平成３０年３月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２９年（ワ）第１９６６０号損害賠償請求事件口頭弁論終結日平成３０年３月２８日判決 原告株式会社ＷＩＬＬ同訴訟代理人弁護士竹村公利同松下翔同仲條真以同訴訟復代理人弁護士小澤有季 被告 Ａ 主文 １ 被告は，原告に対し，１１５万５０００円及びこれに対する平成２９年６月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを８分し，その７を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求被告は，原告に対し，８００万円及びこれに対する平成２９年６月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 当事者の主張 １ 原告の主張（請求原因） ⑴ 原告は，映画・ビデオの映像製作，編集業務，販売及びその企画営業代行業務 並びにそのコンサルタント業務等を営む株式会社である。 ⑵ 株式会社ＣＡは，別紙著作物目録記載１ないし３の映像作品（以下「本件著作物１」などといい，併せて「本件各著作物」という。）の製作 並びにそのコンサルタント業務等を営む株式会社である。 ⑵ 株式会社ＣＡは，別紙著作物目録記載１ないし３の映像作品（以下「本件著作物１」などといい，併せて「本件各著作物」という。）の製作に発意と責任を有する映画製作者（著作権法２条１項１０号）であるところ，本件各著作物の著作者である監督（同法１６条）は株式会社ＣＡに対してその製作に参加することを約束した上で本 件各著作物を製作したため，株式会社ＣＡは本件各著作物の著作権を取得した（同法２９条１項）。 ⑶ 被告は，株式会社ＣＡの許諾を得ることなく，平成２６年４月１３日に本件著作物１を，同年５月２０日に本件著作物２を，同月２４日に本件著作物３を，いずれもアメリカ合衆国法人であるＦＣ２，Ｉｎｃ．（以下「ＦＣ２」という。）が管理する， インターネット上の動画共有サイトである「ＦＣ２動画アダルト」（以下「本件動画サイト」という。）のサーバー上に，「（省略）（ＶｉｄｅｏＭｅｍｂｅｒＩＤ：（省略））」（本件著作物１）及び「（省略）（ＶｉｄｅｏＭｅｍｂｅｒＩＤ：（省略））」（本件著作物２及び３）という投稿者名でアップロードし，不特定多数の者が閲覧できる状態に置いた。この行為は，株式会社ＣＡの公衆送信権（著作権法２３条１項）の侵害に当 たる。 ⑷ 原告は，平成２８年１２月１日，株式会社ＣＡを吸収合併し，同社から本件各著作物の著作権及び本件各著作物の著作権侵害により発生した損害賠償請求権を取得した。 ⑸ 株式会社ＣＡは取引先との間でコンテンツ提供基本契約を締結していたとこ ろ，同契約においては，本件各著作物の使用許諾の対価としてその売上総額の３８％の金額を株式会社ＣＡが受け取ることになっているから，同金額に相当する金額が損害額になる（著作権法１１４条３項）。 本件各著 同契約においては，本件各著作物の使用許諾の対価としてその売上総額の３８％の金額を株式会社ＣＡが受け取ることになっているから，同金額に相当する金額が損害額になる（著作権法１１４条３項）。 本件各著作物はいずれも動画配信サイトにおいて複数の販売形態で販売されていたところ，そのうちの最も安価な販売形態に基づく一本当たりの販売価格は，本件著 作物１につき１９８０円（ダウンロード＋ストリーミング），本件著作物２につき５ ００円（ＨＤ版ストリーミング），本件著作物３につき３００円（ストリーミング）であり，消費税を控除すると，それぞれ１８３４円，４６３円，２７８円となる。 そして，本件動画サイトにおける本件著作物１の再生回数は２万７５５７回，本件著作物２の再生回数は１万００３５回，本件著作物３の再生回数は２２３６回であるから，本件著作物１に係る損害額は１９２０万５０２４円（２万７５５７回×１８３ ４円×３８％），本件著作物２に係る損害額は１７６万５５５７円（１万００３５回×４６３円×３８％），本件著作物３に係る損害額は２３万６２１１円（２２３６回×２７８円×３８％）となる。また，弁護士費用相当額は，上記の合計金額である２１２０万６７９２円の１０％である２１２万０６７９円が相当である。以上の合計金額は２３３２万７４７１円となる。 ⑹ よって，原告は，被告に対し，民法７０９条及び著作権法１１４条３項に基づき，株式会社ＣＡから承継した著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求の一部請求として，本件著作物１につき６５９万円，本件著作物２につき６１万円，本件著作物３につき８万円，弁護士費用相当額として７２万円（本件各著作物の請求額に応じて案分される。）の合計８００万円及びこれに対する不法行為後の日である平成２９ 年６月１９日 つき６１万円，本件著作物３につき８万円，弁護士費用相当額として７２万円（本件各著作物の請求額に応じて案分される。）の合計８００万円及びこれに対する不法行為後の日である平成２９ 年６月１９日（訴状送達日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 ２ 被告の主張（請求原因に対する認否等）請求原因事実は全て否認する。 ⑵ 被告は，本件各著作物をアップロードしていない。被告は，そもそもＦＣ２に 会員登録したことはなく，投稿者名「（省略）（ＶｉｄｅｏＭｅｍｂｅｒＩＤ：（省略））」及び投稿者名「（省略）（ＶｉｄｅｏＭｅｍｂｅｒＩＤ：（省略））」は被告ではない。 また，本件各著作物と本件動画サイトにアップロードされた動画の名称は全く異なるし，アップロードされた動画の画像は張り替えが可能である。 ⑶ 原告の主張する再生回数の正確性を裏付ける証拠が何ら提出されていない。 本件各著作物は，平成２９年７月１５日では動画配信サイトにおいて，ストリーミ ングで９８０円から３００円で流通している。 原告は自らが使用許諾をした場合の対価につき契約条項の大半を抹消した契約書の写しを提出するのみであり，現実にいかなる収入を得ていたかは明らかでない。 ⑷ ＦＣ２の運営会社の社長が逮捕されたこと（乙１）や株式会社ＣＡの社長等が書類送検されたこと（乙２）からすると，ＦＣ２の運営会社や株式会社ＣＡ自体が公 序良俗（民法９０条）に反しているから，本件訴訟提起は無効である。 第３ 当裁判所の判断 １ 請求原因⑴について請求原因⑴は，証拠（甲１）及び弁論の全趣旨により認められる。 ２ 請求原因⑵について 証拠（甲２の２の１，２の３の１，２の４の１，５の１及び２）及び弁論の全 １ 請求原因⑴について請求原因⑴は，証拠（甲１）及び弁論の全趣旨により認められる。 ２ 請求原因⑵について 証拠（甲２の２の１，２の３の１，２の４の１，５の１及び２）及び弁論の全趣旨によれば，株式会社ＣＡは，本件各著作物の製作に発意と責任を有しており，本件各著作物の監督は株式会社ＣＡに対して製作に参加することを約束して本件各著作物を製作したということができるから，株式会社ＣＡは本件各著作物の著作権者であったと認められる（著作権法２９条１項）。したがって，請求原因⑵は認められる。 ３ 請求原因⑶について後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件動画サイトにアップロードされた動画は，題名を「（省略）」（甲２の２の２。以下「本件動画１」という。），「（省略）」（甲２の３の２。以下「本件動画２」という。），「（省略）」（甲２の４の２。以下「本件動画３」といい，本件動画１及び２と併せて「本件各動画」という。）であるところ，本件 各著作物の一場面の静止画像（甲２の２の３，２の３の３，２の４の３）と本件各動画の静止画像（甲２の２の２，２の３の２，２の４の２）とが一致していることが認められ，本件各著作物の一部と本件各動画との同一性に疑いを差し挟む事情も見受けられないことからすると（被告は，名称が異なることやアップロードされた動画の画像は張り替えが可能であると主張するが，名称が異なるのみでは同一性を否定できず， 本件各動画の静止画像が張り替えられたとする根拠は何ら示されていない。），本件各 著作物の一部と本件各動画は同一の動画であると認められる。 そして，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件動画１はニックネームを「（省略）」とする者からアップロードされ（甲２の２の２），本件動画２及び３はニックネ 動画は同一の動画であると認められる。 そして，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件動画１はニックネームを「（省略）」とする者からアップロードされ（甲２の２の２），本件動画２及び３はニックネームを「（省略）」とする者からアップロードされたことが認められるところ（甲２の３の２，２の４の２），原告がアメリカ合衆国連邦地方裁判所ネバダ州地区が発令し た開示命令に基づき，ＦＣ２からニックネーム「（省略）（ＶｉｄｅｏＭｅｍｂｅｒＩＤ：（省略））」及び「（省略）（ＶｉｄｅｏＭｅｍｂｅｒＩＤ：（省略））」を特定するために十分な情報として開示された住所及び氏名は，被告の住所及び氏名と同一であると認められる（甲６（枝番を含む。）。なお，甲６の３のうち，ニックネーム「（省略）」は一致していないが，ＶｉｄｅｏＭｅｍｂｅｒＩＤ：（省略）は一致している。）。よっ て，本件各動画は被告によってアップロードされたと認められる。 以上によれば，被告は，本件各著作物の一部を本件動画サイトにアップロードしたと認められ，この行為は，株式会社ＣＡの本件各著作物に係る公衆送信権（著作権法２３条１項）の侵害に当たると認められる。 ４ 請求原因⑷について 請求原因⑷は，証拠（甲１）及び弁論の全趣旨により認められる。 ５ 請求原因⑸について⑴ 後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 ア本件動画サイトの本件各動画には，それぞれの動画ごとに「動画の情報」欄がある。同欄には「再生数」欄があり，数字（以下，単に「再生数」という。）が表示さ れていた。本件動画１は，平成２６年４月１３日に本件動画サイトに無料動画としてアップロードされ，同年６月１８日時点において再生数は２万７５５７回，本件動画２は，同年５月２０日に本件動画サイト れていた。本件動画１は，平成２６年４月１３日に本件動画サイトに無料動画としてアップロードされ，同年６月１８日時点において再生数は２万７５５７回，本件動画２は，同年５月２０日に本件動画サイトに無料動画としてアップロードされ，同年６月３日時点において再生数は１万００３５回，本件動画３は，同年５月２４日に本件動画サイトに無料動画としてアップロードされ，同年６月３日時点において再生数は ２２３６回であった。（甲２の２の２，２の３の２，２の４の２） イ本件各著作物は，いずれも動画配信サイト「ＤＭＭ．ｃｏｍ」において配信されており，複数の販売形態のうち最も安価な価格は，本件動画１が平成２６年６月１８日時点において１９８０円（ダウンロード＋ストリーミング），本件動画２が同年６月３日時点において５００円（ＨＤ版ストリーミング），本件動画３が同年２月６日時点において３００円（ストリーミング）である（甲２の２の１，２の３の１，２の ４の１）。なお，本件各著作物の平成２９年７月１５日時点での価格は，本件著作物１が５９０円（ダウンロード＋ストリーミング。より安価なＨＤ版ストリーミングは３００円），本件著作物２が３００円（ＨＤ版ストリーミング），本件著作物３が３００円（ストリーミング）である（乙５の１ないし３）。 ウ株式会社ＣＡは，取引先との間で，コンテンツ提供基本契約を締結し，取引先 に対して映像作品等のコンテンツの配信を許諾していた。ある取引先との契約では，株式会社ＣＡは，配信の対価として上記コンテンツの売上総額の３８％を受け取ることが定められていた。（甲３の１及び２。なお，株式会社北都とは，株式会社ＣＡの変更前の商号である。）エ本件各動画は，株式会社ＣＡの要請によって，上記アの後，閲覧できない状態 となっ ることが定められていた。（甲３の１及び２。なお，株式会社北都とは，株式会社ＣＡの変更前の商号である。）エ本件各動画は，株式会社ＣＡの要請によって，上記アの後，閲覧できない状態 となっている。 ⑵ 原告は，上記⑴アの再生数に本件各著作物の最も安価な配信価格から消費税を控除した価格を乗じた金額が動画配信による売上額であり，株式会社ＣＡは同売上額の３８％を受領できたとして，本件動画１について１９２０万５０２４円の内金６５９万円，本件動画２について１７６万５５５７円の内金６１万円，本件動画３につい て２３万６２１１円の内金８万円を請求する。 しかしながら，上記再生数が何らかの方法に基づいて計測されたものであることはうかがわれるが，その正確性を裏付ける証拠は提出されていない。また，株式会社ＣＡが本件各著作物が配信されることにより対価を得ていたことはうかがわれるが，その具体的な金額を算出するに当たり，配信の対価としてコンテンツの売上総額の３ ８％を受け取ることが定められていたことを証する証拠（甲３の１及び２）の信用性 についての証拠は提出されていない（原告は，被告が上記の点について疑義がある旨の主張をしているにもかかわらず，何らの主張立証もしない。）。そうすると，原告の上記主張の損害額を直ちには認めることはできない。 したがって，原告が本件各著作物の著作権（公衆送信権）の行使につき受けるべき金銭の額（著作権法１１４条３項）は，原告が主張する計算式に基づいて算定するこ とはできないが，上記⑴に認定した事情その他本件において現れた事情を総合すると，本件著作物１及び２につき各５０万円，本件著作物３につき５万円と認めるのが相当である。 ⑶ 本件における弁護士費用相当額は，本件著作物１及び２につき各５万円，本件著 おいて現れた事情を総合すると，本件著作物１及び２につき各５０万円，本件著作物３につき５万円と認めるのが相当である。 ⑶ 本件における弁護士費用相当額は，本件著作物１及び２につき各５万円，本件著作物３につき５０００円の合計１０万５０００円と認められる。 ６ 被告の主張について被告は，ＦＣ２の運営会社や株式会社ＣＡ自体が公序良俗（民法９０条）に反しているから，本件訴訟提起は無効である旨主張し，ＦＣ２の運営会社とされる会社の社長が逮捕され，株式会社ＣＡの社長等が書類送検されたとするニュース記事（乙１及び２）を提出するが，このような事情のみによってＦＣ２の運営会社や株式会社ＣＡ 自体が公序良俗（民法９０条）に反するとか，本件訴訟提起が無効であるとは認められず，他にこれを認めるに足りる証拠は存しないから，被告の主張は認めることはできない。 ７ 結論以上によれば，原告は，被告に対し，民法７０９条及び著作権法１１４条３項に基 づき，１１５万５０００円及びこれに対する不法行為後の日である平成２９年６月１９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。 したがって，原告の本件請求は主文の限度で理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２９部 裁判長裁判官 嶋末和秀 裁判官 伊 嶋末和秀 裁判官 伊藤清隆 裁判官 天野研司 （別紙）著作物目録 １ 本件著作物１作品タイトル 『（省略）』品番jux298DMM.com上のURL（省略）収録時間約120分 ２ 本件著作物２作品タイトル 『（省略）』品番opud156DMM.com上のURL（省略）収録時間約120分 ３ 本件著作物３作品タイトル 『（省略）』品番opud071DMM.com上のURL（省略）収録時間約160分
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