判決 主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 請求の趣旨(1)被告は，沖縄県内において，｢佐川急便株式会社｣の商号を使用してはならない。 (2) 被告は，原告に対し，金１０００万円及びこれに対する平成１３年１月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (3) 訴訟費用は被告の負担とする。 ２ 請求の趣旨に対する答弁(1) 本案前の答弁ア原告の請求の趣旨(1)にかかる訴えを却下する。 イ訴訟費用は原告の負担とする。 (2) 本案の答弁ア原告の請求をいずれも棄却する。 イ訴訟費用は原告の負担とする。 第２ 当事者の主張 １ 請求原因(1) 請求の趣旨(1)についてア原告は，昭和４２年６月２６日に設立された法人で，昭和５８年２月１０日に｢沖縄佐川急便合資会社｣という商号登記を行い，沖縄県において継続的に営業活動を行ってきた法人である。 イ被告琉球佐川急便株式会社訴訟承継人佐川急便株式会社（以下「被告」という。）は，昭和６３年８月１０日，完全子会社である｢琉球佐川急便株式会社｣という法人（本店は，原告と同じく沖縄県浦添市）を設立し，以後沖縄県において同商号を使用してきたが，平成１４年３月２１日に｢琉球佐川急便株式会社｣を吸収合併し，現在は沖縄県において「佐川急便株式会社」の商号を使用し，貨物自動車運送事業を営んでいる。 ウ ｢沖縄佐川急便合資会社｣と｢琉球佐川急便株式会社｣，「佐川急便株式会社」とは商号が類似する。 エ上記イの類似商号使用行為（｢琉球佐川急便株式会社｣の商号使用行為，「佐川急便株式会社」の商号使用行為の両方をいう。以下「本件類似商号使用行為」という。）は，不 株式会社」とは商号が類似する。 エ上記イの類似商号使用行為（｢琉球佐川急便株式会社｣の商号使用行為，「佐川急便株式会社」の商号使用行為の両方をいう。以下「本件類似商号使用行為」という。）は，不正競争の目的によりなされたものである（なお，琉球佐川急便株式会社（以下「琉球佐川」ということがある。）は，原告と同一市内において同一の営業のため原告の登記したる商号と類似した商号を使用したから，商法２０条２項の適用により，不正競争目的の存在が推定され，同社を吸収合併した被告は，その地位を包括承継したから，本訴において同法２０条２項が類推適用されるべきである。よって，上記エについては，原告は立証責任を負担しない。）。 オよって，原告は，被告に対し，商法２０条１項の商号使用差止請求権に基づき，沖縄県内において，｢佐川急便株式会社｣の商号の使用禁止を求める。 (2) 請求の趣旨(2)についてア被告の本件類似商号使用行為自体が不法行為である。 イその他の不法行為(ｱ) 被告は，原告に対し，昭和６０年１月から昭和６２年５月まで，九州佐川急便株式会社（以下「九州佐川」という。）を通じて，鹿児島沖縄間の船運賃代について，毎月６００万円の水増し請求を行い，原告から１億７４００万円の金員を詐取した。 (ｲ) 被告は，昭和６３年，Ａ，Ｂ及びＣが原告の社員に就任した旨の虚偽の登記申請を行なった。 (ｳ) 被告は，平成元年９月ころ，原告の営業活動を事実上不可能にするために，沖縄県外から約１００名の従業員を沖縄県に結集させ，無許可で貨物の運送を行なった。 (ｴ) 被告は，平成３年１月１０日ころ，原告が解散する旨の虚偽の合意書（乙２）及び念書（乙３）を作成し，同月２５日，原告が解散する旨の虚偽の登記申請をした。 (ｵ)被告は，平成３年２月２５日，原告が使用してい 平成３年１月１０日ころ，原告が解散する旨の虚偽の合意書（乙２）及び念書（乙３）を作成し，同月２５日，原告が解散する旨の虚偽の登記申請をした。 (ｵ)被告は，平成３年２月２５日，原告が使用していた３１台の運送車両を譲受けた旨の虚偽の書類及び原告が廃業する旨の虚偽の廃業届を沖縄総合事務局運輸部に提出した。 (ｶ) 被告は，平成３年２月２８日，上記(ｵ)の車両の使用者を琉球佐川に変更する旨の虚偽の登録申請（甲４）を行なった。 (ｷ)被告は，平成３年３月某日，上記(ｵ)の車両売買契約書（乙４）を偽造した。 ウ上記ア，イによって，原告はその営業権を侵害された。 エ被告は，原告が沖縄県内において「沖縄佐川急便合資会社」の商号を用いて営業活動を営んでいるという事実を知りながら，あえて自己の営業活動を行なったもので，営業権の侵害について故意がある。 オ原告は，琉球佐川が設立される昭和６３年８月１０日以前は，少なくとも年間４８００万円の所得を得ていたが，上記ア，イによって，平成２年以降は，年間の所得が４０００万円以下になった。このため，少なくとも，原告には年間８００万円の損害が生じた。 カよって，原告は被告に対し，不法行為に基づき，損害賠償金の内金１０００万円及びこれに対する平成１３年１月２８日（平成１２年１月２８日から平成１３年１月２７日までの期間の不法行為が終了した日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 ２ 被告の本案前の主張特定の都道府県内における商号の使用差止請求などは法律上の権利として，そもそも認められていない。 ３ 被告の本案前の主張に対する原告の認否争う。 ４ 請求原因に対する認否(1) 請求原因(1)ー商号差止請求ーについてア請求原因(1)アのうち原告は，昭和４２年６月２６日に 認められていない。 ３ 被告の本案前の主張に対する原告の認否争う。 ４ 請求原因に対する認否(1) 請求原因(1)ー商号差止請求ーについてア請求原因(1)アのうち原告は，昭和４２年６月２６日に設立された法人で，昭和５８年２月１０日に｢沖縄佐川急便合資会社｣という商号登記を行ったことは認めるが，その余は否認する。原告は，沖縄県下での被告の貨物の集配業務を行う同社と資本関係のある取引先にすぎず，他に独自の事業を営んでいたものではなく，保護されるべき独立した営業は持っていない。 イ同イのうち被告が平成１４年３月２１日に琉球佐川を吸収合併し，現在沖縄県において貨物自動車運送事業を営んでいることは認めるが，その余は否認する。琉球佐川は九州佐川（被告の完全子会社ではない。後に，被告が吸収合併した。）の完全子会社として設立されたものである。 ウ同ウは否認する。 エ同エは否認する（なお，原告は，商法２０条２項が類推適用されるべきと主張するが，商号は，法人につき属人的なものであり，吸収合併により，商号使用差止義務を承継することはない。）。被告は，原告の設立以前から設立され，貨物運送事業を行っていたもので，原告の本訴請求は失当である。また，上記吸収合併は，いわゆる東京佐川事件が発生したことを受けて，社内体制を立て直すため，平成４年から順次行われてきた合併の一環として行われたものである。 (2) 請求原因(2)ー損害賠償請求ーについて請求原因(2)はいずれも否認する。 ５ 抗弁(1) 商号を使用しないとの合意平成３年１月１０日，原告と佐川急便グループとの間で，原告が解散するとの合意が成立した。この合意には，仮に原告が営業を再開したとしても，｢佐川急便｣との商号を使用しないことが内包されている。 (2) 権利濫用ア現在は被告が吸収合併している九 間で，原告が解散するとの合意が成立した。この合意には，仮に原告が営業を再開したとしても，｢佐川急便｣との商号を使用しないことが内包されている。 (2) 権利濫用ア現在は被告が吸収合併している九州佐川が，昭和５６年７月１５日，原告を買収してその営業を譲り受け，その後は原告は営業権を有しない状態になったが，佐川急便グループは沖縄県においては営業許可事業者ではなかったため，形式的には原告名義で営業が継続され，昭和５８年２月，原告は佐川急便グループの許諾を受けて「沖縄佐川急便合資会社」の名称を商号として使用することになった。 イ平成３年１月１０日，原告と佐川急便グループは，原告が解散するとの内容の合意をした。ところが，原告は，営業を廃止するという佐川急便グループとの合意に反して法人を再起（会社継続）した。 ウ原告は，九州佐川がその設立費用を出捐したのであり，原告代表者であるＤが形式上は無限責任社員たる地位があるが，自らの計算で原告に出資したものではなく，無限責任社員たる地位を利用して，原告につき九州佐川と資本関係のない独立法人のように装い，法人を再起（会社継続）したほか，本訴請求に及んでいるのであって，そもそも本件のような訴訟を提起する独立の経済的利益はない。 エ以上を総合すると，本件請求，訴訟提起は権利濫用である。 (3) 消滅時効（請求原因(2)について）ア請求原因(2)イの各事実が不法行為を構成するとしても，原告が損害，加害者を知りたるときから３年以上が経過した。 イ被告は，平成１５年８月５日の本件準備手続期日において，上記時効を援用するとの意思表示をした。 ６ 抗弁に対する認否(1) 抗弁(1)は否認する。 そもそも原告が解散する旨の合意書は，被告側が偽造したものであり，原告は解散する旨の合意をしていない。そうである以上， するとの意思表示をした。 ６ 抗弁に対する認否(1) 抗弁(1)は否認する。 そもそも原告が解散する旨の合意書は，被告側が偽造したものであり，原告は解散する旨の合意をしていない。そうである以上，かかる合意書に｢佐川急便｣という商号を使用しない旨の合意まで内含しているとはいえない。 (2) 抗弁(2)はいずれも否認する。 原告が解散する旨の合意書は，被告側が偽造したものであり，原告は解散する旨，合意していない。また，原告には，独立の経済的利益もある。したがって，本件請求，訴訟提起は，権利濫用ではなく，正当な権利行使である。 (3) 抗弁(3)のアは明らかに争わない。 もっとも，被告は，請求原因(2)イの不法行為を基礎として，沖縄県内において営業活動を行っており，上記不法行為がなければ，被告の営業も行えない。よって，請求原因(2)イの不法行為の違法性が平成３年以降の被告（琉球佐川を含む。）の営業に承継され，平成３年以降の被告（琉球佐川を含む。）の営業は，原告との関係で，不法行為である。 第３ 当裁判所の判断 １ 請求の趣旨(1)について(1) 本案前の答弁について商号の登記をなした者は，不正競争の目的で同一又は類似の商号を使用する者に対してその差止めを請求することができる（商法２０条１項）。この請求権は，商号を使用する者が商号の登記をなした者と同市町村内で営業をしているか否かに関係なく認められるものであり，またその商号が登記されている場合には，差止めの目的を達するため，その抹消登記手続をも求め得るものであるから，特定地域内のみにおいて商号の使用を差し止める権利としては予定されておらず，特定地域についてのみ使用の差止めを求めることができ，他地域での使用については求めることができないという権利は同項の権利として認められないというべきである。 し止める権利としては予定されておらず，特定地域についてのみ使用の差止めを求めることができ，他地域での使用については求めることができないという権利は同項の権利として認められないというべきである。 しかし，同項による差止請求権を有する者が，その権利行使の場面において，差止めを求める範囲を任意に限定することが許されるか否かについては，上記の権利内容から直ちに結論が導かれるものではない。そして，同項による差止請求権を有する者において，差止めを求める範囲を自ら狭めたとしても，通常は商号の使用者に対し不当な不利益を負わせることはないと考えられるし，商法２０条２項が同市町村内で同一営業のために商号を使用すること等を要件として事実推定を定めているところを見ても，特定地域での使用というものはあり得るものといえ（例えば，特定市町村内において，当該商号を掲げた営業所を設けて営業活動を行うなど。），差止めを求める地域の範囲を普通地方公共団体の区域に限定して差止めを求める場合などには，その範囲が不明確であるということもなく，請求内容の特定の上で問題を生じることもないと考えられるから，そのような訴えを一概に不適法ということはできないと解される。 そして，原告は，沖縄県という普通地方公共団体の区域を限定して商号の使用差止めを求めているものと理解されるところであるから，上記のとおり，これを直ちに不適法な訴えということはできない。 (2) 本案の判断ア請求原因(1)アのうち原告は，昭和４２年６月２６日に設立された法人で，昭和５８年２月１０日に｢沖縄佐川急便合資会社｣という商号登記を行ったこと，同イのうち被告が平成１４年３月２１日に琉球佐川を吸収合併し，現在沖縄県において貨物自動車運送事業を営んでいることは，当事者間において争いがない。 イ本件類似商号使用行為の 商号登記を行ったこと，同イのうち被告が平成１４年３月２１日に琉球佐川を吸収合併し，現在沖縄県において貨物自動車運送事業を営んでいることは，当事者間において争いがない。 イ本件類似商号使用行為のうち，差止請求の関係で意味のある「佐川急便株式会社」の商号使用行為について検討する。 (ｱ) まず，「沖縄佐川急便合資会社」と「佐川急便株式会社」が類似商号といえるか（請求原因(1)ウ）につき検討するに，前者は初めに「沖縄」との文字があり，また合資会社と株式会社と会社の種類が異なるという相違点があるが，両者は「佐川急便」という部分が一致しており，「佐川急便」という名称は一般社会において運送事業を営む会社として広く知られており（公知の事実），各商号中「佐川急便」という部分がもっとも一般の顧客の注意を引く部分であると考えられるのであり，上記の相違点を考慮しても，取引市場において世人をして商号の誤認，混同を生じさせるおそれがあり，それぞれの商号は類似しているものと認めることができる。 (ｲ) そこで，請求原因(1)エ（不正競争の目的）について判断することとする。 ａ 原告は，前記のとおり，琉球佐川が「琉球佐川急便株式会社」との商号を使用していたことについて，原告と同一商号を使用するものとして商法２０条２項により不正競争の目的が推定され，更に琉球佐川と合併した被告について，同項が類推適用されると主張する。 しかし，商号の使用差止請求権は，不正競争の目的をもって同一又は類似の商号を使用する者に対して認められるものであるから（商法２０条１項），現に使用されている個別の商号についてその差止めの可否が問題となるのであり，同条２項も，問題とされている当該商号について，同項の定める一定の要件を満たす場合にその不正競争目的での使用を推定するものにすぎず，この推定が， の商号についてその差止めの可否が問題となるのであり，同条２項も，問題とされている当該商号について，同項の定める一定の要件を満たす場合にその不正競争目的での使用を推定するものにすぎず，この推定が，当該商号と異なる他の商号の使用についても及ぼされるとする根拠はなく，むしろそのような考え方は，同項の適用範囲を不当に拡張するものというべきである。これは他人の登記した商号を使用していた会社が他の会社に合併された場合であっても変わるところはなく，同項の適用の可否は，合併後の会社の商号について，独自に判断されるべきである。 よって，「沖縄佐川急便合資会社」と「琉球佐川急便株式会社」の商号の同一性等を検討するまでもなく，この点に関する原告の上記主張には理由がない。被告が「佐川急便株式会社」との商号を不正競争目的で使用していることについては，原告が主張，立証責任を負う。 ｂ そこで更に，被告が沖縄県内において「佐川急便株式会社」との商号を使用していることについて，不正競争の目的が認められるかについて検討する。 争いがない事実，後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。 (a) 被告は，昭和４０年１１月２４日，「佐川急便株式会社」との商号で，京都市内を本店所在地として設立され，その後次第に発展していったが，商号を昭和５７年１月に「京都佐川急便株式会社」に変更し，平成２年４月に再び「佐川急便株式会社」に変更している。さらに，被告は，いわゆる東京佐川事件を契機に，平成４年ころから全国各地の「佐川急便」の名を冠した運送会社を順次吸収合併してきた。被告は，全国的に貨物自動車運送事業を営んでいる著名な法人であり，平成１４年３月２２日の時点において，資本金の額は１１億０９９０万円である。（乙９，１０）(b) 昭和５６年７月１５日，九州佐 た。被告は，全国的に貨物自動車運送事業を営んでいる著名な法人であり，平成１４年３月２２日の時点において，資本金の額は１１億０９９０万円である。（乙９，１０）(b) 昭和５６年７月１５日，九州佐川は，東海運輸合資会社（以下「東海運輸」という。）から，一般区域貨物自動車運送事業の営業権を代金１６００万円で譲り受け，東海運輸を買収した（乙１の１ないし４）。 昭和５８年２月１０日，東海運輸は商号を「沖縄佐川急便合資会社」に変更した（以下では同社を単に「原告」という。）（原告代表者）。 (c) 昭和５２年ころ，Ｄ（ただし，原告代表者尋問の結果を証拠として引用する場合には「原告代表者」と記載する。）は，九州佐川に運転手として入社したが，昭和６０年ころ係長という地位を最後に九州佐川を退職して，同年９月１２日，原告の無限責任社員に就任した。これについて，Ｄは，６６万円を支払い，無限責任社員になったと供述するが，同支払を証する文書は提出されておらず，また，６６万円という金額が適正な金額かは不明である。他方，Ｄの入社日と同日，それまで原告の無限責任社員であった赤間等が退社したが，同人は九州佐川の関係者であった。（甲１，原告代表者）(d) 昭和６３年ころ，Ｄが原告の九州佐川からの独立性を主張したことなどから，原告と九州佐川との関係が悪化した。そして，平成元年７月２９日付けで清和商事株式会社の代理人であるＥ弁護士らがＤに対し差し出した書留内容証明郵便（甲６２）には，原告は全額九州佐川が出資して誕生した会社であり，佐川グループに属するもので，Ｄが今後も原告を自己のものであるかのような言動をするのであればしかるべき対応を考えざるを得なくなると警告したことが記載されている。さらに，同年８月２５日付けの清和商事株式会社他２社の代理人であるＥ弁護士らがＤに対し のものであるかのような言動をするのであればしかるべき対応を考えざるを得なくなると警告したことが記載されている。さらに，同年８月２５日付けの清和商事株式会社他２社の代理人であるＥ弁護士らがＤに対し差し出した書留内容証明郵便（甲５８）にも，同様の警告が記載されている。（甲５８，６２，原告代表者）(e)(d)のような関係悪化に関連して，昭和６３年８月１０日，琉球佐川が設立され，平成元年９月ころから，沖縄県内で貨物運送の営業を始めた。同社設立に当たっての発起人や設立当時の株主が誰であるかは証拠上必ずしも明らかではないが，被告は，九州佐川の完全子会社として琉球佐川は設立されたと主張している。そして，平成元年６月２８日に閉鎖された琉球佐川の商業登記簿役員欄用紙には，代表取締役としてＣ，取締役としてＡ，Ｂの氏名が記載されているが，これら３名は，後記認定のとおり（２(4)），いずれももと九州佐川の従業員であった。（甲２，７０，原告代表者）その他，本件証拠上，被告が完全子会社である琉球佐川を設立したと認めるに足りる証拠はない。 (f) 平成３年１月１０日，Ｄは，原告代表者として，九州佐川，南九州佐川急便株式会社及び鹿児島佐川急便株式会社（以下「鹿児島佐川」という。）の代理人である沖縄弁護士会所属のＦ弁護士との間で，上記３社を甲，原告を乙として，以下の事項を合意し，合意書を作成した（乙２。以下，同合意を「本件合意」といい，同合意書を「本件合意書」という。）。 １項甲乙は，乙が独立した法人であることを認め，本件合意書に定めるほか，甲は乙の債権債務（使用人の雇用関係等を含む）については何らの権利義務のないことを確認する。 ２項甲（旧清和商事株式会社を含む。）と乙は，従前締結した運送契約その他の契約はすべて解除されたことを認め，本件合意書に定め 人の雇用関係等を含む）については何らの権利義務のないことを確認する。 ２項甲（旧清和商事株式会社を含む。）と乙は，従前締結した運送契約その他の契約はすべて解除されたことを認め，本件合意書に定めるほか，何ら契約上の権利義務及びその他の債権債務のないことを確認する。 ３項乙は本件合意成立と同時に，同社の自動車運送免許の廃止許可を受け，かつ，法人の解散手続をする。 ４項乙は九州佐川に対し，本件合意成立の日に，株式会社大新から賃借した下記の建物に関する賃借権を賃貸人の承諾を得た上譲渡し，かつ，上記大新に対して昭和５８年１０月１３日貸し付けた８６５０万円の残債権を譲渡し，その旨通知する。 ５項乙は九州佐川に対し，本件合意成立の日か有限会社金弘商事から賃借した下記建物に関する賃借権を賃貸人の同意を得た上譲渡し，且つ，上記金弘商事に対して昭和５９年１０月４日貸し付けた４３００万円の残債権を譲渡し，その旨通知する。 ６項乙は九州佐川に対し，その所有する下記運送許可届出車輌を甲の査定した価額で譲渡する。 なお，４項，５項の「下記建物」，６項の「下記運送許可届出車輌」が具体的に何を指すかについては，本件合意書に記載がない。 また，同日，Ｄは，原告代表者として，九州佐川に対し，本件合意に基づいて念書（乙３。以下「本件念書」という。）を差し入れた。その内容は，①原告は運送業免許の廃止及び解散に関する総社員の署名押印のある決議書を作成し，九州佐川に交付する，②原告は，沖縄総合事務局及び法務局に対し，運送業免許廃止及び解散手続の申請をする，③原告は佐川急便グループ健康保険組合・佐川急便グループ厚生年金基金を脱退し，その届出書等を提出する，④本件念書記載の諸手続は，平成３年１月２０日までに完了する，などといったものであった。 なお，原告は，本件合意書及 ープ健康保険組合・佐川急便グループ厚生年金基金を脱退し，その届出書等を提出する，④本件念書記載の諸手続は，平成３年１月２０日までに完了する，などといったものであった。 なお，原告は，本件合意書及び本件念書について，それぞれ，「沖縄佐川急便無限責任社員」以下の署名及び印影部分は偽造によるものであると主張し，Ｄが本件合意書及び本件念書に署名，押印したことはないとして，その作成の真正を争うが，両書面には，それぞれ「沖縄佐川急便合資会社無限責任社員」との印字に続いて「Ｄ」との署名と原告の社印と思しき印影が顕出されており，これらの印影は，平成２年１２月２５日付けの原告の印鑑証明書（乙７）の印影と対照して，同一であると認められるので，両書面は真正に成立したものと推定され（民事訴訟法２２９条１項），この推定を動揺させるような事情も認められないので，両書面はいずれも真正に成立したものと認められる。しかも，平成６年７月１日に当時の原告代理人弁護士らが九州佐川代表者にあてた通知書（甲３０の５）には，佐川急便グループとＤとの間で原告の解散等を合意したこと，平成３年１月１０日付け合意書を作成したが，当時Ｄは船運賃の不当請求の事実を知らず，合意書６項を営業譲渡の対価と誤解して契約した等の記載があり，さらに，平成４年１０月ころ原告代理人弁護士が九州佐川代表者にあてた通知書（甲２０参照）には，原告を解散し，九州佐川は相当の対価を原告に支払う旨約束されたと主張した旨の記載がある。 (g) 本件合意書，本件念書の作成日からほどない平成３年２月２５日，原告が作成主体の一般貨物自動車運送事業の事業廃止事後届出書（甲８４）が沖縄総合事務局長あてに提出，受理された。 (h) 原告については，本件合意書，本件念書の作成日からほどない平成３年１月２５日総社員の合意により 一般貨物自動車運送事業の事業廃止事後届出書（甲８４）が沖縄総合事務局長あてに提出，受理された。 (h) 原告については，本件合意書，本件念書の作成日からほどない平成３年１月２５日総社員の合意により解散したとの登記が同年２月２８日なされたが，同年３月１０日に会社継続がなされたとの登記が同月１２日になされ，更に同年４月２６日総社員の同意により解散したとの登記が同年５月８日なされたが，それから４年以上が経過した平成７年１２月１２日に会社継続がなされたとの登記が同月１３日になされている（甲１）。 上記平成３年１月２５日以降，原告が企業としてどのような営業活動を実際に行っていたかは必ずしも明らかではない。この点に関し，原告は少なくとも，平成４年ころ以降平成７年の会社継続（この登記申請を自分が行ったことをＤは認めている（原告代表者）。）まで，原告は解散していたため，営業をしていないことを代表者尋問において自認している（原告代表者）。また，会社継続前の平成６年９月１日以降，Ｄの住所は福岡県内にあり，現在も同様である（甲１，原告代表者）。そして，会社継続以降の営業内容について，Ｄは，現在は軽自動車２台を利用し，職員は自分以外は１人であり，それ以前は，それにとどまらず，他の運送業者と契約を締結し運送業務を任せたこともあったなどと供述する（原告代表者）も，その具体的な営業内容は不明である。 (i) 本訴係属中の平成１４年３月２１日に至って琉球佐川が被告に吸収合併された。なお，同日，琉球佐川他３３社（長崎佐川急便株式会社，大分佐川急便株式会社，佐賀佐川急便株式会社，宮崎佐川急便株式会社，鹿児島佐川などの九州地方にあった佐川急便グループ企業を含む。）が被告に吸収合併された。また，九州佐川は，それに先立ち平成６年９月２７日に被告に合併されている。 ｃ 以上 社，宮崎佐川急便株式会社，鹿児島佐川などの九州地方にあった佐川急便グループ企業を含む。）が被告に吸収合併された。また，九州佐川は，それに先立ち平成６年９月２７日に被告に合併されている。 ｃ 以上の事実を前提として判断する。 (a) 「佐川急便株式会社」という商号は，被告において昭和４０年から昭和５７年にかけて使用され，平成２年から再び使用されるに至ったものであり，昭和４０年から昭和５７年の間においても，「京都佐川急便株式会社」という「佐川急便」の文字を入れた商号が使用されていたもので，被告は原告が「佐川急便」との文字を含む商号を使用するようになる約１８年も前から「佐川急便株式会社」との商号を使用しており，商号を変更していた間の商号も「佐川急便」との文字を含むものである。 (b) 被告は沖縄県下のみならず，全国的に貨物運送事業を営んでいる著名な法人であり，平成１４年３月２２日の時点において，資本金の額は１１億０９９０万円である。 (c) 被告は本訴係属中の平成１４年３月２１日に琉球佐川を吸収合併し，沖縄県において「佐川急便株式会社」の商号を使用するようになったが，その合併は，被告が平成４年ころから全国各地の「佐川急便」の名を冠した運送会社を順次合併していることの一環として理解できる。その証左として，平成１４年３月２１日には，琉球佐川以外にも３３社（長崎佐川急便株式会社，大分佐川急便株式会社，佐賀佐川急便株式会社，宮崎佐川急便株式会社，鹿児島佐川などの九州地方にあった佐川急便グループ企業を含む。）が被告に吸収合併された。 (d) 本件合意において，原告を解散することなどが原告と九州佐川ほか２社との間で合意されており，本件合意後に原告が「沖縄佐川急便合資会社」との商号を使用し続けることは予定されていなかったと見られる。 (e) そして，その ，原告を解散することなどが原告と九州佐川ほか２社との間で合意されており，本件合意後に原告が「沖縄佐川急便合資会社」との商号を使用し続けることは予定されていなかったと見られる。 (e) そして，その後，本件合意に沿うような原告の解散登記，一般貨物自動車運送事業の事業廃止事後届出書の提出，受理がなされた。原告の解散により，平成３年から平成７年の会社継続まで，「沖縄佐川急便合資会社」との商号は登記されていない状態となっており，少なくともそのうち平成４年以降は実際の営業も行われておらず，その商号の保護という問題も考えられない。さらに，会社継続時以降の原告の営業の具体的内容は不明である。 (f) 以上の検討結果を前提として判断すると，被告が平成１４年３月２１日から沖縄県内において原告の商号と類似する「佐川急便株式会社」の商号を使用していることについて，不正競争の目的があったとは到底認められず，他に原告の主張を認めるに足りる証拠はない。よって，その余の請求原因事実を判断するまでもなく，原告の主張は理由がない。 ２ 請求の趣旨(2)について(1) 原告が被告の不法行為として主張するもののうち，本件類似商号使用行為が違法であるとする点については，被告が「佐川急便株式会社」との商号を使用することは前記のとおり不正競争目的によるものとは認められず，そのほか特段これを違法と見るべき事情も認められないから，理由がない。 (2) 次に，琉球佐川が「琉球佐川急便株式会社」との商号を使用していたことについて検討する。 アまず，「沖縄佐川急便合資会社」と「琉球佐川急便株式会社」が類似商号といえるかであるが，後者は商号の初めに「琉球」との文字がある以外は上記「佐川急便株式会社」と同様であり，「琉球」は沖縄の別称であることも考えると，「佐川急便株式会社」の商号以 株式会社」が類似商号といえるかであるが，後者は商号の初めに「琉球」との文字がある以外は上記「佐川急便株式会社」と同様であり，「琉球」は沖縄の別称であることも考えると，「佐川急便株式会社」の商号以上に「沖縄佐川急便合資会社」と類似するともいえ，取引市場において世人をして商号の誤認，混同を生じさせるおそれがあり，それぞれの商号は類似しているものと認められる。 イ被告は，昭和６３年８月１０日，完全子会社である｢琉球佐川急便株式会社｣という法人を設立し，以後沖縄県において同商号を使用してきたと原告は主張し，琉球佐川が「琉球佐川急便株式会社」との商号を使用していた行為を被告の行為として不法行為を主張する。 しかし，昭和６３年８月１０日，琉球佐川が設立され，平成元年９月ころから，沖縄県内で貨物運送の営業を始めたが，同社設立に当たっての発起人や設立当時の株主が誰であるかは証拠上必ずしも明らかではなく，被告は，九州佐川の完全子会社として設立されたと主張しており，役員構成などそれに沿う証拠がある反面，本件証拠上，被告が完全子会社である琉球佐川を設立したと認めるに足りる証拠はないことは前記のとおりである。 よって，原告の主張は理由がない。 (3) 原告がその他の不法行為として主張する事実のうち，被告が九州佐川を通じて船運賃代について水増し請求を行い，金員を詐取したとの点（(2)イ(ｱ)）については，原告はこの行為が昭和６０年１月から昭和６２年５月までの間行われたと主張しているところ，Ｄは，水増し請求に気づいたのは昭和６３年ころであり，当時運輸会社等の関係者から聞取りをし，九州佐川に対して過払金の返還を請求した旨供述しているので（原告代表者），仮に原告の主張するような水増し請求があったとしても，昭和６３年ころには原告代表者であるＤが損害及び加害者を知った 取りをし，九州佐川に対して過払金の返還を請求した旨供述しているので（原告代表者），仮に原告の主張するような水増し請求があったとしても，昭和６３年ころには原告代表者であるＤが損害及び加害者を知ったものといえ，それから３年の経過により，損害賠償請求権は時効消滅したものと認められる（民法７２４条）。よって，原告の主張する不法行為の存否について判断するまでもなく，被告の時効消滅の抗弁が成立することが明らかなので，原告の請求には理由がない。 (4) 同じく，被告が原告の社員に３名の者が就任したとの虚偽の登記をしたとの点（(2)イ(ｲ)）については，原告はその時期を昭和６３年と主張し，原告の商業登記簿には，昭和６３年７月５日に有限責任社員としてＡ及びＢが，無限責任社員としてＣが入社した旨，同月６日付けで登記されているが（甲１。なお，これら３名については，平成元年６月１９日に退社した旨，同月２７日付けで登記されている。），Ｄは，平成元年に原告の商業登記簿謄本をとった際に上記３名が原告の社員となっていることを知った旨，上記３名はいずれも九州佐川の従業員であり，面識がある旨，ＤがＣに対し電話で事情を聞いたところ，同人は，自分は印鑑を預けていただけであり，知らないとの話であった旨などを供述しており（原告代表者），また，上記退社の登記手続を行ったのはＤとのことであるから（甲３０の５），仮に被告による虚偽登記がなされたとしても，平成元年ころには原告代表者であるＤが損害及び加害者を知ったものといえ（甲５８参照），それから３年の経過により損害賠償請求権は時効消滅したものと認められる（民法７２４条）。 よって，原告の主張する不法行為の存否について判断するまでもなく，被告の時効消滅の抗弁が成立することが明らかなので，原告の請求には理由がない。 (5) 同じく，被告が原 と認められる（民法７２４条）。 よって，原告の主張する不法行為の存否について判断するまでもなく，被告の時効消滅の抗弁が成立することが明らかなので，原告の請求には理由がない。 (5) 同じく，被告が原告の営業を不能にするため沖縄県外から従業員を結集させて無許可で貨物運送を行ったとの点（(2)イ(ｳ)）については，原告はその時期を平成元年９月ころであると主張しているところ，Ｄは，平成元年９月ころには，「琉球佐川急便」という車が走っているので，琉球佐川の設立に気づいていた旨供述し（原告代表者），平成３年には前記のとおり原告は解散しているのであるから，仮に被告について不法行為が認められるとしても，平成３年ころには損害及び加害者を知っていたものというべきであり，それから３年の経過をもって，損害賠償請求権は時効消滅したものと認められる（民法７２４条）。よって，原告の主張する不法行為の存否について判断するまでもなく，被告の時効消滅の抗弁が成立するので，原告の請求には理由がない。 (6)同じく，被告が原告が解散する旨の虚偽の合意書及び念書を作成し，その旨の虚偽の登記申請をしたとの点（(2)イ(ｴ)）については，前記のとおり，本件合意書及び本件念書は真正に成立した文書と認められるし，被告がこれを提出したと認めるに足りる証拠はなく，むしろ，原告が九州佐川ほか２社との間で解散等の合意をしていたことからすれば，原告がこれを提出したと見るのが自然であり，いずれにしろ，原告の請求には理由がない。 (7) 同じく，被告が，原告が使用していた車輌を譲り受けた旨の虚偽の書類及び原告が廃業する旨の虚偽の廃業届を沖縄総合事務局運輸部に提出したとの点（(2)イ(ｵ)）については，原告の名称や原告代表者の記名，何らかの押印のある一般貨物自動車運送事業の事業廃止事後届出書が平成 原告が廃業する旨の虚偽の廃業届を沖縄総合事務局運輸部に提出したとの点（(2)イ(ｵ)）については，原告の名称や原告代表者の記名，何らかの押印のある一般貨物自動車運送事業の事業廃止事後届出書が平成３年２月２５日陸運事務局に収受され，翌日沖縄総合事務局に受け付けられていることは認められるが（甲８４），これを被告が提出したとの証拠はなく，むしろ，原告が九州佐川ほか２社との間で解散等の合意をしていたことからすれば，原告がこれを提出したと見るのが自然であるし，これらの書類が虚偽のものであると認めるべき証拠もなく，いずれにしろ，原告の請求には理由がない。 (8)同じく，被告が原告の使用していた車輌の使用者を被告に変更する旨の虚偽の登録申請を行ったとの点（(2)イ(ｶ)）については，原告が使用者とされていた車輌１台について，使用者を琉球佐川に変更する等の変更登録が平成３年２月２８日になされていることは認められるが（甲４），前記のとおり，原告の車輌については本件合意により九州佐川に譲渡されることとなっていることなどからすると，被告が虚偽の登録申請をしたものとは認められない。 (9) 同じく，被告が原告の使用していた車輌について車輌売買契約書（乙４）を偽造したとの点（(2)イ(ｷ)）については，同契約書は３１台の車輌を原告から九州佐川に代金３７３万３５４４円（消費税を含む。）で譲渡するという内容のものであり，平成３年３月の作成日付けで，九州佐川の社名，代表者名等の記名と代表者印，原告の社名及び代表者名（Ｄ）等の記名と代表者印が押捺されたものであるところ，同印影は乙２，３，７の代表者印とは異なるものの，九州佐川と原告との間で，本件合意書において原告の運送許可届出車輌を九州佐川に譲渡することが合意されており，車輌売買契約書（乙４）は本件合意書の６項の内 印影は乙２，３，７の代表者印とは異なるものの，九州佐川と原告との間で，本件合意書において原告の運送許可届出車輌を九州佐川に譲渡することが合意されており，車輌売買契約書（乙４）は本件合意書の６項の内容と対応しており，同契約書が偽造であるとの証拠はない。原告の請求には理由がない。 (10)なお，原告は，その主張する各不法行為がなければ，被告（琉球佐川を含む。）の営業も行えないから，平成３年以降の被告の営業は不法行為であると主張するが，営業自体が不法行為に当たるとは考え難いし，平成３年に原告と九州佐川等との間で原告の解散が合意され，現に解散していたことからすれば，なおさら，琉球佐川や被告の営業が不法行為に当たるとは認められず，採用できない。 ３ 結論よって，原告の請求にはいずれも理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。 那覇地方裁判所民事第２部裁判長裁判官窪木稔裁判官野澤晃一裁判官鈴木博は，転勤のため，署名押印することができない。 裁判長裁判官窪木稔
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