわちＥ．Ｄ．Ｔ．Ａ（エチレンジアミン四酢酸），Ｎ．Ｔ．Ａ．（ニトリロ酢酸），及びＴ．Ｐ．Ｐ．（トリポリホスフェート）の水の軟化力と比較した。それは，硬度２５（フランス標準硬度）の天然硬水を使用して，硬度を，ｐＨ１０でアンモニア性緩衝液（２５ｍｌ／ℓ）中の金属イオン封鎖剤の添加量に対する関数として測定することにより求めた。 ・・・」（公報６頁２０行目ないし５８行目）「実施例５・・・洗浄試験はＴＥＲＧＯ－Ｏ－ＴＯＭＥＴＥＲ型装置を使用してフランス標準硬度２２°の水中で６０℃で行った。各洗浄操作において，基本的洗濯水１ℓあたり８ｇの等価物，すなわち洗浄作用を意図される物質の６ｇ／ℓとぺルオクソホウ酸ナトリウムの２ｇ／ℓを使用した。 用いられた布は，ＥＭＰＡ１０１，ＫＲＥＦＥＬＤ，ＴＮＯ綿布，ＴＮＯポリエステル布およびＡＣＨのごとき標準予備汚染布であった。洗浄後，直上の実施例で述べた方法で白色度の改善を測定した。 試験した組成物は，つぎの組成（ｇ／溶液ℓ）を有する。 第Ⅲ表（別紙「甲１文献第Ⅲ表」のとおり） ・・・上の表の中の数値は，２つの金属イオン封鎖剤，すなわちＴＰＰおよび 。 試験した組成物は，つぎの組成（ｇ／溶液ℓ）を有する。 第Ⅲ表（別紙「甲１文献第Ⅲ表」のとおり） ・・・上の表の中の数値は，２つの金属イオン封鎖剤，すなわちＴＰＰおよび組成物ＯＳ１が，それぞれの有する性質を失うことなく混合して使用され得ることを示す。 従って，トリポリホスフェートをその半分重量の組成物ＯＳ１により置き換えることにより，洗浄剤中のトリポリホスフェートの通常の量の１／２～３／４だけ減少させることができる。」（公報７頁１２行目ないし８頁２７行目）「特許請求の範囲１．Ｎ，Ｎ－ジカルボキシメチル－２－アミノ－ペンタン二酸又はその塩を含有する，無毒性，非汚染性かつ生物学的易分解性の金属イオン封鎖剤組成物であって，該酸又はその塩はモノクロル酢酸の溶液とアルカリの溶液をグルタミン酸またはグルタミン酸モノまたはジナトリウム塩の水溶液に同時に添加することにより得られ，ここで(a)該アルカリは反応媒体のｐＨが８～１０に維持される量で使用され；(b)反応は５０～１００℃の範囲の温度で行われ，かつ;(c)グルタミン酸のモルあたり２．４～２．７モルのモノクロル酢酸が使用される，上記金属イオン封鎖剤組成物。」（公報９頁１１行目ないし２７行目） ２ 無効理由５に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由１）について(1) 本件発明１について上記のとおり，本件明細書によれば，本件発明１は，家庭用又は自動車用に使用される洗浄剤組成物に関する発明であり，従来，家庭用洗剤にはキレート剤としてＥＤＴＡが含有されることが多かったが，ＥＤＴＡは生分解性に欠けており，環境汚染の問題があったところ，Ａ）アスパラギン酸二酢酸塩類及び／又はグルタミン酸二酢酸塩類，Ｂ）グリコール酸塩，及びＣ）陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤 ＴＡは生分解性に欠けており，環境汚染の問題があったところ，Ａ）アスパラギン酸二酢酸塩類及び／又はグルタミン酸二酢酸塩類，Ｂ）グリコール酸塩，及びＣ）陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤を主成分とし，ｐＨを１０～１３とする洗浄剤組成物を提供するというものであり，この洗浄剤組成物は，それぞれの成分の相乗効果によりその単独でのものより優れた洗浄性能を発揮し，従来より広く使用されているＥＤＴＡを含有する洗浄剤あるいは他のビルダーを含有する洗浄剤と同等あるいはそれ以上の洗 浄性能を発揮するとともに，生分解性に優れた性質を有するものである。 本件明細書の表１によると，上記Ａ）ないしＣ）の成分を主成分とする洗浄剤組成物は，ｐＨ１０～１３において，ＥＤＴＡ４ソーダと同程度のキレート能を発揮することが認められる。本件明細書の表２及び表３によると，実施例９と比較例２８とでは，直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ソーダ（ＬＡＳ）１５，エチルアルコール５，ＡＳＤＡ５，グリコール酸ソーダ２を含有する点で共通し，実施例９ではｐＨ１１，比較例２８ではｐＨ８である点で異なるが，その洗浄評価は，実施例９では平均４．３であるのに対し，比較例２８では平均２．８であることが認められる。また，表４及び表５によると，実施例１２と比較例３１とは，ＬＡＳ１５，ヤシ油還元アルコールエチレンオキサイド付加物型非イオン界面活性剤（ＥＯ）５，エチルアルコール５，ＡＳＤＡ５，グリコール酸ソーダ２を含有する点で共通し，実施例１２はｐＨが１１，比較例３１はｐＨが８である点で異なるが，その洗浄評価は，実施例１２では平均４．５であるのに対し，比較例３１では平均３．３であることが認められる。以上によれば，上記Ａ）ないしＣ）を主成分とする洗浄剤組成物は，ｐＨ８よりもｐＨ１１の方が洗浄効果 浄評価は，実施例１２では平均４．５であるのに対し，比較例３１では平均３．３であることが認められる。以上によれば，上記Ａ）ないしＣ）を主成分とする洗浄剤組成物は，ｐＨ８よりもｐＨ１１の方が洗浄効果が高まることが確認できる。 本件明細書の表２及び表３によると，実施例１０と比較例３０とは，ＬＡＳ，エチルアルコール５，ＧＬＤＡ５を含有し，ｐＨが１１の洗浄剤である点で共通し，実施例１０の洗浄剤はさらにグリコール酸ソーダ２を含有する点で異なるが，その洗浄評価は，実施例１０では平均４．２であるのに対し，比較例３０では平均３． ５であることが認められる。また，本件明細書の表４及び表５によると，実施例１３と比較例３３とは，ＬＡＳ１５，ＥＯ５，エチルアルコール５，ＧＬＤＡ５を含有し，ｐＨが１１の洗浄剤である点で共通し，実施例１３の洗浄剤はさらにグリコール酸ソーダ２を含有する点で異なるが，その洗浄評価は，実施例１３では平均４． ３であるのに対し，比較例３３では平均３．８であることが認められる。以上によれば，上記Ａ）成分，Ｃ）成分に，上記Ｂ）成分であるグリコール酸塩を加えることにより，洗浄性能が増すことが確認できる。 (2) 引用発明１について甲１文献の実施例５の処方４及び５の記載に基づくと，引用発明１の内容は，第２，３(1)アのとおりである。 甲１文献の記載によると，ＴＰＰ，ＥＤＴＡ等の金属イオン封鎖剤が知られているところ，これらの化合物は生物により分解されず，河川を汚染し，また，リンの化合物は，生物に極めて有害な結果を生ぜしめているという問題点があったことから，引用発明１は，無毒性，非汚染性かつ生物学的易分解性の金属イオン封鎖剤組成物としてグルタミン酸二酢酸又はその塩を含有する金属イオン封鎖剤組成物を提供するものである。 甲１文献の記 あったことから，引用発明１は，無毒性，非汚染性かつ生物学的易分解性の金属イオン封鎖剤組成物としてグルタミン酸二酢酸又はその塩を含有する金属イオン封鎖剤組成物を提供するものである。 甲１文献の記載によると，反応式(1)の生成物であるグルタミン酸二酢酸のナトリウム塩を高収率で得ることが困難である原因の１つは，反応式(2)に係る二次的反応によりグリコール酸ナトリウムが生成されてしまうことであり，そのために，(1)の反応は行われるが，(2)の反応は起こらないようにする必要があるとされている。したがって，引用発明１の洗浄剤混合物に含有される金属イオン封鎖剤組成物においては，グルタミン酸二酢酸を製造する際に副生するグリコール酸ナトリウムは，当該金属イオン封鎖剤の効果を発生させるという観点からは，不要な成分と認識されていたことが推測される。 また，甲１文献には，引用発明１における金属イオン封鎖組成物は，通常の洗浄剤媒体のアルカリ性のレベルに相当するｐＨ８～１１において最大であることが確認されたと記載されている。 (3) 相違点１の容易想到性についてア相違点１の具体的な内容本件発明１及び引用発明１は，いずれも，生分解性に優れた洗浄剤（金属イオン封鎖剤）の開発を解決課題の一つとする，組成物の発明である。本件発明１の洗浄剤組成物はグリコール酸塩を含有しており，引用発明１の洗浄剤混合物に含まれる金属イオン封鎖剤組成物も，グリコール酸塩の１種であるグリコール酸ナトリウム を含有している。 他方，グリコール酸塩が含有される意義については，本件発明１の洗浄剤組成物では，アスパラギン酸二酢酸塩類及び／又はグルタミン酸二酢酸塩類，陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤と共に，主成分である３成分の一つであるのに対し，引用発明１に 本件発明１の洗浄剤組成物では，アスパラギン酸二酢酸塩類及び／又はグルタミン酸二酢酸塩類，陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤と共に，主成分である３成分の一つであるのに対し，引用発明１における金属イオン封鎖剤組成物では，グリコール酸ナトリウムは，グルタミン酸二酢酸を得る際に，二次的反応によって生成される不純物であって，金属イオン封鎖剤の効果を奏する上では不要な成分であるとされている点において相違する。なお，甲１文献の前記記載によると，グリコール酸ナトリウムは不純物ではあるが，これを取り除くことなく，反応生成物（グリコール酸ナトリウム）を含有する溶液をそのまま金属イオン封鎖剤組成物として使用することが可能である。 イ本件発明１と引用発明１における各成分の含有量等(ｱ) グリコール酸塩の含有量について本件発明１において，グリコール酸塩の含有量は，アスパラギン酸二酢酸塩類及び／又はグルタミン酸二酢酸塩類１重量部に対して０．０１～０．５重量部とされているところ，引用発明１におけるＯＳ１には，グルタミン酸二酢酸のナトリウム塩が６０重量％，グリコール酸ナトリウムが１２重量％含まれており，グリコール酸ナトリウムの含有量は，グルタミン酸二酢酸塩類の１種であるグルタミン酸二酢酸のナトリウム塩１重量部に対して０．２重量部であって，本件発明１におけるグリコール酸塩の含有量の範囲内である。第２，３(1)ウに記載のとおり，本件発明１と引用発明１とは，上記の点において一致する。 (ｲ) 他の成分の含有量について本件発明１では，アスパラギン酸二酢酸塩類及び／又はグルタミン酸二酢酸塩類，陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤も主成分であるが，引用発明１においても，グルタミン酸二酢酸塩類の１種であるグルタミン酸二酢酸のナトリウ 酸二酢酸塩類及び／又はグルタミン酸二酢酸塩類，陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤も主成分であるが，引用発明１においても，グルタミン酸二酢酸塩類の１種であるグルタミン酸二酢酸のナトリウム塩，非イオン界面活性剤の１種であるエトキシル化アルコール，陰イオン界面活 性剤の１種であるコプラ石鹸が含まれており，これらの含有量は，本件発明１で特定されている「陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤１重量部に対してアスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類が０．０１～１重量部」の範囲内である。第２，３(1)ウに記載のとおり，本件発明１と引用発明１とは，上記の点においても一致する。 ウ相違点１の容易想到性の有無について－－小括(ｱ) 以上を総合して判断する。 引用発明１の洗浄剤混合物は，グルタミン酸二酢酸塩類，グリコール酸塩，陰イオン界面活性剤及び非イオン界面活性剤を含んでおり，本件発明１の洗浄剤組成物と組成において一致し，かつ，各成分量は，本件発明１において規定された範囲内である。 このように，引用発明１の洗浄剤混合物は，本件発明１の規定する３つの成分をいずれも含み，かつ，その成分量も本件発明１の規定する範囲内であることに照らすと，単に，グリコール酸ナトリウムが主成分の一つであると規定したことをもって，容易想到でなかったということはできない。 この点，被告は，甲１文献では，グリコール酸ナトリウムは，洗浄剤の有効成分と認識されず，精製して除去されるべき不純物として記載されているのであるから，本件発明１の相違点１に係る構成は，容易想到ではないと主張する。 確かに，仮に，本件発明１の洗浄剤組成物が引用発明１と対比して異なる成分から構成されるような場合であれば，両発明に共通する成分である「グリコー の相違点１に係る構成は，容易想到ではないと主張する。 確かに，仮に，本件発明１の洗浄剤組成物が引用発明１と対比して異なる成分から構成されるような場合であれば，両発明に共通する成分である「グリコール酸ナトリウム」が，単なる不純物にすぎないか否かは，発明の課題解決の上で，重要な技術的な意義を有し，容易想到性の判断に影響を与える余地があるといえる。しかし，本件においては，前記のとおり，本件発明１と引用発明１とは，その要素たる３成分が全く共通するものであるから，「グリコール酸ナトリウム」が単なる不純物ではないとの知見が，直ちに進歩性を基礎づける根拠となるものではないといえる。 (ｲ) 被告の付加的な主張について被告は，相違点２については容易想到ではないとも主張する。 しかし，被告の上記主張は，以下のとおり，採用することはできない。甲１文献には，同文献における金属イオン封鎖剤組成物の封鎖作用は，通常の洗浄剤媒体のアルカリ性のレベルに相当するｐＨ８～１１において最大であることが確認された旨の記載があり，実施例３では，ｐＨ１０のアンモニア性緩衝液において，甲１文献における金属イオン封鎖剤組成物の効果が確認されている。そうすると，たとえ上記ｐＨ８～１１に関する記述が界面活性剤を含む洗浄剤混合物について記載したものではないとしても，甲１文献の記載から，上記金属イオン封鎖剤組成物を含有する引用発明１の洗浄剤混合物においても，ｐＨ８～１１において洗浄作用が最大になると理解することは，容易に想到できる事項である。そして，このｐＨの数値範囲は，本件発明１におけるｐＨ１０～１３と，ｐＨ１０～１１において重なっている。したがって，甲１文献に接した当業者が，その洗浄能力が高まるように調整して，引用発明１のｐＨを１０～１３にするのは，容易であるといえ 明１におけるｐＨ１０～１３と，ｐＨ１０～１１において重なっている。したがって，甲１文献に接した当業者が，その洗浄能力が高まるように調整して，引用発明１のｐＨを１０～１３にするのは，容易であるといえる。 よって，この点に関する審決の判断に誤りはない。 エ以上のとおり，審決は，相違点１を本件発明１と引用発明１の相違点であると認定した上で，相違点１が容易想到でないとした判断に，誤りがある。 ３ 無効理由５に係る本件発明１の容易想到性判断の誤り－－－格別の効果（取消事由２）について(1) 本件発明１の効果について前記のとおり，本件明細書の表１ないし表５によると，アスパラギン酸二酢酸塩類及び／又はグルタミン酸二酢酸塩類，陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤にグリコール酸塩を加えることにより，ｐＨ１１において，洗浄能力が高まることが認められ，表１によると，上記３成分を含む洗浄剤組成物は，ｐＨ１０～１３において，従来品であるＥＤＴＡ４ソーダと同程度の洗浄効果を奏することが認められる。 しかし，前記のとおり，引用発明１の洗浄剤混合物は本件発明１の洗浄剤組成物と，グリコール酸塩を含む上記３成分を含有する点で一致する。また，甲１文献の実施例５自体にはｐＨ値は明らかにされていないが，実施例５の処方４及び５を追試した本件実験報告書の結果によると，実施例５の処方４及び５の洗浄剤混合物は，ｐＨが１０．２～１０．３又はこれらに近い数値である場合があり得ると認めることができる。 以上によると，引用発明１の洗浄剤混合物は，本件発明１の洗浄剤組成物と成分を同じくし，さらに，引用発明１には，ｐＨ値が本件発明１で規定する１０～１３の範囲内か，少なくともこれに近い数値が開示されているから，同開示を前提とすれば，引用発明１は本件発明１と同 剤組成物と成分を同じくし，さらに，引用発明１には，ｐＨ値が本件発明１で規定する１０～１３の範囲内か，少なくともこれに近い数値が開示されているから，同開示を前提とすれば，引用発明１は本件発明１と同等か，少なくともこれに近い効果を奏する。したがって，本件特許出願前に公知であった引用発明１に比べ，本件発明１に格別の効果があるということはできない。 (2) 被告の主張に対して被告は，①引用発明１には，本件発明１のｐＨ値が開示されておらず，引用発明１の構成は本件発明１の構成と同一ではない，②本件発明１は，当業者の予想しない，顕著な作用効果を奏することから，進歩性が肯定されるべきであると主張する。 しかし，以下のとおり，被告の主張は失当である。 引用発明１自体には，本件発明１のｐＨ値の開示はないが，前記のとおり，本件実験報告書の結果によれば，引用発明１の洗浄剤混合物はｐＨ１０～１３か，少なくともこれに近い数値となる場合があることが確認できる。そして，引用発明１の洗浄剤混合物のｐＨが，結果的に本件発明１のｐＨ値又はこれに近い値になることがあるのであれば，引用発明１の洗浄剤混合物は本件発明１の洗浄剤組成物が有する効果，又はこれに近い効果を有する場合があるといえる。引用発明１の効果が後に確認されているとしても，これをもって，本件発明１が容易想到ではないということはできない。 本件実験は，甲１文献における実施例５の処方４及び５に記載された成分に該当 する物質を用いて実施された。そして，上記実験結果におけるｐＨ１０．３又は１０．２か，少なくともこれに近い数値となる場合があると認められれば，引用発明１の洗浄剤混合物は，本件発明１と同等か，少なくともこれに近い効果を内在しているということができる。なお，本件実験では，コプラ石鹸の代わりに ともこれに近い数値となる場合があると認められれば，引用発明１の洗浄剤混合物は，本件発明１と同等か，少なくともこれに近い効果を内在しているということができる。なお，本件実験では，コプラ石鹸の代わりにラウリン酸ナトリウムを用い，乾燥したＯＳ１を水に溶解する代わりに，これを乾燥させないで用いているが，これらによって，ｐＨ値が大きく変わると認めることはできない。 (3) 小括以上のとおり，本件発明１に格別な効果があるとは認められず，本件発明１が容易想到ではないとした審決の判断には誤りがある。 ４ 結論以上のとおり，原告主張の取消事由には理由があり，審決には，結論に影響を及ぼす誤りがある。 よって，その余の点を判断するまでもなく，審決は，違法であるとして取り消すべきであるから，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第１部 裁判長裁判官飯村敏明 裁判官八木貴美子 裁判官小田真治 別紙本件明細書表１ 別紙本件明細書表２ 本件明細書表３ 別紙本件明細書表４ 本件明細書表５ 別紙甲１文献 本件明細書表５ 別紙甲１文献
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