- 1 -主文 高松市福祉事務所長が平成１８年７月２４日付けでした生活保護法７８条に基づく費用徴収金決定処分を取り消す。 原告の被告香川県に対する請求を棄却する。 訴訟費用は，原告に生じた費用の２分の１と被告高松市に生じた費用を被告高松市の負担とし，原告に生じたその余の費用と被告香川県に生じた費用を原告の負担とする。 事実 及び理由第１請求 甲事件香川県知事が平成１９年３月２７日付けでした平成１９年２月２２日付けで提起された生活保護法７８条に基づく費用徴収金決定処分に関する再審査請求を棄却する旨の裁決を取り消す。 乙事件主文第１項と同旨。 第２事案の概要 甲事件は，原告が，高松市福祉事務所長に対して生活保護申請をした際，原告と同一世帯に属する長男を被保険者とし，同一世帯に属しない長男の父を契約者とする育英年金付きこども保険契約が存在しており，長男の父の死亡により長男が同保険契約に基づく育英年金の受給権を得ていたにもかかわらずこれを申告せず，また，保護開始後に育英年金を受け取ったにもかかわらずこれを申告しなかったことが，生活保護法７８条にいう「不実の申請その他不正な手段」に当たるとして，高松市福祉事務所長がした費用徴収金決定処分につき，原告が，保護申請時には長男が育英年金受給権を取得したことを確認しておらず，また，学資保険に類する上記保険については申告義務がないと誤信してい- 2 -たなどとして，被告高松市に対し，費用徴収金決定処分の取消しを求める事案である。 乙事件は，原告が，高松市長に対し，上記費用徴収金決定処分につき審査請求をしたがこれを棄却するとの裁決がされ，香川県知事に対し，同裁決につき再審査請求をしたがこれを棄却するとの裁決がされたことから，原告が，被告香川県に対し，上記香川県知事 徴収金決定処分につき審査請求をしたがこれを棄却するとの裁決がされ，香川県知事に対し，同裁決につき再審査請求をしたがこれを棄却するとの裁決がされたことから，原告が，被告香川県に対し，上記香川県知事のした裁決の取消しを求める事案である。 前提事実（以下の事実は，当事者間に争いがないか，各掲記の証拠によって容易に認められる）。 (1)生活保護制度の概要ア生活保護制度について生活保護法（昭和２５年５月４日法律第１４４号。以下，単に「法」ということがある）は，憲法２５条の生存権の保障を実現するため制定さ。 れたものであり，国が生活に困窮するすべての国民に対し，その困窮の程度に応じ，健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに，その自立を助長することを目的としている（法１条，３条。 ）イ基本原理について法は，生活保護制度における基本原理として，無差別平等の原理（法２条，最低生活の原理（法３条）及び補足性の原理（法４条）を規定して）いる（法５条。 ）補足性の原理とは，法が国民の最低生活を保障するための最後の施策である建前上，まず自力により，又は他の法律による扶助により，生活の維持のためにあらゆる努力を行い，それでも最低限度の生活を営むことができない場合に，はじめて法が適用されることを意味する。この補足性の原理のもとでは，保護を受けるためには，各自がその持てる能力に応じて最大限の努力をすることが先決であり，そのような努力をしてなお最低限度，（「」の生活を営むことができない場合にはじめて法による保護以下保護- 3 -という）が行われることになる。 。 ウ保護の要否の判定方法保護は，厚生労働大臣の定める保護基準に基づき，その者の属する世帯の最低生活費を算定し，この金額とその世帯の収入とを比較した結果，世帯の収入が ）が行われることになる。 。 ウ保護の要否の判定方法保護は，厚生労働大臣の定める保護基準に基づき，その者の属する世帯の最低生活費を算定し，この金額とその世帯の収入とを比較した結果，世帯の収入が最低生活費を下回る場合に初めて，当該不足分に限り行われる（法８条１項参照。 ）そして，上記保護基準は，要保護者の年齢別，性別，世帯構成別，所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって，かつ，これをこえないものでなければならない（法８条２項参照。 ）エ本件に関係する生活保護法の定め等本件に関係する生活保護法の定め及び生活保護行政実務に関する通知の内容は別紙記載のとおりである。 (2)育英年金付きこども保険に基づく年金受給権の発生ア原告の長男Ａの父であるＢは，Ｆ保険相互会社との間で，平成元年７月１９日，次のような内容の育英年金付きこども保険（以下「本件保険」と。）（，，）。 いう契約を締結した甲３７の１及び２甲１１０調査嘱託の結果被保険者Ａ満期日平成２１年７月１８日育英年金受取人被保険者同支払事由保険契約者が死亡又は約款所定の高度障害状態に該当し，被保険者が支払日に生存しているとき同支払日保険契約者の死亡（高度障害）日及び毎年の死亡（高度障害）応答日同支払額１１歳まで４０万円１２歳から１４歳まで６０万円- 4 -１５歳から１７歳まで８０万円１８歳から２１歳まで１００万円入学祝金受取人保険契約者同支払事由被保険者が入学の適齢時直前の２月１日に生存していたとき同支払額小学校２０万円中学校３０万円高等学校４０万円大学５０万円満期祝金受取人保険契約者同金額６０万円イＢは，本 入学の適齢時直前の２月１日に生存していたとき同支払額小学校２０万円中学校３０万円高等学校４０万円大学５０万円満期祝金受取人保険契約者同金額６０万円イＢは，本件保険の保険料を支払っていたが，平成▲年▲月▲日死亡した（甲１）原告は，Ｂと婚姻しておらず，ＢがＡを認知していなかったことから，Ｂの死亡後，Ａの認知を求める裁判を提起し，認知の裁判は平成１５年８月８日確定して，同月１１日，その旨の戸籍届出がされた。 (3)生活保護支給決定高松市福祉事務所長は，平成１４年１１月１４日，原告及びＡの二人世帯に対する生活保護の支給を決定した（乙イ１０の１。 ）(4)育英年金の受け取り平成１６年６月の課税調査等により，平成１５年９月２９日，Ａが育英年金７３万５２００円（育英年金８０万円から６万４８００円の所得税を源泉徴収した残額）を受け取っていたことが判明した（甲３７の４。Ａは，平）成１６年９月２９日にも，同額の育英年金を受け取った（甲３７の５。 ）(5)当初の費用徴収金決定処分及びその取消し高松市福祉事務所長は，上記育英年金を原告の世帯の収入として認定し，- 5 -平成１７年３月９日付けで，原告に対し，不正受給期間を平成１５年９月２９日から平成１７年２月２８日，費用徴収金額を１６０万円とする生活保護法７８条に基づく費用徴収金決定処分をした（甲２５の１。 ）原告は，この処分について，同月３１日付けで，高松市長に対し，審査請求をしたが，高松市長が同年１１月１日付けで審査請求を棄却する裁決をし，，，（，たため同月３０日付けで香川県知事に対し再審査請求をした甲１８１９の２，甲２４。香川県知事は，原告が処分取消しの根拠として引用す）る最高裁判所平成１６年３月１６日第三小法廷判決・民集５８巻 たため同月３０日付けで香川県知事に対し再審査請求をした甲１８１９の２，甲２４。香川県知事は，原告が処分取消しの根拠として引用す）る最高裁判所平成１６年３月１６日第三小法廷判決・民集５８巻３号６４７頁（以下「本件最高裁判決」という）は，生活保護法の趣旨目的にかなっ。 た目的と態様で保護金品等を原資とした貯蓄等は収入認定の対象とすべき資産に当たらないと判示したものであり，本件保険は，世帯員以外の者が保険料を支払い，保護金品等を原資としていないから，本件最高裁判決で問題となった学資保険とは異なり，収入認定の対象となるとしつつも，源泉徴収されている所得税を控除せずに費用徴収金額を決定した点は妥当でないとし，，（）。 て平成１８年２月１７日付けで原処分全部を取り消した甲１７の２(6)本件決定及び本件裁決高松市福祉事務所長は，上記裁決を受け，同年７月２４日，上記費用徴収金決定処分を取り消すとともに，改めて，原告に対し，源泉徴収された所得税を控除した残額の１４７万０４００円を費用徴収金額とする生活保護法７（「」。 ）。 ８条に基づく費用徴収金決定処分をした以下本件処分という甲１３原告は，本件処分について，高松市長に対し，審査請求をしたが，高松市長は，平成１９年１月２２日付けで，原告の審査請求を棄却したため，香川県知事に対し，再審査請求をした。しかし，香川県知事は，同年３月２７日，（「」。 付けで原告の再審査請求を棄却する裁決をした以下本件裁決という甲４の２，甲５，甲６の２，甲１２。 ） 争点及び争点に関する当事者の主張- 6 -(1)争点(1)（原告の生活保護の申請は「不実の申請その他不正な手段」に当たるか）（被告高松市の主張）ア本件保険の契約申込書は，保険契約者と被保険者との姓が異なる る当事者の主張- 6 -(1)争点(1)（原告の生活保護の申請は「不実の申請その他不正な手段」に当たるか）（被告高松市の主張）ア本件保険の契約申込書は，保険契約者と被保険者との姓が異なる場合や保険契約者と親権者が異なる場合には「保険契約者・被保険者の親権者，または後見人「被保険者」の欄に被保険者の親権者が署名捺印等を自」，署で行い，申込書と同時に提出する健康状態等告知書も被保険者の親権者が記入（告知）することになっている。本件保険の契約申込書の「保険契」，「」「」約者・被保険者の親権者または後見人の欄にはＣと記載されＣという印鑑も押捺されているから，原告は，本件保険契約締結時（平成元年７月１９日）にはその存在を知っていたといえる。さらに，原告は，本件保険契約締結時，保険外交員をしていたから，本件保険の内容に精通しており，保険契約者であるＢの死亡により，育英年金が支給されることも知っていた。原告は，平成１４年１１月１１日から，Ｂの弟等関係者に電話をかけており，そのころには，Ｂが死亡したことを知っていたと考えられる。しかし，原告が生活保護申請時に提出した申請書には，本件保険に関する記載は一切なく，育英年金の振込口座についての記載もなかった。 なお，原告は，生活保護申請時，育英年金の振込口座が記載された児童扶養手当証書を提出したと主張しているが，原告が児童扶養手当証書を提出したのは平成１８年３月８日であり，その証書は平成１７年度のものであった。 イ高松市福祉事務所の職員は，生活保護申請時，原告に対し「生活保護，」，，のしおりを使用して学資保険を含む保険の申告の必要性を説明した上「生活保護のしおり」を渡した「生活保護のしおり」には，年金，生命。 保険，補償金等を受ける場合には，資料の提出義務がある 」，，のしおりを使用して学資保険を含む保険の申告の必要性を説明した上「生活保護のしおり」を渡した「生活保護のしおり」には，年金，生命。 保険，補償金等を受ける場合には，資料の提出義務があること，生命保険の解約返戻金や保険金（満期・特約）を受け取ったときには，費用の返還- 7 -義務があることが記載されている。原告は，以前に生活保護を受給していた際，就労収入申告により収入認定されたことがあるから，学資保険の申告の必要性について，説明を受けなかったため知らなかったということはあり得ない。 ウ原告は，本件最高裁判決などから，本件保険に基づく育英年金は収入認定の対象とはならず，申告の必要性もないと誤信していたと主張するが，本件最高裁判決は，原告が生活保護を申請した後の平成１６年３月１６日に言い渡されたものである。 エこのように，原告は，生活保護申請時，学資保険の申告の必要性を認識，，。 ・理解していたにもかかわらず本件保険の存在を申告せず隠ぺいした（原告の主張）ア原告は，Ｂが本件保険契約を締結する際，契約申込書に親権者として署名捺印したことも，健康状態等の告知をしたこともない。契約申込書の署名は原告のものではないし，押印されている印影も原告の知らないものである。原告は，生活保護申請時，Ｂが本件保険に加入していたことは覚えていたが，本件保険契約が有効に継続しているかどうかについては知らなかった。また，生活保護申請時には，ＡはＢから認知を受けておらず，本件保険の給付の詳細などを認識できる状況にはなかった。 育英年金の振込口座の記載がない点については，同口座は児童扶養手当の振込先でもあり，高松市福祉事務所発行の児童扶養手当証書にも記載され，生活保護申請時，この証書も提出していたから，あえて記載する必要はないと早合点して記載し ない点については，同口座は児童扶養手当の振込先でもあり，高松市福祉事務所発行の児童扶養手当証書にも記載され，生活保護申請時，この証書も提出していたから，あえて記載する必要はないと早合点して記載しなかっただけである。 イ原告は，生活保護申請時，学資保険の申告が必要であることを知らなかったし，そのことについて具体的な説明も受けなかったから，本件保険について申告しなかったのである「生活保護のしおり」を渡しただけで，。 その記載内容を詳細に理解しているはずだと決めつけることはできない。 - 8 -ウ原告は「学資保険は収入認定の対象とならないとする」本件最高裁判，決の原審である福岡高等裁判所の判決（平成１０年１０月９日言渡し。その後，本件最高裁判決で内容が是認された。以下「本件福岡高裁判決」という）が新聞等で大きく報道されたことから，本件保険も学資保険と同。 ，。 様に収入認定の対象とならないと誤信したため申告しなかったのである(2)争点(2)（本件保険に基づく育英年金を受け取ったにもかかわらず，収入「」）申告書を提出しなかったことが不実の申請その他不正な手段に当たるか（被告高松市の主張）ア被告高松市は，原告に対し，収入，支出その他生計の状況について変動があったときは，すみやかに，福祉事務所長にその旨を届け出なければならないという法６１条の文言が記載された収入申告書を年２回郵送し，提出するよう指導していたが，原告は，本件保険に基づく育英年金を実際に受け取りながら，収入申告書を提出していない。また，平成１５年２月２８日，ケースワーカーがＡの学費等について確認した際にも，その前に本件保険に基づく育英年金を受け取っているにもかかわらず，育英年金のことを伝えていない。このように，原告は，収入申告書提出の必要性を認識していたにもか ーがＡの学費等について確認した際にも，その前に本件保険に基づく育英年金を受け取っているにもかかわらず，育英年金のことを伝えていない。このように，原告は，収入申告書提出の必要性を認識していたにもかかわらず，本件保険に基づく育英年金を受け取ったことを届け出ず，その存在を隠ぺいした。 イ原告は，確定申告をしていたと主張しているが，確定申告は，所得税の取扱いに関するもので，生活保護法に基づく収入申告等の考え方とは異なるものである。 ウ原告は，本件福岡高裁判決や本件最高裁判決から，本件保険に基づく育英年金は収入認定の対象とはならないと誤信していたと主張するが，原告は，平成１６年７月６日付けの誓約書を提出しており，この時点で，本件福岡高裁判決等を知っていたとすれば，そのことを根拠にして，誓約書を提出することはないと考えられるから，原告は後付けの主張をしているに- 9 -すぎない。 （原告の主張）ア原告は，年２回の収入申告書の提出について，指導を受けたことはないし，福祉事務所の職員からその提出を催促されたこともない。収入申告書を郵送していることをもって，原告がその内容を理解しているはずということはできない。 イ原告は，平成１４年度分以降，本件保険に基づく育英年金について所得税の申告をしているところ，確定申告書は高松市役所にも渡るから，本件保険の存在を故意に隠ぺいしようとするならば，所得税の申告をするはずがない。 ウ原告は，福祉事務所の職員から，学資保険も収入に当たると言われ，納得できない点があったものの，深く考えずに，平成１６年７月６日付けの誓約書に住所等を記入し，押印してしまったのである。原告は，その後，同様の書類に署名するよう求められた際には，拒否すると伝えたが，保護費と引き換えであると言われ，やむなく署名して提出した。 (3) 誓約書に住所等を記入し，押印してしまったのである。原告は，その後，同様の書類に署名するよう求められた際には，拒否すると伝えたが，保護費と引き換えであると言われ，やむなく署名して提出した。 (3)争点(3)（本件処分通知書の瑕疵の有無）（原告の主張）本件処分通知書には，理由として，育英年金による収入を得たためという，，記載しかなくどの年度の収入が返還の対象であるのか特定されていないし１４７万０４００円という金額になる理由も一切不明で，どのような不実の申請その他不正な手段が行われたのかについての記載もない。処分理由は，相手方の知不知にかかわらず，処分通知書の記載自体から知り得るものでなければならないから，審査請求段階で説明したからといって瑕疵が治癒されることはない。このように，本件処分通知書には，それ自体で本件処分の取消しを免れない行政手続上の瑕疵が存在する。 （被告高松市の主張）- 10 -被告高松市は，課税調査の結果を受けて原告と協議する中で，不実・不正の内容及び金額等を特定しているから，原告は本件処分通知書の内容を十分承知していた。また，原告は，審査請求等をしており，その裁決書にも理由が付記されていることなどからすると，原告は，どのような事実，法的理由により本件処分がされたのかを十分認識できたといえ，原告に不利益があったとは考えられない。 (4)争点(4)（本件裁決の固有の瑕疵の有無）（原告の主張）誤った事実に基づいてされた本件裁決には瑕疵がある。 （被告香川県の主張）原告の主張する事実はすべて本件裁決固有の瑕疵ではない。 第３当裁判所の判断 認定事実(1)証拠（甲１，２，３７の１ないし５，甲７０，７１ないし７３（いずれも枝番を含む，７９，８２，１１０，１１５，乙イ１，３ないし５，７な）（，），， 第３当裁判所の判断 認定事実(1)証拠（甲１，２，３７の１ないし５，甲７０，７１ないし７３（いずれも枝番を含む，７９，８２，１１０，１１５，乙イ１，３ないし５，７な）（，），，，いし１０ただし１０は枝番を含む１７ないし１９調査嘱託の結果証人Ｄ，証人Ｅ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 ア原告は，昭和５０年ころから平成３年ころまで，京都で暮らしており，昭和▲年▲月▲日，Ｂとの間にＡが生まれた。ただし，原告とＢは婚姻す，。 ，。 ることはなく同居したこともなかったまたＢはＡを認知しなかった，，，イＢは平成元年７月１９日Ａを被保険者とする本件保険契約を締結しその保険料を支払っていた（甲３７の１及び２，甲１１０）。 「」本件保険の契約申込書の保険契約者・被保険者の親権者または後見人の欄には「続柄（母」と記載され「Ｃ」という署名があり「Ｃ」と，），，いう印鑑が押されている（調査嘱託の結果）。 - 11 -ウ原告は，平成元年１１月１日から平成４年５月１日まで，Ｆ保険相互会社Ｇ支社に勤務していたが，その間の平成２年ころ，本件保険の存在を知り，Ｂとの話し合いによりその保険証券を入手した。 エ原告は，平成７年及び１０年にも生活保護を受給していたことがある。 （甲７１）オ平成１０年１０月９日，保護費等を原資として保険料を支払っていた学資保険の満期保険金は収入認定の対象となるべき収入ないし資産等に当たらない旨判示した本件福岡高裁判決が言い渡された。 カＢは，平成１２年４月２６日，本件保険に基づき，中学校入学祝金を請求し，受け取った。また，Ｂは，本件保険の証券の再発行を請求し，同年５月２日，再発行を受けた（調査嘱託の結果）。 キＢは，平成▲年▲月▲日死亡した（甲 ２６日，本件保険に基づき，中学校入学祝金を請求し，受け取った。また，Ｂは，本件保険の証券の再発行を請求し，同年５月２日，再発行を受けた（調査嘱託の結果）。 キＢは，平成▲年▲月▲日死亡した（甲１）。 原告は，そのころ，香川県内で暮らしていたが，Ｂが経営していた飲食，，。 店に電話したことで同年１１月１０日ころＢが死亡したことを知ったそこで，原告は，Ａの相続に関して問い合わせるため，同月１１日から何度か，Ｂの経営していた飲食店等に電話し，Ａの相続権を守るための調停や裁判を起こすようになった（甲８２，乙イ７）。 なお，原告は，Ｂの死亡を知ったころまでには，本件保険の証券が再発行されていることに気付いていた。 ク原告は，同月１４日，高松市福祉事務所において，生活保護の申請を行った。福祉事務所の職員は，その際，原告に対し「生活保護のしおり」，を見せながら，その内容を説明した「生活保護のしおり」には，収入に。 は，年金，生命保険等が含まれること，収入・支出その他生計の状況について変動があったときは，すみやかに届け出る必要があること等が記載されている（甲７２，乙イ１）。 ，，，，，原告は申請の際職員に対し本件保険のことを伝えず保護申請書- 12 -収入申告書及び資産等の保有状況届出書にも，本件保険に関する記載をせず，本件保険に基づく育英年金の振込先に指定したＨ銀行Ｉ支店の口座も記載しなかった（甲７２，７３）。 ケ原告は，同年１２月，Ｂの長男であるＪから，Ｂが所持していた再発行された本件保険の証券を受け取った。 原告は，同月４日，本件保険に基づく育英年金の開始請求をし，同月１８日には，本件保険の証券の再発行を受けた。Ａは，本件保険に基づく育英年金として，同月２５日に８０万円，平成１５年３月に４０万１１８３円， ，同月４日，本件保険に基づく育英年金の開始請求をし，同月１８日には，本件保険の証券の再発行を受けた。Ａは，本件保険に基づく育英年金として，同月２５日に８０万円，平成１５年３月に４０万１１８３円，同年９月２９日に８０万円，平成１６年９月２９日に８０万円を受け取った（甲２，３７の３ないし５，調査嘱託の結果）。 コ高松市福祉事務所においては，年２回，法６１条の条文を記載した収入申告書を郵送し，提出を指導しているが，原告は，生活保護の支給を受け始めてから，収入申告書を提出したことはなく，本件保険に基づく育英年金を受け取った際も，収入申告書を提出しなかった（乙イ１９）。 サ原告は，平成１５年２月２８日，高松市福祉事務所において，職員に対し，ＡがＫ高等専門学校に合格したことを伝えたが，その際，本件保険に基づく育英年金を受け取ったことを話さなかった（乙イ１０の５）。 シ平成１６年３月１６日，生活保護法の趣旨目的にかなった目的と態様で保護金品等を原資とした貯蓄等は収入認定の対象とすべき資産に当たらないと判示し，本件福岡高裁判決に対する上告を棄却した本件最高裁判決が言い渡された。 ス原告は，平成１５年，本件保険に基づく育英年金を収入として所得税の確定申告をしていたところ，高松市福祉事務所は，平成１６年６月の課税調査で，その事実を知り，同年７月，原告を高松市福祉事務所に呼び出して事実を確認した。すると，原告がこれを認めたため，原告に対し，その育英年金は返還対象となるとして，返還手続のために，平成１６年７月６- 13 -日付け誓約書（乙イ８）に署名させた。しかし，本件保険契約の詳細が不明であったことから，原告に対し，保険証券を持参するよう指示し，上記誓約書の不正受給金額欄等は空白のままこれを提出させた。 原告は，その数日後，本件保険の証券を高 せた。しかし，本件保険契約の詳細が不明であったことから，原告に対し，保険証券を持参するよう指示し，上記誓約書の不正受給金額欄等は空白のままこれを提出させた。 原告は，その数日後，本件保険の証券を高松市福祉事務所に持参し，これを複写することを承諾したが，本件最高裁判決を根拠にして，本件保険に基づく育英年金が返還対象となることについて異議を述べた（乙イ１。 ０の１３及び１４）セ高松市福祉事務所は，平成１６年９月２９日に育英年金８０万円が支払われたことから，同年１０月以降，保護費の返還を指導するため原告に来所を求めたが，原告は，多忙等を理由にすぐには来所せず，同年１２月に来所した際には，弁護士に相談するので待ってもらいたいなどと述べて，保護費の返還には応じなかった（乙イ１０の１４及び１５）。 原告は，平成１７年２月，高松市福祉事務所の職員が，返還義務を認める誓約書に署名・押印しなければ，同月分の保護費を支弁しないかのように述べたことからやむなく誓約書甲２７の１及び履行延期申請書甲，（）（２７の２）に署名・押印し，同月分の保護費の入った封筒（甲２７の３）を受け取った（甲７０）。 ソ高松市福祉事務所長は，診断会議において，本件最高裁判決は，生活保護法による保護を受けている者が同法の趣旨目的にかなった目的と態様で保護金品又はその者の金銭若しくは物品を原資としてした貯蓄等は，同法４条１項にいう「資産」又は同法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）８条１項にいう「金銭又は物品」に当たらないとするものであり，原告の長男の父が保険契約者として保険料を支払っていた本件とは事案を異にするとの意見で一致し，①原告が本件保険を知りながら生活保護申請時にこれを申告しなかったこと，②育英年金の支払を受けながら，これを申告しなかったこと， 者として保険料を支払っていた本件とは事案を異にするとの意見で一致し，①原告が本件保険を知りながら生活保護申請時にこれを申告しなかったこと，②育英年金の支払を受けながら，これを申告しなかったこと，③年２回郵送される収入申告書を１年半にわた- 14 -り提出しなかったこと，④被告高松市の課税調査により育英年金受領の事実が判明したことなどから，原告が故意に本件保険に基づく収入を隠ぺいしたとの意見が集約されたことから，その結果に基づき，同年３月９日，費用徴収金額を１６０万円とする当初の費用徴収金決定処分をした（乙。 イ１９）同処分はその後再審査請求で取り消され，高松市福祉事務所長は，改めて，本件処分をし，これに対する審査請求が棄却され，さらに，再審査請求を棄却する本件裁決がされた。 タ高松市福祉事務所長は，原告が提出した資料によれば，Ａが１８歳から２１歳までの間は育英年金が支払われることから，平成１８年９月２９日付けで，原告に対し，育英年金の活用により保護を要しないと認められることを理由に，同年１０月１日より保護を停止するとの決定をした（乙。 イ１０の２０）高松市福祉事務所長は，その後原告が保護の再開を求めたため，停止以降の育英年金の使途や預金通帳の写しを提出させて検討し，同年１１月２２日から保護を再開した（乙イ１０の２１）。 (2)被告高松市は，平成１５年２月２８日，ケースワーカーが原告方を訪問した際，長男がＫ高等専門学校に合格したと聞き，その学資等について確認した際，原告は，合格したばかりで考えていないと回答し，本件保険に基づく育英年金を受給していることを隠したと主張する。証人Ｄの証言には，これと同旨を述べる部分があるが，原告方を訪問した際ではなく，原告が高松市福祉事務所に来所した際のこととされており，くい違いがみられる。こ 年金を受給していることを隠したと主張する。証人Ｄの証言には，これと同旨を述べる部分があるが，原告方を訪問した際ではなく，原告が高松市福祉事務所に来所した際のこととされており，くい違いがみられる。これに対し，原告は，ケースワーカーから学費をどうするつもりかとは聞かれていない，入学のときまでに育英年金は全部使ってしまっていたので，どうしようかと相談したら，貸付けを受けたらいい，生活保護費からは学費は出ないなどと言われたと供述する（原告本人５４頁。証人Ｄの証言に確たる裏）- 15 -付けはなく，原告が育英年金を意図的に隠すような言動をしたと認めるには足りないというべきである。 争点(1)（原告の生活保護の申請は「不実の申請その他不正な手段」に当たるか）について(1)「不実の申請その他不正な手段（法７８条）には，積極的に虚偽の事」実を申請することはもちろん，消極的に故意に事実を告げないことも含まれると解されるところ，生活保護行政実務では，①届出又は申告について口頭又は文書による指示をしたにもかかわらずそれに応じなかったとき，②届出又は申告に当たり明らかに作為を加えたとき，③届出又は申告に当たり特段の作為を加えない場合でも，実施機関又はその職員が届出又は申告の内容等の不審について説明を求めたにもかかわらずこれに応じず，又は虚偽の説明を行ったようなときが，法７８条を適用して費用徴収をするのが妥当な場合とされている（乙イ４，５。 ）(2)前提事実及び上記認定事実によれば，原告は，平成２年には，本件保険の存在及びその内容を知り，平成１４年１１月１０日ころ，Ｂが死亡したことを知ったのであるから，そのころには，本件保険に基づく育英年金支払請求権が発生した可能性があることを認識していたと認められる。しかしながら，原告は，そのころ，本件保 １月１０日ころ，Ｂが死亡したことを知ったのであるから，そのころには，本件保険に基づく育英年金支払請求権が発生した可能性があることを認識していたと認められる。しかしながら，原告は，そのころ，本件保険の証券が再発行されたことにも気付いており，原告がそのとき所持していた保険証券では育英年金の支払請求ができないことも知っていたと認められるから，その当時，本件保険に基づく育英年金支払請求権が発生し，その権利がＡに属していることについて，原告に確たる認識があったとまでは認めることができない。 原告が生活保護を申請したのは平成１４年１１月１４日であるところ，申請時の育英年金に関する原告の認識がこのようなものにすぎなかったことからすれば，原告は，申請時，故意に本件保険の存在を隠ぺいしたとまではいえず，申告に明らかに作為を加えたとは断定できない。 - 16 -(3)したがって，生活保護申請の際，原告が本件保険の存在を申告しなかったことが，法７８条にいう「不実の申請その他不正な手段」に当たるとは認められない。 争点(2)（本件保険に基づく育英年金を受け取ったにもかかわらず，収入申告書を提出しなかったことが「不実の申請その他不正な手段」に当たるか）について(1)前提事実及び前記１の認定事実によれば，原告は，平成１４年１２月４日，本件保険に基づく育英年金の開始請求を行っているから，遅くともこの時点では，本件保険に基づく育英年金支払請求権が発生し，その権利がＡに，，，属していることについて確たる認識を有していたと認められるが原告は本件福岡高裁判決を報道で知り，生活保護受給者であっても学資保険の保有が認められると思っており，その保険金を収入として申告する必要があるとは思っていなかったと主張する。 原告は過去に生活保護を受給していたことがあり，平 道で知り，生活保護受給者であっても学資保険の保有が認められると思っており，その保険金を収入として申告する必要があるとは思っていなかったと主張する。 原告は過去に生活保護を受給していたことがあり，平成２年には本件保険，，の存在を知っていたことからすると本件福岡高裁判決が広く報道された際関心を持ってこれに接したものと考えられる。しかし，原告は，本件福岡高裁判決を報道で見聞きしたにすぎず，その内容を詳細に検討したわけではないとも述べており（原告本人，原告が法律や生活保護制度について専門的）知識を有していないことも合わせて考えると，同判決について，生活保護受給者に学資保険の保有が認められた程度の認識しかなかったとも考えられる。そうすると，原告が，本件保険も学資保険と同様の保険であるから，保有が認められるものであって，これに基づく育英年金を受け取っても収入として申告する必要はないと誤信していたということは，十分にあり得るところである。 したがって，原告が，本件保険に基づく育英年金の開始請求をした際にこ，，れを申告せず育英年金を受け取った後に収入申告書を提出しなかったのは- 17 -本件福岡高裁判決の趣旨を誤解していたことに起因すると考える余地があり，原告が故意にそれらの事実を隠ぺいしたと認めるには足りないから，申告に明らかな作為を加えたと断定することはできない。 (2)被告高松市は，原告が平成１６年７月６日付け誓約書を提出していることから，本件保険に基づく育英年金が収入認定の対象にならないと誤信していたという原告の主張は後付けのものであると主張するが，前記１で認定し，，，たとおり原告は不正受給に当たることや保護費を返還することについて，，納得した上で誓約書に署名・押印したものとは認められずその数日後には実際に，本件最高 と主張するが，前記１で認定し，，，たとおり原告は不正受給に当たることや保護費を返還することについて，，納得した上で誓約書に署名・押印したものとは認められずその数日後には実際に，本件最高裁判決を根拠として異議を述べていることからすれば，原告が後付けの主張をしていると決めつけることはできない。 (3)なお，原告は，平成１６年１０月以降，高松市福祉事務所から，育英年金が収入に当たるとして保護費の返還を求められたのに，本件最高裁判決を根拠として，返還義務はないと主張し返還に応じなかった。本件最高裁判決は，被告高松市も主張するように，学資保険の原資の点において本件とは事案を異にするものであるから，その点では，本件最高裁判決を根拠に保護費の返還義務がないとする原告の主張は，法的判断としては誤っていたということになる。 しかし，高等専門学校の就学に要する経費について，生活保護行政実務の扱いに関しては，別紙記載の通知があり，これに照らすと，本件保険に基づく育英年金の全額について，当然に収入として認定すべきものとは解されない。別紙記載のように，高等専門学校の就学に要する経費については，必要不可欠なものは技能修得費として支給対象とされ，支給対象とならない経費にあてられた一定の収入についても，収入として認定しないものとして，自立更生につながるような考慮がされている。世帯員以外の者が保険料を負担した学資保険に基づく育英年金は，自立更生を目的として恵与される金銭に，，近い性質を有するのであるから別紙記載の通知の趣旨に照らして考えると- 18 -直ちに就学等にあてられるもの等については，収入として認定すべきではないといえる。 そうすると，本件保険契約に基づく育英年金については，その存在が判明したときに，当然にその全額に相当する保護費を返還すべ に就学等にあてられるもの等については，収入として認定すべきではないといえる。 そうすると，本件保険契約に基づく育英年金については，その存在が判明したときに，当然にその全額に相当する保護費を返還すべきものとして指導，，をするのではなく上記の趣旨に照らして収入から除外すべき金額を確定し法６３条に基づいてその一部を返還させるのが穏当な処理であったといえる。その点では，保護費の返還を拒んだ原告の対応にも，理由のある部分はあったのであるから，原告の対応にそれほどの違法性・不当性があったとはいえない。 (4)したがって，原告が，本件保険に基づく育英年金を受け取ったにもかかわらず，収入申告書を提出しなかったことが，法７８条にいう「不実の申請その他不正な手段」に当たるとは認められない。 争点(3)（本件処分通知書の瑕疵の有無）について処分の理由を提示する際は，単に根拠規定を示すだけでは足りず，処分通知書の記載自体から理由を知り得るものでなければならない。 本件処分通知書には，簡潔に過ぎるきらいはあるものの，育英年金による収入を得たためと理由の記載がある（甲１３）から，本件処分通知書に行政手続上の瑕疵があり，違法であるということはできない。 争点(4)（本件裁決の固有の瑕疵の有無）について裁決取消しの訴えにおいては，当該裁決固有の瑕疵が存在するか否かが審理の対象とされるところ（行政事件訴訟法１０条２項，原告の主張は，原処分）である本件処分の実体的な適法性を争うにとどまるものであるから，本件裁決の取消しを求める原告の主張は失当である。 また，本件全証拠によっても，本件裁決に固有の瑕疵があったと認めることはできない。 第４ 結論 - 19 -以上によれば，本件裁決は適法であると認められるが，本件処分は違法であると認められる。 よって，原告の 証拠によっても，本件裁決に固有の瑕疵があったと認めることはできない。 第４ 結論 - 19 -以上によれば，本件裁決は適法であると認められるが，本件処分は違法であると認められる。 よって，原告の被告高松市に対する請求は理由があるから認容し，被告香川県に対する請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。 高松地方裁判所民事部森實将人裁判長裁判官真鍋麻子裁判官松田克之裁判官- 20 -別紙 生活保護法の定め６１条被保護者は，収入，支出その他生計の状況について変動があったとき，又は居住地若しくは世帯の構成に異動があったときは，すみやかに，保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なければならない。 ６２条１項被保護者は，保護の実施機関が，第３０条第１項ただし書の規定により，被保護者を救護施設，更生施設若しくはその他の適当な施設に入所させ，若しくはこれらの施設に入所を委託し，若しくは私人の家庭に救護を委託して保護を行うことを決定したとき，又は，第２７条の規定により，被保護者に対し，必要な指導又は指示をしたときは，これに従わなければならない。 ６３条被保護者が，急迫の場合等において資力があるにもかかわらず，保護を受けた，，，ときは保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対してすみやかにその受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。 ７８条不実の申請その他不正な手段により保護を受け，又は他人をして受けさせた者があるときは，保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は，その費用の全部又は一部を，その者から徴収することができる。 生活保護法による保護の実施要領について（昭和３６年４月１日厚生省発社第１２３号厚生事務次官通知乙 支弁した都道府県又は市町村の長は，その費用の全部又は一部を，その者から徴収することができる。 生活保護法による保護の実施要領について（昭和３６年４月１日厚生省発社第１２３号厚生事務次官通知乙イ２０）第８収入の認定- 21 - 認定指針(3)次に掲げるものは，収入として認定しないこと。 エ自立更生を目的として恵与される金銭のうち当該被保護世帯の自立更生のためにあてられる額ク高等学校等で就学しながら保護を受けることができるものとされた者の収入のうち，生活保護法による保護の基準(昭和３８年厚生省告示第１５８号)別表第７「生業扶助基準」に規定する高等学校等就学費の支給対象とならない経費及び高等学校等就学費の基準額で賄いきれない経費であって，その者の就学のために必要な最小限度の額(ウからキまでに該当するものを除く。) 生活保護法による保護の実施要領について（昭和３８年４月１日社発第２４６号厚生省社会局長通知（厚生労働省ホームページ））第６最低生活費の認定 生業費，技能修得費及び就職支度費(2)技能修得費イ高等学校等就学費(ア)高等学校等就学費は，高等学校等に就学し卒業することが当該世帯の自立助長に効果的であると認められる場合について，原則として当該学校における正規の就学年限に限り認定すること。 (ウ)学校教育活動のために全ての生徒について学級費，生徒会費及びＰＴＡ会費等(以下「学級費等」という。)として保護者が学校に納付する場合であって，保護の基準別表第７に規定する基本額によりがたいときは，学級費等について月額１５６０円の範囲内において特別基準の設定があったものとして必要な額を認定して差しつかえない。 (エ)教材代の認定を行う場合には，必要に応じて教材の購入リスト等- 22 -の提出を求めるなど 月額１５６０円の範囲内において特別基準の設定があったものとして必要な額を認定して差しつかえない。 (エ)教材代の認定を行う場合には，必要に応じて教材の購入リスト等- 22 -の提出を求めるなど，必要とする実費の額の確認を行うこと。 正規の授業で使用する教科書等の範囲は，当該授業を受講する全生徒が必ず購入することとなっている教科書，副読本的図書，ワークブック及び和洋辞典であること。 (オ)高等学校等に入学する生徒が，入学の際，入学準備のための費用を必要とする場合は，６万１４００円の範囲内において特別基準の設定があったものとして必要な額を認定して差しつかえないこと。この場合，原則として金銭給付によることとするが，現物給付によることが適当であると認められるときは現物給付によることとして差しつかえないこと。 (カ)生徒が身体的条件，地理的条件又は交通事情により交通費を伴う方法による以外には通学する方法が全くないか，又はそれによらなければ通学がきわめて困難である場合においては，その通学のため必要な最小限度の交通費の額を計上すること。 第７収入認定の取扱い 収入として認定しないものの取扱い(3)貸付資金のうち当該被保護世帯の自立更生のために当てられることにより収入として認定しないものは次のいずれかに該当し，かつ，貸付けを受けるについて保護の実施機関の事前の承認があるものであって，現実に当該貸付けの趣旨に即し使用されているものに限ること。 イ就学資金(高等学校等就学費の支給対象とならない経費及び高等学校等就学費の基準額でまかないきれない経費であって，その者の就学のために必要な最小限度の額にあてられる場合に限る。)(4)自立更生のための恵与金，災害等による補償金，保険金若しくは見舞金，指導，指示による売却収入又は死亡による保険金の であって，その者の就学のために必要な最小限度の額にあてられる場合に限る。)(4)自立更生のための恵与金，災害等による補償金，保険金若しくは見舞金，指導，指示による売却収入又は死亡による保険金のうち，当該被保護世帯の自立更生のためにあてられることにより収入として認定しない額- 23 -は，直ちに生業，医療，家屋補修等自立更生のための用途に供されるものに限ること。ただし，直ちに生業，医療，家屋補修，就学等にあてられない場合であっても，将来それらにあてることを目的として適当な者に預託されたときは，その預託されている間，これを収入として認定しないものとすること。 また，当該金銭を受領するために必要な交通費等及び補償金等の請求に要する最小限度の費用は，必要経費として控除して差しつかえない。 生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて（昭和３８年４月１日社保第３４号保護課長通知乙イ２１）第３資産の活用問２０保護受給中に学資保険の満期保険金(一時金等を含む)又は解約返戻金を受領した場合について高等学校等就学費との関係も踏まえて取扱いを示されたい。 答満期保険金等を受領した場合，開始時の解約返戻金相当額については，法第６３条を適用し返還を求めることとなるが，本通知第６の問４０の(2)のオに定める就学等の費用にあてられる額の範囲内で，返還を要しないものとして差しつかえない。なお，この場合，高等学校等就学費の支給対象とならない経費及び高等学校等就学費の基準額でまかないきれない経費であって，その者の就学のために必要な最小限度の額にあてられる場合については，高等学校等就学費は基準額どおり計上しても差しつかえない。 開始時の解約返戻金相当額以外については「保護費のやり繰りによって，生じた預貯金等の取扱い」と同様に，使用目的が生活保護の 場合については，高等学校等就学費は基準額どおり計上しても差しつかえない。 開始時の解約返戻金相当額以外については「保護費のやり繰りによって，生じた預貯金等の取扱い」と同様に，使用目的が生活保護の趣旨目的に反しない場合については，収入認定の除外対象として取り扱い，当該収入があてられる経費については，保護費の支給又は就労に伴う必要経費控除の必要がないものであること。 - 24 -第８収入の認定問４０局長通知第８の２の(3)及び(4)にいう自立更生のための用途に供される額の認定は，どのような基準によるべきか。 答被保護世帯の自立更生のための用途に供されるものとしては，次に掲げる経費にあてられる額を認めるものとすること。これによりがたい特別の事情がある場合は，厚生労働大臣に情報提供すること。 なお，この場合，恵与された金銭又は補償金等があてられる経費については，保護費支給又は就労に伴う必要経費控除の必要がないものであること。 (2)(1)に掲げるもののほか，実施機関が当該被保護世帯の構成，世帯員の稼働能力その他の事情を考慮し，次に掲げる限度内において立てさせた自立更生計画の遂行に要する経費オ当該経費が，就学等にあてられる場合は，次に掲げる額(ウ)当該経費が高等学校等，夜間大学又は技能修得費(高等学校等就学費を除く)の対象となる専修学校若しくは各種学校での就学にあてられる場合は，入学の支度及び就学のために必要と認められる最小限度の額(貸付金については，原則として，高等学校等就学費の支給対象とならない経費及び高等学校等就学費の基準額でまかないきれない経費であって，その者の就学のために必要な最小限度の額にあてられる場合に限る。) ないきれない経費であって，その者の就学のために必要な最小限度の額にあてられる場合に限る。)
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