- 1 -平成２７８号決定請求人Ａ及び請求人Ｄに対する各特別公務員暴行陵虐致傷被告事件並びに請求人Ｂ及び請求人Ｃに対する各特別公務員暴行陵虐致傷，特別公務員暴行陵虐致死被告事件（名古屋第３１２２号）について，平成１９年３月３０日名古屋地方裁判所がした有罪の確定判決に対し，平成２７年７月３１日請求人らから再審の請求があったので，当裁判所は，弁護人及び検察官の各意見を聴いた上，次のとおり決定する。 主文 本件各再審請求をいずれも棄却する。 理由 第１ 本件再審請求の趣旨及び理由本件再審請求の趣旨及び理由は，弁護人ら作成の再審請求書，再審請求補充書及び意見書記載のとおりであるから，これらを引用する。 論旨は，要するに，確定判決は，平成１４年５月に発生したＥに対する特別公務員暴行陵虐致死事件（以下「５月事件」という。）及び同年９月に発生したＦに対する特別公務員暴行陵虐致傷事件（以下「９月事件」という。）について，Ｅ及びＦに外傷性腸間膜損傷（挫裂を含む。以下，損傷及び挫裂をまとめて「損傷等」ということがある。）が生じた原因が，請求人らによる革手錠施用行為であるとして有罪を認定したが，新証拠によれば，請求人らの革手錠施用行為とＦの外傷性腸間膜損傷との間の因果関係は否定され，成傷機序が同一であるＥの外傷性腸間膜損傷等との間の因果関係も否定され，請求人らに無罪を言い渡すべきことは明らかであるから，刑事訴訟法４３５条６号により再審を開始する決定を求めるというものである。 第２ 本件事案の概要及び審理経過等 １ 本件事案の概要本件は，名古屋刑務所の刑務官であった請求人らによる受刑者２名に対する特別公- 2 -務員暴行陵虐致死傷事件である。５月事件は，請 。 第２ 本件事案の概要及び審理経過等 １ 本件事案の概要本件は，名古屋刑務所の刑務官であった請求人らによる受刑者２名に対する特別公- 2 -務員暴行陵虐致死傷事件である。５月事件は，請求人Ｂが，受刑者Ｅに対し，必要がないのに，その腹部を革手錠のベルトで強く締め付け，さらに，請求人Ｂ及び同Ｃが，共謀の上，刑務官１名と共に，Ｅの革手錠のベルトを外した上で再び強く締め付けて腹部を強度に圧迫するなどの暴行を加え，よって腹部の軟部組織間出血，腹腔内出血，腸間膜挫裂等の傷害に基づく外傷性ショックにより同人を死亡させたものである。９月事件は，請求人らが，刑務官１名と共謀の上，必要がないのに，受刑者Ｆに対し，その腹部を革手錠のベルトで強く締め付け，腹部を強度に圧迫するなどの暴行を加えて外傷性腸間膜損傷等の傷害を負わせたものである。 ２ 本件の審理経過等本件の審理経過平成１９年３月２０日，名古屋地方裁判所は，請求人Ａに対し，懲役２年（執行猶予３年），請求人Ｂに対し，懲役３年（執行猶予５年），請求人Ｃに対し，懲役２年（執行猶予３年），請求人Ｄに対し，懲役１年（執行猶予３年）の有罪判決を言い渡した（確定判決）。平成２２年２月２６日，名古屋高等裁判所は，請求人らの各控訴を棄却し，平成２４年５月２１日，最高裁判所は，請求人らの各上告を棄却して，同月２９日，１審の有罪判決が確定した（以下，各審級における訴訟手続を，それぞれ「確定審」，「原控訴審」及び「原上告審」という。）。 第１次再審請求請求人らは，新証拠によれば，確定判決が認定した機序では外傷性腸間膜損傷等が惹起されないことが確証されているから，刑事訴訟法４３５条６号の再審事由があるとして，平成２４年８月３日，再審請求を行った。平成２５年１２月１０日，名古屋地方裁判所は，各再審 は外傷性腸間膜損傷等が惹起されないことが確証されているから，刑事訴訟法４３５条６号の再審事由があるとして，平成２４年８月３日，再審請求を行った。平成２５年１２月１０日，名古屋地方裁判所は，各再審請求を棄却し，平成２６年１月１０日，名古屋高等裁判所は，請求人らの各即時抗告を棄却し，同月３０日，最高裁判所は，請求人らの各特別抗告を棄却した。 第３ 当裁判所の判断請求人らが，本件再審請求に当たって提出した新証拠は，照会状，依頼書又は質問状- 3 -とこれに対する回答を記載した書面等はそれぞれ一体の関係にあるから，以下，弁１ないし３及び１２（以下，併せて「Ｇ意見書」という。），弁４ないし６及び１３（以下，併せて「Ｈ意見書」という。），弁７及び８（以下，併せて「Ｉ鑑定書」という。），弁９，１０及び１７（以下，併せて「Ｊ鑑定書」という。）並びに弁１４ないし１６（以下，併せて「Ｋ計算書」という。）については，それぞれまとめて検討することとする。 １ 新規性について Ｇ意見書（弁１ないし３，１２）ア Ｆの外傷性腸間膜損傷の部位，個数，形状及び大きさ等に関する部分事件当日にＦに対して外科手術を行ったＧ医師は，Ｇ意見書において，Ｆの外傷性腸間膜損傷について，回腸末端部に約二，三センチメートル大の腸間膜損傷と，回腸末端部から約４０センチメートル遡った回腸の上部２か所に線状の腸間膜損傷があり，後者の裂孔が縦列した一連のもので，上下方向に約５センチメートルの長さであった旨回答する。 Ｇ医師は，確定審において，Ｆの小腸間膜に生じた２つの裂孔はそれぞれ四，五センチメートルで大体同じ大きさであり，一，二センチメートル離れていた旨供述しており，これとＧ意見書とでは，当該裂孔の大きさ等に関して若干相違するように見える部分があるものの，その内容は れ四，五センチメートルで大体同じ大きさであり，一，二センチメートル離れていた旨供述しており，これとＧ意見書とでは，当該裂孔の大きさ等に関して若干相違するように見える部分があるものの，その内容は，いずれもＦに対する外科手術に係るＧ医師作成の診療録に基づいて腸間膜損傷の形状等を説明したものであることから，同一の趣旨であるといえる。 イ Ｆの外傷性腸間膜損傷の成傷機序に関する部分Ｇ医師は，Ｇ意見書において，Ｆの外傷性腸間膜損傷の成傷機序について，何らかの外力により鈍体と脊椎との間で腸間膜が挟撃，圧挫されたという機序が最も合理的で，腸間膜の可動性を考慮すると，革手錠の施用によって臓器の位置に移動が生じ，その際にひずみ等の複雑な力が掛かって最も脆弱な部分が破綻するという機序（以下「ひずみ機序」という。）は起こり得ない旨記載している。 Ｇ医師は，確定審において，Ｆの腸間膜損傷の成傷機序につき，単に革手錠の- 4 -ベルトを締め上げただけで生じることはなく，急激な外力が何らかの機転で加わって，圧挫的に生じたと考えるのが妥当である旨供述しており，これとＧ意見書とは，その結論及び理由の概要において同一の趣旨であると認められる。 弁護人らは，Ｇ意見書が，Ｆの創傷の形態的特徴という新たな視点から成傷機序を考察したものである旨主張するが，Ｇ医師は，確定審においても，革手錠による絞扼部位，腕輪の位置及び創傷の位置等を考慮して，成傷機序を考察しているから，弁護人らの上記主張は採用できない。 ウしたがって，Ｇ意見書は新規性がない。 Ｈ意見書（弁４ないし６，１３）ア Ｆの外傷性腸間膜損傷の部位，個数，形状及び大きさ等に関する部分Ｆの外傷性腸間膜損傷に対する外科手術に立ち会ったＨ医師は，Ｈ意見書において，上記手術に係るＧ医師及びＨ医師作成の し６，１３）ア Ｆの外傷性腸間膜損傷の部位，個数，形状及び大きさ等に関する部分Ｆの外傷性腸間膜損傷に対する外科手術に立ち会ったＨ医師は，Ｈ意見書において，上記手術に係るＧ医師及びＨ医師作成の各診療録に基づいて，Ｆの外傷性腸間膜損傷につき，回腸末端部から約４０センチメートル口側の腸間膜にほとんど１本の線状の挫裂が認められ，その長さが約５センチメートルであった旨述べる。 Ｈ医師は，確定審において，Ｆの腸間膜損傷の大きさ等を具体的に供述していないものの，上記手術についてＨ医師自身が作成した診療録に基づいて損傷部位等を特定している上，上記各診療録も確定審において取り調べられているから，確定審において，Ｈ意見書の上記部分についても実質的な証拠価値の判断は経ているといえる。 イ Ｆの外傷性腸間膜損傷の成傷機序に関する部分Ｈ医師は，Ｈ意見書において，腸間膜は滑らかな脂肪組織の固まりであるため，革手錠付属の角鉄のような硬い鈍体が腹部内部に急激に食い込むような作用が生じて，その鈍体と脊柱との間で腸間膜が挟撃・圧挫されない限り外傷性腸間膜損傷が生じることはなく，革手錠で胴囲を締めただけでは胴囲が丸くなるだけで腹腔内の腸間膜にはほとんど影響しないと述べる（弁６，弁１３の３ないし５- 5 -項）。 他方，Ｈ医師は，確定審においては，一般論としては，腸間膜には可動性があるため，急激な力が硬いものとの間で生じたときに損傷しやすい旨供述した上で，革手錠を施用された状態で転倒したために革手錠施用部分が床に当たり，腸間膜が革手錠の右腕輪付属の角鉄と背骨との間に挟撃されて外傷性腸間膜損傷が生じた可能性を肯定しつつも，革手錠の施用が同損傷の原因である可能性もあると供述する。 そうすると，Ｈ意見書のうち，Ｆの外傷性腸間膜損傷の成傷機序に関する部分は の間に挟撃されて外傷性腸間膜損傷が生じた可能性を肯定しつつも，革手錠の施用が同損傷の原因である可能性もあると供述する。 そうすると，Ｈ意見書のうち，Ｆの外傷性腸間膜損傷の成傷機序に関する部分は，検察官が主張する成傷機序の可能性を強く否定し，確定審におけるＨ医師自身の公判供述の内容を大きく変遷させている点において，新規性を認める余地はあり得る。 Ｉ鑑定書（弁７，８）及びＪ鑑定書（弁９，１０，１７）Ｉ医師及びＪ医師は，Ｇ医師及びＨ医師作成の回答書（弁２，５）及び本件革手錠の説明書を資料として，Ｆの外傷性腸間膜損傷について，①一般に，前方からの鈍体の打撃や圧迫によって腸間膜が背面の脊柱と鈍体との間に挟まれることにより生じるとした上で，具体的には，②革手錠施用者が右斜め前方に転倒することにより起こり得る一方，③革ベルトで腹部を緊縛しただけでは，内臓臓器が均一に圧迫されて胴囲の水平断面が円形に近づくのみであるから起こり得ないとし，さらに，④腸間膜の可動性からすればひずみ機序についても生じ得ないとする（Ｉ鑑定書及びＪ鑑定書）。 上記内容についてみると，①ないし③は，確定審におけるＬ医師の証言及び原控訴審において取り調べられたＭ医師作成の意見書（以下，Ｍ医師の原控訴審における証言と併せて「Ｍ鑑定」という。）と，④は，Ｍ鑑定と同一内容である。その鑑定手法等についてみても，Ｉ鑑定書，Ｊ鑑定書，確定審におけるＬ医師の証言及び原控訴審におけるＭ鑑定は，いずれも，腸間膜の性質等に関する臨床的知識及び経験に基づいて，Ｆに対する外科手術に係るＨ医師作成の診療録等を資料として，Ｆに生- 6 -じた腸間膜損傷の成傷機序に関する見解を述べたものであるから，Ｉ鑑定書及びＪ鑑定書を新たな証拠と認めることはできない。 弁護人らは， 係るＨ医師作成の診療録等を資料として，Ｆに生- 6 -じた腸間膜損傷の成傷機序に関する見解を述べたものであるから，Ｉ鑑定書及びＪ鑑定書を新たな証拠と認めることはできない。 弁護人らは，Ｉ鑑定書及びＪ鑑定書について，Ｆの腸間膜損傷の部位，大きさ等に関するＧ医師及びＨ医師作成の各回答書（弁２，５）を基礎資料としており，確定審では全く焦点が当てられていなかった当該損傷の具体的な位置，形状，腸間膜の性状等を前提にしている点，確定判決が認定した成傷機序自体の成否に特化した鑑定である点において，新規性が認められる旨主張する。しかし，上記各回答書（弁２，５）に新規性アアのとおりであるし，Ｍ医師は，原控訴審において，確定判決が認定した成傷機序の当否についても述べているから，弁護人らの上記主張は採用できない。 「ＴＨＵＭＳ」モデル概要説明書（弁１１）「ＴＨＵＭＳ」モデル概要説明書（弁１１）は，バーチャル人体モデルＴＨＵＭＳの概要，特徴，実用性，モデル化の精度等について記載された，株式会社Ｎ研究所作成の文書である。 弁護人らは，これが，確定審において取り調べられたＯ教授及びＰ教授作成の平成１８年７月１２日付け解析結果報告書（確定審弁７７。以下，Ｏ教授の確定審における証言と併せて「Ｏ鑑定」という。）を理解する上で有用であると主張するが，Ｏ鑑定において用いられたＴＨＵＭＳの概要については，上記解析結果報告書に記載があるほか，確定審においてＯ教授が説明しており，その内容は概ね「ＴＨＵＭＳ」モデル概要説明書（弁１１）と同旨であるから，新たな証拠とはいえない。 Ｋ計算書（弁１４ないし１６）Ｋ計算書は，水工学を専門とするＫ教授が，幅４．５センチメートルのベルトで，胴囲を８２センチメートルから６５センチメートルに至るま ，新たな証拠とはいえない。 Ｋ計算書（弁１４ないし１６）Ｋ計算書は，水工学を専門とするＫ教授が，幅４．５センチメートルのベルトで，胴囲を８２センチメートルから６５センチメートルに至るまで絞扼した場合（絞扼領域の水平断面は楕円）の最も大きく変形する点の位置，移動距離，移動するベクトル方向を物理的に算出したものである。 主任弁護人は，原控訴審第２回公判期日において，幅４．５センチメートルのベ- 7 -ルトで，円筒形の胴囲を円周約８０センチメートルから約６６センチメートルへ縮めた場合，腸管や腸間膜が上下にそれぞれ１センチメートル移動するとの計算結果を陳述しているが，Ｋ計算書は，胴囲を円ではなく楕円に模している点や胴囲を縮めた場合の変形の仕方等においては，原控訴審で陳述された計算結果と異なっている。そうすると，Ｋ計算書は，裁判所の実質的な証拠価値の判断を経ていない証拠といえるから，新規性が認められる。 したがって，請求人らが，本件再審請求に当たって提出した新証拠のうち，Ｋ計算書（弁１４ないし１６）については新規性が認められ，Ｈ意見書のうちＦの外傷性腸間膜損傷の成傷機序に関する部分（弁６，弁１３の３ないし５項）は新規性を認める余地があり得るが，それ以外については，新規性が認められない。 ２ 明白性について続いて，前記の新規性が認められる，あるいは，これを認める余地があり得る証拠について，刑事訴訟法４３５条６号所定の証拠の明白性を検討する。なお，所論に鑑み，前記１で新規性がないとした証拠についても併せて明白性を検討する。 確定判決における事実認定請求人らの革手錠施用行為とＥ及びＦの腸間膜損傷等との因果関係に関する確定判決の事実認定は，大要，次のようなものである。 ア ５月事件については，Ｅの遺体を解剖したＱ教授 定判決における事実認定請求人らの革手錠施用行為とＥ及びＦの腸間膜損傷等との因果関係に関する確定判決の事実認定は，大要，次のようなものである。 ア ５月事件については，Ｅの遺体を解剖したＱ教授の鑑定書及び証言（以下，併せて「Ｑ鑑定」という。）により，Ｅの腸間膜挫裂等は，請求人らによる２回の革手錠の絞圧作用によって生じたものと認められる。 イ ９月事件については，転倒等を否定するＦ証言，Ｆの創傷状況から，Ｆの腸間膜損傷の原因は請求人らの革手錠による絞圧作用であると認められる。 ウ物理学鑑定の検討結果を総合すると，革手錠のベルトの絞圧作用により外傷性腸間膜損傷等は生じ得ないとの疑いは提起されるに至らない一方，転倒等により生じる可能性も否定できない。しかし，本件でＥ及びＦが保護房内で転倒したことを示す直接的な証拠はなく，Ｅの腹腔内損傷の具体的状況，負傷原因が革手錠- 8 -での締め付けである旨のＦ証言により，Ｅ及びＦの腸間膜損傷等の成傷機序が転倒等である可能性は否定され，請求人らの革手錠による絞圧作用であることが合理的な疑いを超えて認められる。 Ｉ鑑定書及びＪ鑑定書は，胴囲約８１ないし８３センチメートルのＦが革手錠で一瞬，胴囲６５．８センチメートルになるまで腹部を緊縛された後，胴囲６９．８センチメートルの状態で緊縛され続けた場合，外傷性腸間膜損傷が生じるか等について見解を示したものであり，Ｆに対する革手錠の施用行為とＦに生じた外傷性腸間膜損傷との間の因果関係について，確定判決が認定した因果関係を否定するものである。もっとも，Ｉ鑑定書及びＪ鑑定書が前提とする革手錠の施用行為の態様は，ベルトで胴囲を単純に緊縛するというもので，確定判決が認定したＦに対する革手錠の施用行為の態様（請求人Ｃほか１名がうつ伏せのＦの左側からベルトを引っ張 Ｊ鑑定書が前提とする革手錠の施用行為の態様は，ベルトで胴囲を単純に緊縛するというもので，確定判決が認定したＦに対する革手錠の施用行為の態様（請求人Ｃほか１名がうつ伏せのＦの左側からベルトを引っ張り，請求人Ｄが尾錠の留め具を押し込もうとしたが入らなかったため，請求人ＢがＦの左腰部に足を掛けベルトを数回強く引っ張った。）と明らかに異なる。 また，Ｇ意見書，Ｈ意見書，Ｉ鑑定書及びＪ鑑定書の内容についてみると，腹部をベルトで絞扼した場合，内臓が全体的に均一に圧迫され，可動性の高い腸間膜が全体として動き，胴囲の表面が円周状に押されて円形に近づくだけであるから，Ｆに対する革手錠の施用行為により腸間膜の裂傷は生じないし，「ひずみなどの複雑な力」も生じ得ないなどとする。しかし，上記各意見書及び各鑑定書が想定するベルトの絞扼の仕方が前記確定判決の認定事実に沿うものか疑問である上，その内容は，確定審において取調べ済みのＧ医師及びＬ医師の各証言並びに原控訴審において取調べ済みのＭ鑑定と同様の医学的観点から確定判決が依拠するＱ鑑定を論難するものであるところ，確定審及び原控訴審において取り調べた旧証拠に上記各意見書及び各鑑定書を加えて検討してみても，確定判決の事実認定に合理的疑いが生じる余地はない。 なお，Ｊ鑑定書は，Ｋ計算書を前提として，確定判決において認定された革手錠の施用行為の態様であったとしても，腸間膜に２．６６センチメートルを超える裂- 9 -開部を惹起させるような圧挫の力も引裂きの力も生じ得ないとする。しかし，後記のとおり，Ｋ計算書は採用できないから，これを前提とするＪ鑑定書の見解も採用できない。 弁護人らは，各意見書及び各鑑定書によれば，Ｅ及びＦに生じた腸間膜損傷等が，革手錠を施用された状態で転倒するなどして革手錠に付属の右腕輪と脊 ら，これを前提とするＪ鑑定書の見解も採用できない。 弁護人らは，各意見書及び各鑑定書によれば，Ｅ及びＦに生じた腸間膜損傷等が，革手錠を施用された状態で転倒するなどして革手錠に付属の右腕輪と脊椎との間で腸間膜が圧挫されるという機序によって惹起されたことが，高度の蓋然性をもって示されていることが明らかである旨主張するが，確定判決は，Ｅ及びＦが革手錠施用後に転倒した事実を否定しており，この事実認定を揺るがす証拠は見当たらないから，各意見書及び各鑑定書は，確定判決における因果関係に係る事実認定につき，合理的な疑いを生じさせるものではない。 Ｋ計算書は，絞扼領域の水平断面が楕円であり，絞扼による胴囲の変形が楕円の長径と短径の比率を一定とする円周の縮小であると仮定して，幅４．５センチメートルのベルトで，胴囲を８２センチメートルから６５センチメートルに至るまで絞扼した場合における腸間膜の移動距離を計算しているものである。しかしながら，確定審において取調べ済みのＲの平成１６年１２月１７日付け鑑定書（確定審甲１４０）及び証言によれば，確定判決において認定された態様で革手錠を施用した場合には，ベルトが当たっている腹部に力がかかるが，その力の大きさは全周囲的に均等ではないことが明らかであるから，Ｋ計算書に基づいて，確定判決において認定された革手錠の施用態様によって生じる腸間膜の移動距離を認定することはできない。したがって，Ｋ計算書は，確定判決の認定を左右するものではない。 「ＴＨＵＭＳ」モデル概要説明書は，確定審において取調べ済みのＯ鑑定において用いられたモデルに関するものであり，確定審におけるＯ鑑定の証拠価値や確定判決の事実認定を左右するものではないから明白性はない。 第４ 結論以上のとおり，各新証拠は，いずれも刑事訴訟法４３５条６号 いられたモデルに関するものであり，確定審におけるＯ鑑定の証拠価値や確定判決の事実認定を左右するものではないから明白性はない。 第４ 結論以上のとおり，各新証拠は，いずれも刑事訴訟法４３５条６号所定の新規かつ明白な証拠には該当しない。 - 10 -よって，本件各再審請求は理由がないから，同法４４７条１項により，これらを棄却することとし，主文のとおり決定する。 平成３０年２月２０日名古屋地方裁判所刑事第２部 裁判長裁判官齋藤千恵 裁判官安福幸江 裁判官川村久美子
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