平成１３年（行ケ）第４９７号審決取消請求事件（平成１４年７月２９日口頭弁論終結）判決原告 Ａ訴訟代理人弁理士藤本昇同鈴木活人同薬丸誠一同中谷寛昭同大中実同岩田徳哉被告植平コンクリート工業株式会社訴訟代理人弁理士小谷悦司同村松敏郎同清水義仁 主文 特許庁が無効２０００－３５６６６号事件について平成１３年９月２６日にした審決を取り消す。 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 原告主文と同旨 ２ 被告原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 第２ 当事者間に争いのない事実 １ 特許庁における手続の経緯(1) 原告は、名称を「地表埋設用蓋付枠」とする登録第２０９９４１１号考案（平成元年１１月２２日出願、平成８年１月２６日設定登録、以下「本件考案」という。）の実用新案権者である。被告は、平成１２年１２月１１日、本件実用新案登録の無効審判 とする登録第２０９９４１１号考案（平成元年１１月２２日出願、平成８年１月２６日設定登録、以下「本件考案」という。）の実用新案権者である。被告は、平成１２年１２月１１日、本件実用新案登録の無効審判の請求をし、同請求は、無効２０００－３５６６６号事件として特許庁に係属した。原告は、平成１３年４月２０日、本件実用新案登録出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の実用新案登録請求の範囲等の訂正の請求（以下「訂正請求」という。）をした。特許庁は、同年９月２６日、「訂正を認める。実用新案登録第２０９９４１１号の請求項１に係る考案についての実用新案登録を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同年１０月９日、原告に送達された。 (2) 原告は、平成１３年１１月６日、本件審決の取消しを求める訴えを提起するとともに、平成１４年４月１７日、本件明細書の実用新案登録請求の範囲等の訂正（以下「本件訂正」という。）をする訂正審判の請求をし、特許庁は、同請求を訂正２００２－３９０９５号事件として審理した結果、平成１４年６月１３日、本件訂正を認める旨の審決（以下「訂正審決」という。）をし、その謄本は、同月２５日、原告に送達された。 ２ 本件明細書の実用新案登録請求の範囲の記載(1) 訂正請求に係るもの（訂正部分には下線を付す。）【請求項１】蓋本体２が蓋受枠６上にその上面が略面一に嵌合され、蓋本体２の下端外周縁に逃げ空所５を形成すべく切り欠き部４が刻設された地表埋設用蓋付枠において、蓋本体２の上方外周側面には蓋受枠６の上方内周縁に形成されたテーパー面８に合致するテーパー面７が形成されてなり、且つ前記切り欠き部４の少なくとも一箇所以上には突起体１０が外周方向に突設されてなり蓋受枠６の少なくとも一箇所以上には ６の上方内周縁に形成されたテーパー面８に合致するテーパー面７が形成されてなり、且つ前記切り欠き部４の少なくとも一箇所以上には突起体１０が外周方向に突設されてなり蓋受枠６の少なくとも一箇所以上には、前記突起体１０を係入するための凹部１１が形成されてなることを特徴とする地表埋設用蓋付枠。 (2) 本件訂正に係るもの（訂正部分には下線を付す。）【請求項１】蓋本体２が蓋受枠６上にその上面が略面一に嵌合され、蓋本体２の下端外周縁に逃げ空所５を形成すべく切り欠き部４が刻設された地表埋設用蓋付枠において、蓋本体２の上方外周側面には蓋受枠６の上方内周縁に形成されたテーパー面８に合致するテーパー面７が形成されてなり、且つ前記切り欠き部４の少なくとも一箇所以上には突起体１０が外周方向に突設されてなり蓋受枠６の少なくとも一箇所以上には、前記突起体１０を係入するための凹部１１が形成され、しかも前記蓋受枠６には蓋本体２の環状脚部３を載置するための受部９が形成され、且つ前記蓋本体２の環状脚部３の底面と前記凹部１１の底部１１ａとの間にのみ隙間が設けられてなることを特徴とする地表埋設用蓋付枠。 ３ 本件審決の理由本件審決は、訂正請求に係る訂正は、平成１１年法律第４１号附則１４条で改正された平成５年法律第２６号附則４条２項により読み替えられた同法による改正前の実用新案法（以下「旧法」という。）４０条２項ただし書及び同条５項で準用する旧法３９条２項に規定する要件に適合するので訂正を認めるとし、本件考案の要旨を訂正請求に係る本件明細書の実用新案登録請求の範囲記載のとおり認定した上、本件考案は、実願昭５３－５８６９２号（実開昭５４－１５９７４９号）のマイクロフィルム、実願昭５５－１８９７８０号（実開昭５７－１１４８５３号）のマイクロフィルム、実願昭５４－ のとおり認定した上、本件考案は、実願昭５３－５８６９２号（実開昭５４－１５９７４９号）のマイクロフィルム、実願昭５５－１８９７８０号（実開昭５７－１１４８５３号）のマイクロフィルム、実願昭５４－６６２００号（実開昭５５－１６８５５５号）のマイクロフィルム、実公昭５８－５１２４６号公報、実公昭５８－５１２４８号公報、実公昭６２－４５９５号公報、実公昭６２－４５９６号公報及び実公昭６２－２３８８５号公報に基づいて、当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるから、本件実用新案登録は、実用新案法３条２項の規定に違反してされたものであり、平成１１年法律第４１号附則３条によりなお従前の例によるとされ、平成５年法律第２６号附則４条１項によりなおその効力を有する旧法３７条１項１号に該当し、無効とすべきものとした。 第３ 原告主張の審決取消事由本件審決が、本件考案の要旨を訂正請求に係る本件明細書の実用新案登録請求の範囲記載のとおりと認定した点は、訂正審決の確定により実用新案登録請求の範囲が上記第２の２(2)のとおり訂正されたため、誤りに帰したことになる。本件審決は本件考案の要旨の認定を誤った違法があり、取り消されなければならない。 第４ 被告の主張訂正審決の確定により本件明細書の実用新案登録請求の範囲が上記のとおり訂正されたことは認める。 第５ 当裁判所の判断訂正審決の確定により本件明細書の実用新案登録請求の範囲が上記のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく、本件訂正によって、本件明細書の実用新案登録請求の範囲は、訂正請求に係るものよりも減縮されたことが明らかである。 そうすると、本件審決が本件考案の要旨を訂正請求に係る本件明細書の実用新案登録請求の範囲記載のとおり認定したことは、結果的に本件考案の要旨の認定を 係るものよりも減縮されたことが明らかである。 そうすると、本件審決が本件考案の要旨を訂正請求に係る本件明細書の実用新案登録請求の範囲記載のとおり認定したことは、結果的に本件考案の要旨の認定を誤ったこととなり、この誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件審決は取消しを免れない。 よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第１３民事部裁判長裁判官篠原勝美裁判官岡本岳裁判官長沢幸男
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