1 令和３年２月１９日判決言渡 同日原本交付 裁判所書記官 令和２年（ワ）第２４０９０号 発信者情報開示請求事件 口頭弁論終結日 令和２年１２月２３日 判 決 原 告 Ｘ 同訴訟代理人弁護士 平 野 敬 髙 井 雅 秀 笠 木 貴 裕 被 告 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 同訴訟代理人弁護士 松 田 真 主 文 １ 被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の発信者情報を開示せよ。 ２ 訴訟費用は，被告の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 請求 主文同旨 第２ 事案の概要 １ 本件は，漫画家である原告が，電気通信業（インターネット接続事業）を営 む被告に対し，氏名不詳者が，ビットトレント（BitTorrent）方式のＰ２Ｐソ フトを利用し，原告の著作物である漫画「望まぬ不死の冒険者」（以下「本件 漫画」という。）をインターネット上からダウンロードして複製して自己の端 末に蔵置した上，被告の提供するインターネット接続サービスを通じて公衆送 信するなどし，原告の本件漫画に係る著作権（公衆送信権，送信可能化権）を 侵害したことが明らかであるとして，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任 の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）４条１項に 基づき，被告が保有する発信者情報の開示を求めた事案である。 2 ２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記した証拠及び弁論の全趣旨 により認定できる事実） (1) 当事者 ア 原告は，本件漫画の著作権者である（甲１，２）。 イ 被告は，電気通信事業等を目的とする株式会社である。 (2) 原告による調査結果 ア 原告訴訟代理人は，原告の委託を受け，令和 ) 当事者 ア 原告は，本件漫画の著作権者である（甲１，２）。 イ 被告は，電気通信事業等を目的とする株式会社である。 (2) 原告による調査結果 ア 原告訴訟代理人は，原告の委託を受け，令和２年７月１１日頃，Ｐ２Ｐ 方式のプロトコルであるビットトレントを実装したクライアント・ソフト ウェアを利用して，本件漫画の作者名及び題名を含むデータ（以下「本件 データ」という。）をダウンロードし，本件データに本件漫画の１巻１話 冒頭部分等が含まれることを確認した（甲３～５，６の１，７，８）。 イ 原告訴訟代理人は，同月２３日午前１１時５分４２秒頃，前記ソフトウ ェアを利用し，本件データのダウンロード元となる「ピア」として，別紙 発信端末目録記載ＡのＩＰアドレスを通じて，インターネットに接続する 者（以下「本件発信者Ａ」という。）の端末が登録されていることを確認 した（甲６の２）。当該ＩＰアドレスは，被告が保有していた。 ウ 原告訴訟代理人は，同年８月１０日午後６時２７分３７秒頃，同様に本 件データのダウンロード元となる「ピア」として，前記目録記載ＢのＩＰ アドレスを通じ，インターネットに接続する者（以下「本件発信者Ｂ」と いう。）の端末が登録されていることを確認した（甲６の３）。当該ＩＰ アドレスは，被告が保有していた（甲９の２）。 (3) 被告による意見聴取 ア 本件発信者Ａは，被告による法４条２項の意見聴取に対し，令和２年１ ０月２８日付けで，①本件漫画が「著作権物」であるとは認識していなか ったこと，②本件漫画のファイルをダウンロードするため，ビットトレン トを導入したが，これが不特定多数に配信されていることを認識していな 3 かったことなどを内容とする回答をした（乙１）。 イ 本件発信者Ｂは，被告による法４条２項の意見聴取に対し，令和２年１ １月１０日付け したが，これが不特定多数に配信されていることを認識していな 3 かったことなどを内容とする回答をした（乙１）。 イ 本件発信者Ｂは，被告による法４条２項の意見聴取に対し，令和２年１ １月１０日付けで，①これまでＰ２Ｐソフトウェアの仕組みを知らなかっ たこと，②ファイルを共有するためではなく，ダウンロードしたファイル を管理するため，「Free Download Manager」というソフトウェアを利用 していたにすぎないことなどを内容とする回答をした（乙２）。 ３ 争点 (1) 権利侵害の明白性（争点１） (2) 開示を受けるべき正当な理由の有無（争点２） 第３ 争点に関する当事者の主張 １ 争点１（権利侵害の明白性）について （原告の主張） 公衆送信権は，送信可能化権を含む（著作権法２３条１項）が，ビットトレ ント・ネットワークのピアに登録した者は，いつでも要求があればデータを送 信する待機状態にあるのであるから，ピアとなっていること自体が公衆送信権 を侵害する。本件データは，少なくとも，本件漫画１巻１話冒頭部分の画像デ ータを含むものであるが（甲７，８），本件発信者Ａ及び本件発信者Ｂは，本 件データを保有した上で前記ピアに登録したから（甲６の２，３），本件漫画 の公衆送信権を現に侵害していたことが明白である。 （被告の主張） 甲６の２，３の各スクリーンショットは，本件発信者Ａ及び本件発信者Ｂに 割り当てられたＩＰアドレスに係るピアが存在したという事実を示すにとどま り，不特定多数者に実際に本件データを送信された事実を裏付けるものではな い。したがって，公衆送信権侵害が明らかであるということはできない。 ２ 争点２（開示を受けるべき正当な理由の有無）について （原告の主張） 4 (1) 原告は，本件発信者Ａ及び本件発信者Ｂに対し，損害賠償など 公衆送信権侵害が明らかであるということはできない。 ２ 争点２（開示を受けるべき正当な理由の有無）について （原告の主張） 4 (1) 原告は，本件発信者Ａ及び本件発信者Ｂに対し，損害賠償などを求める予 定があり，そのために発信者情報の開示を受ける必要がある。したがって， その「開示を受けるべき正当な理由」がある。なお，本件発信者Ａ及び本件 発信者Ｂは，権利侵害の故意を否定するかのようであるが，発信者情報開示 請求の要件は，権利侵害の有無のみであり，故意過失は関係しない。 (2) 仮に，故意過失の有無が請求原因に関係するとしても，本件発信者Ａ及び 本件発信者Ｂには，少なくとも客観的に過失がある。ビットトレントの仕組 みについては，インターネット上にも平易な解説記事があり（甲１２），ま た，インターネットを扱う上で，他人の著作権に十分な注意を払うべきこと は確立した社会通念となっているからである。 （被告の主張） 原告の主張は争う。本件発信者Ｂは，前記前提事実記載の回答書を提出して おり，権利侵害に対する故意過失がない。このように，不法行為の要件を明ら かに欠いており，損害賠償請求をすることが不可能である場合，開示請求者に は，発信者情報の開示を受ける利益がない。他方で，開示請求を認めることで 制約される発信者のプライバシー等の利益を考慮すれば，原告には「開示を受 けるべき正当な理由」がないというべきである。 第４ 当裁判所の判断 １ 争点１（権利侵害の明白性）について (1) 前提事実，証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 ア ビットトレントとは，インターネットなどを通じ，Ｐ２Ｐ方式でファイ ルを共有するプロトコルであり，これを実装したクライアント・ソフトウ ェアを実行する端末が，ビットトレント・ネットワークからファイルをダ ウンロー ントとは，インターネットなどを通じ，Ｐ２Ｐ方式でファイ ルを共有するプロトコルであり，これを実装したクライアント・ソフトウ ェアを実行する端末が，ビットトレント・ネットワークからファイルをダ ウンロードすると，当該端末も当該ファイルを所有するピアとして同ネッ トワーク上に登録され，別のピアから要求があれば当該端末から当該ファ イルを送信する仕組みのものである（甲３，５，１２）。 5 イ 本件発信者Ａ及び本件発信者Ｂは，いずれもビットトレントを実装した クライアント・ソフトウェアを利用していたが（甲１１，乙１，２），そ の端末は，別紙発信者端末目録記載の各日時頃において，本件データの１ ００％を所有するピアであると登録されており，同日時頃，同記載の被告 保有の各ＩＰアドレスを通じ，原告訴訟代理人の使用する端末に対し，少 なくとも本件データの一部を送信した（甲５～８）。 (2) これらによれば，本件発信者Ａ及び本件発信者Ｂが，本件データを自己の 端末にダウンロードして記録させた上，本件データを所有するピアとして自 らの端末を登録し，不特定多数の別のピアから要求があれば，被告の提供す るインターネット接続サービスを通じ，当該端末から当該ファイルを自動で 送信し得るようにしていたことが推認される。したがって，原告の本件漫画 に係る送信可能化権が侵害されていたことは明らかである。また，原告訴訟 代理人は，原告に対する著作権侵害の有無を調査するため，前記の各日時に おいて，本件データの一部を自らの端末に受信し得たのであるから，現に公 衆送信権の侵害があったことも明らかというべきである。 ２ 争点２（開示を受けるべき正当な理由の有無）について (1) 争点１に判示したところによれば，原告は，本件発信者Ａ及び本件発信者 Ｂに対し，著作権侵害の不法行為に対する損害賠償請求など，その 。 ２ 争点２（開示を受けるべき正当な理由の有無）について (1) 争点１に判示したところによれば，原告は，本件発信者Ａ及び本件発信者 Ｂに対し，著作権侵害の不法行為に対する損害賠償請求など，その権利を行 使するために，発信者情報の開示を受ける必要があるといえる。 ⑵ これに対し，被告は，本件発信者Ｂには権利侵害に対する故意過失がない から，損害賠償請求が明らかに不可能な場合であると主張する。しかし，本 件発信者Ｂの回答書（乙２）をもって，本件発信者Ｂに権利侵害に対する故 意過失がなかったということはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はな いので，本件発信者Ｂに対する損害賠償請求が明らかに不可能であるという ことはできない。なお，本件発信者Ａも，その故意過失を争うかのようであ るが（乙１），同様に本件発信者Ａに対する損害賠償請求が明らかに不可能 6 であると認めるに足りる証拠はない。 (3) そうすると，本件発信者Ａ及び本件発信者Ｂに対し，原告の主張する権利 行使が明らかに不可能な場合であるということもできない。したがって，原 告には，発信者情報の開示を受けるべき正当な理由が認められる。 ３ 結論 よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のと おり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部 裁判長裁判官 佐 藤 達 文 裁判官 三 井 大 有 裁判官 𠮷 野 俊 太 郎 7 （別紙） 発信者情報目録 別紙発信端末目録記載のＩＰアドレスを，同目録記載の発信時刻頃に使用した者 の情報であって、次に掲げるもの。 １ 氏名又は名称 ２ 住所 8 （別紙） 発 信 端 末 目 録 IPア 別紙発信端末目録記載のＩＰアドレスを，同目録記載の発信時刻頃に使用した者 の情報であって、次に掲げるもの。 １ 氏名又は名称 ２ 住所 8 （別紙） 発 信 端 末 目 録 IPアドレス リモートホスト ポート番号 発信時刻 A （省略） （省略） （省略） 2020/7/23 11:05:42 B （省略） （省略） 2020/08/10 18:27:37
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