1 主 文 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人は、１審原告番号４８２に対し、１３００万円及 びこれに対する平成２４年７月２１日から支払済みまで年５ 分の割合による金員を支払え。 ３ 被控訴人は、１審原告番号６４１に対し、１３００万円及 びこれに対する平成２４年１０月２３日から支払済みまで年 ５分の割合による金員を支払え。 ４ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。 ５ この判決は、第２項及び第３項に限り、本判決が被控訴人 に送達された日から１４日を経過したときは、仮に執行する ことができる。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 主文同旨 第２ 事案の概要（以下、略称は特に断りのない限り原判決に従う。） １ 要旨 本件は、Ｂ型慢性肝炎の患者である控訴人らが、乳幼児期に被控訴人 （国）が実施した集団予防接種又は集団ツベルクリン反応検査（集団予防接 種等）を受けた際、注射器（針又は筒）の連続使用によってＢ型肝炎ウイル ス（he-patitis B virus。略称ＨＢＶ）に感染し、その後、成人になって慢 性肝炎を発症し、一旦は沈静化した後に、更に慢性肝炎（ＨＢｅ抗原陰性慢 性肝炎）を再発したとして、従前の慢性肝炎の発症による損害とは区別され る別個の損害が発生した旨主張して、上記再発後に発生した損害の包括一律 請求として、国家賠償法（国賠法）１条１項に基づき、それぞれ損害金１３ ００万円（弁護士費用相当額５０万円を含む。）及びこれに対する不法行為 2 後の日である訴状送達日の翌日（１審原告番号４８２につき平成２４年７月 ２１日、１審原告番号６４１につき同年１０月２３日）から各支払済みまで 民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年 ５分の割合による遅延 １審原告番号４８２につき平成２４年７月 ２１日、１審原告番号６４１につき同年１０月２３日）から各支払済みまで 民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年 ５分の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。 原審が控訴人らの請求をいずれも棄却したところ、控訴人らがこれを不服 として本件各控訴を提起したが、被控訴人が、当審において、原審での主た る争点であった控訴人らの損害賠償請求権に係る除斥期間の経過の有無につ いて、除斥期間未経過を争わないとの態度を示したことから、当審における 争点は、①被控訴人の集団予防接種等と控訴人らのＨＢＶ感染の因果関係の 有無及び②損害額である。 ２ 前提事実、争点及びこれに対する当事者の主張は、次のとおり補正するほ か、原判決の「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」の２及び３ 及び に 記載のとおりであるから、これを引用する。 原判決１７頁１３行目冒頭から２０頁８行目末尾までを削る。 原判決３７頁５行目の「治療のために、」の後に「会社経営の傍ら、」を加 える。 原判決３７頁１６行目の「被った上、しかも、」を「被った。しかも、１ 審原告番号６４１は、慢性肝炎を再発したことについて、心配をかけたくな いとの思いから家族にすぐに打ち明けることができず、異動や昇進への影響 を回避したいとの思いから勤務先の人事関係部署にも伝えられず、症状の進 行に対する不安と治療の負担に独り耐える日々を送った。そして、」に改め る。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所は、控訴人らの請求をいずれも認容すべきものと判断する。その理 由は、次のとおりである。 ２ 被控訴人の集団予防接種等と控訴人らのＨＢＶ感染の因果関係の有無につい 3 て ＨＢＶは、血液を介して人から人に感染するものであり、その感染力の強さ に照 理 由は、次のとおりである。 ２ 被控訴人の集団予防接種等と控訴人らのＨＢＶ感染の因果関係の有無につい 3 て ＨＢＶは、血液を介して人から人に感染するものであり、その感染力の強さ に照らし、集団予防接種等の非接種者の中に感染者が存在した場合、注射器の 連続使用によって感染する危険性があるところ、控訴人らは、遅くとも満７歳 になる頃までに集団予防接種等を受け、それらの集団予防接種等においては注 射器が連続使用されていた可能性が高いこと、控訴人らの母親はＢ型肝炎ウイ ルスの持続感染者ではなく、出産時の母子感染（垂直感染）以外の経路で感染 （水平感染）したものと解されること、控訴人らについて、上記集団予防接種 等のほかに感染の原因となり得る具体的事実の存在はうかがわれないこと、被 控訴人もかかる事実の存在を指摘せず、かえって、控訴人らについて集団予防 接種等によりＨＢＶに感染した可能性があることを認めていることなどに照ら すと、本件においては、被控訴人の集団予防接種等と控訴人らのＨＢＶ感染と の間の因果関係を肯定するのが相当である（平成１８年最判参照）。 ３ 除斥期間の経過の有無について 前提事実及び弁論の全趣旨によれば、控訴人らの主張する各損害のうち、乳 幼児期に受けた集団予防接種等によってＨＢＶに感染してＨＢｅ抗原陽性慢性 肝炎を発症し、その鎮静化後にＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎を発症したことによる 損害については、ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎の発症の時が民法７２４条後段所定 の除斥期間の起算点になるというべきであるところ（最高裁令和元年（受）第 １２８７号同３年４月２６日第二小法廷判決・民集７５巻４号１１５７頁参 照）、１審原告番号４８２は平成１１年１月頃、１審原告番号６４１は平成９ 年頃にそれぞれＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎を発症したものと認められ、控訴人ら はいずれも 日第二小法廷判決・民集７５巻４号１１５７頁参 照）、１審原告番号４８２は平成１１年１月頃、１審原告番号６４１は平成９ 年頃にそれぞれＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎を発症したものと認められ、控訴人ら はいずれも平成２４年に本件訴訟を提起したものであるから、控訴人らのいず れについても、本件訴訟の提起時において、上記のＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎を 発症したことによる損害に関して除斥期間が経過していなかったことは明らか である。 4 ４ 控訴人らの損害について １審原告番号４８２について ア 前提事実、証拠（甲Ａ４８２第２２号証、１審原告番号４８２原審供 述）及び弁論の全趣旨によれば、１審原告番号４８２は、平成６年頃まで にＨＢｅ抗原セロコンバーションを起こしてＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎が沈 静化したが、平成１１年１月頃にＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎を発症し、その 後、ＡＬＴ値は平成１２年４月３日に１８５Ｕ／Ｌ、平成１３年６月５日 に１２１Ｕ／Ｌ、平成１４年１月２５日に１２８Ｕ／Ｌなどと間欠的に高 い異常値を示し、同年４月８日に検査入院をして腹腔鏡下肝生検を受けて 肝炎（線維化の程度Ｆ２、活動性の程度Ａ１）の所見を示された後、同年 ６月から現在に至るまで、核酸アナログ製剤の投与による抗ウイルス治療 を継続的に受け続けており、その間、概ね月１回の長距離の通院を継続 し、肝硬変ないし肝がんを発症する可能性に対する不安を抱え続けていた ものと認められる。 このようなＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎の発症に至る経緯、治療経過及びそ の内容・期間等に加え、今後も１審原告番号４８２の不安や苦痛が継続す ることなど本件に顕れた諸事情を総合考慮すると、ＨＢｅ抗原陰性慢性肝 炎の発症に係る１審原告番号４８２の肉体的・経済的損害及び精神的損害 は甚大なものがあるというべきであって、その額は１２５０万円を下らな となど本件に顕れた諸事情を総合考慮すると、ＨＢｅ抗原陰性慢性肝 炎の発症に係る１審原告番号４８２の肉体的・経済的損害及び精神的損害 は甚大なものがあるというべきであって、その額は１２５０万円を下らな いと認められる。 イ また、本件事案の内容、審理経過、請求額及び認容額等の事情を考慮す ると、本件の国賠法上の違法行為と相当因果関係のある弁護士費用は、５ ０万円を下らないと認めるのが相当である。 １審原告番号６４１について ア 前提事実、証拠（甲Ａ６４１第２４号証、１審原告番号６４１原審供 述）及び弁論の全趣旨によれば、１審原告番号６４１は、平成３年頃にＨ 5 Ｂｅ抗原セロコンバーションを起こしてＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎が沈静化 したが、平成９年頃にＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎を発症し、ＡＬＴ値は同年 １月２７日に６４６Ｕ／Ｌ、平成１０年１１月２４日に３２０Ｕ／Ｌ、平 成１３年２月１日に４９０Ｕ／Ｌなどと間欠的に高い異常値を示し、同月 ２日から検査入院をして腹腔鏡下肝生検を受けて肝炎（線維化の程度Ｆ ２、活動性の程度Ａ３）の所見を示された後、同年４月頃から現在に至る まで、核酸アナログ製剤の投与による抗ウイルス治療を継続的に受け続け ており、その間、概ね月１回ないし３か月に１回程度の通院を継続し、肝 硬変ないし肝がんを発症する可能性に対する不安を抱え続けていたものと 認められる。 このようなＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎の発症に至る経緯、治療経過及びそ の内容・期間等に加え、今後も１審原告番号６４１の不安や苦痛が継続す ることなど本件に顕れた諸事情を総合考慮すると、ＨＢｅ抗原陰性慢性肝 炎の発症に係る１審原告番号６４１の肉体的・経済的損害及び精神的損害 は甚大なものがあるというべきであって、その額は１２５０万円を下らな いと認められる。 イ また、本件事案の内容、審理経 陰性慢性肝 炎の発症に係る１審原告番号６４１の肉体的・経済的損害及び精神的損害 は甚大なものがあるというべきであって、その額は１２５０万円を下らな いと認められる。 イ また、本件事案の内容、審理経過、請求額及び認容額等の事情を考慮す ると、本件の国賠法上の違法行為と相当因果関係のある弁護士費用は、５ ０万円を下らないと認めるのが相当である。 ５ 結論 以上によれば、控訴人らの請求はいずれも理由があり、本件各控訴は理由が あるから、原判決を取り消して控訴人らの請求をいずれも認容することとし、 仮執行宣言については、本件事案の性質に鑑み、本判決が被控訴人に送達され た日から１４日が経過したときに仮に執行することができるものとする限度で 付し、仮執行免脱宣言については、相当ではないからこれを付さないこととし て、主文のとおり判決する。 6 広島高等裁判所第２部 裁判長裁判官 小 池 明 善 裁判官 光 岡 弘 志 裁判官 若 松 光 晴
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