- 1 -平成２４年４月１８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２１年（ワ）第２５３２４号損害賠償請求事件（以下「第１事件」という。）平成２２年（ワ）第３０９４０号業務委託料等請求事件（以下「第２事件」という。）口頭弁論終結日平成２４年２月８日判決東京都千代田区＜以下略＞第１事件原告・第２事件被告株式会社ヒューマントラスト東京都渋谷区＜以下略＞第２事件被告Ｘ１同所第２事件被告Ｘ２上記３名訴訟代理人弁護士的場 徹山田庸一服部真尚大塚裕介川口綾子同訴訟復代理人弁護士小 杉 健太郎東京都渋谷区＜以下略＞第１事件被告・第２事件原告株式会社マーキュリー兵庫県伊丹市＜以下略＞第１事件被告Ｙ１大阪市＜以下略＞第１事件被告Ｙ２堺市＜以下略＞第１事件被告Ｙ３ - 2 -大阪市＜以下略＞第１事件被告Ｙ４神戸市＜以下略＞第１事件被告Ｙ５大阪市＜以下略＞第１事件被告Ｙ６上記７名訴訟代理人弁護士田島正広森居秀彰同訴訟復代理人弁護士和泉玲子同第１事件訴訟復代理人・第２事件訴訟代理人弁護士 中村章吾主文 １ 第２事件被告株式会社ヒューマントラストは，第２事件原告株式会社マーキュリーに対し，１９４６万８１７０円及びこれに対する平成２１年８月１日から同月２９日まで年６分，同月３０日から支払済みまで年１割４分６厘の各割合による金員を支払え。 ２ 第２事件原告株式会社マーキュリーのその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 第１事件原告株式会社ヒューマントラストの請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は 分６厘の各割合による金員を支払え。 ２ 第２事件原告株式会社マーキュリーのその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 第１事件原告株式会社ヒューマントラストの請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は，第１事件原告・第２事件被告株式会社ヒューマントラストと第１事件被告・第２事件原告株式会社マーキュリー，第１事件被告Ｙ１，同Ｙ２，同Ｙ３，同Ｙ４，同Ｙ５及び同Ｙ６との間においては，全部第１事件原告・第２事件被告株式会社ヒューマントラストの負担とし，第２事件原告株式会社マーキュリーと第２事件被告Ｘ１及び同Ｘ２との間においては，全部第２事件原告株式会社マーキュリーの負担とする。 ５ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由 - 3 -第１ 請求（第１事件）第１事件被告株式会社マーキュリー，同Ｙ１，同Ｙ２，同Ｙ３，同Ｙ４，同Ｙ５及び同Ｙ６は，第１事件原告株式会社ヒューマントラストに対し，連帯して４８８７万３６９０円及びこれに対する平成２１年８月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （第２事件） １ 主文第１項と同旨 ２ 第２事件被告Ｘ１及び同Ｘ２は，第２事件原告株式会社マーキュリーに対し，連帯して１９４６万８１７０円及びこれに対する平成２２年９月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要１(1) 第１事件労働者派遣事業を営む第１事件原告株式会社ヒューマントラストは，第１事件被告株式会社マーキュリー，同Ｙ１，同Ｙ２，同Ｙ３，同Ｙ４，同Ｙ５及び同Ｙ６が，共謀の上，平成２１年４月２７日から同年６月２２日にかけて，労働者派遣先や請負契約の受注先を同原告から奪い取ることを企図して，同原告の取引先であった兼松コミュニケーションズ株式会社，株式会社新 ６が，共謀の上，平成２１年４月２７日から同年６月２２日にかけて，労働者派遣先や請負契約の受注先を同原告から奪い取ることを企図して，同原告の取引先であった兼松コミュニケーションズ株式会社，株式会社新通エスピー，日本エイサー株式会社，株式会社第一エージェンシー，株式会社エヌ・ティ・ティ・アド及びＫＤＤＩ株式会社の６社ないし同原告の派遣労働者ら（以下「スタッフ」ともいう。）に対し，競争関係にある同原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知した行為（以下「本件不正競争」という。）は，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１４号の不正競争に当たるとして，上記被告らに対し，同法４条に基づき，連帯して，損害賠償４８８７万３６９０円及びこれに対する平成２１年８月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている。 - 4 -(2) 第２事件労働者派遣事業を営む第２事件原告株式会社マーキュリーは，①第２事件被告株式会社ヒューマントラストに対し，両当事者間の平成１８年３月３１日付け業務委託基本契約（以下「本件基本契約」という。）及び平成２１年６月１日付け業務委託個別契約（以下「本件個別契約」という。）に基づき，業務委託料１９４６万８１７０円（以下「本件業務委託料」という。）並びにこれに対する平成２１年８月１日から同月２９日まで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金及び同月３０日から支払済みまで下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）４条の２に基づく年１割４分６厘の割合による遅延利息の支払を求めるとともに，②第２事件被告株式会社ヒューマントラストの代表取締役である第２事件被告Ｘ１及びその夫である同Ｘ２に対し，同被告らが，共同して，本件業務委託料を支払う意思がないのに，第２事件原告株式会社 とともに，②第２事件被告株式会社ヒューマントラストの代表取締役である第２事件被告Ｘ１及びその夫である同Ｘ２に対し，同被告らが，共同して，本件業務委託料を支払う意思がないのに，第２事件原告株式会社マーキュリーとの間で本件個別契約を締結した上，何ら根拠のない損害賠償請求権との相殺を主張して本件業務委託料の支払を不当に拒絶したのは違法であるとして，民法７１９条，会社法４２９条１項に基づき，連帯して，損害賠償金１９４６万８１７０円及びこれに対する平成２２年９月９日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている。 ２ 当事者の表記以下，各当事者を次のとおり略称する。 第１事件原告・第２事件被告株式会社ヒューマントラスト 原告第１事件被告・第２事件原告株式会社マーキュリー 被告会社第1 事件被告Ｙ１被告Ｙ１同Ｙ２被告Ｙ２ - 5 -同Ｙ３被告Ｙ３同Ｙ４被告Ｙ４同Ｙ５被告Ｙ５同Ｙ６被告Ｙ６第1 事件被告Ｙ１，同Ｙ２，同Ｙ３，同Ｙ４，同Ｙ５及び同Ｙ６の６名 被告Ｙ１ら６名第２事件被告Ｘ１第２事件被告Ｘ１同Ｘ２第２事件被告Ｘ２第２事件被告Ｘ１及び同Ｘ２の２名第２事件被告Ｘ１ら ３ 前提事実（証拠等を掲げたもののほかは当事者間に争いがない。）(1) 当事者等ア原告及び被告会社は，いずれも労働者派遣事業等を目的とする株式会社であり，大阪府内に支店ないし営業所を設置して，関西地区において営業を行っている。 原告は，株式会社ヒューマントラストホールディングスの子会社として，同社を中心に組織されるヒューマントラストグループに所属している。原告は，平成１９年９月頃，株式会社アックス（以下「アックス」とい 原告は，株式会社ヒューマントラストホールディングスの子会社として，同社を中心に組織されるヒューマントラストグループに所属している。原告は，平成１９年９月頃，株式会社アックス（以下「アックス」という。）との間で経営統合することを合意し，同月１日，アックスが取り扱うセールスプロモーション（販売促進）業務受託事業を吸収分割によって統合した。また，ファーストプロモーション株式会社（以下「ファーストプロモーション」という。）は，原告の子会社で，同社の従業員は，全て原告からの出向者又は原告に兼務する従業員により構成されていたが，平成２３年３月３１日，原告は同社を吸収合併した。（弁論の全趣旨）被告会社は，アックスの元従業員であったＴ（以下「Ｔ」という。）が設立した会社であり，平成１９年３月頃からアックスとの間で取引（アックスが受託した業務を再受託する取引）を行っていたが，上記吸収分割に - 6 -伴い，同取引は原告に承継された。 イ被告Ｙ１ら６名は，いずれも元原告の従業員であった。 ウ第２事件被告Ｘ１は，原告及びファーストプロモーションの代表取締役である。 エ第２事件被告Ｘ２は，ヒューマントラストグループの創業者であり，第２事件被告Ｘ１の夫である。 (2) 原告について原告の平成２１年当時における状況は，次のとおりであった。 ア原告の組織平成２１年当時，原告は，資本金９９００万円，発行済株式総数４３３１株，本店所在地である東京のほか，札幌，仙台，横浜，名古屋，大阪及び福岡の６支店を有していた。 各支店には，支店長と，支店長が出張，病欠その他の事故によりその権限を行使できない場合に支店長の職務を代行する支店長代理が置かれていた。 イ大阪支店の業務大阪支店は，関西地区における労働者派遣や業務委託等の業務 支店長が出張，病欠その他の事故によりその権限を行使できない場合に支店長の職務を代行する支店長代理が置かれていた。 イ大阪支店の業務大阪支店は，関西地区における労働者派遣や業務委託等の業務を扱っていた。 登録スタッフ（派遣労働者）としては，主に事務系のスタッフ，ワークス（軽作業）のスタッフ，量販店における販売スタッフを有しており，これらのスタッフを派遣し，又は受託した業務に就かせていた。 ウ量販店における販売促進業務の契約状況量販店における販売促進業務は，①量販店と契約している会社が，原告からスタッフの派遣を受けて販売促進業務に就かせる形態，②量販店と契約している会社が，更に原告に業務委託し，原告の管理の下，原告のスタッフが販売促進業務を行う形態，③両者の複合した形態の３つがある。 - 7 -平成２１年当時，原告は，大阪地区において，兼松コミュニケーションズ株式会社（以下「兼松」という。），株式会社新通エスピー（以下「新通エスピー」という。），日本エイサー株式会社（以下「日本エイサー」という。），株式会社第一エージェンシー（以下「第一エージェンシー」という。），株式会社エヌ・ティ・ティ・アド（以下「ＮＴＴアド」という。）及びＫＤＤＩ株式会社（以下「ＫＤＤＩ」という。）の６社（以下「兼松ら６社」という。）と取引を行っており，上記①の形態として兼松，新通エスピー，第一エージェンシー及びＫＤＤＩとの間で，販売促進業務を行うスタッフを派遣する内容の労働者派遣契約を締結しており，上記②の形態として日本エイサーとの間で，販売促進業務を行う業務委託契約を締結していた。 また，同時期，原告の子会社であるファーストプロモーションが，上記③の形態としてＮＴＴアドとの間で，販売促進業務の業務委託契約を締結し，同業務を原告 促進業務を行う業務委託契約を締結していた。 また，同時期，原告の子会社であるファーストプロモーションが，上記③の形態としてＮＴＴアドとの間で，販売促進業務の業務委託契約を締結し，同業務を原告からファーストプロモーションに派遣したスタッフにより行っていた。 （甲１４，甲２９の２，乙２１，弁論の全趣旨）(3) 被告会社について平成２１年当時，被告会社は，資本金２０００万円，発行済株式総数２０００株，同年６月までの大阪営業所における従業員数は１０名前後であった。 （乙２０，被告代表者Ｔ，弁論の全趣旨）(4) 原告と兼松ら６社との取引関係大阪地区における原告と兼松ら６社との取引関係は，次のとおりであった。 ア兼松アックスは，平成１５年１２月１日，兼松との間で労働者派遣基本契約及びこれに基づく個別契約を締結し，以後，平成１９年８月まではアックスが，同年９月以降はアックスを包括承継した原告が，それぞれ，これら - 8 -の契約に基づいて，ヨドバシカメラマルチメディア梅田店（以下「ヨドバシカメラ梅田店」という。）における携帯電話販売業務等に労働者を派遣する取引を行った。 同取引は，平成２１年５月３１日，個別契約の期間満了によって終了し（終了時の派遣労働者数４名），それ以降，更新されなかった。（甲１の１～４，甲１４，７１，弁論の全趣旨）イ新通エスピーアックスは，平成１７年２月１日，新通エスピーとの間で労働者派遣基本契約及びこれに基づく個別契約を締結し，以後，平成１９年８月まではアックスが，同年９月以降はアックスを包括承継した原告が，それぞれ，これらの契約に基づいて，ヤマダ電機テックランド堺本店等における店頭販売支援業務等に労働者を派遣する取引を行った。 同取引は，平成２１年５月３１日，個別契約の期間満了 包括承継した原告が，それぞれ，これらの契約に基づいて，ヤマダ電機テックランド堺本店等における店頭販売支援業務等に労働者を派遣する取引を行った。 同取引は，平成２１年５月３１日，個別契約の期間満了によって終了し（終了時の派遣労働者数１６名），それ以降，更新されなかった。（甲２の１～２３，甲１４，７１，弁論の全趣旨）ウ日本エイサー原告は，平成２０年９月３０日，日本エイサーとの間で家電量販店におけるパソコン販売業務（販売員の手配）の業務委託基本契約及びこれに基づく個別契約を締結し，以後，これらの契約に基づいて，ヨドバシカメラ梅田店における日本エイサー製のパソコン販売業務及びこれに付随する業務を提供する取引を行った。 同取引は，平成２１年６月３０日，個別契約の期間満了によって終了し（終了時の派遣労働者数２４名。ただし，株式会社博報堂からの再委託により従事した派遣労働者を含む。），それ以降，更新されなかった。（甲３の１，２，甲１０，１４，７１，弁論の全趣旨）エ第一エージェンシー - 9 -原告は，平成２１年１月１日，第一エージェンシーとの間で労働者派遣基本契約及びこれに基づく個別契約を締結し，以後，これらの契約に基づいて，ヤマダ電機ＬＡＢＩ１なんば店（以下「ヤマダ電機なんば店」という。）等における，西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ西日本」という。）の「フレッツ光」の販売業務等に労働者を派遣する取引を行った。 同取引は，平成２１年５月３１日，個別契約の期間満了によって終了し（終了時の派遣労働者数４名），それ以降，更新されなかった。（甲４の１～５，甲１４，７１，弁論の全趣旨）オ ＮＴＴアドファーストプロモーションは，平成２１年３月３１日，ＮＴＴアドとの間で，ＮＴＴ西日本の「フレッツ」の販売ブース運営及 されなかった。（甲４の１～５，甲１４，７１，弁論の全趣旨）オ ＮＴＴアドファーストプロモーションは，平成２１年３月３１日，ＮＴＴアドとの間で，ＮＴＴ西日本の「フレッツ」の販売ブース運営及び販売促進業務（以下「フレッツブース運営業務」という。）をファーストプロモーションが請負うことを目的とする基本契約並びにこれに基づく個別契約（契約期間：平成２１年４月１日～同年６月３０日）を締結し，原告は，ファーストプロモーションとの間で労働者派遣契約を締結して，ヨドバシカメラ梅田店の上記販売ブース等に労働者を派遣する取引を行った。 同取引は，平成２１年６月３０日，個別契約の期間満了によって終了し（終了時の派遣労働者数１８名），それ以降，更新されなかった。（甲５の１～３，甲１４，７１，弁論の全趣旨）カ ＫＤＤＩ原告は，平成１４年２月１日，ＫＤＤＩとの間で労働者派遣基本契約及びこれに基づく個別契約を締結し，以後，これらの契約に基づいて，ヨドバシカメラ梅田店等における販売支援業務に労働者を派遣する取引を行った。 同取引は，平成２１年６月３０日，個別契約の期間満了によって終了し（終了時の派遣労働者数１０名），それ以降，更新されなかった。（甲６， - 10 -７の１～１１，甲１４，７１，弁論の全趣旨）(5) 被告Ｙ１ら６名について被告Ｙ１ら６名が原告を退職し又は原告から解雇された経緯は，次のとおりであった。 ア被告Ｙ１被告Ｙ１は，平成１７年４月，アックスに入社し，平成２０年８月，原告に転籍した。同被告は，平成２１年４月にファーストプロモーションに出向し，同年６月末頃，同月２７日付けで退職する旨の退職届（甲６８）を原告に提出し（退職時の配属先は，ＮＴＴ事業推進部であった。），同年７月１日付けで被告会社に入社した。 ファーストプロモーションに出向し，同年６月末頃，同月２７日付けで退職する旨の退職届（甲６８）を原告に提出し（退職時の配属先は，ＮＴＴ事業推進部であった。），同年７月１日付けで被告会社に入社した。 原告は，平成２１年７月１３日付けで同被告を懲戒解雇処分にした。（甲１４，乙４，弁論の全趣旨）。 イ被告Ｙ２被告Ｙ２は，平成１９年８月，原告に入社し，大阪支店セールスサポート事業部に配属になった。同被告は，平成２１年６月３０日をもって原告を事実上退職し，同年７月１日付けで被告会社に入社した。 原告は，平成２１年７月１３日付けで同被告を懲戒解雇処分にした。（甲１４，乙５，弁論の全趣旨）ウ被告Ｙ３被告Ｙ３は，平成１５年１１月，アックスに入社し，平成１９年７月，原告に出向し，平成２０年８月には原告に転籍した。同被告は，平成２１年５月３１日付けで原告を退職し（退職時の肩書は，大阪支店セールスサポート事業部マネージャーであった。），同年６月１日付けで被告会社に入社し，同被告の大阪支店支店長に就任した。（甲１４，弁論の全趣旨）エ被告Ｙ４被告Ｙ４は，平成１８年１０月，アックスに入社し，平成２０年８月に - 11 -原告に転籍した。同被告は，平成２１年６月末頃，同月２８日付けで退職する旨の退職届（甲６７）を原告に提出し（退職時の肩書は，西日本統括支店セールスサポートグループマネージャーであった。），同年７月１日付けで被告会社に入社した。 原告は，平成２１年７月１３日付けで同被告を懲戒解雇処分にした。（甲１４，乙６，弁論の全趣旨）オ被告Ｙ５被告Ｙ５は，平成２０年８月，アックスから原告に転籍し，平成２１年６月１５日付けで原告を退職し，同月１６日付けで被告会社に入社した。 （甲１４，弁論の全趣旨）カ被 の全趣旨）オ被告Ｙ５被告Ｙ５は，平成２０年８月，アックスから原告に転籍し，平成２１年６月１５日付けで原告を退職し，同月１６日付けで被告会社に入社した。 （甲１４，弁論の全趣旨）カ被告Ｙ６被告Ｙ６は，平成１５年７月，アックスに入社し，平成２０年８月，原告に転籍した。同被告は，平成２０年８月から平成２１年３月まで，西日本支店統括部大阪支店支店長を務めたが，同年４月，西日本支店統括部大阪支店支店長代理に降格した。 原告は，平成２１年７月１５日付けで同被告を懲戒解雇処分にした。（甲１４，乙９，弁論の全趣旨）(6) 本件業務委託料の発生ア被告会社とアックスは，平成１８年３月３１日，アックスが被告会社に業務を委託する場合には，その都度個別契約を別に締結するものとし，その対価として，アックスは被告会社に対し，個別契約で定める業務委託料を支払う旨の業務委託基本契約（本件基本契約。乙２４）を締結した。 イ原告は，平成１９年９月１日，アックスとの経営統合により，本件基本契約をアックスから包括承継した。（弁論の全趣旨）ウ被告会社と原告は，平成２１年６月１日，本件基本契約に基づき，販売業務に関する下記内容の業務委託個別契約（本件個別契約）を締結した。 - 12 -（弁論の全趣旨）記(ｱ) 委託内容原告がイー・モバイルから受託する携帯電話の販売促進業務の再受託（具体的には，被告会社が雇用する販売員約４０名を，同被告の指揮命令の下，販売店におけるイー・モバイルの携帯電話販売業務に従事させることを内容とする。）(ｲ) 業務期間平成２１年６月１日から３０日(ｳ) 業務委託料１９４６万８１７０円(ｴ) 弁済期平成２１年７月３１日エ被告会社は，本件個別契約に基づく委託業務を履行し (ｲ) 業務期間平成２１年６月１日から３０日(ｳ) 業務委託料１９４６万８１７０円(ｴ) 弁済期平成２１年７月３１日エ被告会社は，本件個別契約に基づく委託業務を履行した。 (7) 原告による本件業務委託料の支払債務と本件不正競争に基づく損害賠償請求権との相殺原告は，平成２１年８月１１日，被告会社に対し，本件不正競争に基づく損害賠償請求権をもって，本件業務委託料の支払債務と対当額で相殺するとの意思表示をした（乙８，弁論の全趣旨。以下「本件相殺」という。）。 ４ 争点（第１事件）(1) 不正競争の成否（争点①）(2) 損害の発生及び額（争点②）（第２事件）(3) 本件相殺の効力（争点③）(4) 第２事件被告Ｘ１らの責任（争点④） - 13 - ５ 争点に関する当事者の主張（第１事件）(1) 争点①（不正競争の成否）について〔原告の主張〕被告Ｙ１ら６名は，原告の従業員でありながら，原告と競業関係にあった被告会社と共謀の上，その指図のままに後記ア～カのとおり，原告の取引先である労働者派遣先企業（兼松ら６社）や派遣労働者らに対し原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知して（本件不正競争），取引関係を原告から被告会社に切り替えさせた。 本件不正競争は，被告会社が，被告Ｙ１ら６名を動員して敢行した高度に組織化され計画的に企てられた行為であり，被告会社と被告Ｙ１ら６名との間には共謀関係が認められる。 Ｔは，率先して後記アの本件告知１－１を行い，マニュアル化した虚偽事実を被告Ｙ１ら６名に示して本件不正競争を指揮したものであり，被告Ｙ３は，平成２１年６月１日にいち早く被告会社に入社して，同社の大阪支店長という立場で本件不正競争を指揮し,自身も実際に行っていたものであ 被告Ｙ１ら６名に示して本件不正競争を指揮したものであり，被告Ｙ３は，平成２１年６月１日にいち早く被告会社に入社して，同社の大阪支店長という立場で本件不正競争を指揮し,自身も実際に行っていたものである。したがって，両名は被告会社の機関として不正競争行為を行ったものといえ，被告会社は，民法７１５条，会社法３５０条の類推適用により，不競法４条に定める損害賠償責任を負う。 ア兼松に対する虚偽事実の告知Ｔは，平成２１年５月１９日，兼松の東京本社を訪問して，営業担当のＡ（以下「Ａ」という。）に対し，「原告とアックスは経営統合し，母体としては大きくなったものの，経営者の放漫な経営や昨今の景気低迷により経営状況が良くないようです。特にセールスプロモーションをやっている部門においては，旧アックスの従業員がやっており，原告の経営者からは虐げられているようです。」，「原告としては，このような状況である - 14 -ことからセールスプロモーション部門を切り離し，事務派遣等に専念し経営を行っていくこととなっているようです。」，「そこで，セールスプロモーション部門においては，現在勤務中のスタッフを被告会社へ転籍させ，同被告が営業活動していくことで原告と調整が済んでいる。」,「したがって，取り急ぎ大阪の兼松にご挨拶に伺いたい。」旨の事実を告知した（以下「本件告知１－１」という。）。 また，被告Ｙ３及び同Ｙ５は，同月２９日，兼松の大阪支社を訪問し，第二営業本部通信ネットワーク推進部主任Ｂ（以下「Ｂ主任」という。）に対し，「原告の大阪支店では，今後，セールスプロモーション業務に関する派遣業務及び請負業務は縮小していく傾向にある。」,「しかしながら，現在いるスタッフについては，兼松，店舗へご迷惑をお掛けすることができないので，被告会社に勤務中のスタッ プロモーション業務に関する派遣業務及び請負業務は縮小していく傾向にある。」,「しかしながら，現在いるスタッフについては，兼松，店舗へご迷惑をお掛けすることができないので，被告会社に勤務中のスタッフを移籍させたい。」旨の事実を告知した（以下「本件告知１－２」という。）。 被告Ｙ３及び同Ｙ５は，同日，共に休暇を取って，頻繁に連絡を取り合っており（甲２１，２２），このことは，同人らが共謀して不正競争を行っていたことと整合する。なお，被告Ｙ３及び同Ｙ５は,共に原告の従業員であったが，被告Ｙ３は，同日，Ｂ主任に対し，被告会社大阪支店長の肩書が記載された名刺を渡して挨拶した。 しかし，平成２１年５月当時，原告において業務を縮小するというような話は一切なく，原告と被告会社との間でスタッフを転籍させるという話がなされたこともなく，本件告知１－１，１－２の内容はいずれも虚偽であった。 イ新通エスピーに対する虚偽事実の告知被告Ｙ３は，平成２１年６月１日，新通エスピーを訪問し，同社の契約担当であるＣ（以下「Ｃ」という。）に対し，「原告から派遣しているスタッフが被告会社に転籍する。新通エスピーの営業担当者には話をしたの - 15 -で，被告会社との間で労働者派遣契約を締結してもらいたい。」旨の事実を告知した（以下「本件告知２－１」という。）。 これに対し，Ｃは，移籍先の被告会社の話だけでは契約ができない旨伝えたところ，被告Ｙ３は，翌日に改めて原告と被告会社の２社で訪問したいと要望した。 これを受けて，被告Ｙ３及び同Ｙ６は，同月２日，新通エスピーを訪問して，Ｃに対し，「原告の大阪支店では，今後，セールスプロモーション業務に関する派遣業務及び請負業務は縮小していく傾向にある。被告Ｙ３自身はそのため退職した。」,「しかしながら，現在いるスタ を訪問して，Ｃに対し，「原告の大阪支店では，今後，セールスプロモーション業務に関する派遣業務及び請負業務は縮小していく傾向にある。被告Ｙ３自身はそのため退職した。」,「しかしながら，現在いるスタッフについては，店舗へご迷惑をお掛けすることができないので，原告は被告会社へ勤務中のスタッフを移籍させたいと考えている。」旨の事実を告知した（以下「本件告知２－２」という。）。 しかし，平成２１年６月当時，原告において業務を縮小するというような話は一切なく，原告と被告会社との間でスタッフを転籍させるという話がなされたこともなく，本件告知２－１，２－２の内容は虚偽であった。 ウ日本エイサーに対する虚偽事実の告知被告Ｙ４は，平成２１年５月１３日，原告の福岡支店において，日本エイサー事業支援部マーケティング部チャネルマーケティング課のＤ（以下「Ｄ」という。）と面談し，「原告は，今後，日本エイサーの業務ボリュームに応じられず，対応しきれない。」,「原告は業務撤退し，この業務を被告会社にスライドする。」,「原告と被告会社とは円満な関係である。」,「このことは，被告Ｙ４の上司である被告Ｙ３も了解済みの事案である。」旨の事実を告知した（以下「本件告知３－１」という。）。 また，被告Ｙ３は，同年６月１８日，Ｄの紹介により日本エイサーマネージャーのＥ（以下「Ｅマネージャー」という。）と面談し，日本エイサーと原告との間の契約を，原告から被告会社に移行する手続を取る旨説明 - 16 -した（以下「本件告知３－２」という。）。 しかし，平成２１年５月及び６月当時，原告において業務撤退するというような話は一切なく，原告から被告会社に業務を移行させるという話がなされたこともなく，本件告知３－１，３－２の内容は虚偽であった。 エ第一エージェンシーに ６月当時，原告において業務撤退するというような話は一切なく，原告から被告会社に業務を移行させるという話がなされたこともなく，本件告知３－１，３－２の内容は虚偽であった。 エ第一エージェンシーに対する虚偽事実の告知被告Ｙ３及び同Ｙ２は，平成２１年４月２７日，第一エージェンシーの派遣窓口担当者であるＦ（大阪支局営業部第２グループ所属。以下「Ｆ」という。）に対し，「原告は事業撤退するため，被告会社との間で，原告のスタッフが被告会社へ円満な転籍をすることで話がついている。」，「この転籍については，（ヤマダ電機なんば店における販売業務を第一エージェンシーに発注している）ＮＴＴアドも了解している。」旨の事実を告知した（以下「本件告知４－１」という。）。 また，被告Ｙ２は，同年５月２５日頃，原告から第一エージェンシーに派遣されていた派遣労働者５名に対し，「同年６月以降，現在の第一エージェンシーの仕事は，被告会社がやるので，そのまま同じ仕事を続けたいのであれば，被告会社と雇用契約を締結するように。」という旨の事実を告知し（以下「本件告知４－２」という。），上記派遣労働者５名全員を，同年６月１日をもって原告から被告会社に転籍させた。 しかし，平成２１年４月及び５月当時，原告において事業撤退するというような話は一切なく，原告と被告会社との間で派遣労働者を転籍させるという話がなされたこともなく，本件告知４－１，４－２の内容は虚偽であった。 オ ＮＴＴアドに対する虚偽事実の告知被告Ｙ１は，平成２１年６月１９日，原告大阪支店支店長代理の被告Ｙ６を伴って，ＮＴＴアドを訪問し，同社西日本営業本部企画制作部担当課長Ｇ（以下「Ｇ課長」という。）に対し，「自分は原告を退職するつもり - 17 -である。」，「現在原告からファーストプロモーションに ，ＮＴＴアドを訪問し，同社西日本営業本部企画制作部担当課長Ｇ（以下「Ｇ課長」という。）に対し，「自分は原告を退職するつもり - 17 -である。」，「現在原告からファーストプロモーションに派遣しているスタッフも，自分に同調して原告を退職する。」旨の事実を告知した（以下「本件告知５－１」という。）。 さらに，被告Ｙ６は，同月２２日，ＮＴＴアドを訪問し，Ｇ課長に対し，「７月１日からの原告のスタッフが勤務するヨドバシ運営について，現状の主要メンバーであるスタッフが６月末日で退社するに当たり，代要員が今現在いない状態である。」，「代要員を手配しても今までどおりのクオリティを担保することは難しく，ファーストプロモーションで今までどおりの運営を行うことは難しい。」旨の事実を告知した（以下「本件告知５－２」という。）。 しかし，平成２１年６月１９日当時，原告において被告Ｙ１の退職や，派遣労働者らの退職という話は出ていなかった。また，原告はＮＴＴアドの請負業務を，大阪だけでなく東京や福岡でも扱っており，たとえ大阪のスタッフが退職しても，他の地域のスタッフを配置することにより，同業務のクオリティを維持することは可能であった。したがって，本件告知５－１，５－２の内容は虚偽であった。 カ ＫＤＤＩに対する虚偽事実の告知被告Ｙ３は，平成２１年６月２日，ＫＤＤＩを訪問し，同社担当者のＨ（以下「Ｈ」という。）及びＩ（以下「Ｉ」という。）に対し，「原告から派遣していたスタッフについて，できれば被告会社に移籍させて，ＫＤＤＩに派遣する。」旨の事実を告知した。これに対し，Ｈが，「スタッフは原告との契約に基づいて派遣されている。」，「原告と被告会社との間で合意されればともかく，当方からは何とも言えない。」と返答すると，被告Ｙ３は，「現在，スタッフの移 。これに対し，Ｈが，「スタッフは原告との契約に基づいて派遣されている。」，「原告と被告会社との間で合意されればともかく，当方からは何とも言えない。」と返答すると，被告Ｙ３は，「現在，スタッフの移籍について原告と調整が進んでおり，後日，原告における元上司である被告Ｙ６からご連絡する。」と話した（以下，同日の告知内容を併せて「本件告知６－１」という。）。 - 18 -被告Ｙ６は，同月８日，ＫＤＤＩを訪問し，Ｈ及びＩに対し，「先日，被告会社の被告Ｙ３から話のあったスタッフの移管について，原告，被告会社の両社で合意した。」，「両社合意の上での業務移管と理解していただいて構わない。」，「派遣スタッフへの周知については，原告にて責任をもって行う。」旨の事実を告知した（以下「本件告知６－２」という。）。 しかし，平成２１年６月当時，原告と被告会社との間で，業務を移管するとか，派遣労働者を移籍させるという話がなされたことはなく，本件告知６－１，６－２の内容は虚偽であった。 〔第１事件被告らの主張〕原告の主張は全て争う。 後記ア～カのとおり，原告が主張する虚偽事実の告知は，いずれも事実自体が存在しないか，告知内容が虚偽であるとは認められない。そもそも，被告会社は，不正競争があったとされる平成２１年当時，原告との取引によって多くの売上げを得ていたのであり，それを失うリスクを冒してまで，本件不正競争を行うはずがない。本件紛争の実態は，原告の従業員に対する残業代未払及び従業員からの労働問題改善要求の無視等に起因する労働問題であり，原告の不当労働行為により退職に追い込まれた被告Ｙ１，同Ｙ２，同Ｙ３，同Ｙ４及び同引地が被告会社に入社したことをもって，原告が第１事件被告らを敵視し，根拠のない本件不正競争を主張して言い掛かりを付けたにすぎない 行為により退職に追い込まれた被告Ｙ１，同Ｙ２，同Ｙ３，同Ｙ４及び同引地が被告会社に入社したことをもって，原告が第１事件被告らを敵視し，根拠のない本件不正競争を主張して言い掛かりを付けたにすぎない。 ア兼松(ｱ) 本件告知１－１につきＴが平成２１年５月１９日にＡを訪問した事実はない。ＴはＡとの面識すらない。 被告会社は，平成２１年２月１日に兼松と労働者派遣基本契約を締結しているところ（乙３４の前文），Ｔは，この契約を締結するに当たっ - 19 -て，同日前頃に前職アックスのときから面識のあった兼松のＪ氏を訪問している。しかし，基本契約を締結すれば，その都度代表取締役であるＴ自身が取引先である兼松を訪問するはずもなく，Ｔは，平成１８年１１月に被告会社を設立してから現在に至るまで，平成２１年２月１日前頃に１度だけ兼松を訪問したことがあるにすぎない。このように，Ｔが平成２１年５月１９日に兼松のＡを訪問した事実はなく，原告主張の発言などできるはずがない。 (ｲ) 本件告知１－２につき被告Ｙ３及び同Ｙ５が，平成２１年５月２９日に兼松のＢ主任を訪問した事実はない。 被告Ｙ５は，平成２１年６月１６日に被告会社に入社した後の挨拶の際に初めてＢ主任に会ったのであり，原告在職中にＢ主任に会った事実はない。したがって，被告Ｙ５が平成２１年５月２９日にＢ主任に対して原告主張の発言などできるはずがない。 また，被告Ｙ５の業務端末の使用記録（甲２２）が示すように，同人は平成２１年５月２９日に業務を行っていた。被告Ｙ５は，同日，仕事のみに使用する原告支給の業務端末を使用して，仕事に関係のある人物に対して電話しており，その時間帯も同日の１日にわたり，特定の時間帯にだけ仕事に関係のある人物に電話をしていたわけではない。以上の事実からす 用する原告支給の業務端末を使用して，仕事に関係のある人物に対して電話しており，その時間帯も同日の１日にわたり，特定の時間帯にだけ仕事に関係のある人物に電話をしていたわけではない。以上の事実からすれば，被告Ｙ５が同日に業務を行っていたことは明らかであり，この事実からしても，被告Ｙ５が同日にＢ主任を訪問し，原告主張の発言をするはずがない。 被告Ｙ３は，同Ｙ５と異なり，原告在職中に兼松のＢ主任と面識があった。被告Ｙ３は，平成２１年５月後半頃，１人でＢ主任を訪問し，原告を退職する旨の挨拶をしている。その際，被告Ｙ３は，Ｂ主任に対し，平成２１年６月１日から被告会社で働くことは伝えておらず，原告主張 - 20 -の発言をした事実はない。したがって，被告Ｙ３が，平成２１年５月２９日に，被告引地と一緒にＢ主任を訪問し，原告主張の発言をするはずがない。 イ新通エスピー(ｱ) 本件告知２－１，２－２につき被告Ｙ３は，平成２１年６月１日も同月２日も被告会社大阪支店で業務を行っており，新通エスピーを訪問などしていない。被告Ｙ３は，同月１日から被告会社に入社しており，新たな業務を覚える必要があったため，両日とも被告会社大阪支店において業務を行っていた。 また，被告Ｙ６は，同月２日は，原告大阪支店で請求業務等に従事しており，新通エスピーを訪問などしていない。 (ｲ) 被告Ｙ３及び同Ｙ６は，平成２１年５月後半頃に新通エスピーを訪問している。この訪問の目的は，新通エスピーを担当していた被告Ｙ３が同月末に原告を退職することになったため，被告Ｙ６が新通エスピーの担当者となることになり，その説明をするためである。 このように，被告Ｙ６も同Ｙ３も，原告において業務を継続することを前提に，後任の担当者を紹介するために新通エスピーを訪問しているので エスピーの担当者となることになり，その説明をするためである。 このように，被告Ｙ６も同Ｙ３も，原告において業務を継続することを前提に，後任の担当者を紹介するために新通エスピーを訪問しているのであり，取引を被告会社に引き継がせるとか，原告と新通エスピーの取引を終了させるような発言は一切していない。 ウ日本エイサー(ｱ) 本件告知３－１につき被告Ｙ４は，Ｄに対し，原告主張の発言はしていない。被告Ｙ４が，平成２１年５月１３日，福岡においてＤと会ったのは事実であるが，原告大阪支店に勤務していた被告Ｙ４が福岡を訪問したのは，原告福岡支店の従業員に代わって，日本エイサーの業務（ヨドバシカメラ博多店において日本エイサーのパソコンの研修をする業務）を行うためである。 - 21 -被告Ｙ４は，日本エイサーの業務を行うために福岡に行っているのであるから，日本エイサーとの取引を失わせるような原告主張の発言をするはずがない。 (ｲ) 本件告知３－２につき被告Ｙ３は，Ｅマネージャーに対し，日本エイサーと原告間の契約を原告から被告会社へ移行する手続を取る旨の説明などしていない。被告Ｙ３が平成２１年６月１８日にＥマネージャーと面談をしたことは事実であるが，これは被告Ｙ３が東京に本社のある被告会社の営業を兼ねて挨拶に行ったからである。また，被告Ｙ３がＥマネージャーに会った際，日本エイサーは被告会社と必ず取引を開始するとの対応ではなく，複数企業から提案を受けた上でより良い提案をした企業と取引するとの対応であった。 そもそも，日本エイサーと継続して取引するには，日本エイサーの納得する提案を上げ，実績を上げていくことが必要なのであって，必ず日本エイサーとの取引が継続するというものではない。 エ第一エージェンシー(ｱ) 本件告知４－ して取引するには，日本エイサーの納得する提案を上げ，実績を上げていくことが必要なのであって，必ず日本エイサーとの取引が継続するというものではない。 エ第一エージェンシー(ｱ) 本件告知４－１につき被告Ｙ３及び同Ｙ２が，平成２１年４月２７日，第一エージェンシーのＦを訪問した事実はない。被告Ｙ３も同Ｙ２も，毎月末は請求の準備に追われ社内業務をすることが通常であったことから，同日は原告大阪支店で社内業務をしていた。 ところで，被告Ｙ３は，同年５月後半頃，被告Ｙ２と共に，第一エージェンシーを訪問し，Ｆに会っている。しかし，この訪問の目的は，被告Ｙ３が同月末をもって原告を退職することの挨拶をするためであり，被告Ｙ３及び同Ｙ２は原告が主張するような発言は一切していない。 (ｲ) 本件告知４－２につき - 22 -被告Ｙ２は，平成２１年５月下旬頃，派遣労働者らに対して原告主張の発言などしていない。 オ ＮＴＴアド(ｱ) 本件告知５－１につき平成２１年６月２０日前後頃，被告Ｙ１が同Ｙ６と共にＮＴＴアドのＧ課長を訪問し，原告を退職する旨を告げたことはある。しかし，被告Ｙ１がＧ課長に対し，「スタッフも，自分に同調して原告を退職する。」などと発言したことはない。 被告Ｙ１がＮＴＴアドのＧ課長に対し原告を退職する旨を告げたとしても，被告Ｙ１は平成２１年６月２４日付けの退職届（甲６８）を提出し，実際に原告を退職している以上，「虚偽の事実」（不競法２条１項１４号）には該当しない。 したがって，被告Ｙ１の発言は，何ら不正競争となるものではない。 (ｲ) 本件告知５－２につき被告Ｙ６は，平成２１年６月２２日に１人でＮＴＴアドを訪問し，Ｇ課長に対し，「７月１日からのヨドバシ運営について，現状の主要メンバーが６月末で退社するに当 はない。 (ｲ) 本件告知５－２につき被告Ｙ６は，平成２１年６月２２日に１人でＮＴＴアドを訪問し，Ｇ課長に対し，「７月１日からのヨドバシ運営について，現状の主要メンバーが６月末で退社するに当たり，代要員が今現在いない状態である。」，「代要員を手配しても今までどおりのクオリティを担保することは難しく，ファーストプロモーションで今までどおりの運営を行うことは難しい。」と説明した（甲９の２）。 しかし，被告Ｙ６の当該説明は，被告Ｙ６の意見であって事実には該当しない。また，仮に事実であっても虚偽ではないから，「虚偽の事実」（不競法２条１項１４号）には該当しない。したがって，被告Ｙ６の発言は何ら不正競争となるものではない。 カ ＫＤＤＩ(ｱ) 本件告知６－１につき - 23 -被告Ｙ３は，平成２１年６月２日には被告会社大阪支店において業務を行っていたのであり，ＫＤＤＩを訪問していない。被告Ｙ３は同月１日から被告会社に入社しており，新たな業務を覚える必要があったため，両日とも被告会社大阪支店において業務を行っていた。 ところで，被告Ｙ３は，同年５月後半頃，原告従業員のＫ及び被告Ｙ４と共にＫＤＤＩを訪問し，Ｈ及びＩと会っている。しかし，この訪問の目的は，ＫＤＤＩを担当していた被告Ｙ３が同月末をもって退職すること及び同じくＫＤＤＩを担当していたＫが結婚退職することに関する挨拶であり，被告Ｙ３は原告が主張するような発言は一切していない。 (ｲ) 本件告知６－２につき被告Ｙ６は，同月８日には原告大阪支店において，派遣労働者への前借り給与の処理や，原告が人材募集広告を発注している業者との打合せ等を行っていたのであり，ＫＤＤＩを訪問していない。 ところで，被告Ｙ６は，同年６月中旬頃にＫＤＤＩを訪問し，Ｈ及びＩと会っている。しか 給与の処理や，原告が人材募集広告を発注している業者との打合せ等を行っていたのであり，ＫＤＤＩを訪問していない。 ところで，被告Ｙ６は，同年６月中旬頃にＫＤＤＩを訪問し，Ｈ及びＩと会っている。しかし，この訪問の目的は，ＫＤＤＩの後任担当者となった被告Ｙ４の紹介である。このように，被告Ｙ６は，原告での業務を継続することを前提に，後任担当者を紹介するためにＫＤＤＩを訪問したのであり，取引を被告会社に引き継がせるとか，原告とＫＤＤＩとの取引を終了させるような発言は一切していない。 (2) 争点②（損害の発生及び額）について〔原告の主張〕ア主位的主張(ｱ) 原告と，兼松，新通エスピー，日本エイサー，第一エージェンシー，ファーストプロモーション（ＮＴＴアドの業務への労働者派遣契約）及びＫＤＤＩとの契約に基づく，平成２１年１月から６月までの原告の売上高は，別表１のとおりである。そして，原告の大阪支店の平成２１年 - 24 -１月から６月までの平均粗利率は，別表２のとおりであり，平成２１年１月から６月までの各取引先との契約に基づく売上高に，対応する各月の大阪支店の平均粗利率を乗じて求められる額が，各月の各取引先との契約に基づく利益額となる（別表３）。 原告は，本件不正競争により，平成２１年６月１日以降，兼松，新通エスピー，第一エージェンシーとの契約を全て失い，また同年７月１日以降，日本エイサー，ファーストプロモーション（ＮＴＴアドの業務への労働者派遣契約），ＫＤＤＩとの契約を全て失い，別表３のとおり得られていた利益額もゼロとなった。これらの契約は全て継続的なものであり，本件不正競争がなければ，原告はこれらの契約に基づいて，平成２１年７月以降も，毎月，月平均利益額相当額の利益を得られていたはずであり，その額を列挙すると以下の これらの契約は全て継続的なものであり，本件不正競争がなければ，原告はこれらの契約に基づいて，平成２１年７月以降も，毎月，月平均利益額相当額の利益を得られていたはずであり，その額を列挙すると以下のとおりである（別表３）。 兼松４６万９２３３円新通エスピー６１万３４３５円日本エイサー４９万８７３７円第一エージェンシー４９万７３１６円ファーストプロモーション（ＮＴＴアド） ２６６万７７７５円ＫＤＤＩ９４万８６５９円合計５６９万５１５５円本件不正競争がなければ，これらの契約はどんなに短くても１年は継続したものといえるから，原告は，１年分の逸失利益として，６８３４万１８６０円の損害を被った。 (ｲ) 原告は，平成２１年８月１１日，被告会社に対し，本件不正競争に基づく損害賠償請求権をもって，本件業務委託料の支払債務と対当額で相殺するとの意思表示をした（本件相殺）。よって，上記６８３４万１８６０円から本件業務委託料１９４６万８１７０円を差し引いた後の損害 - 25 -額の残額は４８８７万３６９０円となる。 イ予備的主張(ｱ) 被告会社及び被告Ｙ１ら６名は，本件不正競争により，以下のとおり，兼松ら６社と契約を締結し，これにより利益を得た。 ａ 上記被告らは，平成２１年６月１日より，①兼松，②新通エスピー，③第一エージェンシーとの間で，家電量販店におけるセールスサポート業務を行うスタッフを派遣する内容の労働者派遣契約を締結し，これにより平成２１年６月から平成２２年５月までの１年間に，１か月当たり，①兼松との契約により４６万９２３３円，②新通エスピーとの契約により６１万３４３５円，③第一エージェンシーとの契約により４９万７３１６円の利益を得た。 ｂ 上記被告らは，平成２１年７月１日より， ，①兼松との契約により４６万９２３３円，②新通エスピーとの契約により６１万３４３５円，③第一エージェンシーとの契約により４９万７３１６円の利益を得た。 ｂ 上記被告らは，平成２１年７月１日より，④日本エイサーとの間で，家電量販店におけるセールスサポート業務の業務委託契約を締結し，これにより平成２１年７月から平成２２年６月までの１年間に，１か月当たり４９万８７３７円の利益を得た。 ｃ 上記被告らは，平成２１年７月１日より，⑤新通エスピーとの間で，同社がＮＴＴアドから受託したセールスサポート業務を行うためのスタッフを派遣する内容の労働者派遣契約を締結し，これにより平成２１年７月から平成２２年６月までの１年間に，１月当たり２６６万７７７５円の利益を得た。 ｄ 上記被告らは，平成２１年７月１日より，⑥ＫＤＤＩとの間で，家電量販店におけるセールスサポート業務を行うスタッフを派遣する内容の労働者派遣契約を締結し，これにより平成２１年７月から平成２２年６月までの１年間に，１か月当たり９４万８６５９円の利益を得た。 以上より，上記被告らが，本件不正競争により契約を締結し，得た利 - 26 -益額は，（①４６万９２３３円＋②６１万３４３５円＋③４９万７３１６円＋④４９万８７３７円＋⑤２６６万７７７５円＋⑥９４万８６５９円）×１２＝６８３４万１８６０円である。 よって，不競法５条２項により，上記被告らが本件不正競争によって受けた利益の額である６８３４万１８６０円が原告の損害額と推定される。 (ｲ) 上記ア(ｲ)に同じ。 〔第１事件被告らの主張〕ア主位的主張に対し原告が，平成２１年６月１日以降，兼松，新通エスピー及び第一エージェンシーとの契約を全て失ったこと，同年７月１日以降，日本エイサー，ファーストプロモーション（ＮＴ 主張〕ア主位的主張に対し原告が，平成２１年６月１日以降，兼松，新通エスピー及び第一エージェンシーとの契約を全て失ったこと，同年７月１日以降，日本エイサー，ファーストプロモーション（ＮＴＴアドの業務への労働者派遣契約）及びＫＤＤＩとの契約を全て失ったことは不知，その余は否認ないし争う。 原告は，大阪支店における平成２１年１月から６月までの平均粗利率が別表２のとおりであると主張するが，計算根拠が不明である。また，この結果，別表３の利益額の計算根拠も不明である。 原告は，上記各契約がどんなに短くても１年間は継続したと主張するが，全く根拠がない。 イ予備的主張に対し全て争う。 原告は，不競法５条２項による損害額を主張するが，推定の前提事実である「その侵害の行為により利益を受けている」ことの立証がなく，同項を適用して損害額を認定できないことは明白である。 （第２事件）(3) 争点③（本件相殺の効力）について〔原告の主張〕 - 27 -原告は，平成２１年８月１１日，被告会社に対し，本件不正競争に基づく損害賠償請求権をもって，本件業務委託料の支払債務と対当額で相殺するとの意思表示をした（本件相殺）。 よって，本件業務委託料の支払債務は消滅した。 〔被告会社の主張〕争う。原告が主張する自働債権（本件不正競争に基づく損害賠償請求権）が存在しない以上，本件相殺は認められない。 (4) 争点④（第２事件被告Ｘ１らの責任）について〔被告会社の主張〕第２事件被告Ｘ２は，原告に対する支配権を有しており，原告の業務執行に関する意思決定を単独かつ自由に行うことができる地位にあるから，原告の事実上の取締役に当たる。そして，第２事件被告Ｘ２は，原告の代表取締役である第２事件被告Ｘ１及びＬ（以下「Ｌ社長 原告の業務執行に関する意思決定を単独かつ自由に行うことができる地位にあるから，原告の事実上の取締役に当たる。そして，第２事件被告Ｘ２は，原告の代表取締役である第２事件被告Ｘ１及びＬ（以下「Ｌ社長」という。）に対して，被告会社との間で支払意思のない業務委託契約を締結するよう指示したほか，何ら根拠のない本件相殺を主張して本件業務委託料の支払を不当に拒絶するよう指示し（あるいは，少なくとも，被告会社に対する債務の履行を指示すべきであったのに，著しく注意を欠いたためにそれを怠り），もって，第２事件被告Ｘ１及びＬ社長をして，本件業務委託料の不払という取締役としての任務懈怠行為を行わせた。これにより，被告会社は，本件業務委託料の支払を受ける権利ないし法的地位を侵害され，その結果，本件業務委託料相当額の損害を被った。 よって，第２事件被告Ｘ１らは，被告会社に対し，会社法４２９条１項に基づき，本件業務委託料相当額を支払うべき責任を負う。 〔第２事件被告Ｘ１らの主張〕全て争う。第２事件被告Ｘ２は原告の事実上の取締役ではなく，上記のような指示をしたこともない。原告が被告会社に対し本件相殺の意思表示をし - 28 -たことは，正当な企業活動であるから，取締役の任務懈怠にも当たらない。 被告会社において，本件業務委託料とは別個にいかなる損害が発生したのかも不明である。 第３ 当裁判所の判断 １ 第１事件(1) 争点①（不正競争の成否）についてア前記第２の３の前提事実に，後掲の各証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。 (ｱ) 原告と被告会社の関係ａ 被告会社は，原告が経営統合する前のアックスに約５年間在籍したＴが，平成１８年１１月２１日に設立した会社であり，その人的つながりから，アックスとの間で，アックスが (ｱ) 原告と被告会社の関係ａ 被告会社は，原告が経営統合する前のアックスに約５年間在籍したＴが，平成１８年１１月２１日に設立した会社であり，その人的つながりから，アックスとの間で，アックスが受託した家電量販店における販売促進業務等を再受託する取引等を行ってきた。（乙１８，２０，弁論の全趣旨）ｂ 平成１９年９月１日，原告がアックスを経営統合した後も，被告会社とアックスとの間の上記取引は，原告に引き継がれた。（乙２１，被告代表者Ｔ，弁論の全趣旨）ｃ 平成２１年当時，被告会社の原告に対する売上げは，平均して毎月２０００万円程度であり，前年９月の決算期における総売上高約２億８０００万円のうち２億円弱を原告との取引に関する売上げが占めていた。（被告代表者Ｔ，弁論の全趣旨）(ｲ) 原告における労働問題の発生と従業員の退職ａ 原告の大阪支店セールスサポート事業部では，平成２１年１月以降，時間外手当のカットや昇給の見送り，経営統合したアックス出身の従業員の処遇等をめぐって，従業員に不満が生じていた。 同年４月には，名古屋支店への転勤命令を降格人事と受け止めた被 - 29 -告Ｙ３が同年５月３１日付けで退職することになったほか，同年６月初め頃には被告Ｙ１が退職の意向を示し，同月１５日には同事業部に所属する被告Ｙ５が退職し，同月２２日には被告Ｙ４，同Ｙ２，同Ｙ５及び同Ｙ１を含む同事業部の従業員１４名が連名で，昇給の実施，時間外労働に対する割増賃金の支払，賞与に関する協定の締結，不当な人事考課の改善，不当労働行為を行わないこと等を要望し，同月２９日までに回答がなければ５営業日以上の間ストライキを決行する旨の要求書（乙１）を原告代表者宛てに提出する事態に至った（被告Ｙ５は，既に原告を退職していたが，退職前の残業代が未払であった し，同月２９日までに回答がなければ５営業日以上の間ストライキを決行する旨の要求書（乙１）を原告代表者宛てに提出する事態に至った（被告Ｙ５は，既に原告を退職していたが，退職前の残業代が未払であったことから，同被告も上記要望書に名を連ねた。）。（乙１，１４，１５，被告Ｙ６，弁論の全趣旨）ｂ その後，上記１４名は，一旦は，取引先やスタッフに迷惑が掛かることは本意ではないとして，ストライキをせず，同月２４日，２５日に不当労働行為が行われなければ通常出勤で業務を行う旨，原告代表者宛てに通知したが，最終的に，会社から連日に及ぶ不当労働行為（嫌がらせ電話，早朝深夜の執拗な訪問，家族への脅迫電話等）を受けた結果，退職を選択せざるを得なくなったとして，団体交渉の窓口を弁護士に一本化する旨を原告代表者宛てに通知した。（乙２，３，弁論の全趣旨）ｃ 被告Ｙ３は，平成２１年６月１日付けで被告会社に入社していた。 そして，同月１６日には被告Ｙ５が，同年７月１日には被告Ｙ４，同Ｙ１及び同Ｙ２を含む原告大阪支店の従業員６名が，同月１６日には原告大阪支店の従業員５名が，それぞれ被告Ｙ３の紹介で，被告会社に入社することとなった。 当時，被告会社は，業績が好調で，人材の確保が売上げの増加につながることから，従業員を毎年倍増させる計画を立てており，Ｔは， - 30 -被告Ｙ３を採用後，同被告を大阪支店の支店長に任命し，同支店における採用権限を同被告に任せていた。 同年７月，Ｔは，被告Ｙ３から，新たに１１名を採用した旨の報告を受け，それまで大阪支店（大阪営業所）の従業員数は１０名程度であったことから，やや多すぎないかと尋ねたが，同被告から，「一時的に職場がない人たちをどうしても雇ってあげて欲しい。」，「何か月後には必ず何らかの形で会社に利益になるよう ）の従業員数は１０名程度であったことから，やや多すぎないかと尋ねたが，同被告から，「一時的に職場がない人たちをどうしても雇ってあげて欲しい。」，「何か月後には必ず何らかの形で会社に利益になるようにする。」などと言われ，これを了承した。 被告会社は，これを機に大阪支店のオフィスをより広い場所に移転するとともに，その後も採用を続け，現在，従業員数は５０名弱となっている。（甲６６，乙１２，１６，被告Ｙ３，被告代表者Ｔ，弁論の全趣旨）ｄ 他方，原告は，被告Ｙ１，同Ｙ２及び同Ｙ４を平成２１年７月１３日付けで，被告Ｙ６を同月１５日付けで，それぞれ懲戒解雇処分にした。（甲１４，乙４～６，９）(ｳ) 取引先をめぐる原告と被告会社の折衝等ａ 平成２１年６月２２日，ＮＴＴアドのＧ課長から，原告に対し，ヨドバシカメラ梅田店におけるフレッツブース運営業務に係る個別契約の契約期間満了を控え，原告に労働問題が持ち上がっていると聞いたが真偽のほどを確認したい旨の連絡があり，原告は，翌日，担当の被告Ｙ１及び当時１８名いたスタッフに連絡を取って事実関係を確認しようとしたが，いずれも連絡が取れなかった。 ｂ 同月２４日ないし２５日頃，ＮＴＴアドにおいて，ＮＴＴアド，原告及びファーストプロモーションによる話合いが行われ，席上，ＮＴＴアドから改めて事実確認があった。原告及びファーストプロモーションは，懸念されるような事実はないと否定したが，ＮＴＴアドの担 - 31 -当者らは，被告Ｙ１の退職に店舗スタッフ（派遣労働者）も同調するという話も聞いており，現状の運営態勢を維持することが困難であれば，ＮＴＴアドとしてはクライアントのＮＴＴ西日本に対し，業務の質を担保できないことから，事態を憂慮していると述べた。これに対し，原告のＬ社長は，現場の仕事は間違 運営態勢を維持することが困難であれば，ＮＴＴアドとしてはクライアントのＮＴＴ西日本に対し，業務の質を担保できないことから，事態を憂慮していると述べた。これに対し，原告のＬ社長は，現場の仕事は間違いなく保証する，ＮＴＴの業務については全国展開しており，ノウハウを持った従業員，スタッフを有している，採算を度外視してでも現場は保証する旨を述べたが，ＮＴＴアド側は，運営者の退職や店舗スタッフの大量流出，社内における労働問題などを抱える会社と契約することのリスクを考えている，クライアントからは店舗における現在の運営態勢の変更は困ると言われており，ノウハウがあるといってもスタッフの総入替えでは今までどおりの運営は無理ではないかと危惧している，そこまで言うなら７月以降の運営態勢案を提示して欲しいと迫った。なお，この話合いには，被告Ｙ６も大阪支店の支店長代理として立ち会っていた。 ｃ 原告は，被告Ｙ１及び大半のスタッフと連絡が取れないままであったことから状況が把握できず，事態収拾のためＮＴＴアドに被告会社との仲介を依頼した。そして，ＮＴＴアドの仲介により，同月２５日から同月２７日にかけて，Ｌ社長，ファーストプロモーション社長Ｍ及びＴとの間で何度か話合いが行われたが，原告及びファーストプロモーションが，原状回復，すなわち，一旦被告Ｙ１ら従業員とスタッフを原告側に戻すことを求めたのに対し，被告会社は，一連の事態への関与（スタッフ等の引き抜き）を否定した上で，飽くまでファーストプロモーションの下で被告会社が業務委託を受けることを主張したことから，話合いは合意に至ることなく終わった。そして，この間，被告Ｙ１の復職もスタッフの確保も見通しが付かなかったことから，同月２８日，原告及びファーストプロモーションは，ＮＴＴアドに対 - 32 -し，当 意に至ることなく終わった。そして，この間，被告Ｙ１の復職もスタッフの確保も見通しが付かなかったことから，同月２８日，原告及びファーストプロモーションは，ＮＴＴアドに対 - 32 -し，当社としては現運営態勢を維持することが困難であり，ＮＴＴアドの要求する業務の質を確保できないことから，契約を継続できない旨を伝えた。 ｄ その結果，平成２１年７月１日以降，ヨドバシカメラ梅田店におけるフレッツブース運営業務は，これまでＮＴＴアドからファーストプロモーションが委託を受けていた業務を，新通エスピーが受託することになり，新通エスピーから被告会社が再委託を受けて運営されることになった。 ｅ 兼松，新通エスピー，日本エイサー，第一エージェンシー及びＫＤＤＩの各取引先に対しても，原告と各取引先との取引が終了した後は，それぞれ被告会社が派遣労働者の派遣を行っている（ただし，それが原告と各取引先との契約と全く同一の条件で，かつ，同一の派遣労働者で行われていることを認めるに足りる証拠はない。）。（上記ａ～ｅにつき，乙３７，被告Ｙ６，被告代表者Ｔ，弁論の全趣旨）イ虚偽事実の告知の有無上記認定の事実経過を前提に，以下，原告主張に係る虚偽事実の告知の有無について検討する。 (ｱ) 兼松に対する告知ａ 原告は，平成２１年５月１９日にＴが本件告知１－１を，同月２９日に被告Ｙ３及び同Ｙ５が本件告知１－２をそれぞれ行ったと主張する。 ｂ 原告の主張に沿う証拠として，元原告従業員（ＮＴＴ事業推進部マネージャー）兼ファーストプロモーション通信事業部部長Ｎ（以下「Ｎ」という。）作成の平成２１年９月２９日付け陳述書（甲１８）があり，同陳述書には，平成２１年６月３０日に兼松の営業担当であるＡから電話で聴取した内容，及び同年７月２日に兼松を訪問して 長Ｎ（以下「Ｎ」という。）作成の平成２１年９月２９日付け陳述書（甲１８）があり，同陳述書には，平成２１年６月３０日に兼松の営業担当であるＡから電話で聴取した内容，及び同年７月２日に兼松を訪問してＡから聴取 - 33 -した内容として，それぞれ，本件告知１－１，１－２があった旨記載されている（なお，Ｎ作成とされる平成２１年７月３日付け報告書〔甲６５〕にも，ＮＴＴアドに関する記載がない点を除き，甲１８とほぼ同一の記載がある。以下，併せて「甲１８陳述書等」という。）。 しかし，甲１８陳述書等における本件告知１－１についての記載は，ＮがＡから聴取したというものであり，本件告知１－２についての記載は，Ａが伝聞した内容を更にＮが電話で聴取したというものであって，いずれもＮ自身の体験ではない上，Ｎが原告の従業員であること，Ｔ，被告Ｙ３及び同Ｙ５が，いずれも当該日時に兼松を訪問した事実自体が存在しないと主張して事実関係を争っていることを踏まえると，上記各記載の信用性については慎重に吟味する必要がある。他方，Ｎ作成の平成２２年２月１０日付け陳述書（乙１０）には，自分が在職中に原告に提出した甲１８は，原告の要求を拒否すれば，自分自身が解雇されるおそれと他のアックス出身者が差別的扱いを受けるおそれがあるという社内状況の下，半ば強要されて作成したものであり，内容は全く真実でないとする記載がある。加えて，同人については，原告及び被告双方からの証人申請を採用し，平成２３年１１月１６日午後２時の本件口頭弁論期日において尋問する旨の呼出状が送達されたにもかかわらず（顕著な事実），同人は上記口頭弁論期日に出頭せず，証人尋問が実施できなかったことをも考慮すると，同人作成の甲１８陳述書等の信用性には疑念をいれざるを得ない。そして，甲１８陳述書等以外に，本 わらず（顕著な事実），同人は上記口頭弁論期日に出頭せず，証人尋問が実施できなかったことをも考慮すると，同人作成の甲１８陳述書等の信用性には疑念をいれざるを得ない。そして，甲１８陳述書等以外に，本件告知１－１，１－２が行われた事実を認めるに足りる的確な証拠はない。 ｃ 以上によれば，本件告知１－１，１－２が行われたと認めることはできない。 (ｲ) 新通エスピーに対する告知 - 34 -ａ 原告は，平成２１年６月１日に被告Ｙ３が本件告知２－１を，同月２日に被告Ｙ３及び同Ｙ６が本件告知２－２をそれぞれ行ったと主張する。 ｂ 甲１８陳述書等には，平成２１年７月３日に新通エスピーの契約担当であるＣから電話で聴取した内容として，本件告知２－１，２－２があった旨が記載されている。 しかし，甲１８陳述書等の信用性に疑念をいれざるを得ないことは前記のとおりであり，ほかに本件告知２－１，２－２があったと認めるに足りる的確な証拠はない。原告は，被告Ｙ６が平成２１年６月２日に新通エスピーを訪問した事実がないというのは虚偽であるとして，原告の社内システムにおけるスケジュール管理画面の写し（甲２３）を提出し，そこには被告Ｙ６が同日午前１１時から１２時まで新通エスピーへ外出したことが記録されている。しかし，同システムのスケジュール管理画面の記載は，事後であっても原告が自由に記載内容を変更できるものであるから，改ざん防止措置が講じられていること等の信用性を担保する事情の具体的立証がない限り，同証拠の記載を根拠に被告Ｙ６の主張及び供述を虚偽であると断定することはできないというべきである。そして，本件においては，上記具体的事情の立証はなく，ほかに被告Ｙ６の主張及び供述が虚偽であるとすべき証拠はない。 ｃ 以上によれば，本件告知２－１，２－２ 定することはできないというべきである。そして，本件においては，上記具体的事情の立証はなく，ほかに被告Ｙ６の主張及び供述が虚偽であるとすべき証拠はない。 ｃ 以上によれば，本件告知２－１，２－２が行われたと認めることはできない。 (ｳ) 日本エイサーに対する告知ａ 原告は，平成２１年５月１３日に被告Ｙ４が本件告知３－１を，同年６月１８日に被告Ｙ３が本件告知３－２をそれぞれ行ったと主張する。 - 35 -ｂ 本件告知３－１につき，原告の主張に沿う証拠として，原告営業本部営業推進部部長Ｏ（以下「Ｏ」という。）作成の平成２１年１２月１５日付け陳述書（甲１０）及び証人尋問における同人の証言（以下，併せて「Ｏ供述」という。）がある。 しかしながら，Ｏ供述のうち被告Ｙ４の発言，すなわち本件告知３－１に関する部分は，いずれもＤからの伝聞にすぎない上，Ｏが原告の従業員ないし役員である（平成２０年６月２５日まで原告の取締役の地位にあり，同日付けで一旦退任したものの，平成２１年１０月１日には再び取締役に就任している。）こと，被告Ｙ４は，Ｄと面談した事実を認めながら，原告主張の発言内容を否定していることを踏まえれば，その信用性を吟味する必要があるが，これを裏付ける客観的な証拠はない。したがって，Ｏ供述のみによって本件告知３－１を認めることは困難であり，ほかにこれを認めるに足りる的確な証拠はない。 ｃ 本件告知３－２につき，これを裏付ける証拠として電子メールの写し計７通（甲１１の１～７。以下「本件メール」という。）が提出されている。本件メールは，平成２１年６月１５日から同月１７日にかけて，当時既に被告会社に転職していた被告Ｙ３と日本エイサーのＤないしＥマネージャーが次回商談のスケジュールを調整する内容のやり取りであり，このうち メールは，平成２１年６月１５日から同月１７日にかけて，当時既に被告会社に転職していた被告Ｙ３と日本エイサーのＤないしＥマネージャーが次回商談のスケジュールを調整する内容のやり取りであり，このうち，同月１７日付けでＤが被告Ｙ３に対して送信した電子メールの写し（甲１１の１）には，同月１８日に決まった商談に関し，「ＨＴ（判決注：原告を示すものと認められる。）さんから，マーキュリーさんへスライドしていく流れを，業務効果向上と言う点と，その背景にある御社代表以下，皆様の熱い想い！的な感じでお話いただけれ（判決注：「いただければ」の誤記と認める。）良いと思います。」との記載があり，また，その末尾には，「※このメ - 36 -ールはＹ３さんＹ４さんのみに送っておりますので，ご理解の程，よろしくお願いします。」と記載され，ヘッダー部分の「Ｃｃ：」欄に原告における被告Ｙ４のメールアドレスが記載されていることから，同メールが被告Ｙ３だけでなく，当時原告に在籍していた被告Ｙ４にも送信されていたことが認められる。 しかしながら，本件メールの内容それ自体は，被告会社と日本エイサーとの間における商談のスケジュール調整のためのやり取りにすぎず，「ＨＴさんから，マーキュリーさんへスライドしていく流れを……お話しいただけれ……」という部分に関しても，その直後に「業務移行のスケジュールをフローで解説いただければ」という記載があること，原告と日本エイサーとの間の契約期間が同月までとなっていたこと（Ｏ供述）を考慮すれば，次期の契約を原告ではなく被告会社が締結した場合，どのように業務を移行させるのかという点について説明を求める内容と理解することができる。したがって，本件メールの内容自体からは本件告知３－２があったと認めることはできない。そもそも，本件告知３－ ，どのように業務を移行させるのかという点について説明を求める内容と理解することができる。したがって，本件メールの内容自体からは本件告知３－２があったと認めることはできない。そもそも，本件告知３－２は，その内容及び告知が行われたとする時期（次期契約の開始月である同年７月に接近する６月１８日）からすると，本件告知３－１を前提としているというべきところ，本件告知３－１が認められないことは前記のとおりである。 したがって，本件メールのみから本件告知３－２を認めることはできず，ほかにこれを認めるに足りる的確な証拠はない。 ｄ 以上によれば，本件告知３－１，３－２が行われたと認めることはできない。 (ｴ) 第一エージェンシーに対する告知ａ 原告は，平成２１年４月２７日に被告Ｙ３及び被告Ｙ２が本件告知４－１を，同年５月２５日頃に被告Ｙ２が本件告知４－２をそれぞれ - 37 -行ったと主張する。 ｂ 本件告知４－１，４－２につき，原告の主張に沿う証拠として，①Ｏ供述，②Ｆ作成の平成２２年１月２６日付け陳述書（甲１９），③Ｐ（以下「Ｐ」という。）作成の平成２２年１月２８日付け陳述書（甲２０）がある。 (a) Ｏ供述についてＯは，「平成２１年７月以降，第一エージェンシーを訪問してＦと面談した際，同人から，（本件告知４－１に関し）平成２１年４月下旬に，被告Ｙ３及び同Ｙ２より，『原告が事業撤退するため，被告会社との間で，原告のスタッフが被告会社に円満な転籍をすることで話がついている。』，『この転籍についてはＮＴＴアドも了解している。』という話があった。（本件告知４－２に関し）同年５月末に原告のスタッフ４名が被告会社に転籍した際，被告Ｙ２が被告会社の契約書を上記４名に渡そうとしたところ，そのうちの１人であるＰが，被告Ｙ２から，『 いう話があった。（本件告知４－２に関し）同年５月末に原告のスタッフ４名が被告会社に転籍した際，被告Ｙ２が被告会社の契約書を上記４名に渡そうとしたところ，そのうちの１人であるＰが，被告Ｙ２から，『今は原告の社員だけどこの被告会社の契約書を受け取るしかない。』と何らの選択肢も与えられず強い口調で迫られ，一方的に言われたことに立腹し，一旦は被告会社に転籍した後に，自ら別会社（株式会社オフィスワイズ）に転籍を希望し，現在もそこから派遣で来ているという内容の話を聞いた。」と供述する。 しかしながら，上記Ｏ供述の内容は，本件告知４－１に関しては伝聞，本件告知４－２に関しては再伝聞である上，Ｏが原告の従業員ないし役員であること，被告Ｙ３及び同Ｙ２は，本件告知４－１，４－２があったとされる日に第一エージェンシーを訪問した事実自体を否定していること（乙１２，１７，被告Ｙ３，弁論の全趣旨）からすれば，上記Ｏ供述のみから本件告知４－１，４－２があった - 38 -と認めることは困難である。 (b) 甲１９について甲１９には，Ｆが被告Ｙ３及び被告Ｙ２から本件告知４－１を受けたことが記載されている。 しかし，甲１９の記載によれば，本件告知４－１を受けたＦは，原告との間で話が付いており，委託元のＮＴＴアドの了承も取っているのであれば特に問題はないと判断し，平成２１年６月１日以降の派遣契約を被告との契約に切り替えることを承諾したとされているが，Ｆ自身は第一エージェンシーの派遣窓口担当者にすぎないにもかかわらず，派遣契約の切替えという重要な事項（原告の主張によれば，上記業務に係る平成２１年１月～７月の売上高は，月額約１６３万円から２２１万円に上る。）について，これまで取引がなかった被告会社からの売り込みにすぎない本件告知４－１を受けて， 原告の主張によれば，上記業務に係る平成２１年１月～７月の売上高は，月額約１６３万円から２２１万円に上る。）について，これまで取引がなかった被告会社からの売り込みにすぎない本件告知４－１を受けて，第一エージェンシー内部でいかなる検討が行われたのか，現に取引を行っている原告や委託元のＮＴＴアドに対して意向の確認をしたのかという点について何ら説明がなく，その信用性については疑念をいれざるを得ない。 (c) 甲２０について甲２０には，平成２１年５月２５日頃，被告Ｙ２から本件告知４－２を受けた経緯が記載されている。 しかし，甲２０を作成したＰは，原告の元派遣労働者であるが，同書面の作成時期及び体裁に照らすと，同書面は本件訴訟に証拠として提出するために原告が同人に依頼して作成したものであると認められるから，これを客観的な証拠ということはできない。そして，Ｆ作成の陳述書（甲１９）には，当時Ｐから相談を受けた旨の記載があるにもかかわらず，被告Ｙ２から本件告知４－２を受けたこと - 39 -についての記載が一切なく，両者の記載が整合しないことからすると，甲２０の本件告知４－２に関する記載の信用性には疑念をいれざるを得ない。 ｃ 以上によれば，本件告知４－１，４－２に関するＯ供述，甲１９及び甲２０はいずれも信用性に疑念をいれざるをえないところ，ほかに本件告知４－１，４－２があったと認めるに足りる的確な証拠はない。 よって，本件告知４－１，４－２が行われたと認めることはできない。 (ｵ) ＮＴＴアドに対する告知ａ 原告は，平成２１年６月１９日に被告Ｙ１が本件告知５－１を，同月２２日に被告Ｙ６が本件告知５－２をそれぞれ行ったと主張する。 ｂ 本件告知５－１について，被告Ｙ１は，平成２１年６月２０日前後頃，被告Ｙ６と共にＮＴ 年６月１９日に被告Ｙ１が本件告知５－１を，同月２２日に被告Ｙ６が本件告知５－２をそれぞれ行ったと主張する。 ｂ 本件告知５－１について，被告Ｙ１は，平成２１年６月２０日前後頃，被告Ｙ６と共にＮＴＴアドのＧ課長を訪問し，原告を退職する旨告げたことは認めている。 しかし，被告Ｙ１は，このとき，本件告知５－１に係る「スタッフも，自分に同調して原告を退職する。」旨の発言したことは否定しているところ，被告Ｙ１が上記発言を行ったことを認めるに足りる的確な証拠はない（Ｎ作成の陳述書〔甲１８〕には，Ｇ課長から聴取した内容として，被告Ｙ１がそのような発言をした旨の記載があるが，同陳述書が信用できないことは前記のとおりである。）。 また，被告Ｙ１は，同月２７日付けで退職する旨の退職届（甲６８）を原告に提出し，実際に原告を退職しているから，原告を退職する旨告げたこと自体は，虚偽の事実の告知には当たらない。 したがって，同月１９日に被告Ｙ１が本件告知５－１に係る虚偽の事実の告知を行ったと認めることはできない。 ｃ 本件告知５－２について，被告Ｙ６は，平成２１年６月２２日にＮ - 40 -ＴＴアドを訪問し，Ｇ課長に対し，「７月１日からのヨドバシ運営について，現状の主要メンバーが６月末日で退社するに当たり，代要員が今現在いない状態である。」，「代要員を手配しても今までどおりのクオリティを担保することは難しく，ファーストプロモーションで今までどおりの運営を行うことは難しい。」と説明したことは認めている。 しかし，上記告知内容が虚偽であったこと，すなわち，同年６月の時点で，被告Ｙ１及び同月の時点で１８人いたフレッツブース運営業務に従事するスタッフの大半が同月末に原告を退社しても，原告において，直ちに代替要員を手配し，同年７月以降も滞りなく同 わち，同年６月の時点で，被告Ｙ１及び同月の時点で１８人いたフレッツブース運営業務に従事するスタッフの大半が同月末に原告を退社しても，原告において，直ちに代替要員を手配し，同年７月以降も滞りなく同業務を履行できる態勢にあったとは認められない。原告は，スタッフの管理，指導，掌握は，人材派遣業者にとって，さしたる経験，専門的知識，スキルを要する業務ではなく，同業務に携わる従業員を全国で１００人以上有していたから，代替要員に欠けることはなかったと主張する。 しかし，①ヨドバシカメラ梅田店は全国有数の大型家電量販店であり，フレッツブース運営業務は，対象商品（フレッツ光，フレッツＡＤＳＬ）の商品説明から，各種イベント企画運営等，各種ツールのデザイン，製作，各種プレミアムの製作等に至るまで広範な業務を行うことが要求されていたこと（甲５の１，弁論の全趣旨），②被告Ｙ１は，上記時点で約４年間，１人でフレッツブース運営業務に関するスタッフの管理及び各種イベントの企画運営等を行ってきたこと（甲７１，７２，被告Ｙ６，弁論の全趣旨），③同人は，同年６月初め頃には被告Ｙ６を通じて原告及びファーストプロモーションに退職の意向を示していたにもかかわらず，原告及びファーストプロモーションは被告Ｙ６に対し引き留めるよう説得を指示したのみで，上記業務を滞りなく履行するための具体的な対応を何ら講じていなかったこと（乙１４， - 41 -１５，被告Ｙ６，弁論の全趣旨）からすると，原告が，約１週間の期間で，代替要員として上記業務を滞りなく履行するに足りる能力と経験を有する従業員及び従前のスタッフと同様の能力，経験を有する１６名前後のスタッフを現実に他の現場から融通し，かつ，前任者からの十分な引継ぎがないまま，従前同様にフレッツブースを運営して上記各種業務を行うこ 従業員及び従前のスタッフと同様の能力，経験を有する１６名前後のスタッフを現実に他の現場から融通し，かつ，前任者からの十分な引継ぎがないまま，従前同様にフレッツブースを運営して上記各種業務を行うことができたとは認められない。現に，ＮＴＴアドからは，「クライアントからは店舗における現在の運営態勢の変更は困ると言われており，ノウハウがあるといってもスタッフの総入替えでは今までどおりの運営は事実上，無理ではないかと危惧している」旨の懸念が表明され，「そこまで言うなら，７月以降の運営態勢案を提示して欲しい」と迫られ，同月２８日，原告及びファーストプロモーションは，ＮＴＴアドに対し，現運営態勢を維持することは困難でありＮＴＴアドの要求する業務の質を確保できないことから，契約を継続できない旨を伝えたことは，前記認定のとおりである。また，被告Ｙ６は，その後も原告にとどまり懲戒解雇処分を受けており，当時，人事上の不満を抱えていたとはいえ，原告大阪支店長代理という職にありながら，あえて職を失うリスクを冒してまで，取引先に対し虚偽の事実を告知する動機があったとも認め難い。 以上によれば，本件告知５－２の内容が虚偽の事実であったと認めることはできない。 ｄ よって，本件告知５－１，５－２に係る不正競争を認めることはできない。 (ｶ) ＫＤＤＩに対する告知ａ 原告は，平成２１年６月２日に被告Ｙ３が本件告知６－１を，同月８日に被告Ｙ６が本件告知６－２をそれぞれ行ったと主張する。 ｂ 原告の主張に沿う証拠として，ＫＤＤＩソリューション第１営業本 - 42 -部第４営業部部長Ｑ（以下「Ｑ部長」という。）が原告総務部Ｒ（以下「Ｒ」という。）に宛てて送信した平成２１年７月２９日付け電子メール（甲１２の２）の添付文書とされる甲１２の３があり，甲１２ 42 -部第４営業部部長Ｑ（以下「Ｑ部長」という。）が原告総務部Ｒ（以下「Ｒ」という。）に宛てて送信した平成２１年７月２９日付け電子メール（甲１２の２）の添付文書とされる甲１２の３があり，甲１２の３には，社内調査により確認できた事実として，同年６月２日に被告Ｙ３がＫＤＤＩのコンシューマー関西支社を訪れて応対したＫＤＤＩのＨ及びＩに対し本件告知６－１を行ったこと，同月８日には被告Ｙ６が同所を訪れて応対したＫＤＤＩのＨ及びＩに対し本件告知６－２を行ったこと，これを受けてＫＤＤＩの社内手続が進められ，同年７月１日以降は被告会社からスタッフの派遣を受けることになったこと等が記載されている。 しかしながら，甲１２の３が甲１２の２のメールに添付されていたことを証明する客観的な証拠はない上，甲１２の３の記載内容のうち，被告Ｙ３及び同Ｙ６の発言部分はいずれも伝聞にすぎず，被告Ｙ３及び同Ｙ６はその発言内容を否定していることからすると，その記載内容の信用性についても吟味する必要がある。 ｃ よって検討するに，甲１２の１～３によれば，(a)平成２１年７月当時，原告の社内において，ＫＤＤＩの携帯電話２５０台が会社の承認を得ることなく無断で購入されていた事実が発覚し，原告総務部による社内調査が進められており，その件で，ＫＤＤＩにも内部調査を要請していた，(b)その最中，本件に関係する従業員の退職等の問題が発生し，当初はＯが調査を行っていたが，難航したため，総務部のＲにおいて，同問題についてもＫＤＤＩに対し調査を要請することとなった，(c)Ｒが，ＫＤＤＩの担当者Ｓに対し，本件についての調査を要請したところ，同月２２日，Ｓとその上司であるＱ部長が原告の本社を来訪し，その際，Ｒは，Ｑ部長らに対し，改めて本件についての調査を要請し，具体的に回答を求めるべ 当者Ｓに対し，本件についての調査を要請したところ，同月２２日，Ｓとその上司であるＱ部長が原告の本社を来訪し，その際，Ｒは，Ｑ部長らに対し，改めて本件についての調査を要請し，具体的に回答を求めるべき事項をメールでＱ部長宛てに送 - 43 -信した，(d)同月２７日，ＳからＲに，「今回の件について早急に書面にまとめてご連絡します。」との電話があり，同月２９日，Ｑ部長からＲ宛てに甲１２の２のメールが送信された，とされている。 そして，甲１２の２は，Ｒの上記メールを引用する形式で作成され，その引用部分には，「本日，Ｑ部長様に現状を説明させていただきましたとおり弊社で現在発生している問題が解決されないと話が進まない」，「本日Ｑ部長様が契約を継続していく為，何を解決できればもとに戻ることが出来るか話がございましたので社内で調整確認しましたのでご連絡させていただきます」とあり，その上で，回答を求める事項として，「１．御社からの仕事をいただく件 ３０人」，「３． 大阪で株式会社マーキュリーに業務を持っていかれた件，弊社社員から虚偽の説明を受けた内容の開示，弊社営業責任者，Ｏが伺った際に断られた理由」，「４．接待を受けたまたは接待した内容，金額，その場いた個人名の開示」，「５．１が解決されない限り，納品されている端末費用に関しては支払いが出来ません」，「上記については全て文面でのご返答を御願い致します」と記載され，甲１２の３は，上記「３．大阪で株式会社マーキュリーに業務を持っていかれた件，弊社社員から虚偽の説明を受けた内容の開示，弊社営業責任者，Ｏが伺った際に断られた理由」に対する回答として甲１２の２のメールに添付されたものとされている。 ｄ そうすると，甲１２の３が原告主張のとおり甲１２の２のメールに添付された文書であったとしても ，Ｏが伺った際に断られた理由」に対する回答として甲１２の２のメールに添付されたものとされている。 ｄ そうすると，甲１２の３が原告主張のとおり甲１２の２のメールに添付された文書であったとしても，その作成経緯からすれば，当時，原告とＫＤＤＩとの間では，原告の従業員がＫＤＤＩから購入した携帯電話２５０台の購入代金の支払について折衝が行われており，原告はこれを交渉材料として，上記従業員の退職等の問題についても調査を要請した上で，原告との取引（労働者派遣契約）を継続するよう求 - 44 -めていたのであって，甲１２の３はそのようなやり取りの中で作成されたものであるから，ＫＤＤＩの担当者が上記交渉のため原告の意向に沿う内容の記載とした可能性を否定できず，かつ，その調査内容の客観性を担保する資料等は何ら添付されていないのであるから，その証明力は必ずしも十分なものと評価することはできない。したがって，甲１２の１～３のみによって本件告知６－１，６－２を認めることは困難であり，ほかに本件告知６－１，６－２が行われた事実を認めるに足りる証拠はない。 原告は，被告Ｙ６が，本件告知６－２があったとされる平成２１年６月８日にＫＤＤＩを訪問した事実がないというのは虚偽であるとして，原告の社内システムにおけるスケジュール管理画面の写し（甲２３）を提出し，そこには被告Ｙ６が同日午後２時から午後３時までＫＤＤＩへ外出した旨が記録されている。しかしながら，同システムのスケジュール管理画面の記載の客観性，信用性を担保する具体的立証がないことは前示のとおりであり，同記載を根拠に被告Ｙ６の主張及び供述を虚偽であるとすることはできない。 ｅ 以上によれば，本件告知６－１，６－２が行われたと認めることはできない。 (2) 以上によれば，原告が主張する不正競争 同記載を根拠に被告Ｙ６の主張及び供述を虚偽であるとすることはできない。 ｅ 以上によれば，本件告知６－１，６－２が行われたと認めることはできない。 (2) 以上によれば，原告が主張する不正競争は，いずれも認めることができないから，その余の点について判断するまでもなく，原告の第１事件請求は，理由がない。 ２ 第２事件(1) 原告に対する請求についてア被告会社が原告と本件基本契約及び本件個別契約を締結したこと，被告会社が本件個別契約に基づく委託業務を履行したことは当事者間に争いがなく，したがって，被告会社は，原告に対し，上記各契約に基づき，業務 - 45 -委託料として１９４６万８１７０円の支払請求権（弁済期平成２１年７月３１日）を有する。 イ本件個別契約は，委託事業者である原告が他社に提供する役務の全部又は一部を他の事業者である被告会社に対し委託するものであるから，下請法２条４項の役務提供委託に該当する。また，本件個別契約の時点の資本金額は原告が９９００万円（乙２１），被告会社が２０００万円（乙２０）であるから，原告は同条７項３号の親事業者に該当し，被告会社は同条８項３号の下請事業者に該当する。 したがって，同法４条の２，下請代金支払遅延等防止法第４条の２の規定による遅延利息の率を定める規則により，親事業者たる原告は，下請代金の支払期日までに下請代金を支払わなかった場合，下請事業者である被告会社に対し，役務の提供を受けた日から起算して６０日を経過した日，すなわち平成２１年８月３０日から支払をする日までの期間について，その日数に応じ，本件業務委託料１９４６万８１７０円に年１割４分６厘を乗じた額を遅延利息として支払わなければならない。 ウ争点③（本件相殺の効力）について原告は，平成２１年８月１１日，被告 その日数に応じ，本件業務委託料１９４６万８１７０円に年１割４分６厘を乗じた額を遅延利息として支払わなければならない。 ウ争点③（本件相殺の効力）について原告は，平成２１年８月１１日，被告会社に対し，本件不正競争に基づく損害賠償請求権をもって，本件業務委託料の支払債務と対当額で相殺するとの意思表示をし，本件相殺により本件業務委託料の支払債務は消滅したと主張する。 しかしながら，本件不正競争がいずれも認められないことは，前記１のとおりである。したがって，自働債権である不正競争に基づく損害賠償請求権が認められない以上，本件相殺は効力がない。 エ以上によれば，原告は，被告会社に対し，本件業務委託料１９４６万８１７０円及びこれに対する平成２１年８月１日から同月２９日まで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金，同月３０日から支払済みまで下請 - 46 -法４条の２，下請代金支払遅延等防止法第４条の２の規定による遅延利息の率を定める規則所定の年１割４分６厘の割合による遅延利息を支払うべき債務を負う。 オよって，被告会社の原告に対する第２事件請求は理由がある。 (2) 第２事件被告Ｘ１らに対する請求についてア争点④（第２事件被告Ｘ１らの責任）につき被告会社は，①第２事件被告Ｘ２は原告に対する支配権を有しており，原告の業務執行に関する意思決定を単独かつ自由に行うことができる地位にあるから，原告の事実上の取締役に当たる，②第２事件被告Ｘ２は，原告の代表取締役である第２事件被告Ｘ１及びＬ社長に対して，被告会社との間で支払意思のない業務委託契約を締結するよう指示したほか，何ら根拠のない本件相殺を主張して本件業務委託料の支払を不当に拒絶するよう指示し（あるいは，少なくとも，被告会社に対する債務の履行を指示すべきであった のない業務委託契約を締結するよう指示したほか，何ら根拠のない本件相殺を主張して本件業務委託料の支払を不当に拒絶するよう指示し（あるいは，少なくとも，被告会社に対する債務の履行を指示すべきであったのに，著しく注意を欠いたためにそれを怠り），もって，第２事件被告Ｘ１及びＬ社長をして，本件業務委託料の不払という取締役としての任務懈怠行為を行わせた，③これにより，被告会社は，本件業務委託料の支払を受ける権利ないし法的地位を侵害され，その結果，本件業務委託料相当額の損害を被ったと主張する。 しかしながら，第２事件被告Ｘ２が，原告の代表取締役である第２事件被告Ｘ１及びＬ社長に対し，業務委託料を支払う意思がないのに本件基本契約及び本件個別契約を締結するよう指示したとか，第２事件被告Ｘ１及びＬ社長が業務委託料を支払う意思なくしてこれらの契約を締結したとの事実を認めるに足りる的確な証拠はない。また，第２事件被告Ｘ２において根拠がないと知りながら本件相殺を主張して本件業務委託料の支払を拒絶するよう第２事件被告Ｘ１及びＬ社長に指示したとか，第２事件被告Ｘ１及びＬ社長において根拠がないと知りながら本件相殺を主張して支払拒 - 47 -絶を行ったとの事実を認めるに足りる的確な証拠もない。 イよって，その余の点について判断するまでもなく，被告会社の第２事件被告Ｘ１らに対する第２事件請求は理由がない。 ３ 結論以上の次第であるから，第１事件については，原告の請求はいずれも理由がないから棄却し，第２事件については，被告会社の原告に対する請求は理由があるから認容し，第２事件被告Ｘ１らに対する請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部 裁判長裁判官 岡本 岳 裁判 ら認容し，第２事件被告Ｘ１らに対する請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部 裁判長裁判官 岡本岳 裁判官 寺田利彦 裁判官 坂本康博は，転補につき，署名押印することができない。 裁判長裁判官 岡本岳
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