主文 １ 原判決を次のとおり変更する。 ２ 被控訴人は，株式会社Ａに対し，金５００万円及びこれに対する平成１３年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 控訴人のその余の本件請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は，第１，２審ともこれを１２分し，その１を被控訴人の，その余を控訴人の各負担とする。 ５ この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 控訴人(1) 原判決を取り消す。 (2) 被控訴人は，株式会社Ａに対し，５９９３万１１５５円及びこれに対する平成１３年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 請求の趣旨に対する答弁本件控訴を棄却する。 第２ 事案の概要 １ 本件は，家具及び玩具販売等を主たる営業目的とする株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）の創設者であり，株主である控訴人が，①Ａの代表取締役である被控訴人は，平成１１年６月２日，必要な市場調査等をすることなく漫然と広島市西区内のＩに玩具店を出店し，その後，同店舗の経営を同社の取締役Ｂ（被控訴人の実弟。）に任せたままで必要な監督もせず，経営者として当然行うべき人件費の節減等の措置も採らなかったことなどにより，同店舗は当初から赤字で翌年９月２４日には撤退せざるを得なくなった結果，Ａに５００万円の損害を与えたとして，また，②被控訴人は，何ら経営上必要もなかったのに，当初から損失が予想される協同組合Ｃ（以下「Ｃ」という。）の設立に関与し，これに参加した結果，出資金を失った上，Ｃから脱退するに際してＣの債務を引き受けるなどしたことにより，Ａに約５２２２万円ほどの損害を与えたとして，さらに，③被控訴人は， 」という。）の設立に関与し，これに参加した結果，出資金を失った上，Ｃから脱退するに際してＣの債務を引き受けるなどしたことにより，Ａに約５２２２万円ほどの損害を与えたとして，さらに，③被控訴人は，その妻に対して不当な退職金２７０万円を支払い，これによりＡに同額の損害を与えたとして，商法２６６条１項５号，２６７条（株主代表訴訟）に基づき，被控訴人に対し，損害賠償として約５９９３万円及びこれに係る遅延損害金をＡに支払うよう求めた事案である。 その余の事案の概要は，第２項のとおり補正し，第３項に控訴人の控訴の理由の要旨を付加するほかは，原判決「事実」中の「第２ 当事者の主張」に記載のとおりであるから，これを引用する。 原審は，控訴人の本件各請求をいずれも理由がないとして棄却した。これを不服として控訴人から提起されたのが，本件控訴事件である。 当審における争点も，原審と同様であって，次のとおりである。 (1) ＡがＩに出店したことにより発生した損害につき，被控訴人は責任を負うか(2) ＡがＣ設立行為に関与し，参加したことにより発生した会社の損害につき，被控訴人は責任を負うか(3) Ａが被控訴人の妻に対して退職金２７０万円を支払ったことにつき，被控訴人は責任を負うか ２ 原判決の補正(1) 原判決２頁２行目の「家具」を「家具及び玩具など」に改める。 (2) 原判決４頁下から９行目の末尾に続けて，次のとおり加える。 「控訴人は，市場調査に際し，被控訴人がＢに対し，テナントの場所の適否，損益分岐点の見込み，商品の種類，客単価等の事項につき具体的に指示すべきであった旨主張するが，それらの事項は，Ｂの収集した客観的数値を資料として取締役会で判断すべきことである。また，人員配置をＢに任せていたこと自体が不当とはい ，客単価等の事項につき具体的に指示すべきであった旨主張するが，それらの事項は，Ｂの収集した客観的数値を資料として取締役会で判断すべきことである。また，人員配置をＢに任せていたこと自体が不当とはいえないはずであるから，Ｂの人員採用や配置にどのような不具合があったのか具体的に主張すべきである。」(3) 原判決５頁４行目の末尾に続けて次のとおり加える。 「なお，控訴人のＣ理事長就任は，単に『名前を貸しただけ』というような形式的なものではないというべきである。」(4) 原判決６頁６行目の「原告が」の前に「控訴人は，名前を貸すように頼まれ，形式的に理事長に就任したにすぎない上，」を加える。 ３ 控訴の理由の要旨(1) 争点(1)（ＡがＩに出店したことにより発生した損害につき，被控訴人は責任を負うか）について原判決は，①被控訴人が，広島市内において玩具店を経営するＡの現代表者であるＤ（被控訴人の実弟。）が作成した収支計画を基に出店を検討したこと，②同人の意見を聴いた上で出店を計画したこと，③Ａの取締役会の議事録にも前記出店につき検討したことが記載されていること，④出店後も店長会議を開催し，売上げ予測，目標，仕入れ計画等を検討させたことなどをもって，被控訴人に過失がなかったことの理由としている。 しかしながら，前記①については，Ｄは前記収支計画に基づき検討の結果，自らは出店を取りやめているのであるから，本件出店についての積極的な根拠とはなり得ないというべきであり，また，同②については，もともとＩ出店の話はＤに持ち込まれたものであり，出店の条件等については同人が従前から聞いていたこともあって，被控訴人とともに出向いて話を聞いたにすぎず，被控訴人に対して具体的な助言等は何らしていない。同③については，多くの中小企業 たものであり，出店の条件等については同人が従前から聞いていたこともあって，被控訴人とともに出向いて話を聞いたにすぎず，被控訴人に対して具体的な助言等は何らしていない。同③については，多くの中小企業では，代表者が独断で決定し，事後的に形式を整えるために取締役会の議事録等を作成しているのが通常であるところ，Ａにおいても例外ではなく，被控訴人の独断でＩ出店を決定したものである。さらに，同④については，たとえ出店後にいろいろ検討したとしても，それは出店に係る善管注意義務違反の有無とは直接関係がないから，その正当事由となるものではないというべきである。 (2) 争点(2)（ＡがＣ設立行為に関与し，参加したことにより発生した会社の損害につき，被控訴人は責任を負うか）について原判決は，①Ａは，Ｃ設立に関し，自らも加入しているＥ協同組合における議論の末にＣに加入していること，②Ｃには多数の同業他社もそれぞれの判断で加入していること，③控訴人自身Ｃ理事長に就任し個人保証までしてその運営に深く関与していること，などと事実認定し，被控訴人がＣに加入することを決断したことにつき善管注意義務違反ないし忠実義務違反ということはできないとし，また，④ＡがＣの創立に深くかかわり，Ｃにおいても一定の経営努力がされたこと，控訴人がその設立・運営に関与したことから，被控訴人がＡの配送システムの縮小などの組織改革をすべきであったのにこれを適切に行わなかったとか，適切な時期にＣを脱退すべきであったのにこれを怠ったということはできないと判断している。 しかしながら，前記①については，証拠に基づかない認定である上，どのような議論がされたのかが重要であるというべきところ，その点に関する判断がされていないし，同②については，独自の配送システムと人員を有するＡにと 前記①については，証拠に基づかない認定である上，どのような議論がされたのかが重要であるというべきところ，その点に関する判断がされていないし，同②については，独自の配送システムと人員を有するＡにとってＣに加入するメリットは存在しないのであるから，他社との比較は意味がないというほかはなく，同③については，控訴人がＣの設立に深く関与した事実はないし，仮にあったとしても被控訴人の本件損害賠償義務を否定する根拠となるものではない。 また，前記④については，Ｃは，バブル経済期のデータに基づきそもそも実現不可能な計画に基づき設立されたものであるから，事業運営が円滑に推移するはずもないことは当初から予見されたことであった。実際にも，Ｃは，第２期（平成８年４月１日から平成９年３月３１日まで。期間については，以下これに準じる。）が１９１５万８４６８円，第３期が２８１２万２０９３円，第４期が７７２万６４６２円，第５期が１４８３万４０５４円の各損失を計上しているのであるが，設立後赤字続きとなったことは当然であったというべきである。結局，Ｃは多額の負債を抱えたため株式会社Ｆに譲渡することとなり，Ａも撤退を余儀なくされたのである。このように，そもそもＡはＣに加入すべきではなかったし，加入後もＣが赤字となり，改善の見込みがなかったのであるから，速やかに撤退すべきであったにもかかわらず，被控訴人はこれを怠った。また，Ｃが行ったとする経営努力の内容を示す証拠はない上，Ａ自体も配送部門人員の配置転換等による同部門の縮小などの措置を採ろうとしなかった。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所は，争点(2)及び争点(3)については，被控訴人に善管注意義務違反ないし忠実義務違反は認められないから，これらの点に係る控訴人の本件各請求はいずれも理由がなく棄却されるべきであ 判断 １ 当裁判所は，争点(2)及び争点(3)については，被控訴人に善管注意義務違反ないし忠実義務違反は認められないから，これらの点に係る控訴人の本件各請求はいずれも理由がなく棄却されるべきであるが，争点(1)については，被控訴人が十分な検討に基づき出店を決定したものとは認め難く，Ａに生じた損害につき被控訴人には責任があるというべきであるから，控訴人の請求は理由があると判断する。その理由は，次項のとおり補正し，第３項に控訴の理由(2)に対する判断を付加するほかは，原判決「理由」に記載のとおりであるから，これを引用する。 ２ 原判決の補正(1) 原判決６頁１１行目から同１０頁１５行目までを次のとおり改める。 「２ 各争点に対する判断(1) 争点(1)（ＡがＩに出店したことにより発生した損害につき，被控訴人は責任を負うか）についてア取締役は，会社を経営するに際し，善良な管理者の注意をもって忠実にその任務を果たすべきものであるが，不確実かつ流動的で複雑多様な諸情報に基づいて日常的に経営方針を選択・決定することが求められるという会社経営の性質上，そこに多少の冒険と危険は不可避のものであるから，取締役にはおのずと広い裁量権が認められるというべきである。したがって，取締役が，その経営上の判断を誤った場合等に生じる対会社責任に関しては，取締役の経営判断が結果的に会社に損害をもたらしたとしても，それだけで当該取締役が必要な注意を怠ったと断定することはできない。しかしながら，取締役の経営上の判断をするに当たり，その前提となった事実の認識につき不注意な誤りがあった場合ないし当時の状況に照らして合理的な程度に情報収集・調査等をしたとは認められない場合，また，その事実に基づく意思決定の過程が通常の企業人として著しく不合理 た事実の認識につき不注意な誤りがあった場合ないし当時の状況に照らして合理的な程度に情報収集・調査等をしたとは認められない場合，また，その事実に基づく意思決定の過程が通常の企業人として著しく不合理なものであったと認められる場合には，当該決定判断が特に緊急性を要するなどの特段の事情がある場合を除き，取締役の経営判断は許容される裁量の範囲を逸脱ないし濫用したものとなり，取締役の善管注意義務違反ないし忠実義務に違反するものとなると解するのが相当である（東京地裁平成５年９月１６日判決・判例時報１４６９号２５頁参照）。 イこれを本件についてみるに，証拠（甲６ないし９，１１２，１１８，１２０，１２７，乙８ないし１１，１３，１５，１９の１ないし同号証の７，原審証人Ｄ，同控訴人本人尋問及び同被控訴人本人尋問の各結果）並びに弁論の全趣旨によれば次の各事実が認められる。 ① 被控訴人，Ｂ，Ｄ及びＧは，いずれも控訴人の子どもである。 控訴人は，平成元年９月１日から平成５年９月１日まで，被控訴人とともにＡの共同代表取締役であったが，その後はＡの会長である。Ｄは，Ａの代表権のない非常勤の取締役であったが，平成１２年９月１日，被控訴人に代わってＡの代表取締役に就任した（ただし，商業登記簿上は同年８月８日の就任となっている。）。また，Ｄは，玩具店株式会社Ｈ（以下「Ｈ」という。）の代表取締役であり，平成４年９月から玩具の販売業を営んでいた。これに対して，被控訴人は，Ａとは別に玩具の販売業を営んだ経験はない。なお，Ｂは，平成１２年８月末までＡの取締役であったが，被控訴人とともに辞職した。 ② Ａの第３０期（平成８年９月１日から平成９年８月３１日まで）の経常利益は８８２万６８５８円，当期未処分利益は３７３６万５１１３円であり，同第３１期（ たが，被控訴人とともに辞職した。 ② Ａの第３０期（平成８年９月１日から平成９年８月３１日まで）の経常利益は８８２万６８５８円，当期未処分利益は３７３６万５１１３円であり，同第３１期（平成９年９月１日から平成１０年８月３１日まで）の経常利益は４３万７６３１円，当期未処分利益は３５５７万３９９４円であった。 ③ 平成１０年年末又は平成１１年初めころ，Ｈに対してＩにテナントとして出店してほしいとの要請があった。Ｄは，検討資料として，「Ｉ店収支計画」と題する書面（乙１９の３の基となったもの。以下「Ｄ作成収支計画」という。）を作成した。Ｄ作成収支計画には，「投資額」として，「敷金，店舗内装費，商品，什器備品費，その他」，「資金調達」として「自己資金，借入金」との記載が，「売上計画」として，平成１１年度から平成１３年度までの間について「売上，売上総利益，人件費，広告宣伝費，その他，賃貸料，売上歩合賃貸料，営業利益」との記載があった。また，それぞれの項目について金額の記載があった。Ｄは，検討の結果，Ｉ出店のためには約４０００万円の資金を要し，採算が合わないと判断してＨとしては出店を取りやめた。 ④ Ｄが被控訴人に，株式会社ＨがＩへ出店する話があったことを役員会の雑談の中で話したところ，これに興味を持った被控訴人は，Ｂに客の流れや平日，土，日の客数のデータを取るように指示するとともに，Ｄを同行して，平成１１年１月８日ころ，Ｉの管理事務所を訪れ，入居条件等について話し合った。 ⑤ 被控訴人は，Ｉ出店の資金調達をＪ信用金庫Ｋ支店に出向き相談したが，「調査した結果，採算上問題がある」として，断られた。 ⑥ そこで被控訴人は，Ｄ作成収支計画と全く同じ内容の書面（乙１９の３。以下「被控訴人作成収支計画」 用金庫Ｋ支店に出向き相談したが，「調査した結果，採算上問題がある」として，断られた。 ⑥ そこで被控訴人は，Ｄ作成収支計画と全く同じ内容の書面（乙１９の３。以下「被控訴人作成収支計画」という。）を事務員に作成させ，これをＬ（以下「Ｌ」という。）Ｍ支店に持参して融資を申し込み，同支店より３０００万円の融資を受けた。 ⑦ 平成１１年６月２日，ＡはＩに出店した。 ⑧ Ｉ出店後のＡの経理状況は，第３２期（平成１０年９月１日から平成１１年８月３１日まで）の経常利益がマイナス１６４０万９３２８円，当期未処分利益が１８９７万３３３０円，第３３期（平成１１年９月１日から平成１２年８月３１日まで）の経常利益がマイナス５３７７万１３０４円，当期未処分利益がマイナス４０９３万９９２７円と大幅に落ち込んだ。 ⑨ 平成１０年１０月２日付けのＡ取締役会開催通知が存在し，それによれば同月２０日開催予定の取締役会において，「玩具店出店の件」が議題とされている。 ⑩ 平成１１年１０月１８日付けの取締役会開催通知が存在し，それによれば，同月２９日開催予定の取締役会において，Ｉ店運営の件が議題とされている。 ⑪ 平成１２年３月３日付けのＡ取締役会議事録が存在し，それによれば，Ａ取締役３名が全員出席し，取締役会において，出店したＩ店運営の件が議題となり，議長である被控訴人が，Ｉ店の運営が思わしくない旨の説明をし，店舗の縮小及び販管費の削減等の計画を次回の取締役会に提出することを約して全会一致でこれを承認可決したとの記載がある。 ⑫ 平成１２年７月２８日付けの取締役会開催通知が存在し，それによれば，Ａの平成１２年８月８日開催予定の取締役会において，Ｉ店運営の件が議題とされている。 ⑬ 記載がある。 ⑫ 平成１２年７月２８日付けの取締役会開催通知が存在し，それによれば，Ａの平成１２年８月８日開催予定の取締役会において，Ｉ店運営の件が議題とされている。 ⑬ 平成１２年７月１日付けで同意書と題する書面（乙１９の７）が存在し，被控訴人，Ｄ，Ｂ，Ｇがこれに署名押印している。同書面によれば，Ａの代表取締役は，平成１２年９月１日から被控訴人よりＤに変更するものとされ，平成１２年８月３１日をもって，被控訴人及びＢはＡを退職することとされた。 ⑭ 平成１２年９月２４日，Ａは，Ｉ店から撤退した。この結果，Ａは，敷金として差し入れた１０００万円から，原状回復等の費用として合計５００万円（内訳は，原状回復費用２０５万６４５２円，解約金〔違約金の性質を有する。〕２８４万９０４８円，サイン撤去費用７万３５００円，ＩＰ撤去費用２万１０００円）が差し引かれ，５００万円しか払い戻されなかったことにより，差額５００万円の損失を被った。 ウ以上の各事実によれば，Ｉ出店については，その後売上げが伸びず，ごく短期間に閉店撤退に追い込まれていることからしても，経営者として妥当な判断であったとは言い難い面が否定できないものの，前記認定のとおり，会社経営に関しては多少の冒険と危険は不可避のものであるところ，当時のＡの経理状況は，経常利益及び当期未処分利益も相当の黒字決算となっており，玩具を取り扱う新店舗を出すことを許容できないというような状況にはなかったから，結果的に損失を計上し，早期に撤退したことのみをもって，Ｉに新店舗を出すこととした被控訴人の経営判断が，取締役としての裁量権を逸脱しあるいは濫用したものであるとまで断定することができるかについては必ずしも明らかとはいえない。 しかしながら，前記認定 出すこととした被控訴人の経営判断が，取締役としての裁量権を逸脱しあるいは濫用したものであるとまで断定することができるかについては必ずしも明らかとはいえない。 しかしながら，前記認定事実によれば，被控訴人は，Ｊ信用金庫から採算上問題があるとして融資を断られ，またＨを経営するＤも出店を見合わせた状況を十分認識していながら，Ｄ作成収支計画以上の資料を作成することもなく，かつ新店舗出店の際などに経営者に対して通常求められる市場調査（甲１２７参照）などの適切な調査を踏まえず，また，取締役会における十分な協議検討をしないままほぼ独断で漫然と出店を決定したと認めることができるのであって，これによれば，被控訴人のした前記経営判断の過程において，被控訴人には善管注意義務違反の過失が認められるというべきである。 したがって，Ｉ出店に関してＡが被った損害につき，被控訴人は賠償責任を免れないものというべきである。 エこれに対し，被控訴人は，Ｉ出店に関しては，①Ｈを経営するＤの積極的な助言に基づいたものであり，②Ｂに集客数の調査を指示し，③それらを踏まえた被控訴人作成収支計画を提出して金融機関（ＬＭ支店）の融資も得た上で，④取締役会における十分な検討を行って出店を決定したものであり，何ら善管注意義務違反の事実はない旨主張し，証拠（乙１９の１ないし３，原審被控訴人本人の結果）中には，同主張に沿う供述部分がある。 しかしながら，前記①については，Ｄはこれを否定し，具体的なアドバイスをした記憶はないと証言している上（原審同証人調書７頁，８頁），自らもＩでの新規店舗は採算が合わないと判断して，出店要請を断っているのであるから，Ｄが被控訴人に対してＩ出店につき積極的な助言をするとは考えにくいところである。 証人調書７頁，８頁），自らもＩでの新規店舗は採算が合わないと判断して，出店要請を断っているのであるから，Ｄが被控訴人に対してＩ出店につき積極的な助言をするとは考えにくいところである。 また，同②については，被控訴人は単に平日や土日の来客数を調査するよう指示したに止まり，客層や売れ筋の商品の分析といったことも行われておらず，前記のとおり，金融機関から融資を得るに際して通常作成されるべき甲１２７のような市場調査報告書も作成されていない。なお，被控訴人は，Ｂに対し，Ｉにかつて出店していた玩具店「Ｎ」の年間売上げ等の資料を収集するようにも指示した旨主張するが，そうであればその資料ないし報告書が提出されていてしかるべきと思われるにもかかわらず，本件各証拠中，そのようなものは見当たらない。よって，被控訴人の前記主張は信用できない。 同③については，確かにＬの融資は得られているものの，前記認定のとおり，それまでのメインバンク的存在であったＪ信用金庫Ｋ支店からは採算上問題があるとして融資を断られている。また，その際，被控訴人が提出した被控訴人作成収支計画は，Ｄ作成収支計画をそのまま写したものであるところ，Ｄは同資料に基づいてＨとしての出店を断念していることに照らしても，Ｌの融資があったことをもって，被控訴人の出店決定過程に過失がなかったとはいえない。 さらに，同④については，前記認定のとおり，平成１０年１０月２日付けの取締役会開催通知（乙８）には，議題として「玩具部出店の件」との記載があるが，この時点ではまだＩからの出店要請はなかったのであるから，単に「条件の良い物件があれば玩具部門の出店を検討」するとの趣旨に止まるものであり（乙１９の１），具体的にＩ出店を念頭においたものではない。また，Ｉに出店してからの 出店要請はなかったのであるから，単に「条件の良い物件があれば玩具部門の出店を検討」するとの趣旨に止まるものであり（乙１９の１），具体的にＩ出店を念頭においたものではない。また，Ｉに出店してからの同店舗の経営状況不振に関して取締役会の議題としたことをうかがわせる証拠はあるものの，本件各証拠中，Ｉ出店の前にこれを議題とした取締役会が開催されたことを裏付ける確たる証拠は見当たらない上，これが開催されていたとしても，Ｄの（被控訴人は）「出店するいうことをもう決めとられました。」との証言（原審同調書１０頁）からすれば，同取締役会で十分な検討がされたとは到底考えられないところである。さらに，たとえ取締役会で十分討議されたとしても，それがどのような資料や客観的見通しのもとに行われたのかどうかが正に重要であることは前記説示のとおりであるから，被控訴人の前記主張はそれだけでは失当というべきである。 よって，被控訴人の主張に沿う前記各証拠はいずれも採用できない。 オ以上の次第で，被控訴人は，Ａに対し，Ｉ出店に関して取締役としての善管注意義務違反ないし忠実義務違反が認められるというべきである。前記認定のとおり，Ｉ店の閉鎖に伴い，Ａに生じた損害額は５００万円であると認められるから，被控訴人は，Ａに対し，５００万円及びこれに対する訴状送達の翌日である平成１３年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う義務がある。」(2) 原判決１０頁１６行目を次のとおり改める。 「(2) 争点(2)（ＡがＣ設立行為に関与し，参加したことにより発生した会社の損害につき，被控訴人は責任を負うか）について」(3) 原判決１２頁下から７行目を次のとおり改める。 「(3) 争点(3)（Ａが被控訴人の妻に対して退職金２７０万円を とにより発生した会社の損害につき，被控訴人は責任を負うか）について」(3) 原判決１２頁下から７行目を次のとおり改める。 「(3) 争点(3)（Ａが被控訴人の妻に対して退職金２７０万円を支払ったことにつき，被控訴人は責任を負うか）について」 ３ 控訴理由(2)について(1) 控訴人の主張は，要するに，①Ｃへの加入は当初から損失の発生が予想されていたにもかかわらず，あえて加入した，②Ｃの組織改革を適切に行わず，多額の損失を与え続けた，③適切な時期にＣから脱退しなかったことにより，Ａに多額の損失を与えた，というものであると解される。 (2) しかしながら，これらはいずれも採用できない。まず，前記①については，Ａ以外の同業他社も多数加入していることからみても，当時の状況において，ＡがＣに加入することが明らかに相当性を欠いており，取締役としての裁量権を逸脱ないし濫用するものとまではいえない。また，Ｃの初代の代表者に就任し，ＣのＪ信用金庫との間の当座勘定貸越契約の連帯保証人となるなど（乙１９の３１），Ｃの創立に深くかかわった控訴人が何ら反対の意見を述べた形跡がうかがわれないことからみても，当初の設立時点で損失の発生が明らかであったとまではいえない。 また，同②については，本件各証拠中，Ａの配送システムを縮小しなかったことを認定するに足りる的確な証拠はない上，被控訴人が，(ア)どのような組織改革を，(イ)何時するべきだったのか，の点が明確ではなく，また，仮にそれらの点が明らかになったとしても，(ウ)そのことによりどの程度損失が防げたのか，の因果関係が明確ではない。 さらに，同③については，②と同様に(ア)脱退すべきであった時期と(イ)そのことにより発生したとされる損失の額，及び(ア)と(イ)との因果関係が不明な げたのか，の因果関係が明確ではない。 さらに，同③については，②と同様に(ア)脱退すべきであった時期と(イ)そのことにより発生したとされる損失の額，及び(ア)と(イ)との因果関係が不明ないし立証不十分というほかはないから，控訴人の前記主張は失当である。 なお，証拠（乙１９の１，８ないし２２，３３ないし３５，原審被控訴人本人）及び弁論の全趣旨によれば，ＡがＣ創立に参入することについては，同社として十分な検討がされたものと認められるから，その判断の過程においても，被控訴人には取締役として特段の善管注意義務違反ないし忠実義務違反は認められない。 (3) よって，控訴人の前記控訴理由はいずれも採用できない。 ４ 以上によれば，前記認容の限度で控訴人の本件請求は理由があるから認容すべきであり，その余は失当として排斥されるべきところ，これを全部棄却した原判決は一部不当であるから変更を免れない。 よって，主文のとおり判決する。 広島高等裁判所第２部裁判長裁判官鈴木敏之裁判官松井千鶴子裁判官工藤涼二
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