令和5(行ウ)3 遺族補償年金等不支給処分取消請求事件

令和７年３月２６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官令和５年（行ウ）第３号遺族補償年金等不支給処分取消請求事件口頭弁論終結日令和６年１２月２日判決当事者の表示別紙１（省略）当事者目録記載のとおり 主文 １ 豊田労働基準監督署長が令和２年２月２１日付けで原告に対してした労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分をいずれも取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求主文と同旨第２ 事案の概要本件は、原告が、その夫であるＫが、アイシン高丘株式会社（以下「本件会 社」又は「本社」という。）に勤務していたところ、その業務に起因して精神障害を発病し、これにより自死した旨の主張をし、処分行政庁に対し、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく遺族補償給付及び葬祭料の支給を請求したところ、処分行政庁から、令和２年２月２１日付けでこれらを支給しない旨の各処分（以下「本件各処分」という。）を受けたため、 その取消しを求める事案である。 １ 前提事実（当事者間に争いがないか後掲各証拠により容易に認められる事実）(1) 当事者等ア本件会社は、自動車部品を主体とする鋳造・機械加工、塑性加工、音響製品の製造・販売等を目的とする株式会社であり、その本社が愛知県豊田 市内にある。 イエイティー九州株式会社（以下「ＡＴＫ」という。）は、本件会社の子会社であり、熊本県玉名郡αに工場を有する（乙１の１・１７０、７０９頁）。 ウ株式会社ヒロテック（以下「ヒロテック社」という。）は、本 ティー九州株式会社（以下「ＡＴＫ」という。）は、本件会社の子会社であり、熊本県玉名郡αに工場を有する（乙１の１・１７０、７０９頁）。 ウ株式会社ヒロテック（以下「ヒロテック社」という。）は、本件会社の取引先の一つであり、大分県豊後高田市βに工場を有する（乙１の１・１ ７１、６９８頁）。 エ Ｋは、昭和４４年生まれの男性であり、平成５年４月１日に本件会社に入社した。 オ原告は、Ｋの妻である。 (2) ダイクエンチ及び本件会社におけるダイクエンチチームについて アダイクエンチ（乙１の１・９５、６９６、７０９頁、乙２３・２、証人Ｐ・１、２頁）ダイクエンチとは、９００度に加熱したブランク（鉄板）をプレス加工する工法であり、同工法により、高強度な部品を生産することができる。 同工法による生産ラインの準備（生産準備）の流れは、①ダイクエンチ 用の金型製作、②暫定ブランクでのダイクエンチ用金型の調整（ＤＶＣ（試作）対応・ブランク展開形状出し）、③ブランクプレス用の金型製作、④本ブランクの試作（ＰＰ）、⑤成熟度向上、⑥量産である。 上記②暫定ブランクでのダイクエンチ用金型の調整においては、上記①ダイクエンチ用の金型製作で使用した金型を使用して、図面どおりに製品 を生産できるよう、実際のラインを使って金型やブランクの調整をする作業（トライ）が複数回行われる。上記調整作業を複数行う必要がある点において、一般的な冷間工法と比べて、難しい工法である。 イダイクエンチチーム（乙１の１・９１頁、１５３頁、１８４頁）ダイクエンチチームとは、本件会社の加工・塑性生技部の塑性加工グル ープに属する２チームのうちの一つであり、平成２９年１１月頃の当時、 チームリーダーのＬ、スタッフリーダーのＭ、Ｋ、Ｎ ンチチームとは、本件会社の加工・塑性生技部の塑性加工グル ープに属する２チームのうちの一つであり、平成２９年１１月頃の当時、 チームリーダーのＬ、スタッフリーダーのＭ、Ｋ、Ｎ、Ｏ、Ｐらが所属していた。同チームの業務内容は、ダイクエンチの国内外生産拠点の新規生産準備、生産設備・型の維持管理、品質向上と合理化推進であった。 (3) 本件会社の労働時間の管理の方法について本件会社では、自己申告による勤怠管理システムとゲートの入退門の時刻 によって従業員の労働時間を管理していた。具体的には、①各従業員は、入退門時にＩＤカードをかざすことで入門・退門記録（入退門出退勤差異明細（乙１の１・８４３～８５２頁）の「入門」欄及び「退門」欄記載の記録。 以下記録それ自体をそれぞれ「入門記録」及び「退門記録」といい、各記録記載の時刻をそれぞれ「入門時刻」及び「退門時刻」という。）が記録され る、②始業及び終業時に自身のパソコンの勤怠管理システムにチェックを行うことで、出勤・退勤時刻が記録される（同明細の「出勤」欄及び「退勤」欄の記録。以下各記録記載の時刻をそれぞれ「出勤時刻」及び「退勤時刻」という。）、③上記①及び②に基づき、個人別勤怠月報（乙１の１・８３７～８４２頁。以下「勤怠月報」という。）が作成される、④勤怠管理システ ム上に入力された退勤時刻と退門時刻との間に３０分以上かい離がある場合には、その従業員にかい離の状況、その内容及び理由を確認するという形で労働時間を管理していた。（乙２３・４頁）(4) 本件の経過ア Ｋは、平成２８年１月１日、ダイクエンチチームに配属された。 イダイクエンチチームは、平成２９年１０月（以下、年の記載がない月日は全て平成２９年とする。）、構成員の担当業務を見直すこと ア Ｋは、平成２８年１月１日、ダイクエンチチームに配属された。 イダイクエンチチームは、平成２９年１０月（以下、年の記載がない月日は全て平成２９年とする。）、構成員の担当業務を見直すこととなり（以下「本件担当業務見直し」という。）、Ｋは、本件担当業務見直しにより、①本社生産ドアビーム（Ｊ５９Ｃ）（以下「本社Ｊ５９Ｃ」という。）の生産準備、②ＡＴＫ生産ドアビーム（Ｊ５９Ｃ）（以下「ＡＴＫＪ５９Ｃ」 という。）の生産準備、③本社工場ＡＴ３号ライン（以下「本社３号ライ ン」という。）のプレス機の設備対応（花開き対応）、④本社工場の安全・環境・ＢＣＰ（事業継続計画）の推進、⑤レーザー・アーク溶接機の原単位改善・向上及びＡＴＫから原単位改善・向上について問合せがあった場合の対応等の業務の担当となった（乙２１）。 ウ Ｋは、１１月２３日から同月２７日まで、Ｐとともに、ＡＴＫに出張を した（乙１の１・１７０、７３６、８７５、８８３、８８４頁）。 エ Ｋは、１１月３０日から１２月３日まで、ＡＴＫに出張した（乙１の１・１７２～１７７、８７５頁）。 オ Ｋは、１２月７日及び同月８日、ヒロテック社に出張した（乙１の１・１７１、６９８、８７５頁）。 カ Ｋは、１２月９日及び同月１０日、本社３号ラインのプレス機の改造工事に立ち会った。その後の同月１３日、同プレス機の配管が破裂して、油が漏れる事故（以下「本件事故」という。）が発生した。（甲Ａ１２、乙２３・１２頁）キ Ｋは、１２月１４日から同月１７日まで、Ｎとともに、ＡＴＫに出張し た（乙１の１・７０８、７１４、８７６、８８２頁）。 ク Ｋは、１２月１８日、自宅において、遺書を残し、縊頸により自死した（甲Ａ１、乙１の１・２０～２３、１３５～１３９頁）。 ＴＫに出張し た（乙１の１・７０８、７１４、８７６、８８２頁）。 ク Ｋは、１２月１８日、自宅において、遺書を残し、縊頸により自死した（甲Ａ１、乙１の１・２０～２３、１３５～１３９頁）。 (5) 労災請求等ア原告は、Ｋが業務に起因して精神障害を発病し、これにより自死したと して、令和元年８月２９日、処分行政庁に対し、労災保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料の支給を請求したところ、処分行政庁は、Ｋの精神障害の発病及び死亡は業務上の疾病とは認められないとして、令和２年２月２１日付けでこれらを支給しない旨の本件各処分をした（乙１の１・８～１１頁）。 イ原告は、本件各処分を不服として、令和２年３月２４日、愛知労働者災 害補償保険審査官に対し、審査請求をしたが、同審査官は、令和３年６月３０日付けでこれを棄却する旨の決定をした（甲Ｃ２、乙１の１・１０４２、１０４３頁）。 ウ原告は、上記イの決定を不服として、令和３年８月６日、労働保険審査会に対し、再審査請求をしたが、同審査会は、令和４年７月１１日付けで、 これを棄却する旨の裁決をした（甲Ｃ３、乙１の１・１、２頁）。 エ原告は、令和５年１月１０日、本件訴えを提起した。 (6) 「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（甲Ｃ１８、１９、乙２～１１）厚生労働省労働基準局長は、精神障害についての業務起因性の認定基準と して、平成２３年１２月２６日付けで「心理的負荷による精神障害の認定基準について」を示し、令和２年５月２９日付けでこれを一部改め、さらに、令和５年９月１日付けでこれを廃止し、新たに認定基準を定めた（以下、これを「認定基準」という。）。 認定基準は、①対象疾病を発病していること、②対象疾病の発病前おおむ ね６か月 め、さらに、令和５年９月１日付けでこれを廃止し、新たに認定基準を定めた（以下、これを「認定基準」という。）。 認定基準は、①対象疾病を発病していること、②対象疾病の発病前おおむ ね６か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること、③業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないことのいずれの要件も満たす対象疾病は、労働基準法施行規則別表第１の２第９号に該当する業務上の疾病として取り扱うものとしている。そして、上記②の要件に係る心理的負荷の評価に当たっては、発病前おおむね６か月の間 に、対象疾病の発病に関与したと考えられるどのような出来事があり、また、その後の状況がどのようなものであったのかを具体的に把握し、その心理的負荷の強度はどの程度であるかについて、別紙２（省略）の「別表１ 業務による心理的負荷評価表」（以下「別表１」という。）を指標とし、別表１の特別な出来事以外の出来事を、別表１の具体的出来事以下の表のとおり 「強」、「中」、「弱」の３段階に区分し、その総合評価が「強」と判断さ れる場合には、上記②の要件を満たすものとしている。（甲Ｃ１９・２～４頁）また、精神障害を発病して治療が必要な状態にあるものは、一般に、病的状態に起因した思考から自責的・自罰的になり、ささいな心理的負荷に過大に反応するため、悪化の原因は必ずしも大きな心理的負荷によるものとは限 らないこと、また、自然経過によって悪化する過程においてたまたま業務による心理的負荷が重なっていたにすぎない場合もあることから、業務起因性が認められない精神障害の悪化の前に強い心理的負荷となる業務による出来事が認められても、直ちにそれが当該悪化の原因であると判断することはできない。ただし、別表１の特別な出 もあることから、業務起因性が認められない精神障害の悪化の前に強い心理的負荷となる業務による出来事が認められても、直ちにそれが当該悪化の原因であると判断することはできない。ただし、別表１の特別な出来事があり、その後おおむね６か月以内 に対象疾病が自然経過を超えて著しく悪化したと医学的に認められる場合には、当該特別な出来事による心理的負荷が悪化の原因であると推認し、悪化した部分について業務起因性を認める。また、特別な出来事がなくとも、悪化の前に業務による強い心理的負荷が認められる場合には、当該業務による強い心理的負荷、本人の個体側要因（悪化前の精神障害の状況）と業務以外 の心理的負荷、悪化の態様やこれに至る経緯（悪化後の症状やその程度、出来事と悪化との近接性、発病から悪化までの期間など）等を十分に検討し、業務による強い心理的負荷によって精神障害が自然経過を超えて著しく悪化したものと精神医学的に判断されるときは、悪化した部分について業務起因性を認める。なお、既存の精神障害が悪化したといえるか否かについては、 個別事案ごとに医学専門家による判断が必要であるとする。（甲Ｃ１９・８頁） ２ 争点(1) Ｋの精神障害の発病時期（争点１）(2) Ｋの精神障害の悪化の有無（争点２） (3) Ｋの精神障害の発病及び死亡が業務に起因するものと認められるか（争点 ３） ３ 争点に対する当事者の主張(1) 争点１（Ｋの精神障害の発病時期）（原告の主張）Ｋは、遅くとも自死の日である１２月１８日までにうつ病エピソードを発 病した。 （被告の主張）愛知労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会の意見のとおり、Ｋは、１１月頃（遅くとも１１月３０日まで）、うつ病エピソードを発病した。 (2 つ病エピソードを発 病した。 （被告の主張）愛知労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会の意見のとおり、Ｋは、１１月頃（遅くとも１１月３０日まで）、うつ病エピソードを発病した。 (2) 争点２（Ｋの精神障害の悪化の有無） （原告の主張）仮に、Ｋの精神障害の発病時期が１１月頃であったとしても、その後１２月１８日に自死するまでの間、２０日の連続勤務や度重なる出張等の業務による強い心理的負荷が原因で、精神障害が悪化した。 （被告の主張） Ｋは、１１月頃にうつ病エピソードを発病し、その初期段階に相当する１２月１８日に死亡したのであるから、Ｋが自死するに至ったのは、当該精神障害の症状の現れ、又はその自然経過の範囲内のものといえ、当該精神障害が自然経過を超えて著しく悪化したと精神医学的に判断することはできないし、その悪化を医学的に裏付ける証拠もないから、Ｋの精神障害の悪化は認 められない。 (3) 争点３（Ｋの精神障害の発病及び死亡が業務に起因するものと認められるか）ア判断基準について（原告の主張） 労働者災害補償保険制度は、被災労働者とその家族（遺族）の生活の保 障を目的とするものであるから、労務を提供している労働者本人を基準にして業務上外の認定における心理的負荷の強度を判断するべきである。また、相当因果関係の有無については、業務が他原因と共働して発病に至ったことで足りると解すべきである。認定基準は、あくまで行政内部の解釈基準であり、裁判所を拘束するものではないし、因果関係の範囲を厳しく 絞っており不当であるため、認定基準に該当しないことをもって、業務起因性を否定すべきではない。 （被告の主張）精神障害の発病につき業務起因性を判断するに際しては、近時の精神 の範囲を厳しく 絞っており不当であるため、認定基準に該当しないことをもって、業務起因性を否定すべきではない。 （被告の主張）精神障害の発病につき業務起因性を判断するに際しては、近時の精神医学的・心理学的知見を踏まえて作成された認定基準に依拠するのが相当で ある。 イ時間外労働時間数について（原告の主張）後記(ｱ)ないし(ｴ)によれば、Ｋの時間外労働時間数は、１２月１７日を起点とすると、発病前１か月が１３１時間、発病前２か月が８０時間、発 病前３か月が３９時間となる。また、１１月末を起点とすると、発病前１か月が１１７時間、発病前２か月が３５時間となる。 (ｱ) 始業時刻a 入門記録がある日についてＫは、本件会社の時間外労働時間の上限規制内に収まるように勤怠 月報上の始業時刻を操作していたから、勤怠月報は、Ｋの労働実態が正しく反映されたものではない。したがって、入門記録がある日については、原則、入門時刻を基に始業時刻を認定すべきである。そして、本件会社の正門からダイクエンチチームの事務所までは、徒歩で３分ないし５分程度であるため、準備の時間も考慮し、入門時刻から１０ 分後を始業時刻とすべきである。 なお、メールを作成するのに通常少なくとも５分は要することを考慮し、メール送信の５分前が入門時刻から１０分後よりも早い場合には、メール送信時刻の５分前を始業時刻とすべきである。 b 入門記録がない日について７月３１日及び８月１５日は、上記ａと同様に、メール送信時刻の ５分前を始業時刻とすべきである。１１月２９日は、勤怠月報に記載のとおりの始業時刻とすべきである。１２月６日は、Ｋが、本来有給休暇であるにもかかわらず出社していること、当時やりきれないほどの業務を抱 分前を始業時刻とすべきである。１１月２９日は、勤怠月報に記載のとおりの始業時刻とすべきである。１２月６日は、Ｋが、本来有給休暇であるにもかかわらず出社していること、当時やりきれないほどの業務を抱えていたこと、いつもどおり朝起きて出勤したことに照らし、午後から出勤したとは考え難く、午前８時を始業時刻とすべきで ある。 (ｲ) 終業時刻a 退門記録がある日について上記(ｱ)の始業時刻と同様、勤怠月報上の終業時刻は、本件会社の時間外労働時間の上限規制内に収まるように操作されたものであり、Ｋ の労働実態が正しく反映されたものではない。したがって、退門記録がある日については、退門記録を基に終業時刻を認定すべきであり、上記(ｱ)ａと同様に、退門時刻の１０分前を終業時刻とすべきである。 なお、退門時刻の１０分前よりも後にメールを送信している日（９月２日）は、少なくともその時間までは業務に従事していたのである から、メール送信時刻（午後７時３０分）をもって終業時刻とすべきである。また、退門時刻の１０分前よりも後の時間にパソコンのログオフの記録がある日（７月５日、７月８日）は、それぞれログオフの時刻（午後５時４９分、午後９時１７分）を終業時刻とすべきである。 b 退門記録がない日について (a) １１月１３日 Ｏは、１１月１３日午後９時２６分、Ｋに対し、「帰れる？」とのメールを送信し、これに対し、Ｋは「かえるどこ？」と返信しているところ、Ｋは、少なくとも同時刻まで社内で仕事をしていたといえるから、同時刻を終業時刻とすべきである。 (b) １１月２２日 Ｋは、１１月２２日午後６時２５分、原告宛てに「遅くなる。」とのメールを送信し、その後、同日午後１１時０７分に「帰れない。 洗濯た ら、同時刻を終業時刻とすべきである。 (b) １１月２２日 Ｋは、１１月２２日午後６時２５分、原告宛てに「遅くなる。」とのメールを送信し、その後、同日午後１１時０７分に「帰れない。 洗濯たのむごめん」とのメールを送信し、その後すぐに帰れるような状況は窺われないため、少なくとも、午後１１時３０分頃までは仕事をしていたはずであるから、１１月２２日の終業時刻は同時刻 とすべきである。 (c) １２月１３日Ｋは、日常的に、仕事から帰る際に自宅や原告のスマートフォンにワンコールを入れるようにしていたところ、１２月１３日午後１０時３６分、原告に対し、ワンコールをしていることから、同日の 終業時刻は同時刻とすべきである。 (d) それ以外の日Ｋを含むダイクエンチチームの従業員らは、退門の際、ゲートにＩＤカードをかざさずに通過してエラーにしておき、実際の終業時刻よりも早い終業時刻を勤怠管理システムに入力し、労働時間を過 少に申告していた。退門時刻が記録されていない日は労働時間を過少に申告している日である。そして、平成２９年下期（平成２９年１０月から平成３０年３月までの間。以下同じ。）の退門記録がない日は、平均して午後１１時まで仕事をしていたから、同時刻を終業時刻とすべきである。 (ｳ) 休憩時間 Ｋを含むダイクエンチチームの従業員らは、少なくとも繁忙であった平成２９年下期における１１月及び１２月において、平均１時間の休憩時間をとることができたとは考え難いから、平均して４０分とするのが相当である。 (ｴ) 出張時の状況 a 出張中の移動時間も、労働時間として認めるべきである。 b ＡＴＫでの始業時刻及び終業時刻についてＡＴＫでの始業時刻及び終業時刻については、ＡＴＫで ある。 (ｴ) 出張時の状況 a 出張中の移動時間も、労働時間として認めるべきである。 b ＡＴＫでの始業時刻及び終業時刻についてＡＴＫでの始業時刻及び終業時刻については、ＡＴＫでの入出庫記録（乙１の１・８８５～９０６頁）に基づいて認定すべきである。具体的には、Ｋは、ＡＴＫに到着後、業務に取り掛かるまで１０分もか かっていなかったし、全ての仕事が終わった後にはすぐに帰っていたから、始業時刻を入庫時刻の１０分後、終業時刻を出庫時刻の１０分前とすべきである。 c 休憩時間本社とは異なり、出張中は、原則１時間の休憩が取れていたと考え られる。しかし、１２月３日は、Ｋが昼休憩をとっていない可能性が高く、同日の休憩時間は０分とすべきである。また、同月１４日は、夕食休憩の３０分のみが休憩時間である。 （被告の主張）後記(ｱ)ないし(ｳ)によれば、Ｋの時間外労働時間数は、発病前１か月が ６７時間１６分、発病前２か月が２７時間４３分、発病前３か月が１３時間３３分となる。 (ｱ) 始業時刻及び終業時刻Ｋは始業時刻及び終業時刻をおおむね正確に申告していたことが推認されるから、勤怠月報の記録に基づいて始業時刻及び終業時刻を認定す ることを基本とすべきであり、メール送信時刻及びパソコンのログオフ 記録による客観的裏付けがある部分に限り、勤怠月報の記録を修正すべきである。 (ｲ) 休憩時間Ｋが常態として昼休憩中に業務を行っていたことを裏付ける客観的な証拠はないから、発病前６か月及びＫの死亡前日までの期間における労 働時間については、休憩時間を１時間取得していたものとして推計すべきである。 (ｳ) ＡＴＫでの労働時間について本件会社における勤怠月報上の始業時刻及び終業時 死亡前日までの期間における労 働時間については、休憩時間を１時間取得していたものとして推計すべきである。 (ｳ) ＡＴＫでの労働時間について本件会社における勤怠月報上の始業時刻及び終業時刻の記録は１５分単位であり、また、入退門の時刻と始業時刻及び終業時刻の差は３０分 以内とされている。ＡＴＫでの業務の始業時刻及び終業時刻は、車両入出庫状況の入庫時刻及び出庫時刻の記録に基づいて、本件会社における勤怠打刻基準に準じ、始業時刻については入庫時刻直後の３０分以内で毎時１５分単位の時刻と推認し、終業時刻については出庫時刻直前の３０分以内で毎時１５分単位の時刻と推認すべきである。 ウ仕事内容・仕事量の変化（原告の主張）後記(ｱ)ないし(ｴ)の各事情によれば、本件担当業務見直し後のＫの担当業務は、Ｋにとって経験のない新規の業務であった。また、上記イの原告の主張のとおり、Ｋの時間外労働時間数は、発病前１か月が１３１時間、 発病前２か月が８０時間、発病前３か月が３９時間となっており、本件担当業務見直し前の時間外労働時間数の３倍以上にまで増加している。そうすると、Ｋの担当業務について、過去に経験したことがない仕事内容、能力・経験に比して質的に高度かつ困難な仕事内容等に変更となり、常時緊張を強いられる状態となった又はその後の業務に多大な労力を費やしたも の、若しくは仕事量が著しく増加して時間外労働も大幅に増えたものとい え、その遂行に多大な労力を費やしたといえるから、その心理的負荷の強度は「強」である。 (ｱ) ＡＴＫでの業務についてa ＡＴＫＪ５９Ｃの生産準備業務についてＫは、従前、主にトヨタの部品を扱うトヨタ系の生産ライン（本社 ９号ラインないし１１号ライン）を担当しており る。 (ｱ) ＡＴＫでの業務についてa ＡＴＫＪ５９Ｃの生産準備業務についてＫは、従前、主にトヨタの部品を扱うトヨタ系の生産ライン（本社 ９号ラインないし１１号ライン）を担当しており、ＡＴＫの生産ラインは初めて扱うものであった上に、トヨタ系の生産ラインとその他の生産ラインは構造が大きく異なり、Ｋにとって、新規性のある業務であった。また、納期も短期であり、余裕がなかった。しかも、部品の数が４個と多く、１回の出張で複数のトライが必要となり、トライを 計画的に行う必要があった。そのため、何度ものやり直しがきかず、緊張を伴う労働密度が高い難しい業務であった。さらに、別会社であるＡＴＫの従業員に協力してもらいながらの作業となり、難しい業務となった。 b ＡＴＫ生産ドアビーム（Ｄ２０Ｌ）（以下「Ｄ２０Ｌ」という。） についてＫは、Ｄ２０Ｌについて、トライ、メモ取り、Ｐとの相談、ブランク材の発注、今後の予定の検討を行い、一定の準備の上で部品検討会に参加しており、Ｐの業務の補佐を行っていた。 c その他 Ｋは、ＡＴＫの溶接機の担当をしていた。 (ｲ) 本社Ｊ５９Ｃの生産準備業務及び本社３号ラインの設備対応について上記(ｱ)ａと同様に、Ｋにとって、本社３号ラインの担当は、新規性のある業務であった。また、同ラインで追加で生産予定であった２型は、製品の形状が「花開き」のような形状で、非常に難しい形状であり、本 件会社にとっても初の技術を用いた取組みであった。さらに、他のアイ テムより生産準備が遅れていた。 (ｳ) 本社工場の安全・環境・ＢＣＰの推進業務についてＫは、本件担当業務見直しにより、新たに安全対策の担当となった。 この中に、ＢＣＰ（事業継続計画）があり、具体的な対応を行っ 備が遅れていた。 (ｳ) 本社工場の安全・環境・ＢＣＰの推進業務についてＫは、本件担当業務見直しにより、新たに安全対策の担当となった。 この中に、ＢＣＰ（事業継続計画）があり、具体的な対応を行っていたところ、初めての業務である上に、前任の担当者もいない新規の業務で あったが、Ｋは、１１月１０日に関連企業との会議を開催する段取りをつけるなどの準備をしていた。 (ｴ) その他の業務についてa Ｋは、本社９号ラインないし１１号ラインについて、Ｏとともに、その品質維持・改善等を担当していた。これを含む維持管理の業務は、 突発的なことが起こると対応せざるを得ないものであり、時間のコントロールが難しい業務であった。 b ＡＩ（アイシン）ルーフ３型カローラ（１５２Ｂ）、ＲＡＶ４（３１０Ｂ）、レクサスＲＸ（４２３Ｂ）の３つの車種のルーフの生産準備の業務がＡＩルーフ３型で あるところ、この業務は、平成２９年度下期については、Ｏの担当であり、Ｋが支援することとなっていた。しかし、実際には、Ｋは、Ｏと同等に近い工数をこなしていた。 c 溶接機に関連した業務本社３号ラインで生産していた２００Ｂについて、スポットがはが れたため、ＱとＫとで対応した。Ｋらは、８月から１２月まで上記不具合の対策を行い、同月中旬に完了の会議が行われた。また、Ｋは、１０月まで、Ｐが担当するＩＮＴＡＴのスポット溶接機の業務を補助していた。 （被告の主張） 後記(ｱ)ないし(ｶ)の各事情によれば、Ｋが、本件担当業務見直し後に担 当した業務について、生産準備という業務内容に大きな変化はなく、その能力及びこれまでの経験や出張時のＡＴＫの担当者による支援体制を考慮すると、過去に経験したことがない仕事内容に変更となった、 当した業務について、生産準備という業務内容に大きな変化はなく、その能力及びこれまでの経験や出張時のＡＴＫの担当者による支援体制を考慮すると、過去に経験したことがない仕事内容に変更となった、又は常時緊張を強いられている状態になったとまではいえず、本件担当業務見直しに伴う心理的負荷の強度は、「中」とするのが相当である。 (ｱ) 業務量についてダイクエンチチームでは、毎年半期ごとに担当業務を見直しており、本件担当業務見直しの前後でＫの業務量が著しく増加したとは直ちにいえない。一般に、労働時間は、業務量に比例して長くなるものと考えられるから、Ｋの業務量については、時間外労働時間数の推移を検討する のが相当である。そして、上記イの被告の主張のとおり、Ｋの発病前２か月の時間外労働時間数は２７時間４３分、発病前１か月の時間外労働時間数は６７時間１６分であったところ、これは、認定基準の別表１にいう「時間外労働時間数としてはおおむね２０時間以上増加し、１月当たりおおむね４５時間以上となる」には該当するが「おおむね倍以上に 増加し、１か月当たりおおむね１００時間以上となる」には該当しない。 (ｲ) ＡＴＫでの業務についてＫがＡＴＫでの業務を担当することになったのは、ダイクエンチチーム内で協議した上でＫの意向を踏まえたものであったから、Ｋにとって緊急に取り組むことになった業務ではない。また、ダイクエンチは、一 般的な冷間工法と生産準備業務の流れや各工程での作業内容はほぼ同一であるところ、Ｋは、約１０年間生産準備業務の経験を積んでおり、常時緊張を強いられる状態にあったとまではいえないし、ＡＴＫでトライを行う際にはＡＴＫの担当者が設備の作動を行って支援する体制であったから、ＫがＡＴＫの生産ラインに不慣れであったとして 積んでおり、常時緊張を強いられる状態にあったとまではいえないし、ＡＴＫでトライを行う際にはＡＴＫの担当者が設備の作動を行って支援する体制であったから、ＫがＡＴＫの生産ラインに不慣れであったとしても、常時緊張 を強いられる状態であったとはいえない。さらに、Ｋの精神障害の発病 の前に、ＡＴＫにおいて実質的に業務を行ったのは、１１月２４日から同月２７日までの４日間のみである。したがって、ＫにとってＡＴＫでの業務が困難であったとはいえない。 a ＡＴＫＪ５９Ｃの生産準備業務についてＰが１０月以降も引き続きＡＴＫＪ５９Ｃの生産準備業務を担当し、 Ｋと分担してＡＴＫに出張してトライを行うとともに、１回目のＡＴＫへの出張時にはＫに同行して引継ぎを行っているから、Ｋの負担は相当程度軽減していた。 b Ｄ２０Ｌについて本件担当業務見直しにより、Ｄ２０Ｌの生産準備業務の担当は、Ｎ となったが、同人は当時平成２９年度上期（４月から９月までの間。 以下同じ。）からの別の業務に追われていたため、前任のＰがＡＴＫに出張してトライを行った。Ｋは、Ｄ２０Ｌについては、１回目のＡＴＫ出張の際にトライを手伝い、ヒロテック社での部品検討会に出席し、材料の発注を行ったにすぎず、困難な業務ではなかった。 (ｳ) 本社Ｊ５９Ｃの生産準備業務について本社Ｊ５９Ｃについて、１０月頃はまだ金型の製作段階にあり、１２月に金型が完成した。金型は本社の試作工機部門で製作されるところ、その形状の特殊性は、１０月時点におけるＫの業務の困難性に影響を及ぼさない。また、本社Ｊ５９Ｃの生産準備における課題については、前 任のＰの方が事情に通じていたことから、同人が主導して関係者と連絡をとり対応に当たっており、Ｋにとって常時緊張を強い 影響を及ぼさない。また、本社Ｊ５９Ｃの生産準備における課題については、前 任のＰの方が事情に通じていたことから、同人が主導して関係者と連絡をとり対応に当たっており、Ｋにとって常時緊張を強いられる程度の負荷がかかったとは言えない。 (ｴ) 本社３号ラインのプレス機の設備対応業務について本社３号ラインのプレス機の改造業務については、１０月頃までに前 任のＰが電気（配線及び回路）に関する工事まで完了しており、Ｋが従 事した業務は、それ以降の油圧配管工事への立会い及び工事後のプレス機の動作確認のみであったから、常時緊張を強いられる程度のものではなかった。 (ｵ) 本社工場の安全・環境・ＢＣＰの推進業務についてＫが設定したツカサ機工株式会社との打合せは、日程が合わず行われ なかったし、仮に同打合せが行われていたとしても、通常の業務の範囲内であり、常時緊張を強いられる程度のものではなかった。 (ｶ) その他の業務についてＫは、Ｏの担当であった２つのルーフの生産準備業務の補佐、及び、同僚の後藤誠の担当であった３つの生産ラインの維持管理業務の補佐に 従事していたところ、その内容は明らかでなく、通常業務の範囲内であり、常時緊張を強いられる程度のものではなかった。 エ出張の多い業務への変更（原告の主張）Ｋは、平成２９年下期の担当変更がされた結果、九州への泊まりの出張 が多い業務に変更となるなど、勤務形態にも大きな変化があった。このこと自体が認定基準の別表１にいう「勤務形態、作業速度、作業環境等の変化や不規則な勤務があった」に該当し、その心理的負荷の強度は「中」である。 また、このような担当変更は、上記ウの仕事内容・仕事量の大きな変化 を生じさせる出来事についての心理的負荷を評 の変化や不規則な勤務があった」に該当し、その心理的負荷の強度は「中」である。 また、このような担当変更は、上記ウの仕事内容・仕事量の大きな変化 を生じさせる出来事についての心理的負荷を評価するに当たって、仕事内容等の変更の事情、あるいは仕事量が増加した事情として考慮されるべきである。 （被告の主張）心理的負荷の強度の評価の対象となる出来事は、精神障害を発病する前 の出来事であるところ、ＫがＡＴＫへ宿泊を伴う出張をしたのは、１回目 のＡＴＫへの出張時の１１月２３日から同月２７日までの４日と、２回目のＡＴＫへの出張時の同月３０日の１日のみであり、合計５日にすぎなかった。したがって、それまで宿泊付きの出張がほとんどなかったとしても、宿泊付きの出張が急増したとはいえず、その心理的負荷の強度は強いものではなかった。 オ １２月１日から１２月１８日までの出来事について（原告の主張）後記(ｱ)ないし(ｳ)の出来事により、Ｋの精神障害が悪化したから、Ｋの死亡には業務起因性が認められる。 (ｱ) 連続勤務 Ｋは、１１月２２日から１２月１１日までの２０日間にわたり、連続勤務をしている。このこと自体が、認定基準の別表１にいう「２週間以上にわたって休日のない連続勤務を行った」との出来事に該当し、その心理的負荷は「強」に近い「中」である。 また、４週連続で土日勤務をしており、休日を確保できなかった状況 は、上記ウの仕事内容・仕事量の大きな変化が生じさせる出来事についての心理的負荷を評価するに当たって、仕事量が増加している事情として考慮されるべきである。 (ｲ) 本件事故についてＫは、本社３号ラインの改造業務の担当となった後、本件事故が発生 し、担当者として、非常に大きな責任を感 て、仕事量が増加している事情として考慮されるべきである。 (ｲ) 本件事故についてＫは、本社３号ラインの改造業務の担当となった後、本件事故が発生 し、担当者として、非常に大きな責任を感じていた。 (ｳ) ＡＴＫでのミスについてＫは、１２月１４日から同月１７日までのＡＴＫへの出張期間中、金型の調整の方向を間違えるミスをした。失敗できないようなタイトな日程であったため、このミスによりこの週のトライが丸々無駄になり、１ 週間分の遅れが生ずる可能性があった。 （被告の主張）仮に、Ｋの自死が精神障害の悪化によるものであるとしても、後記(ｱ)ないし(ｴ)の各事情によれば、Ｋにおいて１１月頃に精神障害を発病してから１２月１８日に自殺するまでの間に存在した出来事に係る心理的負荷の強度は「中」にとどまるというべきであるから、同悪化についての業務起 因性は認められない。 (ｱ) 連続勤務確かに、Ｋは、１１月２２日から１２月１１日までの２０日間にわたって連続勤務をしているが、①深夜時間帯に及ぶ時間外労働がなかったこと、②１１月２３日、同月２７日、同月３０日、１２月３日、同月７ 日、同月８日については移動時間が長く、実質的労働時間は短いものであったこと、③１１月２９日は午前有給休暇取得日、１２月６日は全日有給休暇取得日であり、両日とも午後のみの出勤であったことからすれば、上記２０日間における業務による心理的負荷は強いものではなかった。 (ｲ) 本件事故について本件事故の発生及びその後の状況について、①その発生の原因は工事業者のミスであり、Ｋのミスではなかったこと、②プレス機の修理についてはダイクエンチチームとは別部署である本社工場の担当員が責任者として行ったものであり、事後対応と について、①その発生の原因は工事業者のミスであり、Ｋのミスではなかったこと、②プレス機の修理についてはダイクエンチチームとは別部署である本社工場の担当員が責任者として行ったものであり、事後対応としてＫが同プレス機の修理作業 に関与することはなかったこと、③修理作業は午前８時４０分に開始して午後２時３０分に終了し、実修理時間は１２０分、ラインの停止時間は１３５分であり、ライン停止による納入遅延は起きなかったことに照らし、その心理的負荷は強いものではなかった。 (ｳ) ＡＴＫでのミスについて Ｋの作業自体に間違いはなく、Ｋが責任を負うべきものではなかった。 また、これによる型精度不足の発生及びそれに伴う計画遅延という出来事は、重大なものではなかった。 (ｴ) 宿泊付きの出張が多い業務への変更についてＫは、本件担当業務見直しまで宿泊付きの出張がほとんどなかったにもかかわらず約１か月間に１１日の宿泊付きの出張をすることになった という事実はあるが、他方で、生産準備という業務内容に大きな変化はなく、Ｋの能力及びこれまでの経験や出張時のＡＴＫの担当者による支援体制を考慮すると、過去に経験したことのない仕事内容へ変更した、あるいは常時緊張を強いられる状態になったとはなおいい難く、この出来事についての心理的負荷の強度は「中」にとどまる。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１（Ｋの精神障害の発病時期）についてＫの精神障害（うつ病エピソード）の発病時期について、原告は、遅くとも自死の日である１２月１８日までに発病したものと主張し、他方で、被告は、１１月頃（遅くとも１１月３０日まで）に発病した旨の主張をする。 この点について検討するに、証拠（乙１の１・１０２８～１０３０頁）によれば、愛知労働局 発病したものと主張し、他方で、被告は、１１月頃（遅くとも１１月３０日まで）に発病した旨の主張をする。 この点について検討するに、証拠（乙１の１・１０２８～１０３０頁）によれば、愛知労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会は、原告の申述やＫの遺書の内容等から、５月から６月頃より集中力と注意力の減退や自己評価と自信の低下がうかがわれ、１１月頃には不眠や希死念慮が出現していたと推察され、精神障害に関連する受診歴がないため断定はできないが、同月頃にはうつ 病エピソードを発病していたと推察するとの意見を述べたことが認められる。 証拠（乙１の１・１２２～１３０頁、原告本人・７、９～１２頁）によれば、Ｋについて、①平成２９年春頃から、旅行等について乗り気でなく、ぼーっとした様子であったこと、②７月、８月頃になると、自室にこもるようになったこと、③１０月頃、旅行中、眠そうにしており、疲れている様子であったこと、 ④１１月頃、不眠の症状を訴えていたことがそれぞれ認められる。また、Ｋの 遺書（乙１の１・１３１～１３９頁）の「ここ半年以上集中し考えることができない」、「ここ半年前から鬱病状態」、「１～２ケ月くらい前に夜中Ｒに気づかれびっくりしたけど寝室でみんなの寝顔みて夜中～朝方迄に車に飛び込み自殺しようかと思ってたんだ」などの記載からすれば、Ｋが、６月頃から集中できないなどの症状があり、遅くとも１１月頃には希死念慮を有していたこと が認められる。そうすると、愛知労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会の上記意見は、上記で認定した客観的事実に基づき、医学的知見を踏まえてＫの精神障害の発病及びその時期を判断したものということができ、その内容は十分合理性を有する。 以上によれば、Ｋが認定基準の対象疾病であるうつ病エ で認定した客観的事実に基づき、医学的知見を踏まえてＫの精神障害の発病及びその時期を判断したものということができ、その内容は十分合理性を有する。 以上によれば、Ｋが認定基準の対象疾病であるうつ病エピソードを発病した 時期は、１１月頃（遅くとも１１月３０日まで）であると認めるのが相当である。 ２ 争点２（Ｋの精神障害の悪化の有無）について原告は、仮に、Ｋの精神障害の発病時期が１１月頃であったとしても、その後１２月１８日に自殺するまでの間、２０日の連続勤務や度重なる出張等の業 務による強い心理的負荷が原因で、精神障害が悪化した旨の主張をする。 しかし、１２月１日から同月１８日までの間に、Ｋの精神障害が悪化したとの医学的な根拠を認めるに足りる的確な証拠はないし、また、上記１で認定及び判断をしたとおり、Ｋは遅くとも１１月の時点で既に希死念慮を有していたことが認められ、自死をしたこと自体をもって、その悪化を推認することもで きない。よって、原告の上記の主張は採用することができない。 ３ 争点３（Ｋの精神障害の発病及び死亡が業務に起因するものと認められるか）について(1) 判断枠組み等ア労働者の疾病等を業務上のものと認めるためには、業務と疾病等との間 に相当因果関係が認められることが必要である（最高裁昭和５１年１１月 １２日第二小法廷判決・裁判集民事１１９号１８９頁参照）。そして、労働者災害補償保険制度が、労働基準法上の危険責任の法理に基づく使用者の災害補償責任を担保する制度であることからすれば、上記の相当因果関係を認めるためには、当該疾病等の結果が、当該業務に内在又は通常随伴する危険が現実化したものと評価し得ることが必要である（最高裁平成８ 年１月２３日第三小法廷判決・裁判集民事１７ 記の相当因果関係を認めるためには、当該疾病等の結果が、当該業務に内在又は通常随伴する危険が現実化したものと評価し得ることが必要である（最高裁平成８ 年１月２３日第三小法廷判決・裁判集民事１７８号８３頁、最高裁平成８年３月５日第三小法廷判決・裁判集民事１７８号６２１頁参照）。 イ現在の医学的知見によれば、精神障害発病の機序について、環境由来の心理的負荷（ストレス）と、個体側の反応性、脆弱性との関係で決まるという考え方（ストレス－脆弱性理論）が合理的であるというべきところ、 ストレス－脆弱性理論によれば、環境由来のストレスが非常に強ければ、個体側の脆弱性が小さくても精神障害を発病するし、逆に、個体側の脆弱性が大きければ、ストレスが小さくても破綻が生じるとされる（甲Ｃ１８・１０頁）。 ウこのようなストレス－脆弱性理論を前提とすれば、精神障害の業務起因 性の判断においては、環境由来のストレスと個体側の反応性・脆弱性とを総合考慮し、業務による心理的負荷が、当該労働者と同程度の年齢、経験を有する同僚労働者又は同種労働者であって、日常業務を支障なく遂行することができる者（平均的労働者）を基準として、社会通念上客観的にみて、精神障害を発病させる程度に強度であるといえる場合に、当該業務に 内在又は通常随伴する危険が現実化したものとして、当該業務と精神障害との間に相当因果関係を認めるのが相当である。 エそして、前記前提事実⑹及び証拠（甲Ｃ１８、１９、乙２～１１）によれば、厚生労働省労働基準局長は、精神障害の業務起因性を判断するための基準として認定基準を策定しているところ、認定基準は、行政処分の迅 速かつ画一的な処理を目的として定められたものであり、裁判所を法的に 拘束するものではないものの、精神 めの基準として認定基準を策定しているところ、認定基準は、行政処分の迅 速かつ画一的な処理を目的として定められたものであり、裁判所を法的に 拘束するものではないものの、精神医学及び法律学等の専門家により作成された令和５年７月付け「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」（甲Ｃ１８）等に基づき策定されたものであって、その作成経緯及び内容等に照らしても合理性を有するものといえる。そうすると、精神障害に係る業務起因性の有無については、認定基準の内容を参考にしつつ、 個別具体的な事情を総合的に考慮して判断するのが相当である。 (2) 認定事実前記前提事実、後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すると、次の事実を認めることができる。 アダイクエンチチームの業務及び人員体制について (ｱ) ダイクエンチチームでは、一年度を４月から９月までの上期と１０月から翌年３月までの下期とに分け、期ごとに担当業務の見直しを行っていた。 (ｲ) ダイクエンチチームの人員は、平成２９年度上期までは、チームリーダーのＬを含めて９名であり、スタッフリーダーがＭとなっていた。し かし、平成２９年度下期における本件担当業務見直しの際、平成３０年１月からＭが中国に出向することとなったにもかかわらず、人員の増員がなかったため、ダイクエンチチームの人員が８名に減少することとなり、個々の担当業務を大幅に見直す必要があった。なお、Ｍの上記出向に伴い、スタッフリーダーはＰとなった。（乙１の１・６９７頁、乙２ ３・３頁、証人Ｐ・３、４頁）特に、１１月頃は、新規の部品の生産準備が入っており、ダイクエンチチーム全体としての業務量が多くなっていたこともあり、上記の減員と併せて、個々の業務量が増加することとなった（甲Ａ５１・３ 、４頁）特に、１１月頃は、新規の部品の生産準備が入っており、ダイクエンチチーム全体としての業務量が多くなっていたこともあり、上記の減員と併せて、個々の業務量が増加することとなった（甲Ａ５１・３頁、乙１の１・６９７、７１０頁、証人Ｐ・３、４頁、証人Ｎ・４頁）。 イ Ｋの担当業務について (ｱ) 本件担当業務見直し前の業務についてＫは、従前より、主にトヨタの部品を扱うトヨタ系の生産ライン（本社９号ラインないし１１号ライン）を担当しており、その他の生産ラインの経験はなかった。トヨタ系の生産ラインは、通電加熱方式（加熱炉がなく、材料の両端を電極で挟み、高電流を流して加熱する方式）であ ったが、他方、その他の生産ラインは、雰囲気加熱方式（９００℃以上に保持された加熱炉に材料を投入して加熱する方式）であるとの違いがあった。また、プレスの方法についても、トヨタ系の生産ラインとその他の生産ラインとの違いがあった。（甲Ａ５１・５頁、乙１の１・９１、８７４頁、証人Ｐ・２５、２６頁） (ｲ) 本件担当業務見直し後の業務（１０月以降）についてＫは、Ｐが担当していたＡＴＫの業務を担当することとなり、本社Ｊ５９Ｃの生産準備、ＡＴＫＪ５９Ｃの生産準備、本社３号ラインのプレス機の設備対応、本社工場の安全・環境・ＢＰＣ（事業継続計画）の推進及びレーザー・アーク溶接機の原単位改善・向上及びＡＴＫから原単 位改善・向上について問合せがあった場合の対応に係る業務を行った（乙１の１・６９７頁、乙２１、２３の６、７頁）。 なお、本社Ｊ５９Ｃの生産準備、ＡＴＫＪ５９Ｃの生産準備、本社３号ラインのプレス機の設備対応及び本社工場の安全・環境・ＢＣＰ（事業継続計画）の推進の具体的な内容については、後記ａないしｃのとお お、本社Ｊ５９Ｃの生産準備、ＡＴＫＪ５９Ｃの生産準備、本社３号ラインのプレス機の設備対応及び本社工場の安全・環境・ＢＣＰ（事業継続計画）の推進の具体的な内容については、後記ａないしｃのとお りである。 a ドアビーム（Ｊ５９Ｃ）についてドアビーム（Ｊ５９Ｃ）は、３月頃の情報では、４個の部品（金型）であり、当初はＡＴＫで全て生産する予定であった（甲Ａ１８）。しかし、６月頃、部品が増えて６個の部品になるとの情報があり、ＡＴ Ｋで全量生産するとその生産ラインの負荷が高くなってしまうことや、 追加された２個の部品の形状が特殊（花が開いたような形状のため「花開き」と呼ばれていた。乙１７・２頁）であり、本件会社として初の技術を用いるための設備上の制約があったことから、増加分の２個の部品は、７月又は８月頃、本社工場で生産し（本社Ｊ５９Ｃ）、当初の４部品については、ＡＴＫで生産する（ＡＴＫＪ５９Ｃ）という計 画となった（甲Ａ１５・４頁、乙２２・１頁）。 (a) ＡＴＫＪ５９ＣＡＴＫＪ５９Ｃは、前任のＰの下で金型を製作する工程を終了し、金型の調整の工程にあり、Ｋは、同工程の途中から、その生産準備を担当するようになった。ただし、Ｐも、１２月まで引き続き同業 務を担当したため、Ｋが死亡するまで、引継ぎを兼ねて共に同業務を行った。ＡＴＫＪ５９Ｃの生産準備業務は、４個の部品（金型）を対象とするもので、通常よりも数が多かった。また、量産開始が平成３０年９月の計画であり、通常よりも納期が短かった。（乙２１、２３・７、８頁、証人Ｐ・７、１７、１８頁、証人Ｎ１９頁） (b) 本社Ｊ５９Ｃ本社Ｊ５９Ｃは、１０月の段階で、まだ金型の製作の工程にあり、金型の調整（トライ）の段階になかった。なお、この生産拠点 ８頁、証人Ｐ・７、１７、１８頁、証人Ｎ１９頁） (b) 本社Ｊ５９Ｃ本社Ｊ５９Ｃは、１０月の段階で、まだ金型の製作の工程にあり、金型の調整（トライ）の段階になかった。なお、この生産拠点をどこにするかに係る決定が遅れたため、その生産準備は遅れていた。 （甲Ａ１７・６頁、Ａ３４～３６、乙２３・６頁、証人Ｐ・２３、 ２４頁）b 本社３号ラインのプレス機の設備対応について本社３号ラインにおいては、１０月頃までに、前任のＰが、設備仕様を検討し、設備メーカーとの打合せを行い、油圧配管を改造する工事の日程を調整し、電気（配線及び回路）に関する工事まで完了して いた。そこで、Ｋは、油圧配管改造工事への立会い及び同工事後のプ レス機の動作確認を担当することになった。（乙２３・１２頁）Ｋは、１２月９日及び１０日に実施された油圧配管取り回し変更工事に立ち会った（甲Ａ１２、乙２３・１２頁）。 c 本社工場の安全・環境・ＢＣＰ（事業継続計画）について同業務は、設備処置時に残圧が残らないようにする安全対策のため の設備改造（Ａ１化）に関するものであった。本件会社は、当時、ＢＣＰ（事業継続計画）を推進しており、その流れがダイクエンチチームにも広がってきたため、Ｋが、本件担当業務見直しにより、その業務の担当に割り当てられた。Ｋは、同業務として、ツカサ機工株式会社に連絡を取り、１１月１０日に打合せをしたい旨の依頼をしたが、 日程が合わず、実施されなかった。（甲Ａ１３、１４、乙１の１・７００頁、２３・６頁、証人Ｐ・３８、３９頁）ウ本件会社における時間外労働時間の規制について(ｱ) 本件会社では、１日当たりの時間外労働時間の上限が４時間、月間の時間外労働時間の上限が４５時間とされており、これら時 人Ｐ・３８、３９頁）ウ本件会社における時間外労働時間の規制について(ｱ) 本件会社では、１日当たりの時間外労働時間の上限が４時間、月間の時間外労働時間の上限が４５時間とされており、これら時間外労働時間 を超過する場合には、労働組合との事前協議が必要とされていた。また、当該事前協議があったとしても、月間の時間外労働時間の上限が５５時間と定められており、原則としてこれを超過することは禁止されており、これを超過する時間外労働は、想定不能でやむを得ない事情がある場合であり、かつ労働組合（専従執行委員）との事前協議の上で決定されな い限りできないこととなっていた。加えて、月間の時間外労働時間が５５時間を超過する者又は４５時間を連続して超過する者については、健康診断の受診も義務付けられていた。（乙１の１・７６７～７６９頁）(ｲ) ダイクエンチチーム所属の従業員は、上記(ｱ)の労働時間規制を免れるため、勤怠管理システムに退勤のチェックを入れた後、ＩＤカードをか ざさずにゲートを通るなどして退門記録を残さないなどの方法で、労働 時間について過少申告をしていた（甲Ａ５１・７、８頁、乙１の１・７２０、７２１頁、２３・４、５頁、証人Ｐ・５、６頁、証人Ｎ・４、５頁）。 (3) 業務起因性の判断上記(1)の認定基準を踏まえて、Ｋが精神障害を発病した１１月頃（遅くと も１１月３０日）までの出来事に係る心理的負荷の強度について、検討する。 ア時間外労働時間数について(ｱ) 本社における始業時刻a 原則（入門記録がある場合）原告は、原則として、入門時刻から１０分後を始業時刻とすべきで ある旨の主張をし、他方で、被告は、原則として、勤怠月報によるべきである旨の主張をする。 この点について検 門記録がある場合）原告は、原則として、入門時刻から１０分後を始業時刻とすべきで ある旨の主張をし、他方で、被告は、原則として、勤怠月報によるべきである旨の主張をする。 この点について検討するに、①ダイクエンチチームは本件担当業務見直し後の１１月及び１２月にかけて個々の業務量が大幅に増加し、特に繁忙であったこと（認定事実ア(ｲ)）、他方で、②本件会社は月４ ５時間又は月５５時間以上の時間外労働を原則禁止していたこと（認定事実ウ(ｱ)）、③Ｋを含むダイクエンチチーム所属の従業員らは、労働時間の過少申告をしていたこと（認定事実ウ(ｲ)）、④Ｋの勤怠月報による残業時間は、８月５５時間、９月４５時間、１０月４５時間、１１月５５時間となっており、一貫して、上記の時間外労働時間規制 と全く同じ時間となっていること（乙１の１・９２頁）がそれぞれ認められる。これらの事実によれば、ダイクエンチチームでは、業務量が大幅に増加した１１月頃の前後を通じて、時間外労働を余儀なくされる程度に繁忙な状況にあり、Ｋは、本件会社の時間外労働時間の上限規制内に抑えるために、自らの労働時間を過少に申告していたこと が推認されるから、Ｋの始業時刻につき、勤怠月報の記載によって、 直ちに認定することはできない。 次に、出勤直後におけるＫの勤務状況に関し、Ｐは、Ｋがダイクエンチチームの事務所に到着後すぐに仕事に取り掛かっていた旨の証言をし（証人Ｐ・３４頁）、Ｏも、Ｋは朝早くに本件会社に出社して２０分、３０分と何もせずに過ごしていたことはあり得ず、仕事ができ る準備が整えば、仕事をしていたはずである旨の陳述をしているところ（甲Ａ５１・８頁）、これらの証言及び陳述は、前記にみた事実関係、すなわち、当時ダイクエンチチームは繁忙期 あり得ず、仕事ができ る準備が整えば、仕事をしていたはずである旨の陳述をしているところ（甲Ａ５１・８頁）、これらの証言及び陳述は、前記にみた事実関係、すなわち、当時ダイクエンチチームは繁忙期でありかつ個々人の業務量がかなり多かったことと整合しているということができ、上記の証言及び陳述のとおり、Ｋは、出勤してから可能な限り速やかに業 務を開始していたと認められる。また、入門時刻が記録される本件会社の正門からダイクエンチチームの事務所までの移動所要時間は徒歩約３分ないし５分程度であること（証人Ｐ・３４頁、証人Ｎ・１０頁、甲Ａ５１・８頁）が認められる。これらを総合すると、Ｋは、入門時刻から１０分後には業務を開始していたと推認することができる。 よって、Ｋの始業時刻については、原則として、入門時刻の１０分後とするのが相当である。 b メールによる修正（７月２２日、同月３１日、８月１５日、９月４日、同月２９日、１０月２７日）Ｋは、後記(a)ないし(f)の時刻において、メールを送信したことが 認められるところ、原告は、メールの作成には通常少なくとも５分を要するとして、メール送信時刻の５分前が入門時刻の１０分後よりも早い場合又は入門時刻の記録がない場合には、当該メール送信時刻の５分前を始業時刻とすべきであると主張する。 Ｋが送信した各メールに関しては、送信先に対し発注を依頼するも ののほか、それ自体が短文となっているものについては、Ｋがこれら に先立って受信したメールを受けて送信したものであって（後記(a)ないし(f)掲記の各証拠）、受信メールの閲読や検討に要する時間があったものと考えられること、メールの送信に先立つパソコンやアプリケーションの起動に要する時間があることも考え併せると、原 後記(a)ないし(f)掲記の各証拠）、受信メールの閲読や検討に要する時間があったものと考えられること、メールの送信に先立つパソコンやアプリケーションの起動に要する時間があることも考え併せると、原告の主張のとおり、いずれについても、メールの送信に際しては少なくとも５ 分を要するとみるのが合理的であり、メール送信時刻の５分前には業務を開始していたものと推認される。したがって、メール送信時刻の５分前が入門時刻の１０分後よりも早い場合又は入門時刻の記録がない場合には、当該メール送信時刻の５分前を始業時刻とするのが相当である。 (a) ７月２２日午前７時４４分（乙１の１・４５４頁）(b) ７月３１日午前１１時２５分（乙１の１・４６４頁）(c) ８月１５日午前７時１７分（乙１の１・４９３頁）(d) ９月４日午前７時２２分（乙１の１・５２２頁）(e) ９月２９日午前７時３６分（乙１の１・５６６頁） (f) １０月２７日午前７時４３分（乙１の１・６０３頁）c その他の日（１１月２９日）１１月２９日については、入門記録もメール送信もないことからすれば、出勤時刻に記載のとおり、午後０時４５分を始業時刻とするのが相当である。 (ｲ) 本社における終業時刻a 原則（退門記録がある場合）原告は、退門時刻の１０分前を終業時刻とすべき旨の主張をし、他方で、被告は、原則として勤怠月報の記載によるべき旨の主張をする。 この点について、Ｎ及びＯは、退勤時刻を付けた後に、退門までの 間に、仕事をすることがあった旨を陳述する（乙１の１・７２０頁、 ７３３頁）。上記(ｱ)ａと同様、勤怠管理システムにおける退勤時刻の記録を直ちに信用することができないことに加えて、実際に、Ｋが勤怠 とがあった旨を陳述する（乙１の１・７２０頁、 ７３３頁）。上記(ｱ)ａと同様、勤怠管理システムにおける退勤時刻の記録を直ちに信用することができないことに加えて、実際に、Ｋが勤怠月報における退勤時刻の後にメールを送信していたこと（乙１の１・４６３、４７３、４８９、５１０、５１７、５２８、５５８、５６５、５７９、５９０、６１０頁）が認められることに照らし、退門時刻の 直前まで可能な限りの業務を行っていたと認めるのが合理的であり、上記の陳述は信用することができる。同陳述に加え、上記(ｱ)ａと同様、入門記録及び退門記録がされる本件会社の正門からダイクエンチチームの事務所までの移動所要時間が徒歩約３分ないし５分程度であることを総合すると、原則として退門時刻の１０分前を終業時刻と認める のが相当である。 b メールの送信時刻による修正（９月２日）Ｋが、退門時刻の１０分前よりも後の午後７時３０分にメールを送信していること（乙１の１・５２１頁）から、同時刻を終業時刻と認めるのが相当である。 c パソコンのログオフ時刻による修正次の(a)及び(b)の各日においては、Ｋは退門時刻の１０分前よりも後にパソコンのログオフをしているところ、Ｋを含むダイクエンチチーム所属の従業員らが残業時間規制を潜脱する方法で時間外労働に従事するほど繁忙であったという本件における事実関係をも総合すると、 Ｋはパソコンのログオフ時刻までは業務に従事していたことが推認できるから、これらの各時刻を終業時刻とするのが相当である（乙１の１・８７９、８８０頁）。 (a) ７月５日午後５時４９分(b) ７月８日午後９時１７分 d 退門記録がない日について（出張中を除く。） (a) １１月１３日 １・８７９、８８０頁）。 (a) ７月５日午後５時４９分(b) ７月８日午後９時１７分 d 退門記録がない日について（出張中を除く。） (a) １１月１３日①Ｏは、１１月１３日、社外での業務を行い、そのまま帰宅する予定であったが、設備不具合が発生したため、本社に帰社したこと（甲Ａ４５、４６、５１・１～２頁）、②Ｏは、同日午後９時２６分、Ｋに対し、「帰れる？」とメールを送信し、同時刻に、Ｋは、 「かえるどこ？」と返信したこと（甲Ａ２）がそれぞれ認められ、これらの事実によれば、上記メッセージは、Ｏが、会社に残っていたＫに対し、一緒に退社できるかを尋ね、Ｋがこれに応じたものであるものと推認することができ、Ｋは、少なくとも同時刻まで、業務を行っていたと認められる。 したがって、同日の終業時刻は、午後９時２６分とするのが相当である。 (b) １１月２２日証拠（甲Ａ３）によれば、Ｋは、１１月２２日午後１１時０７分、原告に対し、「帰れない。洗濯たのむごめん」とメールを送信して いることが認められる。Ｋは、日常的に、仕事から帰る際に、自宅や原告のスマートフォンにワンコールを入れることにしていた（乙１の１・６８６頁、原告本人４、５頁）にもかかわらず、同日においてワンコールを行った事実やその時間は明らかでないことからすると、Ｋは、少なくとも同日１１時３０分頃までは、業務に従事し ていたと推認することができる。 したがって、１１月２２日の終業時刻は、午後１１時３０分とするのが相当である。 (c) その他の日（６月５日、７月１８日、同月３１日、８月３１日、９月５日、１０月３１日、１１月２日、同月１６日、同月１７日、 同月２０日、同月２３日、同月２８日） (c) その他の日（６月５日、７月１８日、同月３１日、８月３１日、９月５日、１０月３１日、１１月２日、同月１６日、同月１７日、 同月２０日、同月２３日、同月２８日） 原告は、１１月以降、退門記録がない日の終業時刻は平均して午後１１時とすべき旨の主張をする。他方で、被告は、勤怠月報の記載によるべき旨の主張をする。 確かに、上記(ｱ)ａと同様に、勤怠月報の退勤時刻の記載を直ちに信用することはできない。しかし、Ｎは、午後１１時を超えたり、 日をまたいで午前３時頃まで仕事をしたりしたこともあった旨の証言をし（証人Ｎ・８～１０頁）、Ｐも午前０時を回ったことがある旨の証言をする（証人Ｐ・３０頁）一方で、両者とも、Ｋも同様に仕事をしていたことがあったか否かについては、明確に証言や供述をしていない。その他、Ｋが、退門記録がない日において平均して 午後１１時頃まで仕事をしていたことを認めるに足りる客観的かつ的確な証拠はない。そうすると、退門記録がない日におけるＫの終業時刻が平均して午後１１時であったことを認めるには足りない。 他方で、ダイクエンチチームは、退門記録を残さないようにして、労働時間を過少に申告していたこと（認定事実ウ(ｲ)）に加え、Ｋの 退門時刻のデータが不正となっている日について、１０月は１回であったが、繁忙となった１１月には７回と明らかに増加していること（乙１の１・８５２頁）からすれば、Ｋは、退門時刻のデータ不正となっている日において、勤怠月報の退勤時刻よりも相当時間長く業務に従事していたことが推認される。そして、この点について、 Ｐは、退門記録を通さずに帰った日には、勤怠月報の退勤時刻から２時間から４時間程度仕事をしていたと証言する（証人Ｐ・２９～３０頁）ところ、このＰの証 とが推認される。そして、この点について、 Ｐは、退門記録を通さずに帰った日には、勤怠月報の退勤時刻から２時間から４時間程度仕事をしていたと証言する（証人Ｐ・２９～３０頁）ところ、このＰの証言は、上記のとおり推認される事実関係と整合するものといえる。そうすると、Ｐが上記の退勤時刻のような勤務状況に関し、ダイクエンチチームの他のメンバーも同様の 方法で過少申告をしていたがＫも同様であったかについてははっき りとは言えない旨の証言（証人Ｐ・２９～３０頁）をしていることを踏まえて控えめに換算しても、Ｋは、勤怠月報の退勤時刻から少なくとも２時間は業務に従事していたとみるのが合理的であり、その時刻を終業時刻とするのが相当である。 (ｳ) 本社における休憩時間について 休憩時間について、原告は平均して４０分とすべき旨の主張をし、他方で、被告は、１時間とすべき旨の主張をする。 この点について、証拠（乙１の１・７５６頁）によれば、所定就業時間における休憩時間は、午前１１時４５分から午後０時４５分までの１時間とされているところ、Ｋが、上記１時間の休憩時間に業務を行って いたことを認めるに足りる的確かつ客観的な証拠は見当たらないから、原告の上記の主張は採用することができない。 したがって、休憩時間は、所定の１時間と認めるのが相当である。 (ｴ) ＡＴＫに出張中の労働時間についてa １１月２３日（１回目の出張の初日） 証拠（乙１の１・１７０、８５２、８８１、８８３頁、１７）によれば、Ｋは、いったん本社に出社し（入門時刻午前７時４０分）、中部国際空港午後４時５０分発の飛行機に搭乗し、福岡空港に午後６時１５分に到着後、同行するＰが福岡空港からレンタカーを運転し、宿泊先のホテルへ移動したことが認めら 出社し（入門時刻午前７時４０分）、中部国際空港午後４時５０分発の飛行機に搭乗し、福岡空港に午後６時１５分に到着後、同行するＰが福岡空港からレンタカーを運転し、宿泊先のホテルへ移動したことが認められる。 始業時刻については、上記ア(ｱ)と同様、入門時刻の１０分後と認めるのが相当である。また、終業時刻については、勤怠管理システムにおける退勤時刻は午後５時とされているところ、同時刻までを労働時間とすることに争いはないから、午後５時を終業時刻と認めるのが相当である。 これに対し、原告は、出張期間中の移動時間も労働時間と認めるの が相当であり、ホテルに到着した時間と考えられる午後８時３９分を終業時刻とすべきである旨の主張をする。しかし、出張先に赴く際に、公共交通機関を利用する場合や他者が運転する自動車に乗車した場合には、これらの移動に係る時間をどのように利用するかは原則として自由であり、労働からの解放が保障されているから、労働時間とは認 められないというべきであるところ、上記のとおり、Ｋは、１１月２３日午後５時以降、公共交通機関やＰの運転する車に同乗していたものであり、その間使用者の指揮命令下にあったというべき事情もうかがわれないから、労働時間とは認められず、原告の上記の主張は採用することができない。 b １１月２４日から同月２６日まで原告は、ＡＴＫにおける入庫時刻の１０分後及び出庫時刻の１０分前を、それぞれ始業時刻及び終業時刻とすべきである旨の主張をする。 他方で、被告は、本件会社における勤怠打刻基準に準じ、入庫時刻直後の３０分以内で毎時１５分単位の時刻と推認し、終業時刻について は出庫時刻直前の３０分以内で、毎時１５分単位の時刻とすべき旨の主張をする。 この点について検討す 打刻基準に準じ、入庫時刻直後の３０分以内で毎時１５分単位の時刻と推認し、終業時刻について は出庫時刻直前の３０分以内で、毎時１５分単位の時刻とすべき旨の主張をする。 この点について検討するに、Ｐは、入門時に入庫時刻を記入してから実際に作業に取り掛かるまでの時間及び作業を終えてから退門時に出庫時刻を記入するまでの時間について大体１５分と証言し（証人Ｐ・ ２２頁）、Ｎは、ＡＴＫへの出張において、到着後１０分もかからず業務に取り掛かったことや、Ｐの証言との時間の差異について、誤差であると思う、時計を見ていたわけではなく、体感でそれくらいであった旨の証言をしているところ（証人Ｎ・１２、２７頁）、それぞれの証言はほぼ同一であり、その信用性を疑わせる事情も見当たらない から、上記の各証言は信用することができる。Ｐの上記証言に加え、 Ｐが、ＫとともにＡＴＫに出張していたことからすれば、Ｋが入庫時刻から作業を始めるまでと、作業を終えてから出庫時刻までの時間は、それぞれ１５分であったと推認することができる。したがって、ＡＴＫにおける入庫時刻の１５分後を始業時刻と、出庫時刻の１５分前を終業時刻と認めるのが相当である。他方で、労働時間は労働実態等を 客観的に検討し判断すべきものであり、本件会社における勤怠打刻基準を基に判断すべきものではないから、被告の上記の主張は採用することはできない。 そうすると、Ｋの１１月２４日から同月２６日までの入庫時刻及び出庫時刻並びに始業時刻及び終業時刻は、次の(a)及び(c)のとおりで ある。 (a) １１月２４日（乙１の１・８８６頁）入庫時刻午前７時３３分、出庫時刻午後７時１４分始業時刻午前７時４８分、終業時刻午後６時５９分(b) １１月２５日（乙１の１・８８ ある。 (a) １１月２４日（乙１の１・８８６頁）入庫時刻午前７時３３分、出庫時刻午後７時１４分始業時刻午前７時４８分、終業時刻午後６時５９分(b) １１月２５日（乙１の１・８８８頁） 入庫時刻午前７時３８分、出庫時刻午後６時２１分始業時刻午前７時５３分、終業時刻午後６時０６分(c) １１月２６日（乙１の１・８８９頁）入庫時刻午前７時３５分、出庫時刻午後５時１８分始業時刻午前７時５０分、終業時刻午後５時０３分 c １１月２７日（出張最終日）Ｋは、ＡＴＫに出社し（入庫記録午前８時１３分、出庫記録午前９時２０分）、午後２時４０分発の飛行機で福岡空港を出発し、中部国際空港に午後４時に到着したこと（乙１の１・８８１、８８３、８９０頁）が認められ、その始業時刻は、上記ｂと同様、午前８時２８分 とすべきである。また、１１月２７日は所定労働日であることに鑑み、 就業時間は、勤怠管理システムにおける退勤時刻の記載のとおり午後５時と認めるのが相当である。 d １１月３０日（２回目の出張の初日）①Ｋは、いったん本社に出社し（入門時刻午前７時３７分）、午後４時５０分発の飛行機で中部国際空港を出発し、福岡空港に午後６時 １５分に到着後、同空港から自らレンタカーを運転して宿泊先ホテル（ＨＯＴＥＬＡＺ熊本和水店）に移動したこと（甲Ａ７、乙１の１・８５２、８８１頁）、②同空港からホテルまでの所要時間は１時間６分とされていること（甲Ａ６）がそれぞれ認められる。そうすると、前記ア(ｱ)ａ及び上記ｂと同様に、始業時刻は入門時刻の１０分後であ る午前７時４７分とし、終業時刻は自ら自動車を運転してホテルに到着したと推認される午後７時２１分と認めるのが相当である。 e なお、出張 び上記ｂと同様に、始業時刻は入門時刻の１０分後であ る午前７時４７分とし、終業時刻は自ら自動車を運転してホテルに到着したと推認される午後７時２１分と認めるのが相当である。 e なお、出張中の休憩時間は、１時間とする（当事者間に争いがない。）。 (ｵ) 小括以上によれば、Ｋの始業時刻及び終業時刻は、別紙３（省略）の労働 時間集計表に記載のとおりであり、その時間外労働時間数は、発病前１か月が８５時間３２分、発病前２か月が３０時間４７分、発病前３か月が１７時間３８分、発病前４か月が４３時間４４分、発病前５か月が４７時間３３分、発病前６か月が１２時間５１分となる。 イ仕事内容の変化について 原告は、Ｋが、本件担当業務見直しにより、過去に経験したことのない仕事内容、能力・経験に比して質的に高度かつ困難な仕事内容等に変更となり、常時緊張を強いられ、又はその後の業務に多大な労力を費やした旨の主張をする。他方で、被告は、Ｋの生産準備という業務内容に大きな変化はなかった旨の主張をする。 以下、本件担当業務見直し後のＫの担当業務について検討する。 (ｱ) ＡＴＫＪ５９Ｃの生産準備についてＫは、本件担当業務見直しにより、ＡＴＫＪ５９Ｃを担当することになったところ、①Ｋは、従前よりトヨタ系の生産ラインである本社９号ラインないし１１号ラインの担当を行ってきており、その他の生産ラインの経験がなかったこと（認定事実イ(ｱ)）、②本社９号ラインないし１ １号ラインは、ＡＴＫＪ５９Ｃを含むその他の生産ラインとは異なり、加熱方式やプレス方法が異なるものであったこと（認定事実イ(ｱ)）がそれぞれ認められる。また、上司のＬは、Ｋは「本社でトヨタ系の仕事をずっとしていたので、本人にとってはほかのラインでの仕 は異なり、加熱方式やプレス方法が異なるものであったこと（認定事実イ(ｱ)）がそれぞれ認められる。また、上司のＬは、Ｋは「本社でトヨタ系の仕事をずっとしていたので、本人にとってはほかのラインでの仕事が初めてで、そういう部分でいうと慣れていないということはあったと思います」と 陳述し（乙１の１・６９９頁）、また、同僚のＰは、上記の担当業務がＫにとって新しい業務であったと思う旨の証言をしている（証人Ｐ・４５、４６頁）。上記の業務内容の変化並びに上司及び同僚の証言等を総合すると、Ｋがダイクエンチについて経験を有していたことを踏まえても、ＡＴＫＪ５９Ｃの担当業務は、Ｋにとって、過去に経験したことの ない新しい業務であり、不慣れであったことにより、心理的負荷が高いものであったと認められる。また、ＡＴＫＪ５９Ｃが通常よりも生産する部品の個数が多い上に納期が短かったこと（認定事実イ(ｲ)ａ(a)）による心理的な負荷も重なっていたことがうかがわれる。 他方で、被告は、ダイクエンチにおける金型やブランクの調整作業（ト ライ）は経験を積むことにより習熟するので、身体的・心理的負荷が軽減していくところ、Ｋはダイクエンチについての経験を有していたことから、ＡＴＫＪ５９Ｃの業務は、Ｋにとって心理的負荷が高いものとはいえない旨の主張をする。 確かに、Ｐは、トライの作業について習熟すれば回数を減らすことが できる可能性があり、また、トライ中に考えることを端的に考えられる ようになるため心理的負荷が軽減する旨の証言をする（証人Ｐ・２頁）。 しかし、他方で、Ｎは、経験を積んでもトライの回数や悩みが減るものではない旨の証言をしており（証人Ｎ・２３、２４頁）、経験の多寡が必ずしもトライの回数に反映されるとは限らないことがうかが ・２頁）。 しかし、他方で、Ｎは、経験を積んでもトライの回数や悩みが減るものではない旨の証言をしており（証人Ｎ・２３、２４頁）、経験の多寡が必ずしもトライの回数に反映されるとは限らないことがうかがわれるし、また、上記のとおり、ＫにとってＡＴＫＪ５９Ｃの生産業務は経験のな い新しい業務であることを踏まえると、Ｋのダイクエンチに係る経験をもって、その心理的負荷が低いものであったということはできない。 これに加えて、Ｋは、本件担当業務見直しの前において出張業務がほとんどなかったことに争いはないところ、その後、１１月３０日までの間に限っても、約１週間の間に２回出張したことになり、その勤務形態、 作業環境（使用する設備）等の変化があったことを考慮すると、ＡＴＫにおける仕事は、Ｋにとって大きな変化であったというべきである。 (ｲ) 本社Ｊ５９ＣについてＫは、本件担当業務見直しにより、本社Ｊ５９Ｃを担当することになったことが認められるところ、これは、上記(ｱ)と同様に、Ｋにとって、 経験のない業務であったことが認められる。これに加えて、①製品の形状が、「花開き」という特殊な形状であって、本件会社でも初めて生産するものであったこと（認定事実イ(ｲ)ａ）、②これにより、生産拠点をどこにするかの決定が遅れたために、その生産準備が遅れていたこと（認定事実イ(ｲ)ａ（ｂ））がそれぞれ認められ、Ｋにとって新規性のある業 務であり、かつ、困難な業務であったことがうかがわれる上に、生産準備の遅れによる心理的な負荷があったというべきである。 他方で、被告は、生産準備の遅れについて、取引先との折衝等についてはＰが担当していたから、Ｋにとってこれによる心理的負荷は高いものではない旨の主張をするが、仮に取引先との折衝を担当していなかっ 方で、被告は、生産準備の遅れについて、取引先との折衝等についてはＰが担当していたから、Ｋにとってこれによる心理的負荷は高いものではない旨の主張をするが、仮に取引先との折衝を担当していなかっ たとしても、担当者としてのプレッシャーになること自体は否定し難い。 (ｳ) 本社工場の安全・環境・ＢＣＰ（事業継続計画）の推進業務について認定事実イ(ｲ)ｃによれば、①本件会社は、当時、ＢＣＰ（事業継続計画）を推進しており、その流れがダイクエンチチームにも広がってきたため、Ｋが、本件担当業務見直しの際に、その担当に割り当てられたこと、②Ｋは、その業務の一環として、関連企業であるツカサ機工株式会 社との間で、１１月１０日に会議を開催する段取りをつけていたが、日程が合わず、実施されなかったことがそれぞれ認められる。これらの事実に照らせば、Ｋは、新規の取組みの担当となり、実現こそしなかったものの、会議の段取りを組む等、過去に経験したことがない仕事内容に労力を割いていたことが認められる。 (4) 仕事内容・仕事量の変化に係る評価について上記(3)アで認定したとおり、Ｋの時間外労働時間数は、発病前２か月（１０月）では３０時間４７分であったが、発病前１か月（１１月）では約３倍に相当する８５時間３２分となっており、このような労働時間の大幅な増加は、それ自体、相当程度の心理的負荷がかかるものであったといえる。そし て、このように時間外労働時間が大幅に増加したＫの業務の内容をみても、上記(3)イで認定及び判断をしたところによれば、Ｋには、従前経験したことのない不慣れな業務や困難な業務を複数行うことになったことや、生産準備が遅れていたことによる心理的な負荷が重なっていたと認められる。これらのことに加え、従前はあまり よれば、Ｋには、従前経験したことのない不慣れな業務や困難な業務を複数行うことになったことや、生産準備が遅れていたことによる心理的な負荷が重なっていたと認められる。これらのことに加え、従前はあまり経験のなかった遠方への宿泊付きの出張も重な るようになったこと、このような宿泊付きの出張業務に従事する中で１１月２２日から同月３０日までの９日間、土日祝日における休日もなく連日の勤務を余儀なくされていたことを総合的に勘案すれば、その仕事内容・仕事量の変化に係る心理的負荷の強度は、「強」と認めるのが相当である。 (5) したがって、Ｋの精神障害の発病及び死亡は業務に起因するものと認める のが相当である。 ４ 小括上記３で認定及び判断をしたところによれば、原告による労災保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料の請求に対して、Ｋの精神障害の発病及び死亡に業務起因性が認められないとして、これらを支給しないこととした本件各処分はいずれも違法であるから、取り消されるべきである。 第４ 結論以上の次第で、原告の請求はいずれも理由があるから、これらを認容することとして、主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第１部 裁判長裁判官五十嵐章裕 裁判官雨宮隆介 裁判官竹内峻

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