【DRY-RUN】主 文 第一審判決及び原判決を破棄する。 被告人を 別表１の罪について罰金二三七二円に 同 ２の罪について罰金一七〇〇円に 同 ３の罪について罰
主文 第一審判決及び原判決を破棄する。 被告人を別表１の罪について罰金二三七二円に同 ２の罪について罰金一七〇〇円に同 ３の罪について罰金三八〇〇〇円に同 ４の罪について罰金一九一六円に同 ５の罪について罰金八〇〇円に同 ６の罪について罰金二〇〇〇円に同 ７の罪について罰金五四円に同 ８の罪について罰金二〇〇〇〇円に同 ９の罪について罰金二〇〇〇〇円に同 １０の罪について罰金八〇〇〇円に同 １１の罪について罰金四〇〇〇円に同 １２の罪について罰金二二〇〇〇円に同 １３の罪について罰金六四円に同 １４の罪について罰金二〇〇〇円に同 １５の罪について罰金一〇〇〇〇円に同 １６の罪について罰金四〇〇〇円に同 １７の罪について罰金一〇〇〇円に同 １８の罪について罰金八〇〇〇円に同 １９の罪について罰金六〇〇〇円に同 ２０の罪について罰金四〇〇〇円に同 ２１の罪について罰金五〇〇円に- 1 -同 ２２の罪について罰金一〇二七六円に同 ２３の罪について罰金一〇〇〇〇円に同 ２４の罪について罰金四〇〇〇〇円に同 ２５の罪について罰金六〇〇〇円に同 ２６の罪について罰金四〇〇〇円に同 ２７の罪について罰金一四〇〇〇円に同 ２８の罪について罰金四四円に同 ２９の罪について罰金一〇〇〇〇円に同 ３０の罪について罰金二〇〇〇〇円に同 ３１の罪について罰金二〇〇円に同 ３２の罪について罰金一 いて罰金四四円に同 ２９の罪について罰金一〇〇〇〇円に同 ３０の罪について罰金二〇〇〇〇円に同 ３１の罪について罰金二〇〇円に同 ３２の罪について罰金一四〇〇〇円に同 ３３の罪について罰金二〇〇円に同 ３４の罪について罰金六〇〇円に同 ３５の罪について罰金六〇〇〇円に同 ３６の罪について罰金九一〇円に同 ３７の罪について罰金四〇〇〇円に同 ３８の罪について罰金三六円に同 ３９の罪について罰金一四〇〇〇円に同 ４０の罪について罰金二〇〇〇円に同 ４１の罪について罰金五〇〇〇円に同 ４２の罪について罰金二〇〇〇〇円に同 ４３の罪について罰金四〇〇〇円に同 ４４の罪について罰金一二〇〇〇円に同 ４５の罪について罰金四二〇円に- 2 -同 ４６の罪について罰金二〇〇〇円に同 ４７の罪について罰金四〇〇円に同 ４８の罪について罰金四〇〇〇円に同 ４９の罪について罰金二〇〇〇〇円に同 ５０の罪について罰金一二〇〇〇円に同 ５１の罪について罰金二二〇〇円に同 ５２の罪について罰金二〇〇〇円に同 ５３の罪について罰金六六〇〇〇円に同 ５４の罪について罰金七六〇〇円に同 ５５の罪について罰金七六〇円に同 ５６の罪について罰金一一五〇円に同 ５７の罪について罰金一一〇円に同 ５８の罪について罰金一三六二円に同 ５９の罪について罰金三一〇円に同 ６０の罪について罰金六〇〇〇円に同 ６１の罪について罰金八〇 いて罰金一一〇円に同 ５８の罪について罰金一三六二円に同 ５９の罪について罰金三一〇円に同 ６０の罪について罰金六〇〇〇円に同 ６１の罪について罰金八〇〇〇円に同 ６２の罪について罰金四〇〇〇円に同 ６３の罪について罰金四〇〇〇円に同 ６４の罪について罰金六〇〇〇円に同 ６５の罪について罰金二〇〇〇円に同 ６６の罪について罰金一〇〇〇円に同 ６７の罪について罰金五〇〇〇円に同 ６８の罪について罰金九二〇〇円に同 ６９の罪について罰金一二〇〇〇円に- 3 -同 ７０の罪について罰金四〇〇〇円に同 ７１の罪について罰金一三二〇円に同 ７２の罪について罰金四八〇円に同 ７３の罪について罰金二八〇〇〇円に同 ７４の罪について罰金一〇〇〇〇円に同 ７５の罪について罰金一二〇〇〇円に同 ７６の罪について罰金六〇〇〇円に同 ７７の罪について罰金三二八八円に同 ７８の罪について罰金二八〇〇円に同 ７９の罪について罰金三〇〇〇〇円に同 ８０の罪について罰金四〇〇〇円に同 ８１の罪について罰金五〇〇〇〇円に同 ８２の罪について罰金一〇七四円に同 ８３の罪について罰金四九九八円に処する。 右各罰金を完納することができないときは金一〇〇〇円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置する。 但し金一〇〇〇円に満たない金額もなおその金額をもつて一日に換算する。 本件公訴事実中所得税法違反の点について被告人を免訴する。 理由 役場に留置する。 但し金一〇〇〇円に満たない金額もなおその金額をもつて一日に換算する。 本件公訴事実中所得税法違反の点について被告人を免訴する。 理由 弁護人石井政一の上告趣意は末尾に添えた書面記載のとおりであつて本件取引高税法違反の点に関する所論は単なる量刑不当の主張であつて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。 - 4 -しかし職権で調査すると本件公訴事実中所得税法違反の点については昭和二七年政令第一一七号大赦令によつて大赦があつたので刑訴四一一条五号四一三条但書により第一審判決及び原判決を破棄し同三三七条三号により被告人に対し免訴の言渡をなすべきものとする。 なお第一審判決の確定した右大赦にかからない事実に法律を適用すると被告人の所為は昭和二四年法律第二八五号附則一〇項同年法律第四三号附則二一項により右法律第四三号による改正前の各取引高税法一三条一項、四一条一項一号に該当するから同法四七条本文に則り同法四一条一項所定の罰金額である別表記載の各取引高税の二〇倍に相当する罰金（但しその罰金額が一〇〇〇円に満たない別表５、７、１３、２１、２８、３１、３３、３４、３６、３８、４５、４７、５５、５７、５９、７２の各罪については罰金等臨時措置法四条一項但書、二項、刑法六条を適用し結局その全部について取引高税の二〇倍に相当する主文掲記の各罰金） に処し右罰金不完納の場合における労役場留置については刑法一八条を適用すべきものとする。 よつて裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。 検察官岡琢郎出席昭和二七年一一月一八日最高裁判所第三小法廷裁判長裁判官井上登裁判官島保 昭和二七年一一月一八日最高裁判所第三小法廷裁判長裁判官井上登裁判官島保裁判官河村又介裁判官小林俊三裁判官本村善太郎- 5 -
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