主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求被告は，原告に対し，４０３０万５８０６円及びこれに対する平成２４年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 事案の要旨本件は，原告が，Ａがａ病院（以下「被告病院」という。）に入院中に死亡したことにつき，被告病院の医師及び看護師が①Ａの呼吸機能等の確認や痰の詰まりによる窒息を防止するための措置を怠った，②肺血栓塞栓症の発症を防止するための措置を怠ったなどと主張して，被告に対し，民法７１５条の使用者責任又は診療契約の債務不履行に基づく損害賠償請求として，４０３０万５８０６円及びこれに対する不法行為の日である平成２４年６月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 ２ 前提事実（争いがない事実又は証拠により容易に認定することができる事実）当事者ア Ａ（昭和１５年○月○日生）は，平成２４年４月４日から同年６月２２日までの間，被告病院において通院又は入院して治療を受け，入院中の同日午前６時５７分に死亡した者である。 原告は，Ａの妻であり，被告病院のＡに対する治療行為に関するＡの被告に対する債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求権を相続した者である。（甲Ａ１，Ｃ１ないし５［枝番号を含む。］）イ被告は，被告病院を運営する地方独立行政法人である。 Ｂ医師は，Ａの主治医であった者である。 治療経過等ア Ａは，平成２４年３月２１日に左頸部の腫瘤についてｂ病院を受診し，ｂ病院の紹介により，同年４月４日に精査加療のため被告病院を受診した。 （乙Ａ１［１２］，Ａ２［４，１３］，Ａ４［７］。以下，［］内の数 Ａは，平成２４年３月２１日に左頸部の腫瘤についてｂ病院を受診し，ｂ病院の紹介により，同年４月４日に精査加療のため被告病院を受診した。 （乙Ａ１［１２］，Ａ２［４，１３］，Ａ４［７］。以下，［］内の数字は，当該書証に振られた頁番号を指す。）イ Ａは，平成２４年４月１０日，被告病院を受診した際，下咽頭癌（分類Ｔ２Ｎ２ｂＭ０，病期Ｓｔａｇｅ４），頸部リンパ節転移と診断された。（乙Ａ１［１６ないし２０］，Ａ２［４，１９］，Ａ５［１７，１９，２０］）ウ Ａは，下咽頭癌に対する放射線化学療法を目的として，平成２４年４月２３日に被告病院に入院した。（乙Ａ２［２１］，Ａ４［２３］，Ａ５［１８］）エ Ａは，被告病院に入院した後，放射線治療や化学療法を受けていたところ，平成２４年６月１０日午前９時２５分，病室内のトイレにおいて，心肺停止の状態で発見された。Ａは，蘇生処置を受けて心拍が再開し，ＩＣＵにおいて治療を受けることとなった。（乙Ａ２［４］，Ａ５［１５７，１５８］）オ Ａは，平成２４年６月２２日深夜から血圧が低下し，同日午前６時５７分，死亡した。 Ｂ医師は，Ａの直接死因を下咽頭癌であると診断した。（甲Ａ１，乙Ａ５［２１２］） ３ 争点及びそれに対する当事者の主張 （被告病院の医師及び看護師がＡの呼吸機能等を確認し，痰の詰まりによる窒息を防止する注意義務に違反したかどうか）（原告の主張）ア Ａの心肺停止の原因及び死因について経管栄養が開始されて消化管を使い始めると，迷走神経の作用により唾液が増えるため，痰が増えやすくなり（甲Ｂ１），経鼻胃管が挿入さ れている場合，咽頭を経由するため，喀痰が胃管にからまり排痰しにくい状態となるとされる（甲Ｂ４）。 Ａは，平成２４年６月４日，誤嚥性肺炎の疑いにより絶飲食となり （甲Ｂ１），経鼻胃管が挿入さ れている場合，咽頭を経由するため，喀痰が胃管にからまり排痰しにくい状態となるとされる（甲Ｂ４）。 Ａは，平成２４年６月４日，誤嚥性肺炎の疑いにより絶飲食となり，経鼻胃管が挿入されて経管栄養が開始された（乙Ａ５［１２７，１３０］）。 Ａは，同月５日には嚥下が困難であるとされていた（乙Ａ５［１３６］）。 Ａは，同月６日及び同月７日，咽頭のゴロ音があり，含嗽後に粘稠痰を喀出しており（乙Ａ５［１３９，１４２］），同月９日までの間，痰が非常に多かった。 放射線治療による急性有害事象として，痰がからむ症状が起こる場合があるとされる（甲Ｂ２）。 Ａは，平成２４年４月２５日から同年６月１日まで放射線治療を受けていたが，粘膜炎の悪化により放射線治療が一時中断された。Ａには，同月６日及び同月７日，呼吸時に気管に痰がからんだ際に生じる咽頭のゴロ音があり，遅くとも同月６日の時点では放射線治療による有害事象として粘稠痰がからむ症状があった。 Ａは，原告が病室で付き添っていた約４時間半で，痰を喀出したティッシュが膿盆に山盛りいっぱいとなり，２ないし３回取替えが必要となる程度の量の痰が出ていた。Ａには，平成２４年６月６日の時点で，自ら適切に喀痰を排出することができないことを主な原因とする咽頭ゴロ音（甲Ｂ３）があり，Ａがティッシュを口の奥に突っ込んでぬぐうようにして痰を取っていたことからすると，Ａには自ら痰を排出する能力はなかったといえる。 平成２４年６月１０日，Ａは，トイレで倒れているところを発見された。Ａは，その際に泡状の痰を喀出しており，Ａの口腔内から痰が多量に吸引され，気管内に挿管された際にも喉頭蓋周辺や気管内に黄白色の貯留液があった（乙Ａ５［１５８，１６１］）。 平成２４年６月１１日，Ｂ医師は， の痰を喀出しており，Ａの口腔内から痰が多量に吸引され，気管内に挿管された際にも喉頭蓋周辺や気管内に黄白色の貯留液があった（乙Ａ５［１５８，１６１］）。 平成２４年６月１１日，Ｂ医師は，原告に対し，①Ａに対して心エコーやＣＴ検査等を行ったが明らかな原因は分からなかったこと，②Ａに対して気管挿管をしたときに粘稠痰が貯留していたところ，その粘稠痰は心肺停止後に貯留したものである可能性もあるが，Ａの心肺停止の原因は痰による気道閉塞である可能性が高いことを説明した（乙Ａ５［１７２］）。 Ａが被告病院に入院していた当時，急性心筋梗塞（ＡＭＩ）を疑わせる所見はなかったし（乙Ａ５［１５８］），平成２４年６月１０日午前９時２５分頃にトイレで発見された後の同日午前９時３９分に失便があった（乙Ａ５［１６１］）から，排便時のいきみによる静脈還流の減少や迷走神経反射による心肺停止の可能性は，痰が気道を閉塞したことによる心肺停止の可能性よりも著しく低い。 これらによれば，Ａの心肺停止の原因は，痰を誤嚥して喉に詰まらせ，窒息したことにあり，Ａの直接的な死因は，痰が気道を閉塞したことによる窒息である。 イ被告病院の医師及び看護師の注意義務違反について 被告病院の医師及び看護師は，平成２４年６月６日時点において，Ａについて，経管栄養に伴い痰が増加していることや，放射線治療に伴い痰がからむ症状が現れていることを認識していたから，Ａの痰がからんだり，詰まったりするなどの症状について予見することができた。 ①痰が増加している状態，②咳をするための喉の反射や咳の力が弱くなり，痰を排出しにくい状態，③痰が固くなり排出しにくい状態においては，喀痰を吸引する必要があるとされる（甲Ｂ５）ところ，Ａは，①経管栄養が開始された後に痰が増加し，②ティッ 喉の反射や咳の力が弱くなり，痰を排出しにくい状態，③痰が固くなり排出しにくい状態においては，喀痰を吸引する必要があるとされる（甲Ｂ５）ところ，Ａは，①経管栄養が開始された後に痰が増加し，②ティッシュを喉の奥に突っ込んでぬぐうようにして痰を取り，咽頭ゴロ音があるなど，喀痰の排出が適切に行われていない状態であり，③粘稠痰が発生し，痰が固くなり， 排出しにくい状態であった。 したがって，被告病院の医師及び看護師には，遅くともＡに咽頭ゴロ音や粘稠痰の喀出が見られた平成２４年６月６日の時点で，Ａの呼吸機能や喀痰排出が適切に行われているか否かを頻回に確認し，正確に把握した上，Ａが痰を喉に詰まらせないよう，痰の吸引や去痰剤の投与を実施すべき注意義務があった。 しかし，被告病院の医師及び看護師は，これを怠り，平成２４年６月６日から同月１０日までの間，Ａの呼吸機能や喀痰排出が適切に行われているか否かを頻回に確認せず，吸引，去痰剤の投与などのＡが痰を喉に詰まらせることを防止する措置を実施しなかったから，上記注意義務に違反したものである。 （被告の主張）ア Ａの心肺停止の原因及び死因について経管栄養が開始された後，Ａの唾液が増え，痰が増加したことはない。 経管栄養が開始された後に唾液が増えるという医療機関のホームページにおける記述（甲Ｂ１）は，１０日以上の長期間にわたり消化管を使用していなかった患者に対して経腸栄養を開始した場合など，静脈栄養から経腸栄養に移行する場合について述べたものであり，経口摂取から経腸栄養に変更されたＡについては妥当しない。 経鼻胃管挿入術について，胃管が咽頭を経由するため，喀痰がチューブにからまり排痰しにくいという文献の記述（甲Ｂ４）は，経鼻胃管挿入術において痰による気道閉塞を招きうることまで ついては妥当しない。 経鼻胃管挿入術について，胃管が咽頭を経由するため，喀痰がチューブにからまり排痰しにくいという文献の記述（甲Ｂ４）は，経鼻胃管挿入術において痰による気道閉塞を招きうることまで想定したものではない。 頸部の癌に対する放射線治療の副作用として，痰がからむ症状は起きうるが，痰が増えることはない。 放射線治療による副作用として嚥下困難が生じることがあるが，これ は，痰が増えたり，からむなどの症状と関係がない。 放射線治療の副作用として咽頭狭窄が生じるのは，放射線治療の最中ではなく，治療終了後数か月が経ってからである。Ａが放射線治療を受けたのは，平成２４年４月２５日から同年６月１日までであり，同月１０日当時，食事が喉につかえる等の副作用はまだ起こっていなかった。 被告病院の医師は，毎日Ａの診察をしていたが，Ａから痰に関する訴えはなかった。また，Ａの咽頭のゴロ音があり，含嗽（うがい）後に粘稠痰を喀出したという看護記録の記載（乙Ａ５［１３９，１４２］）は，看護師がＡの喉に痰がからんだようなゴロゴロという音を確認し，Ａに含嗽をさせて粘性のある痰を排出させることができ，ゴロ音が消失したという状況を示している。したがって，Ａは自ら痰を排出することができていた。 肺内の分泌物や吸い込まれた空気中の異物が気道の粘液に付着して痰となり，線毛運動により口側に移動するが，気道から咽頭に押し上げられた痰は，通常，無意識のうちに食道の方に飲み込まれる。ゴロ音の主な原因として喀痰の排泄ができないことを挙げているインターネットサイトの記述（甲Ｂ３）は，痰が無意識の飲み込みによっては食道の方に移動せず，咽頭に貯留していることを意味しており，含嗽などを伴う意識的排痰行為によっても痰の排泄ができないことを意味するものではない。 粘稠 （甲Ｂ３）は，痰が無意識の飲み込みによっては食道の方に移動せず，咽頭に貯留していることを意味しており，含嗽などを伴う意識的排痰行為によっても痰の排泄ができないことを意味するものではない。 粘稠痰は，粘性のある痰という程度の意味であり，平均的な痰よりからみやすい痰であるとはいえない。 痰が増加したり，からむ場合であっても，痰を誤嚥しやすいということにはならないし，誤嚥があったとしても痰の排出が困難であることを示すものではない。 窒息の場合，意識消失までに数分かかり，その間，もがき苦しみ，苦 悶表情で歪み，チアノーゼが現れるのが通常である。しかし，平成２４年６月１０日，清掃員がＡを病室内のトイレで発見した際，Ａは，トイレで倒れていたのではなく，便座に腰掛けており，穏やかな表情であり，乱れた様子はなかった。そして，清掃員もＡが眠っているものと認識した（乙Ａ５［１６１］）。 Ａが痰や経腸栄養剤を誤嚥し窒息したために心肺停止した可能性が高いという平成２４年６月１０日の診療録の記載（乙Ａ５［１５８］）は，心肺蘇生時にＡに初めて関わりＡにはそれまでに痰の排出の困難がなかったことを知らず，便座に穏やかに座ったまま心肺停止していたというＡの状態を知らなかった麻酔科のＣ医師がＡに対する気管内挿管時の所見のみを根拠にして記載したものである。 Ａが泡状の痰を喀出していたという看護記録の記載（乙Ａ５［１６１］）は，さらさらの唾液状の泡がＡの口に付いている様子を意味しており，Ａが痰を誤嚥したことを疑わせるものではない。 Ａの口腔内から痰が多量に吸引されたという看護記録の記載（乙Ａ５［１６１］）については，看護師が実際に吸引されたものを見たわけではなく，Ｃ医師が吸引した際の音に基づいて記載したものである。看護師が聞いた吸引音は，栄養剤を吸 引されたという看護記録の記載（乙Ａ５［１６１］）については，看護師が実際に吸引されたものを見たわけではなく，Ｃ医師が吸引した際の音に基づいて記載したものである。看護師が聞いた吸引音は，栄養剤を吸引した音であった可能性があるから，実際にＡの口腔内に痰が多量にあったとはいえない。したがって，上記看護記録の記載は，Ａが痰を誤嚥したことを疑わせるものではない。 気管内挿管の際，Ａの喉頭蓋，気管内に黄白色の貯留液があったという看護記録の記載（乙Ａ５［１５８］）は，それに続く「痰と経腸栄養剤の誤嚥を強く疑う」という記載から分かるように，痰のみを指して「黄白色の貯留液」と記載しているものではなく，実際に経腸栄養剤メディエフも黄白色である。したがって，気管内挿管時における上記所見は，Ａが痰を誤嚥したことを疑わせるものではない。 Ｂ医師の原告に対する平成２４年６月１１日の説明（乙Ａ５［１７２］）は，文献の検索により，トイレという特殊な環境下で心肺停止が起こりやすいこと（乙Ｂ４，５）が判明する前に行われており，Ａの心肺停止の真の原因を究明したものではない。 洋式トイレにおける排便時に，血圧の急上昇，冠動脈血流速度の減少，脳血流の減少が引き起こされ，不整脈等により死亡しうる（乙Ｂ４）ところ，Ａにはこの機序が妥当する。平成２４年６月１０日，清掃員が掃除のためにトイレに行き，Ａを発見した際に既に大便臭があった（乙Ａ５［１６１］）から，Ａの心肺停止の原因は，排便時のいきみによる静脈還流の減少や迷走神経反射であった可能性がある。 Ａに急性心筋梗塞を疑わせる所見がなかったことは，Ａが脳梗塞や不整脈であった可能性を動揺させるものではない。 これらによれば，Ａの心肺停止の原因は，脳梗塞，不整脈，排便時のいきみによる静脈還流の減少や迷走神経反射であ せる所見がなかったことは，Ａが脳梗塞や不整脈であった可能性を動揺させるものではない。 これらによれば，Ａの心肺停止の原因は，脳梗塞，不整脈，排便時のいきみによる静脈還流の減少や迷走神経反射である可能性が考えられ，痰が気道を閉塞したことによる窒息であるとは考えられない。 イ被告病院の医師及び看護師の注意義務違反について平成２４年６月６日以降，ＡのＳＰＯ２は９５％以上に保たれており，呼吸機能に問題はなかった（乙Ａ５［４２３ないし４２７］）。また，被告病院の看護師は，Ａが難なく痰を排出する様子を何度も確認していた。 したがって，被告病院の医師及び看護師が，Ａの痰が多量に出ていたことを認識していたとしても，Ａが痰を喉に詰まらせ，気道閉塞に陥ることを予見することができたとはいえないし，Ａの呼吸機能や喀痰排出が適切に行われているかどうかを頻回に確認して正確に把握することを怠ったともいえない。 気管吸引は気道の空気を奪い低酸素状態に陥らせ，ときには様々な合併症をきたす侵襲的手技である。気管吸引のガイドラインによれば，気 管吸引の適応があるのは，気管挿管や気管切開などによる人工気道を有する成人で，かつ，自ら気道内にある分泌物を効果的に喀出することができない状態にある者であり，人工気道管理がされていない者に対する気管吸引の適応の有無は現在でも定まっていない（乙Ｂ３）。したがって，被告病院の医師及び看護師は，人工気道管理がされていなかったＡに対して痰を吸引すべき注意義務を負わない。 気管内吸引の適応があるのは，患者自身の咳嗽やその他の侵襲性の少ない方法を実施したにもかかわらず喀出が困難であって，努力性呼吸が強くなっている場合などの所見があることにより気管内に分泌物があると評価された場合である（乙Ｂ７の１）。したがって，他の排痰方法 の少ない方法を実施したにもかかわらず喀出が困難であって，努力性呼吸が強くなっている場合などの所見があることにより気管内に分泌物があると評価された場合である（乙Ｂ７の１）。したがって，他の排痰方法で痰の喀出ができる場合には，気管内吸引の適応はない。 医療従事者が気管吸引を行ってもよいとされる要件として，①気道に痰が存在し，患者自身で痰が出せない状態にあること，②気管吸引以外の排痰援助（気道の加湿状態の評価と体位ドレナージ）を行ったが，やはり自力による痰の喀出がうまくいかないこと，③痰が存在することが原因で患者に悪影響が出ていること，④気管吸引が可能な気管分岐部より上部に痰が存在する可能性が示唆されていること，という要件が提案されている（乙Ｂ３）が，これは，それらの要件を満たす場合に医療従事者が気管吸引を行うべきであるとするものではない。Ａは自力で痰を出すことができる状態であり，Ａには，痰が存在することにより呼吸状態が悪くなるなどの悪影響は出ておらず，平成２４年６月８日から同月１０日までの間に痰が存在していたことも確認することができないから，上記①ないし④の要件を満たさない。したがって，Ａについては，医療従事者が気管吸引を行ってもよい場合にすら該当しない。 原告は，介護福祉士のためのテキスト（甲Ｂ５）に基づき，①痰が増加している場合，②咳をするための喉の反射や咳の力が弱くなり，痰を 排出しにくい場合，③痰が固くなり排出しにくい場合には，喀痰の吸引が必要であると主張するが，上記テキストは，介護福祉士等を対象としたものであり，医師及び看護師の行為規範とはならない。介護福祉士は，医師の指示の下で喀痰の吸引をすることができるにとどまり，上記テキストの記述は，医師の指示があった場合でも，上記①ないし③の場合に当たらないときは喀痰 び看護師の行為規範とはならない。介護福祉士は，医師の指示の下で喀痰の吸引をすることができるにとどまり，上記テキストの記述は，医師の指示があった場合でも，上記①ないし③の場合に当たらないときは喀痰の吸引をすべきではないことを意味するものである。また，上記テキストの他の箇所の記述（乙Ｂ６）によれば，痰を自力で排出することができる場合には，痰を吸引することは不要であるとされている。 これらによれば，被告病院の医師及び看護師には，Ａの痰を吸引すべき注意義務があったとはいえない。 Ａは，喀痰の排出が困難ではなかったから，被告病院の医師には，Ａに対して去痰剤を投与すべき注意義務があったとはいえない。 （被告病院の医師及び看護師は，Ａの肺血栓塞栓症を防止するための措置をすべき注意義務に違反したかどうか）（原告の主張）ア Ａの心肺停止の原因及び死因について肺血栓塞栓症は，主に下腿や骨盤腔内の深部静脈に生じた血栓が剥離して肺動脈を塞栓することにより生じる。血栓形成の要因としては，血流の停滞，血管内皮障害，血液凝固能の亢進が重要とされ，具体的な危険因子としては，①高齢，②悪性腫瘍，③薬物，④長期臥床，⑤感染症，⑥脱水等があり，肺血栓塞栓症は，排便や排尿，起立や歩行に伴って発症することが多いとされる。 ヘモグロビン（Ｈｂ）値やヘマトクリット（Ｈｔ）値は，単位容積当たりの赤血球の量を示すものであり，脱水を起こし血液が濃縮している場合には上昇する。血液の尿素窒素（ＢＵＮ）値は，クレアチニン（Ｃ ｒ）値とともに腎不全の場合に増加する。脱水により腎臓の血液量が低下するために生じる腎前性腎不全の場合には，ＢＵＮ／Ｃｒ比が１０を上回る。水分欠乏量は，「健常時体重×０．６×（１－健常時Ｈｔ値／現在のＨｔ値）」という計算式により求 る。脱水により腎臓の血液量が低下するために生じる腎前性腎不全の場合には，ＢＵＮ／Ｃｒ比が１０を上回る。水分欠乏量は，「健常時体重×０．６×（１－健常時Ｈｔ値／現在のＨｔ値）」という計算式により求められ，脱水の程度（体重比）は，「０．６×（１－健常時Ｈｔ値／現在のＨｔ値）」という計算式により求められる。体重の８ないし１４％の脱水は，重症脱水とされる。 Ａは，①当時７１歳と高齢であったこと，②下咽頭癌であったこと，③癌化学療法を受けており（乙Ａ４［２０，２１］），平成２４年６月４日以降は誤嚥性肺炎の疑いにより抗菌薬マキシピームが投与されていたこと（乙Ａ５［１２４，１３０］），④同月３日，トイレへの歩行時にふらつきがあったため，病室に尿器が設置され，同月６日には失禁があり，ほぼ寝たきりの長期臥床状態であったこと（乙Ａ５［１２０ないし１２３，１３８］），⑤同月４日，誤嚥性肺炎が疑われる状態であったことが認められる。Ａは，⑥同月４日から絶飲食となり，経管栄養が開始され（乙Ａ５［１３０］），同月５日には下痢があり（乙Ａ５［１３６］），脱水の危険があったところ，Ａの血液検査の結果，Ａがトイレで発見される前の同月１０日のＨｂ値やＨｔ値は，Ａが入院してから最も高い値であった（乙Ａ５［４４４ないし４６９］）。ＡのＢＵＮ値は，同月６日以降，基準値を超える値を示し，上昇を続け，ＢＵＮ／Ｃｒ比は１０を大きく超えていた（乙Ａ５［４６６ないし４６８］）。同月５日のＢＵＮ値によれば，Ａは，同日の時点では脱水状態ではなかったが，同日のＨｔ値を健常時Ｈｔ値とすると，同月１０日の時点で，体重の１９．５％に及ぶ重度の脱水状態にあったといえる。これらによれば，Ａには，肺血栓塞栓症の危険因子があった。そして，Ａは，肺血栓塞栓症が発症しやすい状況とされるトイレの個室で心 １０日の時点で，体重の１９．５％に及ぶ重度の脱水状態にあったといえる。これらによれば，Ａには，肺血栓塞栓症の危険因子があった。そして，Ａは，肺血栓塞栓症が発症しやすい状況とされるトイレの個室で心肺停止に陥った。 したがって，Ａが心肺停止に陥り死亡した原因は，肺血栓塞栓症であ る。Ｄ医師の鑑定意見書（甲Ｂ６）には，同趣旨の見解が示されている。 イ被告病院の医師及び看護師の注意義務違反について被告病院の医師及び看護師は，平成２４年６月６日の時点で，Ａには肺血栓塞栓症の危険因子があることを認識しており，肺血栓塞栓症のリスクが少なくとも中程度であったことを認識していた。 肺血栓塞栓症のリスクが中程度である場合における肺血栓塞栓症の予防のためには，弾性ストッキングの使用，間欠的空気圧迫法の実施が重要であり，間欠的空気圧迫法は高リスク患者にも有効であるとされる（甲Ｂ７，甲Ｂ１１の２・３）。 したがって，被告病院の医師及び看護師には，Ａの肺血栓塞栓症を防止するため，Ａに対し，水分管理，弾性ストッキングの使用及び間欠的空気圧迫法を実施する義務があった。 しかし，被告病院の医師及び看護師は，上記注意義務に違反し，これらの措置を怠ったため，前記のとおりＡは重度の脱水状態になり，肺血栓塞栓症を発症し，心肺停止に陥った。 （被告の主張）ア Ａの心肺停止の原因及び死因について平成２４年６月３日から同月６日までの間，感染リスクへの対応のため，Ａの病室におけるクリーンルーム管理が行われたが，Ａは，ベッド上での安静を指示されておらず，病室内で自由に歩くことができたし，トイレへ歩行することもできた（乙Ａ５［１２０，１２２，１３９］）。 Ａは，部分介助で歩行していた平成２４年６月６日を除く同月３日から同月９日までの間，自立 らず，病室内で自由に歩くことができたし，トイレへ歩行することもできた（乙Ａ５［１２０，１２２，１３９］）。 Ａは，部分介助で歩行していた平成２４年６月６日を除く同月３日から同月９日までの間，自立歩行しており，クリーンルーム管理が行われていた期間を除き，医師の診察を受ける際に診察室まで歩行器等の補助具を使用することなく，自力で歩行していた（乙Ａ５［１４２，４２０，４２２，４２４ないし４２６］）。 化学療法中においては尿量を把握する必要があり，尿量測定の便宜から平成２４年６月３日にＡのベッドサイドに尿器が置かれたが，Ａは，排尿のほとんどをトイレで行い，排便を常にトイレで行っていた。 Ａは，端座位（ベッドから足を垂らして座る姿勢）で清拭を受け，自分で着替えをしていた。 したがって，Ａは寝たきりではなかったから，Ａが寝たきりであったことを前提とするＤ医師の鑑定意見書（甲Ｂ６）及びこれに基づきＡが肺血栓塞栓症を発症したとする原告の主張は失当である。 平成２４年６月１０日，心肺停止に陥ったＡに対して心エコー検査が行われたところ，①右心系の負荷所見はない，②壁運動の異常はなく良好である，③循環血流量の減少による急性心筋梗塞や肺血栓塞栓症（ＰＥ）を疑わせる所見はないという結果であった（乙Ａ５［１５８］）。 Ｄ医師の鑑定意見書（甲Ｂ６）では，心エコー検査における陰性所見は肺血栓塞栓症を否定するものではないとされている。しかし，肺血栓塞栓症の診断において心エコー検査は極めて重要であるとされ（甲Ｂ１５），心肺蘇生例では心エコー検査が最も有用であって，心エコー検査で右室負荷所見がなければ，肺血栓塞栓症以外の原因を考えるとされており（乙Ｂ１３，１５の１・２），心エコー検査において右室負荷所見がないことは，肺血栓塞栓症を否定する 最も有用であって，心エコー検査で右室負荷所見がなければ，肺血栓塞栓症以外の原因を考えるとされており（乙Ｂ１３，１５の１・２），心エコー検査において右室負荷所見がないことは，肺血栓塞栓症を否定する決め手になっているといえる（乙Ｂ１４）。 急性肺血栓塞栓症による突然死の場合，ほとんどの例で右心室の拡大と心室中隔の扁平化が認められる（乙Ｂ１３）。論文（乙Ｂ１５の１・２）によれば，肺血栓塞栓症の症状を疑ってＣＴ検査を行った結果，左心室直径に対する右心室直径の比が１．０未満であった場合には，全例で死亡などの有害事象が発生せず，肺血栓塞栓症ではなかったとされているところ，Ａの左心室直径に対する右心室直径の比率は１．０未満で あり（乙Ａ８［１］），右心室の負荷所見は認められない。 Ｄ医師の鑑定意見書（甲Ｂ６）においては，造影ＣＴ検査でなければ肺血栓塞栓症の診断が困難であるとされている。しかし，肺血栓塞栓症のＣＴ所見は，①肺動脈の変化（肺動脈内造影欠損，肺動脈径の変化），②肺野及び胸膜の変化（肺野の透過性の亢進，肺出血や壊死，胸水や胸膜の肥厚）である（乙Ｂ１５）ところ，このうち肺動脈内造影欠損以外の所見は単純ＣＴ検査によるものであるから，単純ＣＴ検査によっても肺血栓塞栓症を否定することはできる。 論文（乙Ｂ１７）によれば，肺血栓塞栓症による肺動脈の変化について，①ときに単純ＣＴにおいて新鮮血栓が高吸収域として描出されることがあり，中枢側の肺動脈の拡大や肺動脈の急激な狭小化が見られることがあること，②塞栓領域は乏血のため肺血管が細く，肺野の透過性亢進が認められることがあり，肺梗塞の所見は，典型的には，胸膜に広く接する楔形や中枢側の境界が直線的な台形状の陰影で，中枢側に拡張した肺血管影（血栓の詰まった肺動脈又は閉塞部より中枢側の拡張し 過性亢進が認められることがあり，肺梗塞の所見は，典型的には，胸膜に広く接する楔形や中枢側の境界が直線的な台形状の陰影で，中枢側に拡張した肺血管影（血栓の詰まった肺動脈又は閉塞部より中枢側の拡張した肺動脈）を伴っており，しばしば内部に梗塞を免れた肺実質を認めるとされているところ，ＣＴ検査の結果，Ａには，新鮮血栓は認められず，胸膜や肺野の変化はなかった（乙Ａ８［２，３］）。 血液ガス分析において，低酸素低炭酸ガス血症やＰａＯ２の低下等があれば肺血栓塞栓症が疑われる（甲Ｂ１５，乙Ｂ１３，１８）。ＰＯ２（ＰａＯ２）の基準値は８０～１００ｍｍＨｇ程度である。平成２４年６月１０日，Ａの蘇生処置中に採取された血液のガス分析がされた結果，ＰＯ２が１８３．２ｍｍＨｇであり（乙Ａ４［４８］），ＡのＰＯ２は上昇していた。したがって，Ａに低酸素血症やＰａＯ２の低下は認められず，Ａが肺血栓塞栓症であったとは考えにくい。 Ｄ医師の鑑定意見書（甲Ｂ６）では，平成２４年６月１１日に採血さ れたＡの血液についてＤダイマー値が高値であったことはＡが肺血栓塞栓症であったことを支持するものであるとされている。しかし，Ｄダイマー値検査は除外診断に有用であるにすぎない（甲Ｂ１５，乙Ｂ１８）から，Ｄダイマー値が高値でない場合には急性肺血栓塞栓症ではないといえるが，Ｄダイマー値が高値である場合には急性肺血栓塞栓症であるとは必ずしもいえない。 したがって，Ａは，肺血栓塞栓症を発症していなかったといえる。 イ被告病院の医師及び看護師の注意義務違反についてＡは肺血栓塞栓症を発症していなかったから，被告病院の医師及び看護師には，Ａが肺血栓塞栓症を発症していたことを前提とするＡの水分管理，弾性ストッキングの使用，間欠的空気圧迫法の実施をすべき注意義務はない。 内 症を発症していなかったから，被告病院の医師及び看護師には，Ａが肺血栓塞栓症を発症していたことを前提とするＡの水分管理，弾性ストッキングの使用，間欠的空気圧迫法の実施をすべき注意義務はない。 内科領域における肺血栓塞栓症の予防ガイドライン（甲Ｂ１１の４）は，原則として臥床を要する症例を予防対象としているところ，Ａは臥床を要する状態ではなかった。したがって，この点からも，被告病院の医師及び看護師には，Ａに対し，弾性ストッキングや間欠的空気圧迫法などの肺血栓塞栓症の予防策を講じる義務はなかった。 （損害及び因果関係）（原告の主張）（原告の主張）のとおり，被告病院の医師及び看護師の注意義務違反により，Ａは，痰を喉に詰まらせて窒息し又は肺血栓塞栓症を発症し，これにより心肺停止に陥って死亡した。Ａの損害及び原告の損害は以下のとおりである。原告は，Ａの被告に対する債務不履行又は使用者責任に基づく損害賠償請求権を相続した。 ア葬儀費用 １５０万円イ死亡逸失利益 ４８４万７８３４円 Ａの基礎収入８６万００９４円（年金２か月分１４万３３４９円×６）×９．３９４（平均余命である年数１３年に対応するライプニッツ係数）×（１－生活費控除率０．４）≒４８４万７８３４円ウ死亡慰謝料合計３０００万円 Ａの慰謝料 ２８００万円 原告固有の慰謝料 ２００万円エ弁護士費用 ３９５万７９７２円（被告の主張）ア Ａの咽頭癌の病期はＴ２Ｎ２ｂＭ０（ＳｔａｇｅⅣＡ）であったところ，Ｔ２Ｎ＋例の５年生存率は３８％であり，１１９０日が経過した時点で生存率は５０％であるから，平均余命を適用してＡの逸失利益を算定することはできない。Ａに期待することができる余命は，下咽頭癌と診断された日である平成２ 存率は３８％であり，１１９０日が経過した時点で生存率は５０％であるから，平均余命を適用してＡの逸失利益を算定することはできない。Ａに期待することができる余命は，下咽頭癌と診断された日である平成２４年４月６日を起算日として，３年３か月程度（１１９０日）にすぎない。 Ａに年８６万００９４円しか収入がなかったのであれば，その全てを生活費として使用しなければ生活は成り立たないから，死亡逸失利益の算定における生活費控除率は１００％である。 イ仮にＡに痰による気道閉塞があった場合，管腔を塞ぐ部位に痰があれば少量の痰であっても気道閉塞は起きるから，被告病院の医療従事者が痰の吸引や去痰剤の投与を行ったとしても，気道閉塞を回避することはできなかった。 第３ 当裁判所の判断 １ 前提事実，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 Ａが被告病院に入院するまでの経緯ア Ａは，平成２４年４月４日，左頸部腫瘤の精査加療のため，被告病院を受診し，同月１０日，下咽頭癌（分類Ｔ２Ｎ２ｂＭ０，病期Ｓｔａｇｅ４）， イ Ａは，平成２４年４月２３日，前記下咽頭癌等の放射線化学療法を目的として Ａが被告病院に入院していた間の治療経過等ア化学療法の実施Ａは，平成２４年４月２４日から同年５月２日まで及び同月２８日から同年６月５日まで，抗がん剤の投与を受けた。（乙Ａ５［３１，６０，１０３，１３５］）イ放射線治療の実施Ａは，平成２４年４月２５日から同年６月１日まで，全頸部から下咽頭にかけての放射線治療を受けた。同月４日にも放射線治療の実施が予定されていたが，粘膜炎の悪化により中止された。その後，放射線治療の再開が予定されていたが，後記のとおり同月１０日にＡの容態が急変したため，再開されなかった。（乙Ａ４ ４日にも放射線治療の実施が予定されていたが，粘膜炎の悪化により中止された。その後，放射線治療の再開が予定されていたが，後記のとおり同月１０日にＡの容態が急変したため，再開されなかった。（乙Ａ４［５６］，Ａ５［３４，１２８，１４０］，Ａ７［１２］，弁論の全趣旨）ウクリーンルーム管理の実施等Ａは，平成２４年６月３日，骨髄抑制に伴う易感染状態となっていたため，Ａの病室につきクリーンルーム管理が実施され，Ａに対する面会の制限や，家族がＡと面会する時にはマスクを着用させ，手指の消毒をさせる措置がとられた。（乙Ａ５［１２２，１３０］）平成２４年６月６日，主治医の許可によりクリーンルーム管理は解除された。（乙Ａ５［１３９，１４０］）エ経管栄養の実施Ａは，被告病院に入院した後，食事を経口摂取していたが，平成２４年６月４日，誤嚥性肺炎の疑いにより絶飲食となり，経鼻胃管が挿入された。 Ａは，同月５日，喉の疼痛により嚥下が困難であったため，同月１０日ま での間，経管栄養（栄養剤メディエフの注入等）が実施された。（乙Ａ５［１２７，１２９，１３２，１３６，１４８］）オ放射線治療による副作用Ａは，平成２４年５月２６日午前８時頃から家事都合により外泊し，同月２７日午後６時４１分頃に帰院した。（乙Ａ５［９６，１００］）平成２４年５月２８日から同年６月１０日までの間，Ａは，放射線治療の副作用により喉の粘膜炎を発症し，嚥下時の疼痛が継続していた。（乙Ａ５［１１３，１１６，１１７，１２２，１３０，１３２，１４２，１４７，４１２ないし４２６］）カ Ａの痰喀出の状況等Ａは，平成２４年６月６日，咽頭ゴロ音があり，看護師の介助により含嗽をした後に粘稠痰を喀出した。（乙Ａ５［１３９］）Ａは，平成２４年６月７日にも，咽頭ゴロ音 ６］）カ Ａの痰喀出の状況等Ａは，平成２４年６月６日，咽頭ゴロ音があり，看護師の介助により含嗽をした後に粘稠痰を喀出した。（乙Ａ５［１３９］）Ａは，平成２４年６月７日にも，咽頭ゴロ音があり，含嗽をした後に粘稠痰を喀出した。（乙Ａ５［１４２］）看護師は，平成２４年６月１０日午前９時にＡの病室を訪問した際，Ａに湿性咳嗽があり，Ａに対して痰の喀出は可能かどうかを尋ねたところ，Ａから，痰を喀出することができる旨の返答があった。（乙Ａ５［１６３］）キ Ａの呼吸状態看護師は，Ａが外泊から帰院した平成２４年５月２７日には午後７時にＡの呼吸状態が正常であることを確認し，同月２８日から同年６月１０日午前６時までの間には，毎日１日当たり２ないし４回，Ａの呼吸状態が正常であることを確認していた。（乙Ａ５［４１１ないし４２６］）ク ＡのＳＰＯ２（酸素飽和度）Ａが外泊から帰院した平成２４年５月２７日から同年６月９日までの間，ＡのＳＰＯ２は９５％未満になることはなかった。（乙Ａ５［４１１な いし４２６］）ケ Ａの行動の管理平成２４年５月２８日から同年６月４日までのＡの入院診療計画において，行動範囲については，点滴中はできる限り安静にし，病棟外へ出る際には申し出ることとされていた。（乙Ａ４［３３］）平成２４年６月５日から同月１１日までのＡの看護計画において，活動については，病室内で安静にし，医師の許可があれば室外に出ることができるとされていた。（乙Ａ４［３７］）コ Ａの活動状況等Ａは，平成２４年６月２日，看護師に対して倦怠感はないと述べたが，臥床して過ごしていた。（乙Ａ５［１１７ないし１１９］）Ａは，平成２４年６月３日午前８時，看護師に排尿を促されて，トイレに行ったが，倦怠感のため，同日はほと 護師に対して倦怠感はないと述べたが，臥床して過ごしていた。（乙Ａ５［１１７ないし１１９］）Ａは，平成２４年６月３日午前８時，看護師に排尿を促されて，トイレに行ったが，倦怠感のため，同日はほとんど臥床して過ごしていた。 Ａが同日午後８時にトイレに向かって歩行した際にふらつきがあったため，尿器が病室に設置された。（乙Ａ５［１２０，１２３］）Ａは，平成２４年６月４日午前８時，倦怠感があり，同日午後５時５１分，部屋から出ない旨を述べ，同日午後１１時５０分，倦怠感があり，ベッド上で側臥位になって過ごしていた。（乙Ａ５［１２３，１３０，１３２］）Ａは，平成２４年６月５日午後２時２２分，倦怠感があり，日中のほとんどを臥床して過ごしていた。（乙Ａ５［１３６］）Ａは，平成２４年６月６日午前７時５９分，倦怠感があり，臥床して過ごしていた。Ａが臥床している時や含嗽している時に流涎があった。 同日午前７時５０分に看護師がＡの病室を訪問した際，Ａに失禁があったため，看護師が介助してシーツや寝衣を交換し，おむつを装着した。 （乙Ａ５［１３８］） Ａは，平成２４年６月６日午後１時５分，倦怠感があり，日中は臥床し閉眼して過ごし，看護師の問いかけに対して開眼して頷いたり，首を振ったりして返答し，動作は緩慢であった。（乙Ａ５［１３９］）Ａは，平成２４年６月７日午後０時３３分，倦怠感があり，臥床して過ごし，室内洗面所まで移動するときにふらつきがあったが，看護師の見守りの下で歩行して移動した。（乙Ａ５［１４２］）Ａが外泊から帰院した平成２４年５月２７日から同年６月９日までの間，Ａは，同月６日午前１０時には部分介助により歩行したが，それ以外の日については自立歩行していた。（乙Ａ５［４１１ないし４２６］）Ａは，平成２４年６月５日午 年５月２７日から同年６月９日までの間，Ａは，同月６日午前１０時には部分介助により歩行したが，それ以外の日については自立歩行していた。（乙Ａ５［４１１ないし４２６］）Ａは，平成２４年６月５日午前９時３０分頃，経管栄養が実施された後に大量の下痢をし，同日午後２時頃に少量の下痢をし，同月６日午後８時にも少量の下痢をした。（乙Ａ５［１３６，１４１］）Ａは，平成２４年６月４日から同月９日まで，抗菌薬マキシピームの投与を受けていた。（乙Ａ５［１２８，１３１，１３５，１３７，１３８，１４０，１４２ないし１４５，１４７］）Ａが心肺停止状態で発見された状況等ア平成２４年６月１０日午前９時頃，看護師が回診をした際にＡと会話しており，Ａの意識状態に問題はなかった。（乙Ａ５［１５７］）平成２４年６月１０日午前９時２５分，清掃員が掃除のためにＡの病室を訪問すると異臭があり，トイレを確認すると，Ａが便器にズボンをずらした状態で座っていた。清掃員は，看護師に対し，「誰かがトイレで寝ている。」と報告し，看護師がＡの病室に行ったところ，Ａがトイレの便器に座り，尿失禁がある状態で壁にもたれかかっていた。Ａは，発見された際，意識がなく，泡状の痰を喀出しており，チアノーゼはなかったが，心肺が停止していた。看護師から連絡を受けた診察医は，Ａに対し，心臓マッサージ等の蘇生処置を実施し，麻酔科医に応援を要請した。麻酔科医である Ｃ医師は，午前９時３５分に到着し，Ａの口腔内の痰を多量に吸引し，午前９時３８分にＡの気管内に挿管した。その気管内挿管の際，Ａの喉頭蓋や気管内には黄白色の貯留液があった。午前９時３９分，Ａに失便があることが確認された。午前９時４４分，Ａは，心拍が再開したが，意識がなく，ＩＣＵに搬送された。 ，乙Ａ５［１５７，１５８，１ の喉頭蓋や気管内には黄白色の貯留液があった。午前９時３９分，Ａに失便があることが確認された。午前９時４４分，Ａは，心拍が再開したが，意識がなく，ＩＣＵに搬送された。 ，乙Ａ５［１５７，１５８，１６１］）イ補足説明原告は，Ａが発見された時の状態について，トイレで倒れている状態であったと主張しているところ，Ｃ医師は，Ａがトイレにおいて心肺停止の状態で倒れている状態で発見されたと診療録に記載している（乙Ａ５［１５８］）。 しかし，Ｃ医師は，前記ア認定のとおり，Ａが発見されてから約１０分後にＡの病室に到着したのであって，Ａが発見された際の状況を自ら現認したわけではない。被告病院の診療録（乙５［１６１］）には，清掃員からの報告を受けてＡの病室に赴いたところ，Ａが便器の上にズボンをずらした状態で座っていた旨の看護師による記載があり，看護師が自己の現認状況を誤って診療録に記録することは想定し難い。したがって，原告の前記主張は採用することができない。 Ａの心肺停止の原因についての検査平成２４年６月１０日，心拍再開後のＡに対して心エコー検査やＣＴ検査が実施された結果，Ａには右心系の負荷所見はなく，壁運動は良好であり，急性心筋梗塞（ＡＭＩ）や肺血栓塞栓症（ＰＥ）を疑わせる所見や脳出血，低酸素脳症，肺炎の所見もなかった。（乙Ａ５［１５７，１５８］，Ａ８）被告病院の医師の説明等ア平成２４年６月１０日，Ｃ医師は，原告に対し，Ａの心肺停止の原因について，痰や経腸栄養剤を誤嚥して窒息したために心肺停止になった可能 性が最も高いと考えられることなどを説明した。 （乙Ａ５［１５７，１５８］）イ平成２４年６月１１日，原告はＢ医師に対してＡが心肺停止となった原因について尋ねたところ，Ｂ医師は，①心エコーやＣＴ検査等 最も高いと考えられることなどを説明した。 （乙Ａ５［１５７，１５８］）イ平成２４年６月１１日，原告はＢ医師に対してＡが心肺停止となった原因について尋ねたところ，Ｂ医師は，①心エコーやＣＴ検査等を行ったが，明らかな原因は見当たらなかったこと，②Ａの気管に挿管した際に粘稠痰が貯留していたこと，③その粘稠痰は心肺停止後に貯留したものかもしれないため断定することはできないが，痰による気道閉塞である可能性が高いことを説明した。（乙Ａ５［１７２］）Ａの血液検査の結果ア平成２４年６月１０日の血液検査（Ａがトイレで心肺停止の状態で発見される前に採血された血液によるもの）の結果，Ｈｂ値（基準値は１３． ２～１７．２ｇ／ｄＬ［以下，単位は省略する。］）は１４．０，Ｈｔ値（基準値は４０．４～５１．１％［以下，単位は省略する。］）は４４．７であった。これらの数値は，Ａが被告病院に入院した後におけるＨｂ値及びＨｔ値のうち，最も高い数値であった。（乙Ａ５［４４４ないし４６９］）イ ＡのＢＵＮ値（基準値は８～２２ｍｇ／ｄＬ［以下，単位は省略する。］）の推移については，平成２４年４月２４日が１６，同月２９日が２４，同月３０日が２４，同年５月１日が２３，同月２日が１９，同月３日が１６，同月５日が２０，同月７日が２０，同月１０日が１６，同月１４日が１３，同月１７日が１６，同月２１日が１８，同月２８日が１８，同月３１日が１４，同年６月２日が１９，同月３日が２３，同月４日が２０，同月５日が１６，同月６日が２５，同月７日が３３，同月９日が４９であった。（乙Ａ５［４４４ないし４６９］）ウ ＡのＣｒ値（基準値は０．６０～１．１０ｍｇ／ｄＬ［以下，単位は省略する。］）の推移については，平成２４年４月２４日が０．８８，同月２９日が０．８５，同月３０日が０．８４， ４ないし４６９］）ウ ＡのＣｒ値（基準値は０．６０～１．１０ｍｇ／ｄＬ［以下，単位は省略する。］）の推移については，平成２４年４月２４日が０．８８，同月２９日が０．８５，同月３０日が０．８４，同年５月１日が０．９５，同月２日が１．０７，同月３日が０．９９，同月５日が１．００，同月７日が １．０６，同月１０日が１．００，同月１４日が０．９７，同月１７日が０．８９，同月２１日が０．９５，同月２８日が０．９４，同月３１日が０．９２，同年６月２日が０．９３，同月３日が１．０５，同月４日が１． ０７，同月５日が０．９７，同月６日が１．０９，同月７日が１．０５，同月９日が１．０４であった。（乙Ａ５［４４４ないし４６９］）エ平成２４年６月１１日，ＡのＤダイマー値（上限値は１．０μｇ／ｍＬ［以下，単位は省略する。］）は，２２．０であった。（乙Ａ５［４７２］）オ Ａが心肺停止状態で発見された直後である平成２４年６月１０日午前９時４０分に採血された血液による検査の結果，ＰＯ２（基準値は８０～１００ｍｍＨｇ程度）は１８３．２ｍｍＨｇ，Ｈｂ値は１０．９，Ｈｔ値は３１．１であった。（乙Ａ４［４８］，弁論の全趣旨）Ａの死亡Ａは，平成２４年６月２２日深夜から血圧が低下し，同日午前６時５７分に死亡した。Ｂ医師は，Ａの直接死因を下咽頭癌であると診断した。（前提事 医学的知見ア窒息関係経鼻胃管挿入術においては，チューブが咽頭を経由するため，喀痰がチューブにからまり排痰しにくく，重篤な誤嚥性肺炎を生じることがある。（甲Ｂ４）癌の放射線治療による主な急性有害事象として，粘膜炎や皮膚炎があり，治療開始後３週間目程度から現れ，治療終了後１か月程度までに軽快する。 喉に放射線を照射した場合における主な急性有害事象として，咽喉 の放射線治療による主な急性有害事象として，粘膜炎や皮膚炎があり，治療開始後３週間目程度から現れ，治療終了後１か月程度までに軽快する。 喉に放射線を照射した場合における主な急性有害事象として，咽喉頭や食道の粘膜炎があり，痰がからむ，飲み込むときに食物がつかえる感じがあるなどの症状が現れる場合がある。（甲Ｂ２） ゴロ音とは，呼吸時に気管に痰がからんだ際に生じる貯痰音であり，主な原因は喀痰の排泄ができないことにある。（甲Ｂ３）呼吸器官の内部の表面には，吸い込んだ空気中に含まれる塵や異物等をとらえて気管や肺の奥深くに入らないように働く分泌物があり，塵や異物等をとらえた余剰な分泌物が痰となる。気管内部の表面では，分泌物が気管の奥深くに入らないように，喉の方に押し上げる動きをしており，気管から喉の部分まで押し上げられた分泌物は，通常，無意識のうちに食道の方に飲み込まれる。 痰の貯留により気道が閉塞している場合には，呼吸の苦しさや呼吸の仕方の変化があり，顔色が青紫色っぽく変化し，窒息する可能性がある。 痰が増加する原因としては，呼吸器官における感染，誤嚥性肺炎，体が異物と判断する治療器具等が口や鼻から入れっ放しになっていることなどが考えられる。（甲Ｂ５）イ肺血栓塞栓症関係肺動脈内腔に一次性に形成された血栓により閉塞された病態を肺血栓症，静脈系から肺動脈へ流入した物質により肺動脈が閉塞された病態を肺塞栓症といい，両者をまとめて肺血栓塞栓症という。肺血栓塞栓症の原因のほとんどは深部静脈血栓症であり，肺血栓塞栓症は深部静脈血栓症の合併症ともいえることから，肺血栓塞栓症と深部静脈血栓症を併せて静脈血栓塞栓症という。 肺血栓塞栓症は，起立，歩行又は排便等の際に下肢の筋肉が収縮し，静脈還流量が増加することにより，主 脈血栓症の合併症ともいえることから，肺血栓塞栓症と深部静脈血栓症を併せて静脈血栓塞栓症という。 肺血栓塞栓症は，起立，歩行又は排便等の際に下肢の筋肉が収縮し，静脈還流量が増加することにより，主に下肢や骨盤内の深部静脈に生じた血栓が遊離して肺動脈を塞栓することにより発症すると考えられている。（甲Ｂ６，７，１４，１５，乙Ｂ２２）急性肺血栓塞栓症の好発年齢については，若年者は少なく，６０歳代から７０歳代が最も多い。 血栓形成の要因としては，血流の停滞，血管内皮障害，血液凝固能の亢進が重要である。血流の停滞に関連する肺血栓塞栓症の具体的な危険因子としては長期臥床等が挙げられ，血液凝固能の亢進に関する肺血栓塞栓症の具体的な危険因子としては悪性腫瘍，薬物（経口避妊薬やエストロゲン製剤など），感染症，脱水等が挙げられる。 静脈血栓塞栓症の中等度のリスクレベルに属する危険因子として，高齢，長期臥床，悪性疾患，癌化学療法，重症感染症等が挙げられ，弱いリスクレベルに属する危険因子として，脱水が挙げられる。 肺血栓塞栓症は，安静解除後の起立，歩行，排便又は排尿に伴って発症することが多い。（甲Ｂ７，１１の２・４） 脱水とは，体液量すなわち細胞外液量が減少した状態であり，体液の主要成分である水や溶質（特にナトリウム）が失われた状態である。 水欠乏性脱水については，体重の２％前後の脱水（約１～２Ｌの水欠乏）は軽症，体重の６％前後の脱水（約３～５Ｌの水欠乏）は中等症，体重の８～１４％の脱水（約５～１０Ｌの水欠乏）は重症とされる。 水分欠乏量は，「健常時体重×０．６×（１－健常時Ｈｔ値／現在のＨｔ値）」という計算式を目安として求められる。 ヘモグロビン（Ｈｂ）値やヘマトクリット（Ｈｔ）値は，単位容積当たりの赤血球の量を示すも 分欠乏量は，「健常時体重×０．６×（１－健常時Ｈｔ値／現在のＨｔ値）」という計算式を目安として求められる。 ヘモグロビン（Ｈｂ）値やヘマトクリット（Ｈｔ）値は，単位容積当たりの赤血球の量を示すものであり，脱水を起こし血液が濃縮している場合には上昇する。脱水が高度となり腎血流量が低下すると，血中尿素窒素（ＢＵＮ）値が上昇する。ＢＵＮ値／クレアチニン（Ｃｒ）値の比（基準値は約１０）が１０を上回る場合は，脱水であることが多い。（甲Ｂ６，８ないし１０）肺血栓塞栓症の診断においては，心エコー検査，動脈血ガス検査，Ｄダイマー検査等が用いられるが，肺血栓塞栓症の確定診断は，造影ＣＴ（ＭＤＣＴ），肺シンチグラフィ，肺動脈造影のいずれか又は組合わせ により行われる。 心エコー検査の結果が陽性でなかったとしても，肺血栓塞栓症を否定することはできないが，心エコー検査は肺血栓塞栓症の診断のみならずその重症度の判定等にも有用である。心エコー検査の結果，肺動脈内に血栓を検出すれば肺血栓塞栓症の診断が確定する。肺血栓塞栓症のほとんどの例において右室拡大と心室中隔の扁平化が認められるため，右心負荷所見（右室の拡張，壁運動の異常，心室中隔の扁平化・平坦化・奇異性運動，左室側への偏位等）があれば肺血栓塞栓症の可能性が高まり，右心負荷所見がなければ肺血栓塞栓症以外の原因を検索する。 単純ＣＴ検査の結果，右心室直径の左心室直径に対する比率が１．０以上である場合には右心室機能障害が生じている。 肺血栓塞栓症のＣＴ所見として，肺動脈の変化（肺動脈内造影欠損，肺動脈径の変化）や肺野及び胸膜の変化（肺野の透過性の亢進，肺出血や壊死，胸水や胸膜の肥厚）がある。肺動脈の変化については，単純ＣＴ検査において，新鮮血栓が高吸収域として描出されることがあり，中枢側の 脈径の変化）や肺野及び胸膜の変化（肺野の透過性の亢進，肺出血や壊死，胸水や胸膜の肥厚）がある。肺動脈の変化については，単純ＣＴ検査において，新鮮血栓が高吸収域として描出されることがあり，中枢側の肺動脈の拡大が捉えられることがある。また，肺野及び胸膜の変化については，単純ＣＴ検査において，透過性の亢進や病変の中枢側に拡張した肺血管影等が捉えられる。 動脈血ガス検査における結果が陽性でなかったとしても，肺血栓塞栓症を否定することはできないが，動脈血ガス検査において，ＰａＯ２（ＰＯ２）の低下や低酸素低炭酸ガス血症がある場合には肺血栓塞栓症の疑いが高まる。 Ｄダイマーは，肺血栓塞栓症以外にも多くの増加原因があり，高値であることをもって肺血栓塞栓症の診断をすることは困難であるが，正常値を示した場合には肺血栓塞栓症を否定することができるため，Ｄダイマー検査は除外診断法として有用である。（甲Ｂ１３，１５，乙Ｂ１３， １４，１５の１・２，１６ないし１８）心肺停止で発症する急性肺血栓塞栓症のほとんどは，肺動脈本幹の閉塞と考えられ，心臓マッサージを行うことにより，本幹に存在していた血栓を肺動脈末梢に移動させることができれば，肺動脈の血流を回復して救命することができると考えられている。（甲Ｂ１６）ウ排便時における心停止に関する知見排便時のバルサルバ法（随意的な努責の結果，声門が閉鎖して，腹腔・胸腔の内圧が上昇する事象）は，血圧の急上昇や冠動脈血流速度の減少，脳血流の減少を引き起こすことがある。徐脈等の心臓の調律障害がバルサルバ法を行った人に見られたという報告例がある。心血管系に有害な影響を与える排便時のバルサルバ法は，排便時における失神や死亡の原因となる。非外傷性心停止はトイレで起こる頻度が高い。（乙Ｂ４の１・２，５の 法を行った人に見られたという報告例がある。心血管系に有害な影響を与える排便時のバルサルバ法は，排便時における失神や死亡の原因となる。非外傷性心停止はトイレで起こる頻度が高い。（乙Ｂ４の１・２，５の１・２） 被告病院の医師及び看護師がＡの呼吸機能等を確認し，痰の詰まりによる窒息を防止する注意義務に違反したかどうか）について Ａの心肺停止の原因及び死因についてア原告は，Ａは経管栄養や放射線治療の影響により，嚥下が困難であるとされていたこと，Ａには多量の粘稠痰が生じ，痰がからんでいたことから，Ａには自ら痰を排出する能力がなかったと主張する。 一般に，経鼻胃管挿入術においては，チューブが咽頭を経由するため，喀痰がチューブにからまり排痰しにくく，重篤な誤嚥性肺炎を生じること痰が増加する原因として，呼吸器官における感染，誤嚥性肺炎，体が異物と判断する治療器具等が口や鼻から入れっ放しになっていることが考えられているところＡは，平成２４年６月４日に誤嚥性肺炎が疑われて経鼻胃管が挿入され，同月１０日までの間，経管栄養を受けていたこと Ａには，誤嚥性肺炎が疑われて経鼻胃管が挿入されていた同月４日頃から痰が増加していた可能性がある。 また，一般に，喉の癌の放射線治療による急性有害事象である咽喉頭や食道の粘膜炎は，痰がからむなどの症状を生じる場合があるとされるとこＡは，平成２４年４月２５日から同年６月１日までの間，全頸部から下咽頭にかけての放射線治療を受けていたことイ），Ａは，同年５月２８日から同年６月１０日までの間，放射線治療の副作用により喉の粘膜炎を発症し，嚥下時の疼痛が継続したことオ），Ａは，同月５日には，喉の疼痛により嚥下が困難とされていたこと（前からすると，Ａには，痰がからむなどの症状が発生していた可能 治療の副作用により喉の粘膜炎を発症し，嚥下時の疼痛が継続したことオ），Ａは，同月５日には，喉の疼痛により嚥下が困難とされていたこと（前からすると，Ａには，痰がからむなどの症状が発生していた可能性がある。 しかし，放射線治療や経管栄養が開始された後，Ａが被告病院の医師又は看護師に対して痰がからむなど痰を容易に喀出することができない旨の症状を訴えていたことを窺わせる診療録（乙Ａ５）の記載はなく，他に，Ａに多量の粘稠痰が生じていたことを認めるに足りる証拠はない。また，痰がからんだり，嚥下が困難であったという症状があるだけでは，Ａに自ら痰を排出する能力がなかったとまでは認められない。 なお，一般に，経管栄養が開始されて消化管を使い始めると，迷走神経の作用により唾液が増えるため，痰が増えやすくなると考えられているが（甲Ｂ１），前記のとおり，Ａに痰がからむなどの症状が現れていたとは認められないから，このことは，Ａが痰を自ら排出することができなかったことを裏付けるものであるとは認められない。 これらによれば，Ａは，経管栄養や放射線治療の影響によるものと考えられる喉の疼痛により嚥下が困難，多量の粘稠痰が生じ，痰がからむ症状が現れていたことや，Ａに自ら痰を排出する能力がなかったことを認めることはできない。 イ原告は，Ａには平成２４年６月６日及び同月７日に，痰がからんで含嗽後に粘稠痰を喀出しており，自ら痰の排泄ができないことを主な原因とする咽頭ゴロ音（甲Ｂ３）があったことや，Ａがティッシュを口の奥に突っ込んでぬぐうようにして痰をとっていたことからすれば，同月６日時点で多量の痰が生じており，Ａには自ら痰を排出する能力はなかったと主張する。 ゴロ音は，呼吸時に気管に痰がからんだ際に生じる貯痰音であり，主な及び同月７日 とっていたことからすれば，同月６日時点で多量の痰が生じており，Ａには自ら痰を排出する能力はなかったと主張する。 ゴロ音は，呼吸時に気管に痰がからんだ際に生じる貯痰音であり，主な及び同月７日の時点でＡには咽頭ゴロ音が現れていたことが認められる。しかし，ゴロ音があるからといって，Ａが，含嗽や咳嗽等により積極的に痰を排出することができなかったと認めることはできない。また，Ａがティッシュを口の奥に突っ込んでぬぐうようにして痰を取っていたことを認めるに足りる証拠はない。 したがって，原告の前記主張は採用することができない。 かえって，Ａは，平成２４年６月６日，看護師の介助により含嗽をした後に粘稠痰を喀出し，同月７日，含嗽をした後に粘稠痰を喀出しており（前当時，含嗽をすることにより自ら粘稠痰を排出することができた。また，看護師は，同月１０日午前９時にＡの病室を訪問した際，Ａに湿性咳嗽があり，Ａに対して痰の喀出は可能かどうかを尋ねたところ，Ａから痰を喀出できる旨の返答があった）。これらによれば，Ａは，少なくとも同月６日から同月１０日午前９時までの間，自ら痰を排出する能力を有していたことが認められる。 ウ原告は，Ａがトイレで心肺停止の状態で発見されたときの状況や，被告病院の医師がＡの心肺停止の原因について痰による気道閉塞である可能性が高いと説明したことからすれば，Ａは痰を誤嚥して喉に詰まらせて窒息したと主張する。 Ａは，トイレで心肺停止の状態で発見された際，泡状の痰を喀出しており，口腔内から多量の痰が吸引され，喉頭蓋や気管内に黄白色の貯留液があったア）。そして，Ｃ医師は，原告に対し，Ａの心肺停止の原因について，痰や経腸栄養剤を誤嚥したことによる窒息の可能性が最も高いと考えられると説明し，Ｂ医師も， ，喉頭蓋や気管内に黄白色の貯留液があったア）。そして，Ｃ医師は，原告に対し，Ａの心肺停止の原因について，痰や経腸栄養剤を誤嚥したことによる窒息の可能性が最も高いと考えられると説明し，Ｂ医師も，原告に対し，Ａの気管に挿管した際に貯留していた粘稠痰は心肺停止後に貯留したものかもしれず，痰による気道閉塞であると断定することはできないが，その可能性が高いと説明したこれらは，原告の前記主張に沿うものであるということができる。 しかし，Ｃ医師及びＢ医師は，気道閉塞の可能性があることを説明したにとどまるのであって，上記のような説明をしたからといって，当時，それ以外の可能性を否定していたとみることはできない。Ｄ医師は，鑑定意見書（甲Ｂ６）において，担当医師がＡの気管内に挿管した時に喉頭蓋や気管内に見られた黄白色の貯留物は，心肺蘇生時に口腔内に逆流した胃の内容物であった可能性が高いと指摘している。 一般に，痰により気道が閉塞している場合には，呼吸の苦しさ等があり，Ａは，心肺停止状態で発見された際，トイレの便器にズボンをずらした状態で座って壁にもたれかかっており，チアノーゼはなかったことが認められア），Ａが発見された際の状況は，気道閉塞により窒息した場合に想定される状況と整合しない。 これらによれば，Ａが痰を誤嚥して喉に詰まらせて窒息したという原告の主張は採用することができない。 エ原告は，Ａは，トイレで心肺停止の状態で発見された後に失便があったから，排便時のいきみによる静脈還流の減少や迷走神経反射による心肺停止の可能性は，痰が気道を閉塞したことによる心肺停止の可能性よりも著 しく低いと主張する。 しかし，平成２４年６月１０日午前９時２５分，清掃員が掃除のためにＡの病室を訪問すると異臭があり，トイレを確認した を閉塞したことによる心肺停止の可能性よりも著 しく低いと主張する。 しかし，平成２４年６月１０日午前９時２５分，清掃員が掃除のためにＡの病室を訪問すると異臭があり，トイレを確認したところ，Ａを発見したのであるア）から，Ａがトイレで発見された時点で既に失便があったと認められる。そして，排便時のいきみが，血圧の急上昇や冠動脈血流速度の減少，脳血流の減少を引き起こし，徐脈等の心臓の調律障害が起き，排便時における失神や死亡の原因となり得ること，非外傷性心停止はトイレで起こる頻度が高いとされていウ）からすれば，Ａが心肺停止状態となった原因が排便時のいきみである可能性を否定することはできない。 オ以上によれば，Ａが痰を誤嚥して喉に詰まらせたことにより窒息し，心肺停止に至ったとは認められない。 なお，Ｄ医師は，鑑定意見書（甲Ｂ６）において，①気管内挿管時に見られた異物は心肺蘇生により口腔内に逆流した胃内容物である可能性が高いこと，②Ａは意識が清明で，自力でトイレまで歩行することができ，喀痰を自ら喀出することができたこと，③Ａは喀痰を自ら排出することができる患者であって，大量の喀痰があるために頻回の吸引が必要とされる患者ではなかったことなどを理由に，心肺停止の原因が誤嚥による窒息である可能性は考え難いとの見解を示している。Ａが痰を誤嚥したことにより窒息し，心肺停止に至ったという原告の主張は，自らが提出する証拠と整合しないものといわざるを得ない。 したがって，Ａの心肺停止の原因が痰を喉に詰まらせたことによる窒息であることを前提として被告病院の医師及び看護師に注意義務違反があったとする原告の主張は，その前提を欠くから，採用することができない。 被告病院の医師及び看護師は，Ａの肺血栓塞栓症を防止するための措置をすべき して被告病院の医師及び看護師に注意義務違反があったとする原告の主張は，その前提を欠くから，採用することができない。 被告病院の医師及び看護師は，Ａの肺血栓塞栓症を防止するための措置をすべき注意義務に違反したかどうか）について Ａの心肺停止の原因及び死因についてア原告は，Ａには肺血栓塞栓症について複数の危険因子があったこと，Ａは，肺血栓塞栓症が発症しやすい状況とされるトイレの個室で心肺停止に陥ったことからすると，Ａが心肺停止に陥り死亡した原因は肺血栓塞栓症であると主張する。そして，Ｄ医師は，鑑定意見書（甲Ｂ６）において，Ａには，高齢，悪性腫瘍，化学療法，ほとんど寝たきりの状態，感染症，脱水といった肺血栓塞栓症の危険因子があることや，トイレへ歩行した後に突然心肺停止に陥ったという状況からすれば，肺血栓塞栓症が最も考慮されるべき死因であるとの見解を述べている。 イまず，Ａに肺血栓塞栓症の危険因子があったかどうかについて検討する。 一般に，①肺血栓塞栓症の好発年齢は６０歳代から７０歳代であり，肺血栓塞栓症の危険因子としては，②悪性腫瘍，③薬物，④長期臥床，⑤感染症，⑥脱水等が挙げられてい これを本件についてみると，Ａは，平成２４年６月当時７１歳であったからたということができる。Ａは，同年４月１０日に下咽頭癌と診断されているからの危険因子があったということができる。Ａは，癌化学療法を受けキシピームの投与を受けていたから），の危険因子があったということができる。Ａは，同年６月４日に誤嚥性肺炎が疑われていたから子があったということができる。 脱水については，水分欠乏量は，「健常時体重×０．６×（１－健常時Ｈｔ値／現在のＨｔ値）」という計算式を目安として求め），ＢＵＮ値が基準値内にあっ れていたから子があったということができる。 脱水については，水分欠乏量は，「健常時体重×０．６×（１－健常時Ｈｔ値／現在のＨｔ値）」という計算式を目安として求め），ＢＵＮ値が基準値内にあった平成２４年６月５日のＨｔ値は３０．２であり（乙Ａ５［４６５］），同月１０日 にＡら，同月５日のＨｔ値を健常値とみると，水分欠乏量は約１９．５％と算出される。同年４月２４日のＨｔ値は３７．１であり（乙Ａ５［４４４］），これを健常値とした場合は，水分欠乏量は約１０．２％と算定される。また，同年６月９日におけるＡのＢＵＮ値は４９であり，Ｃｒ値は１．０４であったから比は，脱水の基準値である１０を大きく超えていたことが認められる。 これらによれば，Ａことができる。 Ａは，心肺停止の状態となった平成２４年６月１０日の２週間前である同年５月２６日に外泊していたこと，Ａは，同年６月２日から同月９日までの間，おおむね倦怠感があり，臥床して過ごしていたが，同月３日にはふらつきがあったもののトイレまで歩行し，同月７日にもふらつきがあったが，看護師の見守りの下で室内洗面所まで歩行したこと（前記１，Ａは，同年５月２８日から同年６月４日までの間，行動範囲について，点滴中はできる限り安静にすることが求められていたが，申し出れば病棟外へ出ることができたこと月５日から同月１１日までの看護計画においては，病室内で安静にすることが求められていたが，Ａは，医師の許可を得れば室外に出ることができたこと，Ａが外泊から帰院した同年５月２７日から同年６月９日までの間，Ａは，同月６日に部分介助により歩行したことがあったが，それ以外の日については自立歩行していたこと（前記１）が認められる。これらによれば，Ａがほぼ寝たきりの長期臥床状態であったとは認められない。 ，Ａは，同月６日に部分介助により歩行したことがあったが，それ以外の日については自立歩行していたこと（前記１）が認められる。これらによれば，Ａがほぼ寝たきりの長期臥床状態であったとは認められない。 したがって，Ａは，高齢，悪性腫瘍，薬物，感染症，脱水という肺血 栓塞栓症の危険因子を有していたと認められる。 また，肺血栓塞栓症は，安静解除後の起立，歩行，排便又は排尿に伴って発症することが多いＡが心肺停止の状態となった場所であるトイレは，肺血栓塞栓症を発症することが多い傾向にある場所であったといえる。 ウしかし，肺血栓塞栓症のほとんどの例において右室拡大と心室中隔の扁平化が認められるため，右心負荷所見があれば肺血栓塞栓症の可能性が高まり，右心負荷所見がなければ肺血栓塞栓症以外の原因を検索するとされ蘇生処置後のＡに対して心エコー検査やＣＴ検査が実施された結果，Ａには右心系の負荷所見はなく，壁運動は良好であり，肺血栓塞栓症（ＰＥ）を疑わせる所見はなかったことが認められる。これによれば，Ａが心肺停止に陥った当時，Ａが肺血栓塞栓症を発症していたかどうかを鑑別する上で重要とされている臨床所見が現れていなかったから，Ａが肺血栓塞栓症を発症していない可能性が高いということができる。なお，Ｄ医師の鑑定意見書（甲Ｂ６）には，Ａに右心系の負荷所見がなかったことと肺血栓塞栓症の発症との間の関係をどのように理解するかについて，特段の言及はされていない。 また，動脈血ガス検査において，ＰａＯ２（ＰＯ２）の低下や低酸素低炭酸ガス血症がある場合には肺血栓塞栓症の疑いが高まるとされているとこ平成２４年６月１０日にＡが心肺停止状態で発見された後に採血されたＡの血液検査の結果，ＰＯ２は１８３．２ｍｍＨｇであり，基準値を大きく超える値であったこと 肺血栓塞栓症の疑いが高まるとされているとこ平成２４年６月１０日にＡが心肺停止状態で発見された後に採血されたＡの血液検査の結果，ＰＯ２は１８３．２ｍｍＨｇであり，基準値を大きく超える値であったことが認められる。 これによれば，Ａの血液ガス所見は，肺血栓塞栓症の発症を疑わせるものではなかったということができる。 他に，Ａが肺血栓塞栓症を発症したことを疑わせる具体的な所見が現れていたことを裏付ける証拠はないことを併せ考慮すると，Ａには肺血栓塞 栓症を発症するリスクが存在していたが，Ａが心肺停止に陥った時点で肺血栓塞栓症を発症していたとは認められない。 エこの点について，平成２４年６月１１日時点のＡのＤダイマー値は２２． ０であり，基準値を大きく超える高値であったところ，Ｄ医師は，鑑定意見書（甲Ｂ６）において，心肺蘇生後のＤダイマー値が高値であったことは，心肺停止の原因が肺血栓塞栓症であったことを支持するものであると指摘している。 しかし，Ｄダイマーは，肺血栓塞栓症以外にも多くの増加原因があり，高値であることをもって肺血栓塞栓症の診断をすることは困難であるが，正常値を示した場合には肺血栓塞栓症を否定することができるため，Ｄダイマー検査は除外診断法として有用であるとされていることからすると，Ｄダイマーが高値を示したこと自体は，Ａが肺血栓塞栓症を発症したことを裏付けるものであるとは認められない。 オ Ｄ医師は，鑑定意見書（甲Ｂ６）において，肺血栓塞栓症の場合には，単純ＣＴ検査ではなく造影ＣＴ検査が実施されなければ診断は困難であると指摘している。 しかし，肺血栓塞栓症の場合には，肺動脈の変化（肺動脈内造影欠損，肺動脈径の変化）や肺野及び胸膜の変化（肺野の透過性の亢進，肺出血や壊死，胸水や胸膜の肥厚）があること，肺動脈の変 と指摘している。 しかし，肺血栓塞栓症の場合には，肺動脈の変化（肺動脈内造影欠損，肺動脈径の変化）や肺野及び胸膜の変化（肺野の透過性の亢進，肺出血や壊死，胸水や胸膜の肥厚）があること，肺動脈の変化については，単純ＣＴ検査において，新鮮血栓が高吸収域として描出されることがあり，中枢側の肺動脈の拡大が捉えられることがあること，肺野及び胸膜の変化については，単純ＣＴ検査において，透過性の亢進や病変の中枢側に拡張した肺血管影等が捉えられることが認められ，これらによれば，肺血栓塞栓症の診断において，単純ＣＴ検査が有用ではないということはできない。 カ以上によれば，Ａが平成２４年６月１０日に心肺停止となった原因が肺 血栓塞栓症であると認めることはできない。 したがって，被告病院の医師及び看護師が，肺血栓塞栓症の発症を防止するため，Ａに対して水分管理，弾性ストッキングの使用及び間欠的空気圧迫法を実施する注意義務に違反したという原告の主張は，その前提を欠くから，採用することができない。 なお，内科領域においては，原則として臥床を要する症例が静脈血栓塞栓Ａは，寝たきりの状態になかったから，静脈血栓塞栓症の予防を要する状態にあったとは認められない。被告病院の医師及び看護師がＡに対して肺血栓塞栓症の発症を予防する措置をとるべき注意義務に違反したという原告の主張は，この点からも採用することができない。 ４ 結論以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求は理由がないからこれらをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。 広島地方裁判所民事第１部 裁判長裁判官龍見昇 裁判官丹羽 決する。 広島地方裁判所民事第1部 裁判長裁判官 龍見昇 裁判官 丹羽敦子 裁判官 加藤弾
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