主文 １ 原告らの請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 請求被告は，穂高町に対して，１億１７００万円を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件事案の要旨本件は，原告らが，穂高町によるＡ記念館の建設は，地方自治法・地方財政法に反し違法であると主張して，既支出の建設事業費につき，同町予算の支出責任者である被告に対し，平成１４年法律第４号による改正前の地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，穂高町への損害賠償を求める事案である。 ２ 前提事実（証拠を掲記した事実以外は当事者間に争いがないか，当裁判所に顕著であるか，弁論の全趣旨により認められる事実である）(1) 原告らはいずれも穂高町町民である。 (2) 被告は，Ａ記念館建設事業に関わる工事費等事業費を町予算から支出する権限と責任を有している穂高町長の地位にある。 (3) Ａ記念館の概要① Ａ記念館は，漆工芸家Ａの漆工芸を展示すること等を目的とする記念館である。 ② 穂高町長は，平成１１年１月１８日，（仮称）Ａ記念館建設検討委員会の設置要綱を定め（甲１３），同年５月，同委員会委員が委嘱され，同委員会は，同年８月５日から平成１３年１月１６日まで，８回開催された。 ③ Ａ記念館の建設事業費は，当初土地を５０９１平方メートル買収し，これを含めた事業用地７１９１平方メートルに７３５平方メートルの建物を建築することを前提に７億４５００万円と想定されていた（甲２５の２，２６の３，乙１）。 ④ 平成１２年３月，Ａの生家の土地を贈与される見込みになった結果，買収土地面積が縮小され，建物面積も縮小したことにより，Ａ記念館検討委員会は，同年４月１７日付で，事業用地面積６４００平方メートル，建物建築面積６６５平方メートル，事業費を６億４１００万円に減額する旨答申した。 ⑤ Ａ記念 建物面積も縮小したことにより，Ａ記念館検討委員会は，同年４月１７日付で，事業用地面積６４００平方メートル，建物建築面積６６５平方メートル，事業費を６億４１００万円に減額する旨答申した。 ⑤ Ａ記念館検討委員会は，穂高町長に対し，平成１２年５月２６日付基本計画において，Ａ記念館の年間収支概要として，収入額８６５万円，支出額３１０５万円，穂高町の一般財源からの支出予定額２２４０万円とし，建物建築面積については上記同様６６５平方メートルとする旨答申した（甲６の１ないし３，２９）。 ⑥ 平成１２年６月，穂高町は基本計画を策定した。 ⑦ 平成１２年９月５日，Ａ記念館の設計者が株式会社プランツアソシエイツ（以下「プランツアソシエイツ」という。）に決定された。 ⑧ プランツアソシエイツは，同年１１月１０日，基本計画より建築面積を約１７０平方メートル増加させた基本設計案を立案した。 ⑨ 同月２９日，Ａ記念館検討委員会は，プランツアソシエイツの担当者の出席・説明を受けて，上記基本設計案を検討し，同案を了解した（乙２の１）。 ⑩ 穂高町は，平成１２年１１月３０日，議会全員協議会に上記基本設計案を提出し，建物建築面積の変更を前提に，当初の事業費６億４１００万円を７億５８００万円に増額することを前提とする予算案の承認を求めた。 ⑪ 平成１３年１月１７日，Ａ記念館検討委員会は，上記基本設計案について，適切な管理と受益者負担を考慮した設定を求めること等を内容とする意見書を穂高町長に提出した（乙２の３）。 ⑫ 穂高町議会は，平成１３年３月，上記予算案を承認する議決をした。 ⑬ Ａ記念館の建設事業費７億５８００万円の内，起債額が５億９７４０万円であり，起債額の約５０パーセントが返済時点において国からの地方交付税でまかなわれることとされている結果，穂高町の負担は約３億円である。その の建設事業費７億５８００万円の内，起債額が５億９７４０万円であり，起債額の約５０パーセントが返済時点において国からの地方交付税でまかなわれることとされている結果，穂高町の負担は約３億円である。その他，事業積立金からの繰り入れが約１億５９００万円であり，町財政の一般財源からの繰り入れは１６０万円である（乙１）。 ⑭ 平成１４年１２月２０日，Ａ記念館の建物工事が完了した。 ⑮ 被告は，穂高町長の立場において，Ａ記念館の建設費事業費として，平成１５年４月２８日までに，７億５６４９万３０００円を支払い，Ａ記念館建設事業に関する全ての予算の執行を終えた。 (4) 原告らは，平成１３年８月６日，穂高町監査委員に対し，監査請求を行い，同監査委員会は，同年１０月３日付で，原告らに対し，監査請求を棄却した。 (5) 原告らは，同月２２日，本件訴えを当裁判所に提起した。 ３ 各当事者の主張(1) 原告らア最小経費最大効果原則・合理的最小経費原則・健全財政原則について被告はＡ記念館建設の計画策定にあたって，建設の場所・建設の規模・管理運営費・入館者数・アクセス道路建設の要否について，様々なケースの比較検討を行い，地方自治法２条１４項，２３２条，地方財政法３条１項，４条の２に各規定されている最小経費最大効果原則，合理的最小経費原則，健全財政原則（以下「最小経費最大効果原則等」という。）の要請を満たすものであるかを検討すべき義務を負う。 イ Ａ記念館検討委員会の答申と最小経費最大効果原則等について被告は，最小経費最大効果原則等の観点から検討されたＡ記念館検討委員会の平成１２年４月１７日付・同年５月２６日付答申に従わず，自ら従前提案していた事業規模をも超えた。 Ａ記念館建設検討委員会の上記答申からプランツアソシエイツ立案の基本設計案において増加された施設規模の差１７２ 年４月１７日付・同年５月２６日付答申に従わず，自ら従前提案していた事業規模をも超えた。 Ａ記念館建設検討委員会の上記答申からプランツアソシエイツ立案の基本設計案において増加された施設規模の差１７２平方メートル，建設事業費の差額１億１７００万円は，メディアフォーラム（ビデオとパソコンの検索の部屋）と展望室を増設したことによる。 平成１２年５月２６日付基本計画においては，展示室３において情報検索装置やビデオなどの映像装置を配置することとなっている（甲２９）から，メディアフォーラムを増設する必要はなかった。仮に，有料設備である上記展示室３とは別に，無料設備としてのパソコン検索やビデオなどの映像装置配置が必要であるとしても，財政事情を理由に施設規模を縮小した上記答申の趣旨に沿ってされなければならない。また，無料ゾーンとなっているＡ生家に空室がある実体に照らせば，生家の活用によって十分に目的が達成できるから，メディアフォーラム増設のために１億１７００万円もの支出を増加させる必要はない。 展望室は，施設利用者が自由に上がれるものではなく，周囲の建物等に遮られて展望が全く得られないもので，不要な設備である。 ウ Ａ記念館の建設場所と最小経費最大効果原則等について被告は，平成１１年７月から一貫して，Ａ記念館建設予定地をＡの生家の隣地を予定しており，全く最小経費最大効果原則等に則した検討をしなかった。 エアクセス道路と最小経費最大効果原則等について被告は，平成１２年４月２７日付広報において，Ａ記念館は交通アクセスが容易であるとしながら，道路用地の買収及び道路工事費用の必要性については触れておらず，議会においても既存道路を用いてアクセスする旨説明しているが，新たにＡ記念館のためのアクセス道路を建設するものである。このため，地方交付税措置が見込まれるものとしても の必要性については触れておらず，議会においても既存道路を用いてアクセスする旨説明しているが，新たにＡ記念館のためのアクセス道路を建設するものである。このため，地方交付税措置が見込まれるものとしても，アクセス道路の建設費１億２８７０万円の負担が強いられる。 オ Ａ記念館の維持管理運営費についてＡ記念館建設後の維持管理運営費は毎年最低２４３５万円の赤字が見込まれている。 カ原告らの主張のまとめ上記のとおり，被告は，Ａ記念館検討委員会の平成１２年４月１７日付・同年５月２６日付答申に反し，建設場所，アクセス道路，維持管理運営費の観点から，前記ア記載の義務にしたがった検討を全くせず，その結果，Ａ記念館事業費を１億１７００万円も増加させ，アクセス道路の建設費１億２８７０万円を含め穂高町に５億８９７０万円の負担を強い，Ａ記念館建設後の維持管理運営費は毎年最低２４３５万円の赤字が見込まれている。 したがって，本件事業計画に基づく支出行為は，地方自治法２条１４項，２３２条，地方財政法３条１項，４条の２の各規定に違反する違法なものである。 被告は，故意又は過失により，上記のような違法な支出をし，穂高町に１億１７００万円の損害を与えたのであるから，平成１４年法律第４号による改正前の地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，穂高町に対してこれを賠償する義務を負うものである。 (2) 被告ア Ａ記念館検討委員会の答申について最終的にＡ記念館の建築面積が８３７．７２平方メートルとなり，建築事業費が７億５８００万円となったのは，Ａの工芸品の展示館に穂高町民の利用の場を付加したことによるものである。原告らの主張は，建物の利用目的とは無関係に単純に建築面積と建築事業費を比較するものに過ぎない。 また，原告らは平成１２年５月２６日付の答申を最終のものとしているが，被告は，Ａ ことによるものである。原告らの主張は，建物の利用目的とは無関係に単純に建築面積と建築事業費を比較するものに過ぎない。 また，原告らは平成１２年５月２６日付の答申を最終のものとしているが，被告は，Ａ記念館検討委員会の答申にしたがって策定された基本計画を，同委員会の了承を得て変更し，かつ議会の議決をも得ているのであって，原告らの主張は根拠がない。 イ Ａ記念館の建設場所についてＡ記念館の建設場所については，Ａ記念館検討委員会が設置される以前から議論がされていたが，他候補地の取得が困難であったこと，土地の価格が高いこと，Ａが同人の作品を穂高町に寄贈するに当たって生家の隣接地を希望していたこと，同人の生家隣接地に建設することが，既にＡの工芸品を数多く展示している豊田市美術館との関係で意味があると判断されたことから，第一候補地をＡの生家隣接地としたものであって，さらに，平成１１年１０月１０日，Ａの兄から２１００平方メートルの土地の寄贈を受けたこと，第４回Ａ記念館検討委員会においてＡの親族から生家と土蔵２棟を含む１４２７平方メートルの土地の寄贈がなされることとなった結果，建設場所が確定的となったもので，最も適した土地である。 ウアクセス道路について原告の主張するアクセス道路の建設目的は，Ａ記念館建設のためのみならず，高速道路のインターチェンジから工場団地への進入道路が狭く不十分である不都合を解消するためでもある。 エ Ａ記念館の維持管理運営費についてＡは穂高町出身であって漆芸の第一人者であり，その第一級の漆工芸品などを展示すること，穂高町民をはじめ多くの人々がＡの優れた工芸品に接することにより文化を享受することを目的とするもので，Ａ記念館は，同記念館からの収入から利益を得て収支のバランスを取ることをもともと想定していない。 第３ 当裁判所の判断 人々がＡの優れた工芸品に接することにより文化を享受することを目的とするもので，Ａ記念館は，同記念館からの収入から利益を得て収支のバランスを取ることをもともと想定していない。 第３ 当裁判所の判断 １ 原告の援用する地方自治法，地方財政法の各規定は，いずれも地方公共団体がその事務を処理するに当たって準拠すべき一般的，抽象的な原則を定めた規定に過ぎず，これらの規定が直ちに地方公共団体が文化施設等を建設するについての事務処理の適否の判断基準となる具体的な法規範としての性質を有するものと解することは困難であって，地方公共団体が文化施設建設計画を決定するに当たって，建設地の選定及び施設の規模等は，当該地方公共団体の合理的な裁量判断に委ねられているものというほかなく，その判断につき裁量権の逸脱若しくは濫用に当たる特段の事情がある場合を除き，違法であるとされることはないものというべきである。そして，全く必要性のない施設等を建設する場合や，必要性の著しく乏しい施設等を適正な建築費用よりも著しく高額な費用で建設する場合等，社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかである場合には，上記各法条の趣旨に著しく反する行為として，地方公共団体の長が与えられた当該裁量権を逸脱したものとして違法の評価を受けると解すべきである。 ２ 本件Ａ記念館建設事業について上記事情の有無を以下検討する。 (1) Ａ記念館検討委員会の答申についてＡ記念館検討委員会は，穂高町長の諮問に対して意見を述べるものではあるが（甲１２），同委員会の答申が穂高町長に対して何らかの法的拘束力を有するものとは認められないから，被告が同委員会の答申に従わなかったことが直ちにＡ記念館建設事業費の支出を違法とするものではない上，Ａ記念館検討委員会の平成１２年４月１７日付答申，同年５月２６日付答申は，前提事実記載の ないから，被告が同委員会の答申に従わなかったことが直ちにＡ記念館建設事業費の支出を違法とするものではない上，Ａ記念館検討委員会の平成１２年４月１７日付答申，同年５月２６日付答申は，前提事実記載のとおり，同年１１月２９日に建築面積を約１７０平方メートル増加させた基本設計案を検討し，了解しているのであるから，原告らの主張は理由がない。 また，Ａ記念館の建物建築面積が約１７０平方メートル増加した理由の一つは，展望室及びメディアフォーラム（情報端末機や美術書籍，ＤＶＤ投影によりＡ芸術について学ぶことを目的とする設備。乙４）を建築するように変更したことにあると認められる（証人Ｂの証言）。Ａ記念館の展望室からの展望は，建物等に遮られて良好とはいえないこと，展望室としては有効に活用されているともいえないこと（証人Ｂの証言）から，展望室の必要性は比較的低いものと認められる。しかし，Ａ記念館全体の利用計画を検討するに当たって，会議室等，展望を得ること以外の利用方法も考えられるし，一室余裕をもって設備を建設することが著しく不当であるともいいがたいから，展望室が全く必要性のない施設であるとまでは認められない。メディアフォーラムは，展示室３とほぼ同様の目的を持つ部屋であるが，展示室３は有料展示ゾーンにある一方，①メディアフォーラムは無料展示ゾーンにあること（甲４１の２），②同様の目的を持つ部屋が複数あること自体から直ちに不要な設備であると認めることはできないことから，これも全く必要性のない施設であるとまでは認められない。なお，Ａ記念館の中のＡの生家を利用することによって，建築面積を増加させずにメディアフォーラムと同様の目的の部屋を無料展示ゾーンに設けることが不可能であるとは認められないが，Ａ記念館がＡの漆工芸を展示することを目的とする施設であって同人にゆかりのある 建築面積を増加させずにメディアフォーラムと同様の目的の部屋を無料展示ゾーンに設けることが不可能であるとは認められないが，Ａ記念館がＡの漆工芸を展示することを目的とする施設であって同人にゆかりのある物については特別に扱うことも十分考えられること及び同人の生家が江戸時代中期に建築されたものであること（甲４）を合わせて考慮すると，Ａ記念館を管理する者には，同人の生家の利用方法決定について，極めて広汎な裁量が与えられているものと認められ，メディアフォーラムと同様の目的に利用しないことがこの裁量を逸脱するものとは評価し得ず，したがって，メディアフォーラム自体が全く不要な施設であるとも認められない。 上記のとおり，展望室もメディアフォーラムも全く不要な施設とまでは認められないから，上記建築面積増加分については，増加部分についての建設費用が適正価額と比較して不当に高額である旨の具体的な主張立証はない本件においては，建築面積を増加させたことが裁量の逸脱若しくは濫用に当たるとは認められない。 (2) Ａ記念館の建設場所及びアクセス道路建設についてＡ記念館の建設場所の選定については前記のとおり被告の合理的な裁量に委ねられているところ，Ａ記念館がＡの漆工芸品を展示する目的であることに照らすと，同人の生家隣接地を建設地として選択したことにつき，アクセス道路建設の要否の点を含め，裁量の逸脱若しくは濫用と評価すべき特段の事情を認めることはできない。また，Ａ記念館建設に当たってそのアクセス道路を建設することにより，穂高町の支出額が増加するが，原告は，アクセス道路建設費用につき適正な価格を超えている旨の具体的な主張立証をしないので，アクセス道路建設の要否の説明の有無を含め，上記特段の事情を認めることはできない。したがって，原告らの主張は失当である。 (3) 維持管理運営費 正な価格を超えている旨の具体的な主張立証をしないので，アクセス道路建設の要否の説明の有無を含め，上記特段の事情を認めることはできない。したがって，原告らの主張は失当である。 (3) 維持管理運営費についてさらに，上記(2)のようなＡ記念館の施設目的に照らすと，施設収支の計算自体に明らかな誤りがある場合は格別，恒常的に赤字が見込まれること自体から直ちに裁量権の逸脱若しくは濫用に当たると評価すべき事情があるものと認めることはできない。なお，原告らはＡ記念館の毎年の赤字額が２４３５万円である旨主張するが，被告が前提とした２２４０万円が誤りであると明らかに認めるに足りる証拠はない。したがって，原告らの主張は理由がない。 ３ 結論上記のとおり，原告らの主張はいずれも失当であるか，理由がないから，原告らの請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。 長野地方裁判所民事部 裁判長裁判官辻次郎 裁判官杉本宏之 裁判官進藤光慶
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