平成３１年３月２２日判決言渡平成２８年（行ウ）第３２２号政務活動費返還請求事件主文 １ 被告は，別表「相手方番号」欄記載の番号１，２，４，５，６，７，９，１３，１５，１６及び１７の同表各「相手方」欄記載の相手方らに対し，それぞれ同表 各「認定不当利得額」欄記載の金員及びこれに対するこの判決確定の日から支払済みまでの年５分の割合による金員を杉並区に支払うよう請求せよ。 ２ 被告が，前項の相手方らに対し，不当利得返還請求権に基づき，それぞれ別表各「認定不当利得額」欄記載の金員を杉並区に支払うよう請求することを怠る事実が違法であることを確認する。 ３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ４ 原告及び被告に生じた訴訟費用はこれを４分し，その３を原告の，その余を被告の負担とし，参加によって生じた費用はこれを１０分し，その９を原告の，その余を参加人の負担とする。 事実 及び理由 第１ 請求 １ 被告は，別表「相手方」欄記載の相手方らに対し，それぞれ同表「原告主張不当利得額」欄の「小計」欄記載の金員及びこれに対する平成２７年４月３０日から支払済みまでの年５分の割合による金員を杉並区に支払うよう請求せよ。 ２ 被告が，別表「相手方」欄記載の相手方らに対し，不当利得返還請求権に基づ き，前項の請求をすることを怠る事実が違法であることを確認する。 第２ 事案の概要 １ 本件は，杉並区の住民である原告が，杉並区の執行機関である被告に対し，杉並区議会議員１５名（うち１名については訴えを取り下げた。）及び杉並区議会会派２会派が平成２６年度に交付を受けた政務活動費の一部について違法な支 出があり，杉並区はこれらの相手方らに対して不当利得返還請求権を有している にもかかわらず， 及び杉並区議会会派２会派が平成２６年度に交付を受けた政務活動費の一部について違法な支 出があり，杉並区はこれらの相手方らに対して不当利得返還請求権を有している にもかかわらず，被告がその行使を違法に怠っていると主張して，被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，相手方らに不当利得返還請求をすることを求めるとともに，同項３号に基づき，不当利得返還請求を怠る事実の違法確認を求める住民訴訟である。 ２ 関係法令等の定め ⑴ 地方自治法地方自治法１００条１４項は，「普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務活動費を交付することができる。この場合において，当該政務活動費の交付の対象，額及び交付の方 法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は，条例で定めなければならない。」と定め，この定めは特別区である杉並区にも適用される（同法２８３条１項）。 ⑵ 本件条例杉並区議会の会派及び議員に対する政務活動費の交付に関する条例（平成１ ３年杉並区条例第２６号。以下「本件条例」という。乙１）は，「政務活動費は，会派及び議員が行う調査研究，研修，広聴，広報，要請，陳情，各種会議への参加等区政の課題及び区民の意思を把握し，区政に反映させる活動その他の区民福祉の増進を図るために必要な活動（以下「政務活動」という。）に要する経費に対して交付する。」（９条１項），「政務活動費は，別表で定める 政務活動に要する経費に充てることができるものとする。」（同条２項）とし，その別表において，政務活動に要する経費として「広聴広報費」を挙げ，広聴広報費の内容として，「１ 会派又は議 で定める 政務活動に要する経費に充てることができるものとする。」（同条２項）とし，その別表において，政務活動に要する経費として「広聴広報費」を挙げ，広聴広報費の内容として，「１ 会派又は議員が行う活動及び区政に対する区民からの要望及び意見の聴取，区民相談等の活動に要する経費（資料印刷費，会場費，参加費・会費，交通費，文書通信費）」，「２ 会派又は議員が行う活動 及び区政について区民に報告するために要する経費（印刷・製本費，会場費， 交通費，文書通信費）」を挙げる。 また，本件条例は，政務活動費の返還につき，「区長は，会派及び議員がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から，当該会派及び議員がその年度において行った政務活動費による支出（第九条に規定する政務活動費を充てることができる経費の範囲に従って行った支出をいう。）の総額を控除して 残余がある場合，当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができる。」（１２条）と定める。 ⑶ 本件規程杉並区議会の会派及び議員に対する政務活動費の取扱いに関する規程（平成１９年杉並区議会議長訓令甲第１号。以下「本件規程」という。乙３）は，選 挙活動に関する経費，政党活動に関する経費，後援会活動に関する経費，交際費に関する経費，その他政務活動の目的に合致しない経費等は政務活動に要する経費に該当しないものとし（２条１項），「政務活動費の交付を受けた会派及び議員は，一の経費のうちに政務活動に要する経費及びその他のものが含まれるときは，政務活動に要する経費相当額を区分し，政務活動費により支出し なければならない。」と定める（同条２項）。 そして，その別表において政務活動に要する経費細目を定め，広聴広報費につき，「○印刷・製本費及び広 経費相当額を区分し，政務活動費により支出し なければならない。」と定める（同条２項）。 そして，その別表において政務活動に要する経費細目を定め，広聴広報費につき，「○印刷・製本費及び広報紙等送料については，実態に即して按分する」と定める。 ３ 前提事実（争いのない事実，裁判所に顕著な事実及び弁論の全趣旨により容易 に認められる事実）⑴ 原告は，杉並区内に主たる事務所を有する法人格なき社団である。 被告は，杉並区の執行機関である。 相手方番号（別表「相手方番号」欄記載の番号をいう。以下同じ。）１～１５（１０は訴え取下げにより欠番）の相手方らは，いずれも平成２６年度に杉 並区から政務活動費の交付を受けた杉並区議会議員（以下「区議」という。） である。 相手方番号１６及び１７の相手方らは，いずれも平成２６年度に杉並区から政務活動費の交付を受けた杉並区議会会派である（相手方番号１６の相手方が参加人である。）。 ⑵ 別表「支出区議」欄記載の各区議は，同表「支出年月日」欄記載の日に，同 表「摘要」欄記載の経費として同表「按分前支出額」欄記載の金員を支出し，そのうち同表「按分後支出額」欄記載の金員を平成２６年度の政務活動費から支出した（以下，各支出を支出番号（同表「支出番号」欄記載の番号をいう。）で特定する。）。 ⑶ 原告は，平成２８年４月２８日，監査請求を行い，杉並区監査委員は，同年 ６月２４日，収支報告書及び出納簿の訂正により政務活動費への計上が取り消された支出に係る監査請求を却下し，その余の監査請求を棄却した。 ⑷ 原告は，平成２８年７月２０日，本件訴えを提起した。 ４ 争点本件の主な争点は，①自民党チラシ関係の支出の適法性（争点⑴），②Ｃ１区 政報告会関係の その余の監査請求を棄却した。 ⑷ 原告は，平成２８年７月２０日，本件訴えを提起した。 ４ 争点本件の主な争点は，①自民党チラシ関係の支出の適法性（争点⑴），②Ｃ１区 政報告会関係の支出の適法性（争点⑵），③按分のない区政報告関係の支出の適法性（争点⑶），④按分のある区政報告関係の支出の適法性（争点⑷）である。 ５ 争点に関する当事者の主張⑴ 自民党チラシ関係の支出の適法性（争点⑴）について（原告の主張） 平成２７年１月２８日，杉並区議会自由民主党の区議１２名は，同会派の区政報告に関するチラシ（以下「自民党チラシ」という。甲４）の作成費用１２０万円を会派所属区議１２名で等分負担し，相手方番号１，２，４，５，７，９の相手方ら（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６）は，その自己負担分１０万円を全額政務活動費から支出した（支出番号１－１７，２－６，４－２， ５－４，７－１，９－２）。 自民党チラシは，平成２７年４月２６日に予定されていた杉並区議会議員選挙（以下「区議選」という。）を含む統一地方選挙を目前にした政治活動の趣旨を含んでおり，少なくとも５０％を超える部分は違法な支出である。 （被告の主張）自民党チラシに選挙活動や後援会活動など明らかに政務活動でない内容が 含まれているとはいえず，自民党チラシが専ら選挙活動等のために発行され，当該議員の写真等が専ら選挙活動等のための宣伝効果のみを狙って掲載されたなどの具体的事情があるということもできないから，その作成に係る経費が政務活動費から支出することができない経費に該当するとはいえない。 ⑵ Ｃ１区政報告会関係の支出の適法性（争点⑵） （原告の主張）Ｃ１区議は，平成２６年５月１７日開催の区政報告会（以下「Ｃ１ 費から支出することができない経費に該当するとはいえない。 ⑵ Ｃ１区政報告会関係の支出の適法性（争点⑵） （原告の主張）Ｃ１区議は，平成２６年５月１７日開催の区政報告会（以下「Ｃ１区政報告会」という。）に関し，支出番号１－１～１－１０の経費を政務活動費から支出した。 しかし，Ｃ１区政報告会はＣ１による純粋な政治活動であり，政務活動費を 使うことはできないので，当該支出は全て違法な支出に当たる。 被告は，支出番号１－１，１－３～１－７の支出はＣ１区政報告会に関する支出ではないと主張するが，Ｃ１区政報告会の案内文を発送した際の郵送費が別途計上されていない事実とも併せてみれば，Ｃ１区政報告会の案内文は上記各支出に係る区議会レポート平成２６年春号（甲６０）に同封されて支援者ら に発送されたとみるのが自然である。 （被告の主張）Ｃ１区政報告会に選挙活動や後援会活動など明らかに政務活動でない内容が含まれているとはいえず，当該区政報告会が専ら選挙活動等のために行われ，当該議員の写真等が専ら選挙活動等のための宣伝効果のみを狙って案内文 に掲載されたなどの具体的事情があるということもできないから，これに関す る経費が政務活動費から支出することができない経費に該当するとはいえない。 支出番号１－１，１－３～１－７の支出は，Ｃ１区政報告会に関する支出ではない。 ⑶ 按分のない区政報告関係の支出の適法性（争点⑶）について （原告の主張）ア前記⑴，⑵及び後記⑷の支出を除く別表記載の支出につき，相手方らはいずれも支出した経費の１００％を政務活動費から支出しているが，少なくとも半分程度は政治活動に当たる要素が含まれているから，５０％を超える支出は違法である。 イ Ｃ１区 につき，相手方らはいずれも支出した経費の１００％を政務活動費から支出しているが，少なくとも半分程度は政治活動に当たる要素が含まれているから，５０％を超える支出は違法である。 イ Ｃ１区議の「杉並区議会報告」と題するはがき（甲６６）は，新春の挨拶文が入っており，後援者向けのメッセージがあることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。 ウ Ｃ２区議の区政レポート（甲５の２，甲７１，７２）は，顔写真やひらがな表記の名前，家族構成や会派役員の肩書を含む経歴が記載されているこ と，封筒に顔のイラストが印刷されていること，議員活動と無関係な土曜授業の記事が転載されていることなどから，支援者に対する政治的アピールの趣旨を多分に含んでおり，５０％を超える支出は違法である。 エ Ｃ７の区政レポート（甲５の３，甲８１）は顔写真と名前，出身幼稚園や小学校，消防団員などの肩書を含む経歴，ひらがな表記などが記載されてい ること，選挙が近く，次期選挙に出ることが分かる記載があることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。 オ Ｃ３区議の区政報告（甲５の４，甲９２）は，複数の顔写真や顔のイラスト，名前が目立つデザインで配置されていること，ひらがなを使った名前が大書きされていること，平成２７年４月の区議選に立候補することが読み手 に伝わる内容が記載されていることなどから，政治活動の趣旨を含んでお り，５０％を超える支出は違法である。 カ Ｃ４区議の区政レポート（甲５の５，甲９７）は，顔写真と名前，経歴，ひらがな表記が目立つデザインで掲載されていること，政務活動と無関係な育児日記が掲載されていることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法であ 甲９７）は，顔写真と名前，経歴，ひらがな表記が目立つデザインで掲載されていること，政務活動と無関係な育児日記が掲載されていることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。 キ Ｃ８の区政報告（甲１０３～１０８）は，ひらがな表記の名前や写真，似顔絵の多用，家族構成や経歴の記載があること，政務活動と無関係な地域活動等が記載されていることなどから，政治活動の趣旨を含んでいる。 また，平成２６年９月３日，同月６日，平成２７年２月２２日及び同月２５日の意見交換会の案内が掲載されているが，これらの集会は政治集会であ り，政務活動費による支出は不適当である。 したがって，５０％を超える支出は違法である。 ク Ｃ５区議の区政報告（甲５の７）は，顔写真と名前が大きくあしらわれ，ひらがな表記とルビも振られていること，杉並区広報の内容をほぼ転載していることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違 法である。 ケ Ｃ９の区政報告（甲５の８）は，同区議の選挙公報（甲５６）とほぼ同じスローガンが掲載されていること，顔写真やひらがな表記，経歴が記載されていることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。 コ Ｃ６区議の区政報告（甲５の９，甲１２６）は，写真，ひらがな表記，ルビ，経歴が記載されていること，政務活動ではなく政治活動の宣伝であるスポーツ振興議員連盟の活動に関する記載があることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。 サ Ｃ１０の区政レポート（甲５の１０，甲１４２）は，簡略な漢字表記，ひ らがな表記，広報すぎなみの記事の転載があることなどから，政治活動の趣 旨を含んでおり，５０％を超える支出 サ Ｃ１０の区政レポート（甲５の１０，甲１４２）は，簡略な漢字表記，ひ らがな表記，広報すぎなみの記事の転載があることなどから，政治活動の趣 旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。 シ Ｃ１１の区政報告のうち按分のないもの（甲５の１１・１頁，甲１５４）は，顔写真，似顔絵があること，封筒（甲１５５）にも顔写真，名前，経歴が記載されていることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。 ス Ｃ１２の区政報告のうち，「討議資料」の記載のあるはがき（甲５の１２・３頁）は，主たる目的が新年の挨拶にあり，年賀状の類に政務活動費を使うのはふさわしくない。 「Ｃ１２通信平成２７年春号」（甲５の１２・１～２頁）は，ひらがな表記，顔写真，顔のイラストがあること，政務活動と無縁な自己を宣伝する 文句が記載されていることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。 セ Ｃ１３の区政報告（甲５の１３，甲１７４）は，ひらがな表記，ルビ，写真，似顔絵のイラストがあること，社会福祉法人の施設を宣伝する記事が掲載されていること，政務活動と異なる自己が監査委員に就任した旨の記事が 掲載されていることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。 ソ Ｃ１４（以下，標準字体を用いて「Ｃ１４」という。）の区政報告（甲５の１４，甲１８３）は，ひらがな表記，ルビ，顔写真，似顔絵があること，Ｃ１４区議の政治的支援者であるＣ１５元東京都議会議員（以下「都議」と いう。）やＣ１６世田谷区長との対談が記載されていることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。 タ参加人所属のＣ１７区議の区政報告（甲６の１，甲１９２ 」と いう。）やＣ１６世田谷区長との対談が記載されていることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。 タ参加人所属のＣ１７区議の区政報告（甲６の１，甲１９２～１９４）は，ひらがな表記，ルビ，顔写真や容姿の写った写真が多数掲載されていること，政務活動としての要素が乏しいプロフィールを紹介したスペースが大きく 割かれていること，政治的支援者に向けた挨拶が記載されていることなどか ら，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。 チ参加人所属のＣ１８区議の区政報告（甲６の２，甲２０８）は，ひらがな表記，ルビ，顔写真や容姿の写った写真が多数掲載されていること，似顔絵があること，封筒にも似顔絵があることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。 ツ参加人所属のＣ１９区議の区政報告（甲６の３，甲２２０）は，ひらがなを交えた「Ｃ１９」，「Ｃ１９」という２種類の表記を重ねていること，Ｃ１９の推薦者である政治評論家Ｃ２０との対談・写真が掲載されていること，選挙に向けた有権者へのメッセージが記載されていることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。 テ参加人所属のＣ２１区議の区政報告（甲６の４，甲２３０）は，ひらがな表記の氏名と大きな写真が記載されていること，近く任期が終了し，次期選挙にも立候補する決意であることが読み取れる記載があること，後援会活動である「Ｃ２１と語る会」の案内が記載されていることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。 ト参加人所属のＣ２２区議の区政報告（甲６の５，甲２４０，２４１）は，ひらがな表記を用いた「Ｃ２２」の大文字と大きな写真が記載 治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。 ト参加人所属のＣ２２区議の区政報告（甲６の５，甲２４０，２４１）は，ひらがな表記を用いた「Ｃ２２」の大文字と大きな写真が記載されていること，封筒に似顔絵やルビを振った氏名を記載していることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。 宛名書き用のソフトウェア「筆ぐるめ」（甲２３４）は，年賀状など政務 活動以外に使用することが可能であるから，政務活動費で全額を支出するのは不適当である。 ナ Ｄ所属のＣ２３区議及びＣ２４区議の区政報告（甲５の１５，甲２４４～２４７）は，氏名が目立つ字体で表記されていること，ルビ，顔写真があること，選挙公報や選挙広告と同じ文句が記載されていることなどから，政治 活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。 また，法律相談の案内をした記事があるが，政務活動とはいえず，政務活動費の支出は妥当でない。 さらに，郵送費の大半が現金ではなく切手で支払われているが，金券ショップ等で額面より廉価で切手を購入し，差額を利益として得た可能性は否定できず，政務活動費の原則に照らして疑問がある。 （被告の主張）各区政報告に選挙活動や後援会活動など明らかに政務活動でない内容が含まれているとはいえず，当該区政報告が専ら選挙活動等のために発行され，当該議員の写真等が専ら選挙活動等のための宣伝効果のみを狙って掲載されたなどの具体的事情があるということもできないから，これらに関する経費が政 務活動費から支出することができない経費に該当するとはいえない。 ⑷ 按分のある区政報告関係の支出の適法性（争点⑷）について（原告の主張）ア印刷代の１００％を政務活動費から 経費が政 務活動費から支出することができない経費に該当するとはいえない。 ⑷ 按分のある区政報告関係の支出の適法性（争点⑷）について（原告の主張）ア印刷代の１００％を政務活動費から支出したＣ１１の区政報告（甲１５４）の郵送代のうち８７％が政務活動費から支出されている（支出番号１２ －６，１２－７）が，前記⑶シのとおり，当該区政報告は政治活動の趣旨を含んでいるから，５０％を超える支出は違法である。 また，印刷代等の７５％を政務活動費から支出した同区議の区政報告（甲５の１１）（支出番号１２－９～１２－１４）も，政治活動の趣旨を含んでおり，７５％の按分は不十分であり，５０％を超える支出は違法である。 イ参加人所属のＣ１９のラベル印刷用インク代のうち８０％が政務活動費から支出されている（支出番号１６－３－７）が，前記⑶ツのとおり，同区議の区政報告は政治活動の趣旨を含んでいるから，これについても５０％を超える支出は違法である。 （被告の主張） ア Ｃ１１の区政報告（甲１５４）の郵送代は，杉並郵便局の１通当たり６７ 円に合わせて，杉並南郵便局及び荻窪郵便局から１通当たり７７円で発送した分も１通当たり６７円で計上したもので，按分されたものではない。 ７５％で按分した区政報告（甲５の１１）については，紙面の１／４が区政以外の活動報告であったので７５％の按分にしたものであり，違法はない。 イ Ｃ１９は，専ら区政報告の発送のためにラベル印刷用インクを購入し，専らその目的のために同インクを使用していたもので，１００％を政務活動費から支出することができるものであるが，Ｃ１９の他の文房具や事務機器等の按分率が８０％であることから，謙抑的にその按分比率で計上したものであり，違法はない。 用していたもので，１００％を政務活動費から支出することができるものであるが，Ｃ１９の他の文房具や事務機器等の按分率が８０％であることから，謙抑的にその按分比率で計上したものであり，違法はない。 第３ 当裁判所の判断 １ 自民党チラシ関係の支出の適法性（争点⑴）について⑴ 認定事実ア杉並区議会の会派である杉並区議会自由民主党は，平成２７年１月２８日，自民党チラシ（甲４）を作成した（甲４，６４）。 自民党チラシには，以下の記載がある（甲４）。 表面には，上部に「杉並区議会自由民主党」の会派名と「私たちは杉並区の専門家です」との記載，「平成２７年１月討議資料」という記載，所属議員１２名（Ｃ２５，Ｃ２６，Ｃ２７，Ｃ６，Ｃ２８，Ｃ５，Ｃ２９，Ｃ４，Ｃ２，Ｃ７，Ｃ３，Ｃ１）の集合写真が掲載され，「生活にもっとも近い政 治は区政です。」，「私たちはこれまでの知識と経験を活かし，区政の専門家として，現場・区民目線で総合的に政治を前に進めて参ります。」などの記載があり，下部には，「私たちがこれまでの４年間に取り組んできた実績」と題して，所属議員が任期中に実施した区政に関する提言等の活動の概要が，「区政運営」，「防犯・防災」，「教育」等の各分野につき箇条書きで 記載されている。 裏面には，上部に「私たちが考える杉並の明日へ」と題して，「コミュニティバスをはじめとした交通網の更なる充実」等の今後の区政に関する提言が記載され，下部には「杉並区議会自由民主党所属議員紹介」として，所属する１２区議の氏名及び顔写真が掲載されるとともに，各自の役職及び連絡先が記載されている。 イ自民党チラシは，新聞折込分として１４万６２５０枚，個人使用分として６０００枚が印刷され，作成費用は１２０万 の氏名及び顔写真が掲載されるとともに，各自の役職及び連絡先が記載されている。 イ自民党チラシは，新聞折込分として１４万６２５０枚，個人使用分として６０００枚が印刷され，作成費用は１２０万円であり，杉並区議会自由民主党に所属する１２区議が１０万円ずつ負担した（甲６４，甲１３９の１～７，弁論の全趣旨）。 Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６の６区議は，それぞれ負担した１０ 万円の全額を政務活動費から支出した（支出番号１－１７，２－６，４－２，５－４，７－１，９－２。争いがない。）。 Ｃ２５，Ｃ２９の２区議も，負担した１０万円の全額を政務活動費から支出した（Ｃ２５区議については争いがない。Ｃ２９区議につき甲２８０）。 Ｃ７，Ｃ２６，Ｃ２７，Ｃ２８の４区議は，負担した１０万円を政務活動 費から支出していない（弁論の全趣旨）。 ウ平成２７年４月２６日には，区議選を含む統一地方選挙が予定されており，自民党チラシが作成された同年１月２８日当時，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ７，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６，Ｃ２９，Ｃ２６，Ｃ２８の１０区議は，区議選の候補者として自由民主党東京都支部連合会の公認を得ており，Ｃ２５区議は， 自民党チラシ作成後の同年２月２４日に追加公認を得た（甲４１，４３，４４，４７，甲５１の１・３）。 エ Ｃ２７区議は，区議選に立候補せず引退する予定であったところ，自民党チラシ作成後の平成２７年▲月▲日に急死した（甲５１の６，公知の事実）。 オ Ｃ２５区議は，平成２９年▲月▲日に死亡し，原告は同人の政務活動費の 支出に係る訴えを取り下げた（裁判所に顕著な事実）。 カ Ｃ２９区議の政務活動費の支出について提起された別件住民訴訟において，東京地方裁判所は，平成３０年８月２８日，自民党チラシは， 支出に係る訴えを取り下げた（裁判所に顕著な事実）。 カ Ｃ２９区議の政務活動費の支出について提起された別件住民訴訟において，東京地方裁判所は，平成３０年８月２８日，自民党チラシは，全体として，会派としての活動状況等を報告・説明するという面と選挙に向けたＰＲとしての面を併せ有するものであるといえ，作成費用１０万円の２分の１である５万円を超えて政務活動費から支出したことは違法であるとして，被告 に不当利得返還請求を命じ，その行使を怠る事実の違法を確認した（甲２８０）。 この別件住民訴訟は，本件口頭弁論終結時現在，その控訴審が東京高等裁判所に係属中である（弁論の全趣旨）。 ⑵ 判断 ア上記⑴アのような今後の区政に関する提言を記載しているという自民党チラシの内容に加え，区議選の約３か月前という時期に作成・配布されていること，１４万６２５０枚というかなり大きな部数を新聞折込みの方法で配布したことなどの事情を総合すると，自民党チラシは，本件の相手方である上記６区議の所属する杉並区議会自由民主党の会派としての活動状況等を 区民に対して報告・説明するという上記６区議の政務活動としての側面を有すること自体は否定し難いものの，区議選に向けて会派あるいは会派所属議員を選挙権者たる区民にアピールするという政党活動としての側面を併せ有することも否定できないというべきである。 イ本件条例９条２項は，政務活動費は同条例別表で定める広聴広報費等の政 務活動に要する経費に充てることができるものと定め，本件規程２条２項は，「一の経費のうちに政務活動に要する経費及びその他のものが含まれるときは，政務活動に要する経費相当額を区分し，政務活動費により支出しなければならない。」と定めている。 本件規程は，本件条例に定 「一の経費のうちに政務活動に要する経費及びその他のものが含まれるときは，政務活動に要する経費相当額を区分し，政務活動費により支出しなければならない。」と定めている。 本件規程は，本件条例に定める政務活動費の取扱いについて，地方自治法 １０４条に規定する議長の権限（議会の事務を統理する権限を指すものと解 される。）に基づき，必要な事項を定めたものであり（１条。乙３），同法１００条１４項にいう政務活動費を充てることができる経費の範囲に関する条例の定めに準ずるものと解されるところ，本件規程は，上記２条２項の定めに加え，その別表において，「○区政に関わる諸団体が主催する会合の会費の支出割合の上限は１／２とする（ただし，議員１人１回当たり５，０ ００円を限度とする）」，「○印刷・製本費及び広報紙等送料については，実態に即して按分する」，「○ホームページの作成及び維持管理費用は，実態に即して按分する」といった，按分を前提とした定めをしている（乙３・１５１頁）。 これらの定めに照らすと，政務活動としての側面を有する支出であって も，同時に政務活動費からの支出が許されないものとして本件規程２条１項が定める政治活動，政党活動等に関する経費の支出の側面をも併せ有するときは，同条２項にいう「一の経費のうちに政務活動に要する経費及びその他のものが含まれるとき」として，実態に即して按分した額のみを政務活動費から支出すべきであって，これを超える額を政務活動費から支出したとき は，当該部分の支出は違法というべきである。 これに対し，被告は，本件規程２条１項に規定する経費は政務活動に要する経費には該当しないとされていることの論理的帰結として，ある特定の活動に要する経費が政務活動に要する経費でありながら，同時に選挙 これに対し，被告は，本件規程２条１項に規定する経費は政務活動に要する経費には該当しないとされていることの論理的帰結として，ある特定の活動に要する経費が政務活動に要する経費でありながら，同時に選挙活動等に関する経費にも当たるということはあり得ないというべきであり，区政報告 等に要する経費が政務活動に関する経費として規定されている以上，仮に，それが選挙等に有用な側面を有していたとしても，専らそのことのみを目的として区政報告等を行っているといった特段の事情がない限り，区政報告等に要する経費に政務活動に要する経費以外の経費が含まれていると解することはできないなどと主張する。 しかし，１つの活動が政務活動以外の側面を含む以上，当該活動に要する 経費には政務活動と合理的関連性がない部分が一定程度含まれているのであり，本件規程２条２項にいう「一の経費のうちに政務活動に要する経費及びその他のものが含まれるとき」に当たるものと解すべきことは上記のとおりであって，被告の主張は採用できない。 ウ自民党チラシにおける政務活動としての側面と政党活動としての側面と の割合を客観的な指標によって算定することは困難であるから，社会通念に照らし，政務活動としての割合は５０％と認めるのが相当である。 したがって，自民党チラシの作成費用として上記６区議が負担した各１０万円について，それぞれその５０％を超える５万円を政務活動費から支出したことは，本件条例及び本件規程の定めに違反した違法な支出というべきで ある。 ２ Ｃ１区政報告会関係の支出の適法性（争点⑵）について⑴ 認定事実ア Ｃ１区議は，平成２６年５月１７日，Ｃ１区政報告会を開催した（争いがない。）。 Ｃ１区政報告会においては，以下のような発言 告会関係の支出の適法性（争点⑵）について⑴ 認定事実ア Ｃ１区議は，平成２６年５月１７日，Ｃ１区政報告会を開催した（争いがない。）。 Ｃ１区政報告会においては，以下のような発言があった（甲５の１，甲５０，５８）。 Ｃ１は，資料を配布するなどして，α廃止跡地利用などについて報告するとともに，「都と国と常に連携してしっかりと皆さんのお役にたって参りたい」などと発言した。 「Ｃ１を育てる会」に所属するＣ３０は，「安心して住めるまちをお願いします」などと発言した。 東京都議会自由民主党に所属するＣ３１都議は，βが震災における危険地域であることから区と都の役割で連携して杉並を安全安心なまちにし，産業振興などで賑わうよう，また課題の保育児の待機児童問題などの解決に努め る考えを示した。 杉並区商店会連合会長は，「地元の声を汲みとって頂いて地元が送り出しているＣ１を１０年，２０年と見守って頂きたい」などと発言した。 全日本不動産協会理事長は，「少子高齢社会における現象として全国で増え続ける空家問題の解決へ安全安心なまちに尽力して頂きたい」などと発言した。 自由民主党に所属する石原伸晃環境大臣（当時）は，高齢社会における健やかに老いる秘訣や集団的自衛権などについて発言した。 イ Ｃ１は，Ｃ１区政報告会の会場費及びお茶代として合計３万９１６１円を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号１－８～１－１０。 争いがない。）。 また，Ｃ１は，Ｃ１区政報告会の案内用紙５０００枚の費用として１万３４５０円を支出し（甲５９），その全額を政務活動費から支出した（支出番号１－２。争いがない。）。 ウ Ｃ１は，平成２６年４月１９日，区議会レポート平成２６年春 の案内用紙５０００枚の費用として１万３４５０円を支出し（甲５９），その全額を政務活動費から支出した（支出番号１－２。争いがない。）。 ウ Ｃ１は，平成２６年４月１９日，区議会レポート平成２６年春号（甲６０）７０００枚を印刷し（甲６０，６２），７７１通を荻窪郵便局から，４８０ ７通を杉並郵便局から，８９９通を杉並南郵便局から発送し（甲６１），その宛名ラベル費用，発送料，封筒印刷代，区議会レポート印刷代として合計５２万７１５３円を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号１－１，１－３～１－７。争いがない。）。 Ｃ１は，杉並郵便局から発送した４８０７通に，Ｃ１区政報告会の案内（甲 ５の１・１頁）及び区政報告レポート（甲５の１・２～３頁）を同封した（乙１８）。 エ平成２６年６月２９日には杉並区長選挙及び杉並区議会議員補欠選挙が予定されており，杉並区議会自由民主党は杉並区議会議員候補者としてＣ５を公認し，Ｃ１も同候補を応援していたほか，自由民主党に所属する石原伸 晃環境大臣（当時）や東京都議会自由民主党に所属するＣ３１都議もＣ５を 応援していた（甲３５ないし３７）。石原大臣は自由民主党杉並総支部の平成２６年度の総本部長であり，Ｃ３１都議は政務調整の役職にあった（甲４５）。 オ平成２７年４月２６日には区議選が予定されていたが，平成２６年５月１７日時点では，自由民主党東京都支部連合会はまだ候補者の第１次公認を決 定していない段階であった（甲４０，４１）。 ⑵ 判断ア上記⑴アの発言者や発言内容を踏まえても，Ｃ１区政報告会が，Ｃ１の政務活動である区政報告の範囲を超えて，平成２６年６月２９日の区長選，区議補選や平成２７年４月２６日の区議選に向けた政治活動，政党活動，後援 会活動又 容を踏まえても，Ｃ１区政報告会が，Ｃ１の政務活動である区政報告の範囲を超えて，平成２６年６月２９日の区長選，区議補選や平成２７年４月２６日の区議選に向けた政治活動，政党活動，後援 会活動又は選挙活動としての側面を有していたとは認められない。 イ原告は，出席したのがＣ１の支持者であり，後援会である政治団体「Ｃ１を育てる会」のＣ３０元都議が挨拶を行ったこと，Ｃ３１都議や石原大臣が挨拶したこと，Ｃ１が「都と国と常に連携してしっかりと皆さんのお役にたって参りたい」と発言したことなどから，Ｃ１区政報告会は政治的支持者 に向けた政治活動であったなどと主張する。 しかし，区政報告において，出席者や来賓としての発言者が当該区議の支持者を中心とするものであったとしても不自然ではなく，上位団体である国政政党や都議会政党の議員が挨拶を行うことも区政報告の趣旨と矛盾するものとはいえない。 「都と国と常に連携してしっかりと皆さんのお役にたって参りたい」との発言も，区議選に向けて自らの当選を依頼する趣旨の発言ではなく，今後の区政に向けての決意を述べたものとして矛盾しない。 ウ原告は，Ｃ１区政報告会が緑色を基調とした演出を行っていることも，同報告会が政治的集会であることを意味していると主張する。 しかし，議員がイメージカラーを設定し，そのイメージカラーを政務活動 （区政報告）においても政治活動・選挙活動においても使用したとして矛盾はなく，選挙において使用したイメージカラーを区政報告会で使用したからといって，同報告会が政治活動の側面を有することが推認されるとはいえない。 エ以上によれば，Ｃ１がＣ１区政報告会の費用を全額政務活動費から支出し たことに違法はなく，Ｃ１区政報告会の案内を含む郵送費用を 報告会が政治活動の側面を有することが推認されるとはいえない。 エ以上によれば，Ｃ１がＣ１区政報告会の費用を全額政務活動費から支出し たことに違法はなく，Ｃ１区政報告会の案内を含む郵送費用を全額政務活動費から支出したことにも違法はない。 なお，Ｃ１の区議会レポート平成２６年春号（甲６０）も，区政報告の範囲を超えるものではなく，その関係費用を全額政務活動費から支出したことに違法はない。 ３ 按分のない区政報告関係の支出の適法性（争点⑶）について⑴ Ｃ１関係ア認定事実(ア) Ｃ１は，平成２７年１月頃，「杉並区議会報告」と題するはがき（以下「Ｃ１区政報告書」という。甲６６）６４００枚を作成し，郵送した（甲 ６６，６７，６９，７０）。 Ｃ１区政報告書には，「皆様には健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。私がＣ３２前区議会議員の後継者として歩み出してから，早４年が経ち，まもなく今春，一期目の任期も終えようとしています。」，「私はこの４年間，杉並区を災害に強いまちにする，このことに全力を傾 けて参りました。」，「Ｃ１，三十四歳。本年も決意を胸に区政に臨みます。」などの記載がある（甲６６）。 (イ) Ｃ１は，Ｃ１区政報告書のはがき代，ラベルシール，印刷代として合計４１万１１７９円を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号１－１１～１－１６。争いがない。）。 (ウ) 平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｃ１は，同年１ 月時点で自由民主党東京都支部連合会の公認を得ていた（甲４１）。 (エ) Ｃ１は，平成２７年４月１日，平成２６年度政務活動費収支報告書を議長に提出し，同年度の政務活動費として合計１９２万円の交付を受けたところ政務活動費として合計１９ 公認を得ていた（甲４１）。 (エ) Ｃ１は，平成２７年４月１日，平成２６年度政務活動費収支報告書を議長に提出し，同年度の政務活動費として合計１９２万円の交付を受けたところ政務活動費として合計１９５万０５２０円を支出した旨収支報告をした（甲３の１）。 イ判断(ア) Ｃ１区政報告書の内容は，配布時期を考慮しても，区政報告の範囲を超えるものではなく，区議選に向けた政治活動や選挙活動としての側面を有していたとは認められない。 原告は，Ｃ１区政報告書の主たる目的は有権者に対する新年の挨拶であ り，政務活動とは関係がない，内容も区議会議員の任期が近く満了となり，次期選挙に立候補することが明確に読み取れる内容となっている，などと主張する。 しかし，Ｃ１区政報告書に「皆様には健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。」とあるのは区政報告の前置きにすぎず，Ｃ１区政報 告書に政治活動，選挙活動あるいは公職選挙法１４７条の２で禁止されている挨拶状としての側面があるとは認められない。任期満了に触れた部分も，区政報告の範囲を超えて区議選に向けた政治活動や選挙活動としての側面を有しているとはいえない。 (イ) 原告は，区議選においてＣ１は区議選用に法定はがき６０００枚を作 成しているところ，Ｃ１区政報告書と同じ宛先に区議選用法定はがきが送られた蓋然性が高いと主張する。 しかし，区議選用法定はがきの宛先と同じ宛先にＣ１区政報告書が送付されたと認めるに足りる証拠はないし，仮に同じ宛先に区議選用法定はがきが送られていたとしても，そのことからＣ１区政報告書が政治活動や選 挙活動としての側面を有していたことが推認されるとはいえない。 (ウ) 原告は，Ｃ１区政報告書には住所不明で郵送されなかった としても，そのことからＣ１区政報告書が政治活動や選 挙活動としての側面を有していたことが推認されるとはいえない。 (ウ) 原告は，Ｃ１区政報告書には住所不明で郵送されなかったものや郵送しなかったものが存在する可能性があり，これら配達されなかったものの経費は政務活動費から支出すべきではないと主張する。 しかし，Ｃ１の陳述書（乙２０）によれば，返送されたＣ１区政報告書は住所変更を聴取して再送付したり，手渡ししたりして使い切っていると のことであり，これに反する証拠はないから，原告の主張はその前提を欠く。 (エ) 原告は，はがきの購入枚数が６４００枚であるのに対してラベルシールは１２面１００シート入り６点合計７２００面分を購入しており（甲６８），８００面分は未使用か他用途に使用されたことになり，印刷ミス分 を考慮しても，６０シート（７２０面）分に相当する６００円程度は政務活動に要する経費ではないと主張する。 しかし，Ｃ１の陳述書（乙２０）によれば，印刷機の具合が悪くラベルシールを非常に多くロスした，余った分は次回の発送に回している，とのことであり，印刷ミス分を見込んで実郵送枚数よりも多量に区政報告郵送 用のラベルシールを購入したとしても，その購入費用を政務活動費から支出することが許されないとはいえない。 (オ) 以上によれば，Ｃ１区政報告書の関係費用を全額政務活動費から支出したことに違法はない。 ウもっとも，Ｃ１が自民党チラシの作成費用１０万円のうち５万円を政務活 動費から支出したことは前記１⑵ウのとおり違法である。 本件条例１２条が，会派及び議員がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から，当該会派及び議員がその年度において行った政務活動費による支出の総額を控除して 前記１⑵ウのとおり違法である。 本件条例１２条が，会派及び議員がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から，当該会派及び議員がその年度において行った政務活動費による支出の総額を控除して残余がある場合に，当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を区長において命ずることができると定めていることか らすれば，当該年度において，収支報告書上の支出の一部が違法であっても， 政務活動費の交付を受けた会派又は議員が杉並区に対する不当利得返還義務を負うのは，収支報告書上の支出の総額から違法な支出を控除した額が政務活動費の交付額を下回る部分に限られるものと解される（最高裁平成３０年１１月１６日第二小法廷判決・裁判所時報１７１２号２５３頁参照）。 Ｃ１の収支報告書上の支出総額は１９５万０５２０円であるところ（上記 ア(エ)），そのうち違法な支出は５万円であるから，平成２６年度の政務活動費から適法に支出できる額は１９０万０５２０円であった。そうすると，被告は，交付額１９２万円から上記１９０万０５２０円を控除した１万９４８０円（別表「認定不当利得額」）について不当利得返還請求が可能であるにもかかわらず，その行使を怠っていることになる。 Ｃ１がこの不当利得について悪意であることを認めるに足りる証拠はないから，被告が悪意の受益者に対する利息の請求権の行使を怠っているとは認められない。しかし，Ｃ１は訴訟の告知を受けているため（裁判所に顕著な事実），この判決確定の日から悪意の受益者として杉並区に対し上記不当利得元金に対する民法所定の年５分の割合による利息を付してこれを返還 する義務を負うと解するのが相当である。 ⑵ Ｃ２区議関係ア認定事実(ア) Ｃ２区議は，平成２６年６月２日頃，「杉並区政レポー する民法所定の年５分の割合による利息を付してこれを返還 する義務を負うと解するのが相当である。 ⑵ Ｃ２区議関係ア認定事実(ア) Ｃ２区議は，平成２６年６月２日頃，「杉並区政レポート惑星Ｎｏ．１０」と題する区政報告書（以下「Ｃ２区政報告書１０号」という。 甲７１）２万６２５０部を印刷し，ポスティング又は郵送の方法により配布した（甲７１，７３，７４）。 (イ) Ｃ２区議は，平成２６年７月１１日頃，「惑星号外」と題する区政報告書（以下「Ｃ２区政報告書号外」という。甲５の２・１頁）３０３０部を印刷し，郵送した（甲５の２，甲７４）。 同報告書には，Ｃ２区議が東京青年会議所杉並区委員会の会員として杉 並区立γ小学校で土曜授業を行ったことを紹介する読売新聞記事が転載され，「私が所属する地域団体の一員として杉並区立γ小学校で授業を行った模様が新聞に掲載されました。子供たちと直に触れ合えたことが何よりも嬉しいですね！」などの記載がある（甲５の２）。 (ウ) Ｃ２区議は，平成２６年１２月２４日頃，「杉並区政レポート惑星 Ｎｏ．１１」と題する区政報告書（以下「Ｃ２区政報告書１１号」という。 甲５の２・２～５頁）２万７５００部を印刷し，ポスティング又は郵送の方法により配布した（甲５の２，甲７７）。 (エ) Ｃ２区議は，上記(ア)～(ウ)の各報告書の関係費用として合計１４６万８８３６円を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号２ －１～２－５，２－７～２－９。争いがない。）。 (オ) 平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｃ２区議は，平成２６年７月８日，自由民主党東京都支部連合会の公認を得た（甲４１）。 (カ) Ｃ２区議は，平成２７年４月１日，平成２６年度政務活動費収 平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｃ２区議は，平成２６年７月８日，自由民主党東京都支部連合会の公認を得た（甲４１）。 (カ) Ｃ２区議は，平成２７年４月１日，平成２６年度政務活動費収支報告書を議長に提出し，同年度の政務活動費として合計１９２万円の交付を受 けたところ政務活動費として合計１９２万円を支出した旨収支報告をした（甲３の２）。 イ判断(ア) Ｃ２区政報告書１０号及び１１号は，配布時期，配布部数を考慮しても，Ｃ２区議の区政報告の範囲を超えるものではなく，区議選に向けた政 治活動や選挙活動としての側面を有していたとは認められない。 顔写真やプロフィールが掲載されていること，下の名前をひらがな表記にしていること（甲５の２・２～５頁，甲７１）も，区政報告の趣旨と矛盾するものとはいえず，政治活動や選挙活動としての側面を有していることを推認させるものとはいえない。 (イ) Ｃ２区政報告書号外で紹介されている臨時講師としての土曜授業は， Ｃ２区議が区議の政務活動として行ったものではなく，東京青年会議所杉並区委員会の会員として行ったものであるが，その紹介記事を転載することは，土曜授業という杉並区の教育行政を紹介するという区政報告の趣旨を外れるものとはいえず，政治活動としての側面を有しているとは認められない。 (ウ) したがって，Ｃ２区政報告書１０号，号外及び１１号の関係費用を全額政務活動費から支出したことに違法はない。 ウもっとも，Ｃ２区議が自民党チラシの作成費用１０万円のうち５万円を政務活動費から支出したことは前記１⑵ウのとおり違法である。 Ｃ２区議の収支報告書上の支出総額は１９２万円であるところ（上記ア (カ)），そのうち違法な支出は５万円であるから，平成 万円を政務活動費から支出したことは前記１⑵ウのとおり違法である。 Ｃ２区議の収支報告書上の支出総額は１９２万円であるところ（上記ア (カ)），そのうち違法な支出は５万円であるから，平成２６年度の政務活動費から適法に支出できる額は１８７万円であった。そうすると，被告は，交付額１９２万円から上記１８７万円を控除した５万円（別表「認定不当利得額」）について不当利得返還請求が可能であるにもかかわらず，その行使を怠っていることになる。 Ｃ２区議がこの不当利得について悪意であることを認めるに足りる証拠はないから，被告が悪意の受益者に対する利息の請求権の行使を怠っているとは認められない。しかし，Ｃ２区議は訴訟の告知を受けているため（裁判所に顕著な事実），この判決確定の日から悪意の受益者として杉並区に対し上記不当利得元金に対する民法所定の年５分の割合による利息を付してこ れを返還する義務を負うと解するのが相当である。 ⑶ Ｃ７区議関係ア認定事実(ア) Ｃ７は，平成２６年８月１８日頃，「杉並区議会議員 Ｃ７ 区政レポート平成２６年夏号 Ｎｏ．８」と題する区政報告書（以下「Ｃ７区 政報告書８号」という。甲８１）２万４５００部を作成し，郵送又はポス ティングの方法により配布した（甲８１～８７）。 同報告書には，「さて，時が経つのは早いもので，就任後３年が過ぎ，今期最後の年に入りました。」，「これからの残された期間も，皆様からの区政に対するご意見ご要望に対して，これまで同様精一杯対応してまいります。」などの記載がある。 同報告書の半分以上は，杉並区議会定例会におけるＣ７区議の質問とそれに対する答弁の議事録の転載で占められている。 （以上につき，甲８１）(イ) Ｃ７区議は， 。」などの記載がある。 同報告書の半分以上は，杉並区議会定例会におけるＣ７区議の質問とそれに対する答弁の議事録の転載で占められている。 （以上につき，甲８１）(イ) Ｃ７区議は，平成２７年１月１６日頃，「杉並区議会議員 Ｃ７ 区政レポート平成２７年新年号 Ｎｏ．９」と題する区政報告書（以下「Ｃ ７区政報告書９号」という。甲５の３）２万４５００部を作成し，郵送又はポスティングの方法により配布した（甲５の３，甲８９～９１）。 同報告書には，「さて，私を区議会に送り出していただいてから，早いもので４年が経ちました。この間，多くの皆様方からの温かいご支援に支えられ，地元のため，そして杉並のため，全力で活動をしてまいりました。 今後も，地域の声，一人ひとりの方の声を大切にしながら，議会の場で誠心誠意活動して行く所存でございます。」などの記載があり，「この４年間を振り返って」として，４年間の任期中にＣ７区議のしてきた政策提言等が記載されている。 同報告書の約４分の３は，杉並区議会定例会におけるＣ７区議の質問と それに対する答弁の議事録の転載で占められている。 （以上につき，甲５の３）(ウ) Ｃ７区議は，上記(ア)及び(イ)の区政報告書の作成費用，封筒代，郵送料，ポスティング代として合計１５５万１９３７円を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号３－１～３－９。争いがない。）。 (エ) 平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｃ７区議は，平 成２６年７月８日，自由民主党東京都支部連合会の公認を得た（甲４１）。 (オ) Ｃ７区議は，平成２７年４月１日，平成２６年度政務活動費収支報告書を議長に提出し，同年度の政務活動費として合計１９２万円の交付を受けたところ 民主党東京都支部連合会の公認を得た（甲４１）。 (オ) Ｃ７区議は，平成２７年４月１日，平成２６年度政務活動費収支報告書を議長に提出し，同年度の政務活動費として合計１９２万円の交付を受けたところ政務活動費として合計１９２万円を支出した旨収支報告をした（甲３の３）。 イ判断Ｃ７区政報告書８号及び９号の内容は，配布時期，配布部数を考慮しても，Ｃ７区議の区政報告の範囲を超えるものではなく，区議選に向けた政治活動としての側面を有していたとは認められない。 杉並区議会定例会の議事録が別途杉並区議会のホームページに掲載され ているとしても，それを転載して紹介することは，Ｃ７区議の区議としての活動を紹介するという区政報告の趣旨を外れるものとはいえない。 そうすると，Ｃ７区政報告書８号及び９号の関係費用を全額政務活動費から支出したことに違法はない。 ウしたがって，Ｃ７区議が杉並区に不当利得返還義務を負っているとはいえ ない。 ⑷ Ｃ３区議関係ア認定事実(ア) Ｃ３区議は，平成２６年９月頃，「区政報告 Ｃ３通信 Ｖｏｌ．５」と題する区政報告書（以下「Ｃ３区政報告書５号」という。甲９２）１万 ６０００部を作成し，ポスティングの方法により配布した（甲９２，９３，９５）。 (イ) Ｃ３区議は，平成２７年１月頃，「区政報告 Ｃ３通信 Ｖｏｌ．６」と題する区政報告書（以下「Ｃ３区政報告書６号」という，甲５の４）１万６０００部を作成し，ポスティングの方法により配布した（甲５の４， 甲９６）。 同報告書には，「謹んで新年のお慶びを申し上げます皆様のご健勝とご多幸をお祈りいたしますとともに本年もなお一層のご厚情のほどお願い申し上げます。」，「早いもので杉並区議会議員を拝命して， 同報告書には，「謹んで新年のお慶びを申し上げます皆様のご健勝とご多幸をお祈りいたしますとともに本年もなお一層のご厚情のほどお願い申し上げます。」，「早いもので杉並区議会議員を拝命して，まもなく４年になろうとしています。これもひとえに皆様のご支援の賜と心より感謝するとともに，厚く御礼申し上げます。」，「今後も皆様方には一層の ご支援を賜りますよう，心よりお願い申し上げます。」などの記載がある（甲５の４）。 (ウ) Ｃ３区議は，上記(ア)及び(イ)の区政報告書の制作印刷代及びポスティング代として合計１２４万６８６０円を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号４－１，４－３～４－５。争いがない。）。 (エ) 平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｃ３区議は，平成２６年７月８日，自由民主党東京都支部連合会の公認を得た（甲４１）。 (オ) Ｃ３区議は，平成２７年４月１日，平成２６年度政務活動費収支報告書を議長に提出し，同年度の政務活動費として合計１９２万円の交付を受けたところ政務活動費として合計１９２万円を支出した旨収支報告をし た（甲３の４）。 イ判断Ｃ３区政報告書５号及び６号の内容は，配布時期，配布部数を考慮しても，Ｃ３区議の区政報告の範囲を超えるものではなく，区議選に向けた政治活動としての側面を有していたとは認められない。 そうすると，Ｃ３区政報告書５号及び６号の関係費用を全額政務活動費から支出したことに違法はない。 ウもっとも，Ｃ３区議が自民党チラシの作成費用１０万円のうち５万円を政務活動費から支出したことは前記１⑵ウのとおり違法である。 Ｃ３区議の収支報告書上の支出総額は１９２万円であるところ（上記ア (オ)），そのうち違法な支出は５万円である 円のうち５万円を政務活動費から支出したことは前記１⑵ウのとおり違法である。 Ｃ３区議の収支報告書上の支出総額は１９２万円であるところ（上記ア (オ)），そのうち違法な支出は５万円であるから，平成２６年度の政務活動 費から適法に支出できる額は１８７万円であった。そうすると，被告は，交付額１９２万円から上記１８７万円を控除した５万円（別表「認定不当利得額」）について不当利得返還請求が可能であるにもかかわらず，その行使を怠っていることになる。 Ｃ３区議がこの不当利得について悪意であることを認めるに足りる証拠 はないから，被告が悪意の受益者に対する利息の請求権の行使を怠っているとは認められない。しかし，Ｃ３区議は訴訟の告知を受けているため（裁判所に顕著な事実），この判決確定の日から悪意の受益者として杉並区に対し上記不当利得元金に対する民法所定の年５分の割合による利息を付してこれを返還する義務を負うと解するのが相当である。 ⑸ Ｃ４区議関係ア認定事実(ア) Ｃ４区議は，平成２６年３月頃，「Ｃ４ 区政レポート平成２６年春季号」と題する区政報告書（以下「Ｃ４区政報告書春季号」という。甲９７）３万５５００部を作成し，その作成費用を平成２５年度の政務活動 費から支出していたところ（甲９７，１０２），同報告書を，平成２６年３月２８日から同年４月１２日にかけて，ポスティングの方法により配布した（甲９９）。 同報告書の裏面下部には，「Ｃ４とおばあちゃんの育児日記」と題して，Ｃ４区議の育児に関する記載があり，「子供とお年寄りが，触れ合える施 策を進めていきます！」との記載がある（甲９７）。 (イ) Ｃ４区議は，平成２６年１１月頃，「Ｃ４ 区政レポート平成２６年決算号」と題する区政報告 があり，「子供とお年寄りが，触れ合える施 策を進めていきます！」との記載がある（甲９７）。 (イ) Ｃ４区議は，平成２６年１１月頃，「Ｃ４ 区政レポート平成２６年決算号」と題する区政報告書（以下「Ｃ４区政報告書決算号」という。 甲５の５）１０万枚を作成し，約３０００通を同月１日に郵送したほか，平成２７年１月頃にかけて，地域の会合や駅頭演説の際の手渡しで配布し た（甲５の５，甲１０１，乙２４）。 同報告書の表面には，杉並区議会における平成２５年度決算報告等の区政報告が記載されている。裏面の上部約８０％には，育児と介護のダブルケア，身元不明高齢者，防災まちづくりに関するＣ４区議へのインタビューが記載され，Ｃ４区議の顔写真が掲載されている。 裏面下部左には，「子育て奮闘記！？」と題するＣ４区議の子育てに関 する記載があり，「自分が感じた課題や経験を，区の子育て施策に繋げてまいります！」との記載がある。 （以上につき，甲５の５）(ウ) Ｃ４区議は，Ｃ４区政報告書春季号のポスティング代として１４万６２８６円を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号５－１。 争いがない。）。 Ｃ４区議は，区政報告書決算号の印刷代及び郵送代として合計９６万０６９３円を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号５－２，５－３。争いがない。）。 (エ) 平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｃ４区議は，平 成２６年７月８日，自由民主党東京都支部連合会の公認を得た（甲４１）。 (オ) Ｃ４区議は，平成２７年４月１日，平成２６年度政務活動費収支報告書を議長に提出し，同年度の政務活動費として合計１９２万円の交付を受けたところ政務活動費として合計１９２万０５７５円を支出した旨収支 ) Ｃ４区議は，平成２７年４月１日，平成２６年度政務活動費収支報告書を議長に提出し，同年度の政務活動費として合計１９２万円の交付を受けたところ政務活動費として合計１９２万０５７５円を支出した旨収支報告をした（甲３の５）。 イ判断(ア) Ｃ４区政報告書春季号の内容は，配布部数を考慮しても，Ｃ４区議の区政報告の範囲を超えるものではなく，そのポスティング費用を平成２６年度の政務活動費から支出したことに違法はない。 (イ) Ｃ４区政報告書決算号は，Ｃ４区議のインタビュー，子育てに関する 記載も含め，Ｃ４区議の政務活動としての側面を有することは否定できな いものの，１０万部というかなり大きな部数を作成し，約３０００通を郵送したほか，平成２７年４月２６日の区議選を控えた同年１月頃までに多数の会合や駅頭演説の際に配布されたことなどの事情を総合すると，区議選に向けてＣ４区議の子育て経験等を区民にアピールするという政治活動としての側面を併せ有することを否定できないというべきである。 そして，Ｃ４区政報告書決算号における政務活動としての側面と政治活動としての側面との割合を客観的な指標によって算定することは困難であるから，社会通念に照らし，政務活動としての割合は５０％と認めるのが相当である。 したがって，Ｃ４区政報告書決算号の関係費用合計９６万０６９３円の うち５０％（端数切り上げ）を超える合計４８万０３４６円を政務活動費から支出したことは，本件条例及び本件規程の定めに違反した違法な支出であるというべきである。 ウ Ｃ４区議の収支報告書上の支出総額は１９２万０５７５円であるところ（上記ア(オ)），そのうち違法な支出は前記１⑵ウの自民党チラシ関係５万 円及び上記イ(イ)のＣ４区政報告書決算号 ある。 ウ Ｃ４区議の収支報告書上の支出総額は１９２万０５７５円であるところ（上記ア(オ)），そのうち違法な支出は前記１⑵ウの自民党チラシ関係５万 円及び上記イ(イ)のＣ４区政報告書決算号関係４８万０３４６円であるから，平成２６年度の政務活動費から適法に支出できる額は１３９万０２２９円であった。そうすると，被告は，交付額１９２万円から上記１３９万０２２９円を控除した５２万９７７１円（別表「認定不当利得額」）について不当利得返還請求が可能であるにもかかわらず，その行使を怠っていることに なる。 Ｃ４区議がこの不当利得について悪意であることを認めるに足りる証拠はないから，被告が悪意の受益者に対する利息の請求権の行使を怠っているとは認められない。しかし，Ｃ４区議は訴訟の告知を受けているため（裁判所に顕著な事実），この判決確定の日から悪意の受益者として杉並区に対し 上記不当利得元金に対する民法所定の年５分の割合による利息を付してこ れを返還する義務を負うと解するのが相当である。 ⑹ Ｃ８区議関係ア認定事実(ア) Ｃ８は，平成２６年４月８日頃，「Ｃ８ 区政報告第４２号（平成２６年春号）」と題する区政報告書（以下「Ｃ８区政報告書４２号」とい う。甲１０３）２５００部を作成し，郵送により配布した（甲１０３，１１１，１１２）。 Ｃ８区政報告書４２号には，以下の記載がある。 「チームパパ（幼稚園おやじの会）」と題して，幼稚園児の父親で構成されるグループである「チームパパ（幼稚園おやじの会）」としてＣ８区 議が海苔づくりイベントに参加したなどの記載があり，「次男の卒園に伴い，私もチームパパからは卒業となりますが，『地域でつながった“お父さんとしての縁”』を，これからも大切にし，『子 てＣ８区 議が海苔づくりイベントに参加したなどの記載があり，「次男の卒園に伴い，私もチームパパからは卒業となりますが，『地域でつながった“お父さんとしての縁”』を，これからも大切にし，『子供達に何ができるか』を考えていきたいと思います。」などの記載がある。 「節分祭」と題して，δ駅前商店街通りで行われた節分祭において，Ｃ ８区議がダンス演舞の司会進行を務めたなどの記載があり，「指導をされている方々に敬意を表するとともに，子供達が自己実現できる場を作るお手伝いは，今後もできるだけ関わっていきたいと思います。」などの記載がある。 （以上につき，甲１０３） (イ) Ｃ８区議は，平成２６年７月１５日頃，「Ｃ８ 区政報告第４３号（平成２６年夏号）」と題する区政報告書（以下「Ｃ８区政報告書４３号」という。甲１０４）２５００部を作成し，郵送した（甲１０４，１１４）。 Ｃ８区政報告書４３号には，以下の記載がある。 「スペシャルオリンピックス・バレーボール」と題して，Ｃ８区議が主 任コーチを務めるスポーツ組織の活動についての記載があり，「こうした 機会の中から，ボランティアで手伝ってくれる若い人達が少しでも増えると嬉しいですね。」などの記載がある。 「εホタル祭り」と題して，εホタル祭りにＣ８区議が「幼稚園チームパパ（おやじの会）」として出店したなどの記載があり，「自分達が楽しみながらも，『子供達のために』『地域のために』という想いを持つ人達 が，実は地域にたくさんおられます。こうした方達が力を発揮できる場づくりに，これからも積極的にかかわっていきたいと思います。」などの記載がある。 「自転車放置防止協力員」と題して，Ｃ８区議が自転車放置防止協力員としてその連絡会に参加した が力を発揮できる場づくりに，これからも積極的にかかわっていきたいと思います。」などの記載がある。 「自転車放置防止協力員」と題して，Ｃ８区議が自転車放置防止協力員としてその連絡会に参加したなどの記載があり，「今後も，駐輪場の整備 とあわせ，放置自転車のさらなる減少に取組んでまいります。」などの記載がある。 平成２６年９月３日及び同月６日に開催する「区政に関する意見交換会」（以下，併せて「Ｃ８平成２６年意見交換会」という。）の案内が記載されている。 （以上につき，甲１０４）(ウ) Ｃ８区議は，平成２６年７月１４日頃，「Ｃ８ 区政報告 Ｖｏｌ． ４２・４３要約版（平成２６年夏号）」と題する区政報告はがき（以下「Ｃ８区政報告書４２・４３要約版」という。甲１０７）６０００部を印刷し，郵送した（甲１０７，１１６）。 Ｃ８区政報告書４２・４３要約版には，Ｃ８平成２６年意見交換会の案内が記載されている（甲１０７）。 (エ) Ｃ８区議は，平成２６年１０月２５日頃，「Ｃ８ 区政報告第４４号（平成２６年秋号）」と題する区政報告書（以下「Ｃ８区政報告書４４号」という。甲１０５）２５００部を作成し，郵送した（甲１０５，１１ ７）。 Ｃ８区政報告書４４号には，以下の記載がある。 「学校防災キャンプ」と題して，Ｃ８区議の子供が通う小学校の学校防災キャンプに参加したなどの記載があり，「今後も地域の大人として積極的に関わり，議会を通じて区政に反映していきたいと思います。」などの記載がある。 「運動会のゲストティーチャー」と題して，Ｃ８区議が小学校運動会のゲストティーチャーとして授業を行ったなどの記載があり，「子供達と直に触れ合え，学校現場の様子も知ることができるこうした機会 「運動会のゲストティーチャー」と題して，Ｃ８区議が小学校運動会のゲストティーチャーとして授業を行ったなどの記載があり，「子供達と直に触れ合え，学校現場の様子も知ることができるこうした機会は，今後も縁があれば積極的に携わっていきたいと思います。」などの記載がある。 （以上につき，甲１０５） (オ) Ｃ８区議は，平成２６年１２月２３日頃，「Ｃ８ 区政報告第４５号（平成２７年新年号）」と題する区政報告書（以下「Ｃ８区政報告書４５号」という。甲１０６）２５００部を作成し，郵送した（甲１０６，１２０）。 Ｃ８区政報告書４５号には，以下の記載がある。 平成２７年２月２２日及び同月２５日に開催される「区政に関する意見交換会」（以下，併せて「Ｃ８平成２７年意見交換会」という。）の案内が記載されている。 「読み聞かせ」と題して，Ｃ８区議が小学校で絵本の読み聞かせを行ったことなどが記載され，「短い時間での触れ合いですが，子供達が少しで も本に興味をもってくれたら嬉しいですね。」などの記載がある。 「花の植え替え」と題して，Ｃ８区議が「Ｅ」という地域ボランティア団体の一員として，ζ橋沿いにある花壇の植え替えを行ったことなどが記載され，「身近なところで活躍いただいている地域の方の活動には，今後も出来るだけ参加していきたいと思います。」などの記載がある。 「スペシャルオリンピックス」と題して，認定ＮＰＯ法人Ｆからバレー ボール・プログラムのボランティアを代表してＣ８区議が功労表彰を受けたことなどが記載され，「年齢や障害の有無に捉われずに集え，身体を動かして活動できる場に，今後も可能なかぎり携わっていきたいと思います。」などの記載がある。 （以上につき，甲１０６） たことなどが記載され，「年齢や障害の有無に捉われずに集え，身体を動かして活動できる場に，今後も可能なかぎり携わっていきたいと思います。」などの記載がある。 （以上につき，甲１０６） (カ) Ｃ８区議は，平成２６年１２月２３日頃，「Ｃ８ 区政報告 Ｖｏｌ． ４４・４５要約版（平成２７年新年号）」と題する区政報告はがき（以下「Ｃ８区政報告書４４・４５要約版」という。甲１０８）５５００部を作成し，郵送した（甲１０８，１２０）。 Ｃ８区政報告書４４・４５要約版には，Ｃ８平成２７年意見交換会の案 内が記載されている（甲１０８）。 (キ) Ｃ８区議は，平成２７年２月２２日及び同月２５日にＣ８平成２７年意見交換会を開催し，同月２７日から開催される杉並区議会の平成２７年度予算案の審査に向けて住民からの意見を聴取するとともに，同年４月２６日の区議選の公約について出席の支持者と意見交換をした（甲５２）。 (ク) Ｃ８区議は，上記(ア)～(カ)の各区政報告書の印刷代，郵送代及び封筒印刷代として合計１１３万２６５７円を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号６－１～６－２３。争いがない。）。 (ケ) 平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｃ８区議は，無所属で立候補を予定していた（甲５１の５）。 (コ) Ｃ８区議は，平成２７年４月１日，平成２６年度政務活動費収支報告書を議長に提出し，同年度の政務活動費として合計１９２万円の交付を受けたところ政務活動費として合計１９２万円を支出した旨収支報告をした（甲３の６）。 イ判断 (ア) Ｃ８区政報告書４２号～４５号，４２・４３要約版，４４・４５要約 版の内容は，いずれもＣ８区議の区政報告の範囲を超えるものではない。 Ｃ８区議の ）。 イ判断 (ア) Ｃ８区政報告書４２号～４５号，４２・４３要約版，４４・４５要約 版の内容は，いずれもＣ８区議の区政報告の範囲を超えるものではない。 Ｃ８区議の区議としての活動でない活動を紹介した部分もあるが，その内容は，政治活動や私的活動をアピールしたものというほどのものではなく，区政報告に当たり区議の日常生活に触れ，政務活動に当たっての決意等を述べたものとして，区政報告の範囲内にあるというべきである。 (イ) Ｃ８平成２７年意見交換会は，区議選の公約についての意見交換が行われたというのであるから，区政について併せて話し合われたとしても，政治活動としての側面があったことは明らかである。 そうすると，そのような政治活動としての側面を有するＣ８平成２７年意見交換会の案内も，政治活動としての側面を有しており，その案内が記 載された区政報告書の費用の全額を政務活動費から支出することは許されないと解される。 Ｃ８区政報告書４５号にはＣ８平成２７年意見交換会の案内が記載されているものの，その割合は紙面の８分の１以下であること（甲１０６），Ｃ８平成２７年意見交換会には政務活動としての側面もあったことなど からすれば，社会通念上，Ｃ８区政報告書４５号の関係費用合計１５万５３６７円（支出番号６－１７，６－１９～６－２２。平成２６年１２月１８日支出の封筒印刷代１万０７００円（甲１１９）は，全てＣ８区政報告書４５号に係る費用と認める。）のうち９０％（端数切り上げ）を超える合計１万５５３６円を政務活動費から支出したことは，本件条例及び本件 規程の定めに違反した違法な支出であるというべきである。 Ｃ８区政報告書４４・４５要約版にはＣ８平成２７年意見交換会の案内が記載されているものの 動費から支出したことは，本件条例及び本件 規程の定めに違反した違法な支出であるというべきである。 Ｃ８区政報告書４４・４５要約版にはＣ８平成２７年意見交換会の案内が記載されているものの，区政報告の記載された表面において案内の占める割合は４分の１以下であること（甲１０８）などからすれば，社会通念上，Ｃ８区政報告書４４・４５要約版の関係費用合計２５万５１９１円（支 出番号６－１８，６－２３）の８７．５％（端数切り上げ）を超える合計 ３万１８９８円を政務活動費から支出したことは，本件条例及び本件規程の定めに違反した違法な支出であるというべきである。 (ウ) Ｃ８区政報告書４３号及び４２・４３要約版には，Ｃ８平成２６年意見交換会の案内が記載されている（甲１０４，１０７）。 原告は，Ｃ８平成２６年意見交換会も，Ｃ８平成２７年意見交換会と同 様に政治活動が含まれていると主張する。 しかし，Ｃ８平成２６年意見交換会の内容を認めるに足りる証拠はなく，Ｃ８平成２７年意見交換会が，平成２７年４月２６日の区議選の約２か月前であったことから，区議選に向けた公約の決定等の政治活動が行われたのに対し，Ｃ８平成２６年意見交換会は区議選の半年以上前であり， 少なくとも公約について話し合われる蓋然性があるとはいえないから，Ｃ８平成２７年意見交換会が政治活動の側面を含んでいたからといって，Ｃ８平成２６年意見交換会にも政治活動の側面が含まれていたと推認することはできず，他にＣ８平成２６年意見交換会が政務活動以外の側面を含んでいたと認めるに足りる証拠はない。 したがって，Ｃ８区政報告書４３号及び４２・４３要約版にＣ８平成２６年意見交換会の案内が記載されていたとしても，その費用を全額政務活動費から支出したこと たと認めるに足りる証拠はない。 したがって，Ｃ８区政報告書４３号及び４２・４３要約版にＣ８平成２６年意見交換会の案内が記載されていたとしても，その費用を全額政務活動費から支出したことに違法はない。 ウ Ｃ８区議の収支報告書上の支出総額は１９２万円であるところ（上記ア(コ)），そのうち違法な支出は上記イ(イ)のＣ８区政報告書４５号関係１万 ５５３６円及びＣ８区政報告書４４・４５要約版関係３万１８９８円の合計４万７４３４円であるから，平成２６年度の政務活動費から適法に支出できる額は１８７万２５６６円であった。そうすると，被告は，交付額１９２万円から上記１８７万２５６６円を控除した４万７４３４円（別表「認定不当利得額」）について不当利得返還請求が可能であるにもかかわらず，その行 使を怠っていることになる。 Ｃ８区議がこの不当利得について悪意であることを認めるに足りる証拠はないから，被告が悪意の受益者に対する利息の請求権の行使を怠っているとは認められない。しかし，Ｃ８区議は訴訟の告知を受けているため（裁判所に顕著な事実），この判決確定の日から悪意の受益者として杉並区に対し上記不当利得元金に対する民法所定の年５分の割合による利息を付してこ れを返還する義務を負うと解するのが相当である。 ⑺ Ｃ５関係ア認定事実(ア) Ｃ５区議は，平成２７年３月２０日頃，「Ｃ５の区政報告号外（平成２７年３月２０日発行）」と題する区政報告書（以下「Ｃ５区政報告書」 という。甲５の７）２万５０００部を作成し，ポスティングの方法により配布した（甲５の７，甲１２３）。 同報告書の表面には，杉並区の平成２７年度当初予算に関する記載がある。 裏面には，「新しい明日の杉並を築く」として，今後の区政 ，ポスティングの方法により配布した（甲５の７，甲１２３）。 同報告書の表面には，杉並区の平成２７年度当初予算に関する記載がある。 裏面には，「新しい明日の杉並を築く」として，今後の区政に関する提 言等が記載されている。 （以上につき，甲５の７）(イ) Ｃ５は，Ｃ５区政報告書の印刷・ポスティング代として７９万９２００円を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号７－２。争いがない。）。 (ウ) 平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｃ５は，平成２６年１０月６日，自由民主党東京都支部連合会の公認を得た（甲４３）。 (エ) Ｃ５は，平成２７年４月３日，平成２６年度政務活動費収支報告書を議長に提出し，同年度の政務活動費として合計１４４万円の交付を受けたところ政務活動費として合計１４４万４７５８円を支出した旨収支報告 をした（甲３の７）。 イ判断Ｃ５区政報告書は，杉並区の予算及び今後の区政に対する提言という政務活動としての側面があることは否定できないが，今後の区政に関する提言を記載しているＣ５区政報告書の内容に加え，区議選の約１か月前という時期に作成・配布されていること，２万５０００部をポスティングの方法により 配布したことなどの事情を総合すると，Ｃ５区政報告書は，区議選を控え，Ｃ５の今後の区政に対する提言を区民にアピールするという政治活動としての側面を併せ有することを否定できないというべきである。 そして，Ｃ５区政報告書における政務活動としての側面と政治活動としての側面との割合を客観的な指標によって算定することは困難であるから，社 会通念に照らし，政務活動としての割合は５０％と認めるのが相当である。 したがって，Ｃ５区政報告書に係る費用７ としての側面との割合を客観的な指標によって算定することは困難であるから，社 会通念に照らし，政務活動としての割合は５０％と認めるのが相当である。 したがって，Ｃ５区政報告書に係る費用７９万９２００円のうち５０％を超える３９万９６００円を政務活動費から支出したことは，本件条例及び本件規程の定めに違反した違法な支出であるというべきである。 ウ Ｃ５の収支報告書上の支出総額は１４４万４７５８円であるところ（上記 ア(エ)），そのうち違法な支出は前記１⑵ウの自民党チラシ関係５万円及び上記イのＣ５区政報告書関係３９万９６００円の合計４４万９６００円であるから，平成２６年度の政務活動費から適法に支出できる額は９９万５１５８円であった。そうすると，被告は，交付額１４４万円から上記９９万５１５８円を控除した４４万４８４２円（別表「認定不当利得額」）について 不当利得返還請求が可能であるにもかかわらず，その行使を怠っていることになる。 Ｃ５がこの不当利得について悪意であることを認めるに足りる証拠はないから，被告が悪意の受益者に対する利息の請求権の行使を怠っているとは認められない。しかし，Ｃ５は訴訟の告知を受けているため（裁判所に顕著 な事実），この判決確定の日から悪意の受益者として杉並区に対し上記不当 利得元金に対する民法所定の年５分の割合による利息を付してこれを返還する義務を負うと解するのが相当である。 ⑻ Ｃ９区議関係ア認定事実(ア) Ｃ９は，平成２６年３月頃，「共に生きる杉並杉並区議会議員 Ｃ ９ 区政報告〈平成２６年春季号〉」と題する区政報告書（以下「Ｃ９区政報告書」という。甲５の８）を作成し，その作成費用を平成２５年度の政務活動費から支出していたところ（甲５の８，弁論の全趣旨 ９ 区政報告〈平成２６年春季号〉」と題する区政報告書（以下「Ｃ９区政報告書」という。甲５の８）を作成し，その作成費用を平成２５年度の政務活動費から支出していたところ（甲５の８，弁論の全趣旨），１１万８４０１部をポスティングの方法により配布した（甲１２５）。 (イ) Ｃ９区議は，平成２６年４月３０日，ポスティング費用として８３万 １１７４円を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号８－１。争いがない。）。 (ウ) 平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｃ９区議は，最終的には立候補したが，同年１月３１日時点でも立候補するか否か未定であった（甲５１の５・７）。 (エ) Ｃ９区議は，平成２７年４月２日，平成２６年度政務活動費収支報告書を議長に提出し，同年度の政務活動費として合計１９２万円の交付を受けたところ政務活動費として合計８９万９８４７円を支出した旨収支報告をし（甲３の８），残額１０２万０１５３円を杉並区に返還した（甲３の８，弁論の全趣旨）。 イ判断Ｃ９区政報告書の内容は，配布部数を考慮しても，Ｃ９区議の区政報告の範囲を超えるものではない。 区政報告書に，選挙公報において使用したのと同様のスローガンが記載されていたとしても，当該区政報告書が政治活動としての側面を有することが 推認されるとはいえない。 そうすると，Ｃ９区政報告書のポスティング費用を全額政務活動費から支出したことに違法はない。 ウしたがって，Ｃ９区議が杉並区に不当利得返還義務を負っているとはいえない。 ⑼ Ｃ６区議関係 ア認定事実(ア) Ｃ６区議は，平成２６年７月１４日頃，「『未来に誇れる杉並』宣言！」で始まるＡ５版の区政報告書（以下「Ｃ６・Ａ５区政報告書」とい るとはいえない。 ⑼ Ｃ６区議関係 ア認定事実(ア) Ｃ６区議は，平成２６年７月１４日頃，「『未来に誇れる杉並』宣言！」で始まるＡ５版の区政報告書（以下「Ｃ６・Ａ５区政報告書」という。甲５の９）５０００部を作成し，地域での各種団体の会合や駅頭での街頭区政演説等で手渡しで配布した（甲５の９，甲１２７，乙２８）。 Ｃ６・Ａ５区政報告書は，表面右側に大きくＣ６区議の顔写真が掲載され，その右側に「Ｃ６」と大きな字で氏名が表記され，「区政本流」，「自由民主党杉並総支部幹事長」，「区議会スポーツ振興議員連盟会長」等の記載がある。 表面左側には，「区民とともにきめ細かい行動力で地域に笑顔」，「政 治理念５か条」などの記載，Ｃ６区議のプロフィール，Ｃ６区議が地元のゆるキャラと写った写真，Ｃ６区議が石原伸晃自由民主党議員・Ｃ３３区長と写った写真などが記載されている。 表面左側の右下には，小さく「討議資料」「区政報告」との記載がある。 表面には，区政に関する報告というべきものは全くない。 裏面上部には，「４期目の報告確かな実現力でみんなに笑顔 －Ｃ６の実績－」として，Ｃ６区議の実績などが記載されている。 裏面下部には，「未来へのプラン豊かな発想力で未来に笑顔 －Ｃ６の約束－」として，今後の区政への提言などが記載されている。 （以上につき，甲５の９） (イ) Ｃ６区議は，平成２７年３月３１日，「Ｃ６ 区政報告平成２７年 スポーツ特集号 Ｄｒｅａｍ」と題するＢ４版の区政報告書（以下「Ｃ６・Ｂ４区政報告書」という。甲１２６）６万１０００部を作成し，ポスティング，新聞折込み及び手渡しの方法により配布した（甲１２６，１２８，乙２８）。 Ｃ６・Ｂ４区政報告書 区政報告書（以下「Ｃ６・Ｂ４区政報告書」という。甲１２６）６万１０００部を作成し，ポスティング，新聞折込み及び手渡しの方法により配布した（甲１２６，１２８，乙２８）。 Ｃ６・Ｂ４区政報告書は，表面右上に大きくＣ６区議の顔写真が掲載さ れ，その右側に「Ｃ６」と大きな字で氏名が表記され，「ご挨拶皆さんこんにちは杉並区議会議員のＣ６です。２３年４月の区議選で４度目の当選をさせていただき，この間４年連続で自民党幹事長，議会運営委員長として区政の真ん中で働かせていただきました。中でも特に精力的に活動した分野は『スポーツ・健康都市杉並』の推進についてでした。今回は その一環として初めて議会で立ち上げ私が会長を務めた杉並区議会スポーツ振興議員連盟での活動を中心に区政報告させていただきます。」などの記載がある。 表面下部には，杉並区議会スポーツ振興議員連盟の主な成果などが記載されている。 裏面には，杉並区において学校の跡地にビーチバレーコートを中心とした屋外運動場の設置を決定したことを紹介し，ビーチスポーツについての質疑応答等が記載されている。 （以上につき，甲１２６）(ウ) Ｃ６区議は，Ｃ６・Ａ５区政報告書の制作費として１２万３７６０円 を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号９－１。争いがない。）。 Ｃ６区議は，Ｃ６・Ｂ４区政報告書の制作費（デザイン企画／校正費）として１０万８０００を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号９－３。甲１２８）。 Ｃ６・Ｂ４区政報告書の制作費（印刷費），ポスティング代，折込手数 料は，平成２７年度の政務活動費から支出した（乙２８。本件では問題とされていない。）。 なお，Ｃ６区議は，平成２６年８月３ 区政報告書の制作費（印刷費），ポスティング代，折込手数 料は，平成２７年度の政務活動費から支出した（乙２８。本件では問題とされていない。）。 なお，Ｃ６区議は，平成２６年８月３１日頃には「Ｃ６ 区政報告平成２６年初秋号 Ｄｒｅａｍ」と題するＡ４版の区政報告書を作成し，後援会旅行会の案内が記載されていることから，その作成費用の８５％を政 務活動費から支出し，その封入代及び郵送代の５０％を政務活動費から支出した（甲３の９・５頁，乙２８。本件では問題とされていない。）。 (エ) 平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｃ６区議は，平成２６年７月８日，自由民主党東京都支部連合会の公認を得た（甲４３）。 (オ) Ｃ６区議は，平成２７年４月３日，平成２６年度政務活動費収支報告 書を議長に提出し，同年度の政務活動費として合計１９２万円の交付を受けたところ政務活動費として合計１９２万円を支出した旨収支報告をした（甲３の９）。 イ判断(ア) Ｃ６・Ａ５区政報告書は，Ｃ６区議の顔写真及び氏名が最も目立つよ うになっており，Ｃ６区議のプロフィールや今後の区政に対する提言等が記載されているという内容に加え，区議選公認直後に作成されていることなどの事情を総合すると，政務活動としての側面を有しているとしても，政治活動としての側面が強いことが明らかである。 そして，Ｃ６・Ａ５区政報告書における政務活動としての側面と政治活 動としての側面との割合を客観的な指標によって算定することは困難であるから，社会通念に照らし，政務活動としての割合は５０％と認めるのが相当である。 したがって，Ｃ６・Ａ５区政報告書に係る費用１２万３７６０円のうち５０％を超える６万１８８０円を政務活動費から支出したことは，本件条 らし，政務活動としての割合は５０％と認めるのが相当である。 したがって，Ｃ６・Ａ５区政報告書に係る費用１２万３７６０円のうち５０％を超える６万１８８０円を政務活動費から支出したことは，本件条 例及び本件規程の定めに違反した違法な支出であるというべきである。 (イ) Ｃ６・Ｂ４区政報告書（甲１２６）は，Ｃ６区議が所属する杉並区議会スポーツ振興議員連盟の杉並区議会における成果等を報告するというＣ６区議の政務活動としての側面を有していることは否定できないが，Ｃ６区議の顔写真及び氏名がかなり大きく目立つ形で記載されており，区議選の約１か月前に６万１０００部というかなり大きな部数がポスティン グや新聞折込みなどの方法により配布されていることなどの事情を総合すると，区議選に向けてＣ６区議をアピールするという政治活動としての側面を併せ有することを否定できないというべきである。 そして，Ｃ６・Ｂ４区政報告書における政務活動としての側面と政治活動としての側面との割合を客観的な指標によって算定することは困難で あるから，社会通念に照らし，政務活動としての割合は５０％と認めるのが相当である。 したがって，Ｃ６・Ｂ４区政報告書に係る費用１０万８０００円のうち５０％を超える５万４０００円を政務活動費から支出したことは，本件条例及び本件規程の定めに違反した違法な支出であるというべきである。 ウ Ｃ６区議の収支報告書上の支出総額は１９２万円であるところ（上記ア(オ)），そのうち違法な支出は前記１⑵ウの自民党チラシ関係５万円，上記イ(ア)のＣ６・Ａ５区政報告書関係６万１８８０円及び上記イ(イ)のＣ６・Ｂ４区政報告書関係５万４０００円の合計１６万５８８０円であるから，平成２６年度の政務活動費から適法に支出でき 係５万円，上記イ(ア)のＣ６・Ａ５区政報告書関係６万１８８０円及び上記イ(イ)のＣ６・Ｂ４区政報告書関係５万４０００円の合計１６万５８８０円であるから，平成２６年度の政務活動費から適法に支出できる額は１７５万４１２０円で あった。そうすると，被告は，交付額１９２万円から上記１７５万４１２０円を控除した１６万５８８０円（別表「認定不当利得額」）について不当利得返還請求が可能であるにもかかわらず，その行使を怠っていることになる。 Ｃ６区議がこの不当利得について悪意であることを認めるに足りる証拠 はないから，被告が悪意の受益者に対する利息の請求権の行使を怠っている とは認められない。しかし，Ｃ６区議は訴訟の告知を受けているため（裁判所に顕著な事実），この判決確定の日から悪意の受益者として杉並区に対し上記不当利得元金に対する民法所定の年５分の割合による利息を付してこれを返還する義務を負うと解するのが相当である。 (10) Ｃ１０関係 ア認定事実(ア) Ｃ１０は，平成２７年１月１３日頃，「Ｃ１０ 区議会レポート Ｎｏ．１５」と題する区政報告書（以下「Ｃ１０区政報告書１５号」という。 甲５の１０）２万部を作成し，郵送及びポスティングの方法により配布した（甲５の１０，甲１４４，乙２９）。 (イ) Ｃ１０は，平成２７年３月２０日頃，「Ｃ１０ 区議会レポート Ｎｏ．１６」と題する区政報告書（以下「Ｃ１０区政報告書１６号」という。 甲１４２）２万部を作成し，郵送及びポスティングの方法により配布した（甲１４２，１４５，乙２９）。 (ウ) Ｃ１０は，上記(ア)及び(イ)の各区政報告書の関係費用として合計１ ９９万９９０７円を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号１１－１，１１－２。争い １４５，乙２９）。 (ウ) Ｃ１０は，上記(ア)及び(イ)の各区政報告書の関係費用として合計１ ９９万９９０７円を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号１１－１，１１－２。争いがない。）。 (エ) 平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｃ１０は，最終的に無所属で立候補した（甲５１の７）。 (オ) Ｃ１０は，平成２７年４月７日，平成２６年度政務活動費収支報告書 を議長に提出し，同年度の政務活動費として合計１９２万円の交付を受けたところ政務活動費として合計２０５万７０７６円を支出した旨収支報告をした（甲３の１１）。 イ判断(ア) Ｃ１０区政報告書１５号及び１６号の内容は，配布時期，配布部数を 考慮しても，Ｃ１０の区政報告の範囲を超えるものとはいえない。 (イ) 原告は，Ｃ１０区政報告書１５号及び１６号はそれぞれ２万部作成されているところ，郵送が確認できるのはそれぞれ６２０５通，６５１０通で，残りをどのようにしたか不明であり，説明できない部分に政務活動費を支出するのは不適切であると主張する。 しかし，Ｃ１０の陳述書（乙２９）によれば，郵送しなかった残部はポ スティングの方法により配布したというのであり，その認定を覆すに足りる証拠はないから，印刷された区政報告書は全て配布されたものと認められ，原告の主張は前提を欠く。 (ウ) そうすると，Ｃ１０区政報告書１５号及び１６号の関係費用を全額政務活動費から支出したことに違法はない。 ウしたがって，Ｃ１０が杉並区に不当利得返還義務を負っているとはいえない。 (11) Ｃ１１関係ア認定事実(ア) Ｃ１１は，平成２６年１０月２７日頃，「Ｃ１１ ありがとう通信平 成２６年１０月号」と題する区政報告書 返還義務を負っているとはいえない。 (11) Ｃ１１関係ア認定事実(ア) Ｃ１１は，平成２６年１０月２７日頃，「Ｃ１１ ありがとう通信平 成２６年１０月号」と題する区政報告書（以下「Ｃ１１区政報告書１０月号」という。甲１５４）３万部を作成し，郵送，ポスティング及び手渡しにより配布した（甲１５１，１５２，１５４，乙３０）。 (イ) Ｃ１１は，平成２６年１２月３０日頃，「Ｃ１１ ありがとう通信平成２７年新春号」と題する区政報告書（以下「Ｃ１１区政報告書新春号」 という。甲５の１１・１～２頁）を作成した（甲５の１１・１～２頁，甲１５３）。 (ウ) Ｃ１１は，平成２７年２月１１日頃，「Ｃ１１ ありがとう通信平成２７年春号」と題する区政報告書（以下「Ｃ１１区政報告書春号」という。甲５の１１・４～５頁）７万部を作成し，郵送，ポスティング及び新 聞折込みにより配布した（甲５の１１・４～５頁，甲２６５，２６７～２ ６９，乙３０・１６～１７頁）。 Ｃ１１区政報告書春号の裏面右側には，河野談話や慰安婦問題に関するＧ元衆議院議員の活動などに関する記載がある（甲５の１１・５頁）。 (エ) Ｃ１１は，Ｃ１１区政報告書１０月号のインク代，封筒代，宛名ラベル用紙，印刷代として合計２７万２４４０円を支出し，その全額を政務活 動費から支出した（支出番号１２－１～１２－４。争いがない。）。 Ｃ１１は，平成２６年１０月３１日，Ｃ１１区政報告書１０月号３１６８通を杉並郵便局から郵送し，２１万２２５６円（１通当たり６７円）を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号１２－５。争いがない。）。 Ｃ１１は，同日，Ｃ１１区政報告書１０月号１２１８通を杉並南郵便局から，１１４７通を荻窪郵便局 ６７円）を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号１２－５。争いがない。）。 Ｃ１１は，同日，Ｃ１１区政報告書１０月号１２１８通を杉並南郵便局から，１１４７通を荻窪郵便局から郵送し，合計１８万２１０５円（１通当たり７７円）を支出し，うち約８７％である合計１５万８４５５円（１通当たり６７円）を政務活動費から支出した（支出番号１２－６，１２－７。甲１の１・３９頁，甲３の１２・１３頁，甲１５６）。 (オ) Ｃ１１は，Ｃ１１区政報告書新春号のインク代として１万７３００円を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号１２－８。争いがない。）。 (カ) Ｃ１１は，Ｃ１１区政報告書春号の作成，封筒印刷，新聞折込，郵送及びポスティングの費用として合計９５万６３７４円を支出し，その７ ５％である合計７１万７２８１円を政務活動費から支出した（支出番号１２－９～１２－１４。争いがない。）(キ) 平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｃ１１は，平成２６年１０月３１日時点で「次世代の党」の公認を受けていた（甲５１の３・７）。 (ク) Ｃ１１は，平成２８年６月８日，平成２６年度政務活動費収支報告書 を訂正し，同年度の政務活動費として合計１９２万円の交付を受けたところ政務活動費として合計２０１万６２４６円を支出した旨収支報告をした（甲３の１２）。 イ判断(ア) Ｃ１１区政報告書１０月号及び新春号の内容は，配布時期，配布部数 を考慮しても，Ｃ１１の区政報告の範囲を超えるものとはいえない。 Ｃ１１区政報告書春号については，後記４で判断する。 (イ) 原告は，Ｃ１１区政報告書１０月号は３万部作成されているところ，郵送が確認できるのは５５３３部で，使途が明確に説明されてお えない。 Ｃ１１区政報告書春号については，後記４で判断する。 (イ) 原告は，Ｃ１１区政報告書１０月号は３万部作成されているところ，郵送が確認できるのは５５３３部で，使途が明確に説明されておらず，その部分に政務活動費を支出するのは不適切であると主張する。 しかし，Ｃ１１の陳述書（乙３０）によれば，郵送しなかった残部はポスティングにより配布したというのであり，その認定を覆すに足りる証拠はないから，印刷された区政報告書は全て配布されたものと認められ，原告の主張は前提を欠く。 (ウ) 原告は，Ｃ１１区政報告書１０月号の送付に使用された封筒には，Ｃ １１の顔写真，経歴，著書等が記載されており，これらは政務活動とは無縁の自己の活動宣伝や広告であると主張する。 確かに，Ｃ１１区政報告書１０月号の送付に使用された封筒には，区政と直接関係しない経歴，著書等の記載もあるが（甲１４９，１５５），区政報告の送付に当たり報告区議の経歴を表記することは区政報告と関連 がないとはいえず，自己の著書の宣伝という私的活動の側面を含んでいるとまでは認められない。 (エ) 原告は，封筒は８０００部印刷されたところ（甲１４９），Ｃ１１区政報告書１０月号の郵送が確認できるのは５５３３部であり，残りの約２５００部は使用されていないか，別の使途に流用された可能性があると主 張する。 しかし，Ｃ１１の陳述書（乙３０）によれば，Ｃ１１区政報告書１０月号をポスティングする際や手渡しの際にも封筒を使用することがあり，この他に封筒を使用することはないというのであるから，封筒が未使用のまま残っていたり他の使途（例えば政治活動）に流用されたりといった事実があるとは認められず，封筒印刷費用を全額政務活動費から支出しても違 筒を使用することはないというのであるから，封筒が未使用のまま残っていたり他の使途（例えば政治活動）に流用されたりといった事実があるとは認められず，封筒印刷費用を全額政務活動費から支出しても違 法とはいえない。 (オ) そうすると，Ｃ１１区政報告書１０月号及び新春号に係るＣ１１の按分のない支出に違法があるとはいえない。 ウ Ｃ１１の最終的な不当利得の有無は，後記４で判断する。 (12) Ｃ１２区議関係 ア認定事実(ア) Ｃ１２は，平成２６年１２月２４日頃，はがき４５００枚を購入し，「杉並や過ぎにし日々を思ひつつ」で始まる区政報告はがき（以下「Ｃ１２区政報告書元旦号」という。甲５の１２・３頁）４８７６通を作成して郵送した（甲５の１２・３頁，甲１６０～１６２）。 Ｃ１２区政報告書元旦号は，冒頭に「杉並や過ぎにし日々を思ひつつ心新たに春を迎えぬ」という短歌が記載され，区内の土砂災害についての質問と答弁の記載があり，「今後とも区境の無線改善等，防災対策の徹底を訴えて参ります。本年も皆様のお声をお寄せくださいますようお願い申し上げます。平成２７年元旦」などの記載があり，左上には「討議資料」 との記載があり，その下にはＣ１２区議の顔写真が記載されている（甲５の１２・３頁）。 (イ) Ｃ１２区議は，平成２７年３月２４日頃，「Ｃ１２通信平成２７年春号」と題する区政報告書（以下「Ｃ１２区政報告書春号」という。甲５の１２・１～２頁）１６万６０００部を作成し，郵送，新聞折込み，駅頭 や区政報告会等での手渡しにより配布した（甲５の１２・１～２頁，甲１ ６５，乙３１）。 Ｃ１２区政報告書春号表面左上には小さく「討議資料」と記載されている。 表面上部には，「キッパリ，Ｃ１２」とのキ より配布した（甲５の１２・１～２頁，甲１ ６５，乙３１）。 Ｃ１２区政報告書春号表面左上には小さく「討議資料」と記載されている。 表面上部には，「キッパリ，Ｃ１２」とのキャッチフレーズの下に，「Ｃ１２通信」と記載され，右上にはＣ１２区議の顔写真が掲載されているほ か，Ｃ１２区議の写真３枚が掲載されている。 裏面にも，Ｃ１２区議の写真３枚が掲載されている。 下部にはＣ１２区議の顔写真とともにプロフィールが掲載されている。 （以上につき，甲５の１２・１～２頁）(ウ) Ｃ１２区議は，Ｃ１２区政報告書元旦号に係る宛名ラベル代，はがき 代として合計２５万２４６８円を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号１３－１，１３－２。争いがない。）。 Ｃ１２区議は，Ｃ１２区政報告書春号の印刷代として６４万８０００円を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号１３－３。争いがない。）。 Ｃ１２区議は，Ｃ１２区政報告書春号の郵送代として合計３５万１２１２円を支出し，後援会事務所開設の案内を同封して郵送したことから，その５０％である１７万５６０６円を政務活動費から支出し，Ｃ１２区政報告書春号の封詰め代についても，５０％である２万１００４円を政務活動費から支出した（本件では問題とされていない。甲３の１３・１８頁，甲 １６１，１６２，乙３１）。 Ｃ１２区議は，Ｃ１２区政報告書春号の新聞折込代として５２万１２３５円を支出し，その全部又は一部を平成２７年度の政務活動費から支出した（乙３１）。 (エ) 平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｃ１２区議は， 無所属で立候補の予定であった（甲５１の６・７）。 (オ) Ｃ１２区議は，平成２８年６ た（乙３１）。 (エ) 平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｃ１２区議は， 無所属で立候補の予定であった（甲５１の６・７）。 (オ) Ｃ１２区議は，平成２８年６月８日，平成２６年度政務活動費収支報告書を訂正し，同年度の政務活動費として合計１９２万円の交付を受けたところ政務活動費として合計１９３万３５９７円を支出した旨収支報告をした（甲３の１３）。 イ判断 (ア) Ｃ１２区政報告書元旦号の内容は，配布時期を考慮しても，Ｃ１２区議の区政報告の範囲を超えるものとはいえず，公職の候補者となろうとする者に原則として禁止されている年賀状（公職選挙法１４７条の２）であるとも，政治活動や私的活動の側面を含んでいるともいえない。 したがって，Ｃ１２区政報告書元旦号に係る費用を政務活動費から支出 したことに違法はない。 (イ) Ｃ１２区政報告書春号は，Ｃ１２区議の杉並区議会における質疑や意見発表といった区政報告が記載されているものであるが（甲５の１２・１～２頁），平成２７年３月２４日頃という区議選の約１か月前の時期に，１６万６０００部という相当に大きな部数を郵送，新聞折込み，駅頭や区 政報告会等での手渡しの方法により配布していること，郵送分については後援会事務所開設の案内を同封して郵送されていることなどを総合すると，区政報告としての側面に加え，約１か月後に迫った区議選に向けてのＣ１２区議のアピールという政治活動としての側面を併有していることを否定できないというべきである。 そして，Ｃ１２区政報告書春号における政務活動としての側面と政治活動としての側面との割合を客観的な指標によって算定することは困難であるから，社会通念に照らし，政務活動としての割合は５０％と認めるのが相当であ １２区政報告書春号における政務活動としての側面と政治活動としての側面との割合を客観的な指標によって算定することは困難であるから，社会通念に照らし，政務活動としての割合は５０％と認めるのが相当である。 したがって，Ｃ１２区政報告書春号の関係費用６４万８０００円のうち ５０％を超える３２万４０００円を政務活動費から支出したことは，本件 条例及び本件規程の定めに違反した違法な支出であるというべきである。 ウ Ｃ１２区議の収支報告書上の支出総額は１９３万３５９７円であるところ（上記ア(オ)），そのうち違法な支出は上記イ(イ)のＣ１２区政報告書春号関係３２万４０００円であるから，平成２６年度の政務活動費から適法に支出できる額は１６０万９５９７円であった。そうすると，被告は，交付額 １９２万円から上記１６０万９５９７円を控除した３１万０４０３円（別表「認定不当利得額」）について不当利得返還請求が可能であるにもかかわらず，その行使を怠っていることになる。 Ｃ１２区議がこの不当利得について悪意であることを認めるに足りる証拠はないから，被告が悪意の受益者に対する利息の請求権の行使を怠ってい るとは認められない。しかし，Ｃ１２区議は訴訟の告知を受けているため（裁判所に顕著な事実），この判決確定の日から悪意の受益者として杉並区に対し上記不当利得元金に対する民法所定の年５分の割合による利息を付してこれを返還する義務を負うと解するのが相当である。 (13) Ｃ１３区議関係 ア認定事実(ア) Ｃ１３は，平成２６年３月頃，「Ｃ１３ 区政報告 ２０１４年春号Ｎｏ．０９」と題する区政報告書（以下「Ｃ１３区政報告書９号」という。 甲１７４）を作成し，平成２６年４月１０日，その郵送のために８２円切手１００枚を購入 ３月頃，「Ｃ１３ 区政報告 ２０１４年春号Ｎｏ．０９」と題する区政報告書（以下「Ｃ１３区政報告書９号」という。 甲１７４）を作成し，平成２６年４月１０日，その郵送のために８２円切手１００枚を購入した（甲１６６）。 Ｃ１３区政報告書９号の裏面下部には，社会福祉法人ＨのＣ３４理事長による記事が掲載されており，その下にはＣ１３区議のプロフィールが記載されている（甲１６４）。 (イ) Ｃ１３区議は，平成２７年２月１８日頃，「Ｃ１３ 区政報告１５年春号 Ｎｏ．１０」と題する区政報告書（以下「Ｃ１３区政報告書 １０号」という。甲５の１３）３万部を作成し，郵送，メール便及びポス ティングにより配布した（甲５の１３，甲１６９，１７１～１７３）。 (ウ) Ｃ１３区議は，上記(ア)及び(イ)の各区政報告書の関連費用として合計６７万３９８２円を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号１４－１～１４－９。争いがない。）。 (エ) 平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｃ１３区議は， 平成２６年９月３０日時点で民主党の公認を受けていた（甲５１の２）。 (オ) Ｃ１３区議は，平成２７年４月１日，平成２６年度政務活動費収支報告書を議長に提出し，同年度の政務活動費として合計１９２万円の交付を受けたところ政務活動費として合計１９３万６１４２円を支出した旨収支報告をした（甲３の１４）。 イ判断Ｃ１３区政報告書９号及び１０号の内容は，配布時期，配布部数を考慮しても，Ｃ１３区議の区政報告の範囲を超えるものとはいえない。 Ｃ１３区政報告書９号の裏面下部には，社会福祉法人理事長による記事が掲載されているが，同法人や同法人の経営する高齢者福祉介護施設の宣伝と いうほどのものではなく， えるものとはいえない。 Ｃ１３区政報告書９号の裏面下部には，社会福祉法人理事長による記事が掲載されているが，同法人や同法人の経営する高齢者福祉介護施設の宣伝と いうほどのものではなく，杉並区の高齢者政策に関する区政報告の範囲を超えるものとはいえない。 そうすると，Ｃ１３区政報告書９号及び１０号の関係費用を全額政務活動費から支出したことに違法はない。 ウしたがって，Ｃ１３区議が杉並区に不当利得返還義務を負っているとはい えない。 (14) Ｃ１４区議関係ア認定事実(ア) Ｃ１４区議は，平成２７年２月頃，「Ｃ１４ 区政報告ニュース０１５年２月増刊号」と題する区政報告書（以下「Ｃ１４区政報告書２月 増刊号」という。甲５の１４）７万部を作成し，５万部をポスティングす るなどの方法により配布した（甲５の１４，甲１７８，１７９）。 Ｃ１４区政報告書２月増刊号には，以下の記載がある。 表面上部にＣ１４区議の顔写真と氏名が大きく記載され，「あなたを，ひとりにしない」というスローガンが記載されている。 表面下部は，「Ｃ１５さんと語る“みらいづくり”」と題して，Ｃ１４ 区議が，平成２７年１月２５日に「１．２５Ｃ１４キックオフ集会」でＣ１５前都議と対談した内容が記載されており，Ｃ１４区議及びＣ１５前都議の上半身の写真が掲載されている。 裏面上部には，「Ｃ１４の政策 ２０１１～２０１４年の間に提案・実現したこと。」として，Ｃ１４区議の提案や成果が記載されている。 裏面下部には，Ｃ１４議員の氏名，プロフィール，似顔絵及び顔写真が記載されている。 （以上につき，甲５の１４）(イ) Ｃ１４区議は，平成２７年３月頃，「Ｃ１４ 区政報告ニュース０１５年３月増刊号 には，Ｃ１４議員の氏名，プロフィール，似顔絵及び顔写真が記載されている。 （以上につき，甲５の１４）(イ) Ｃ１４区議は，平成２７年３月頃，「Ｃ１４ 区政報告ニュース０１５年３月増刊号」と題する区政報告書（以下「Ｃ１４区政報告書３月 増刊号」という。甲１８３）を作成し，４万５０００部をポスティングするなどの方法により配布した（甲１８１～１８３）。 Ｃ１４区政報告書３月増刊号には，以下の記載がある。 表面上部にＣ１４区議の顔写真と氏名が大きく記載され，「あなたを，ひとりにしない」というスローガンが記載されている。 表面下部は，「Ｃ１６さんと語る“まちづくり”」と題して，Ｃ１４区議が，平成２７年１月２５日に「１．２５Ｃ１４キックオフ集会」でＣ１６世田谷区長と対談した内容が記載されており，Ｃ１４区議及びＣ１６区長の上半身の写真が掲載されている。 裏面上部には，「Ｃ１４の政策 ２０１１～２０１４年の間に提案・実 現したこと。」として，Ｃ１４区政報告書２月増刊号と同一のＣ１４区議 の提案や成果が記載されている。 裏面下部には，Ｃ１４議員の氏名，プロフィール，似顔絵及び顔写真が記載されている。 （以上につき，甲１８３）(ウ) Ｃ１４区議は，上記(ア)及び(イ)の各区政報告書の関連費用として合 計６５万２０００円を支出し，その全額を政務活動費から支出した（支出番号１５－１～１５－５。争いがない。）。 なお，Ｃ１４区議は，平成２６年度中にこのほかにも区政報告書を作成，配布し，その関係費用を政務活動費から支出している（甲３の１５，乙３３。本件では問題とされていない。）。 (エ) 平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｃ１４区議は，社会民主党から立候 ，その関係費用を政務活動費から支出している（甲３の１５，乙３３。本件では問題とされていない。）。 (エ) 平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｃ１４区議は，社会民主党から立候補し（甲５６・６頁），同年１月１６日には立候補準備のためのはがき印刷を開始した（甲１８４）。 Ｃ１４区議の選挙公報には，Ｃ１５前都議が応援者として記載されている（甲５６・６頁）。 (オ) Ｃ１４区議は，平成２７年６月１９日，平成２６年度政務活動費収支報告書を訂正し，同年度の政務活動費として合計１９２万円の交付を受けたところ政務活動費として合計１９１万９６７４円を支出した旨収支報告をし，残額３２６円を杉並区に返還した（甲３の１５，乙１４）。 イ判断 Ｃ１４区政報告書２月増刊号及び３月増刊号の表面に大きく記載されているＣ１５前都議及びＣ１６区長との対談は，平成２７年１月２５日に開催された「１．２５Ｃ１４キックオフ集会」における対談を転載したものである。同集会は，政務活動費収支報告書（甲３の１５）にも，選挙運動費用収支報告書（甲１８４）にも，Ｃ１４区議の後援会と推認される「Ｃ１４とと もに歩む会」の収支報告書（甲１８５）にも記載されていないことから，Ｃ １４区議の政治活動であったと推認される。 Ｃ１４区政報告書２月増刊号及び３月増刊号は，そのような政治活動としての集会における対談が記載されていること，Ｃ１４区議の顔写真や氏名が目立つように大きく記載されていること，区議選の直前に作成されていること，それぞれ５万部及び４万５０００部がポスティングなどの方法により配 布されていることなどを総合すると，区政報告としての側面に加え，Ｃ１４区議の政治活動としての側面を併せ有することを否定できないという ぞれ５万部及び４万５０００部がポスティングなどの方法により配 布されていることなどを総合すると，区政報告としての側面に加え，Ｃ１４区議の政治活動としての側面を併せ有することを否定できないというべきである。 そして，Ｃ１４区政報告書２月増刊号及び３月増刊号における政務活動としての側面と政治活動としての側面との割合を客観的な指標によって算定 することは困難であるから，社会通念に照らし，政務活動としての割合は５０％と認めるのが相当である。 そうすると，Ｃ１４区政報告書２月増刊号及び３月増刊号の関係費用合計６５万２０００円のうち５０％を超える合計３２万６０００円を政務活動費から支出したことは，本件条例及び本件規程の定めに違反した違法な支出 であるというべきである。 ウ Ｃ１４区議の収支報告書上の支出総額は１９１万９６７４円であるところ（上記ア(オ)），そのうち違法な支出は上記イのＣ１４区政報告書２月増刊号及び３月増刊号関係３２万６０００円であるから，平成２６年度の政務活動費から適法に支出できる額は１５９万３６７４円であった。そうする と，被告は，交付額１９２万円から上記１５９万３６７４円を控除した３２万６３２６円につき返還を受けるべきであったところ，返還済みの３２６円を除く３２万６０００円（別表「認定不当利得額」）について不当利得返還請求が可能であるにもかかわらず，その行使を怠っていることになる。 Ｃ１４区議がこの不当利得について悪意であることを認めるに足りる証 拠はないから，被告が悪意の受益者に対する利息の請求権の行使を怠ってい るとは認められない。しかし，Ｃ１４区議は訴訟の告知を受けているため（裁判所に顕著な事実），この判決確定の日から悪意の受益者として杉並区に対し上記不当利得 息の請求権の行使を怠ってい るとは認められない。しかし，Ｃ１４区議は訴訟の告知を受けているため（裁判所に顕著な事実），この判決確定の日から悪意の受益者として杉並区に対し上記不当利得元金に対する民法所定の年５分の割合による利息を付してこれを返還する義務を負うと解するのが相当である。 (15) 参加人関係１・Ｃ１７区議関係 ア認定事実(ア) 参加人に所属するＣ１７区議は，平成２６年４月頃，「区政報告０１４年４月号 Ｖｏｌ．２８ Ｃ１７通信」と題する区政報告書（以下「Ｃ１７区政報告書２８号」という。甲６の１）２７００部を作成し，郵送した（甲６の１，甲１８６，１８７）。 (イ) Ｃ１７区議は，平成２６年７月頃，「区政報告 ２０１４年７月号Ｖｏｌ．２９ Ｃ１７通信」と題する区政報告書（以下「Ｃ１７区政報告書２９号」という。甲１９２）２７００部を作成し，郵送した（甲１８８，１９２）。 (ウ) Ｃ１７区議は，平成２６年１１月頃，「区政報告 ２０１４年１１月 号 Ｖｏｌ．３０ Ｃ１７通信」と題する区政報告書（以下「Ｃ１７区政報告書３０号」という。甲１９３）２８００部を作成し，郵送した（甲１８９，１９３）。 (エ) Ｃ１７区議は，平成２７年１月頃，「区政報告 ２０１５年１月号Ｖｏｌ．３１ Ｃ１７通信」と題する区政報告はがき（以下「Ｃ１７区政 報告書３１号」という。甲１９４）２７００部を作成し，郵送した（甲１９０，１９１，１９４）。 同報告書の表面（宛名の記載された面）には，「新春の候，ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。旧年中の格別のご厚恩に深く感謝申し上げます。現場主義に徹して区民ニーズを的確につかみ，時代の潮流を読 みつつ課題解決を図っていく地道な努力が新たな時代を開く 健勝のこととお喜び申し上げます。旧年中の格別のご厚恩に深く感謝申し上げます。現場主義に徹して区民ニーズを的確につかみ，時代の潮流を読 みつつ課題解決を図っていく地道な努力が新たな時代を開くことにつな がると信じ，本年も区政の担い手として奔走してまいります。２０１５年１月」などの記載があり，裏面には区政報告が記載されている（甲１９４）。 (オ) Ｃ１７区議は，上記(ア)～(エ)の区政報告書の関係費用として合計１１１万６６８３円を支出し，その全額を参加人に交付された政務活動費から支出した（支出番号１６－１－１～１６－１－８。争いがない。）。 (カ) 平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｃ１７区議は，平成２６年７月１０日，公明党の公認を得た（甲５４の５）。 イ判断Ｃ１７区政報告書２８号～３１号の内容は，配布時期を考慮しても，いずれもＣ１７区議の区政報告の範囲を超えるものとはいえない。 Ｃ１７区政報告書３１号には時候のあいさつが記載されているが，裏面には区政報告が記載されており，全体として専ら区政報告の趣旨であると認められるから，これが公職の候補者となろうとする者に原則として禁止されている年賀状あるいは挨拶状（公職選挙法１４７条の２）であるとも，政治活動や私的活動の側面を含んでいるともいえない。 そうすると，Ｃ１７区政報告書２８号～３１号の関係費用を全額政務活動費から支出したことに違法はない。 (16) 参加人関係２・Ｃ１８区議関係ア認定事実(ア) 参加人に所属するＣ１８区議は，平成２６年４月頃，「ほほえみＭＡ ＩＬＣ１８ ２０１４．春号 Ｎｏ．３８」と題する区政報告書（以下「Ｃ１８区政報告書３８号」という。甲６の２）３０００部を作成し，郵送した（ Ｃ１８区議は，平成２６年４月頃，「ほほえみＭＡ ＩＬＣ１８ ２０１４．春号 Ｎｏ．３８」と題する区政報告書（以下「Ｃ１８区政報告書３８号」という。甲６の２）３０００部を作成し，郵送した（甲６の２，甲１９８～２０２）。 (イ) Ｃ１８区議は，平成２６年１１月頃，「ほほえみＭＡＩＬＣ１８０１４．秋号 Ｎｏ．３９」と題する区政報告書（以下「Ｃ１８区政報告 書３９号」という。甲２０８）４５００部を作成し，郵送した（甲２０３ ～２０５，２０８）。 (ウ) Ｃ１８区議は，上記(ア)及び(イ)の区政報告書の関係費用として合計７２万３０８７円を支出し，その全額を参加人に交付された政務活動費から支出した（支出番号１６－２－１～１６－２－１０。争いがない。）。 (エ) 平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｃ１８区議は， 平成２６年７月１０日，公明党の公認を得た（甲５４の５）。 イ判断Ｃ１８区政報告書３８号及び３９号の内容は，いずれもＣ１８区議の区政報告の範囲を超えるものとはいえない。 そうすると，Ｃ１８区政報告書３８号及び３９号の関係費用を全額政務活 動費から支出したことに違法はない。 (17) 参加人関係３・Ｃ１９関係ア認定事実(ア) 参加人に所属するＣ１９区議は，平成２７年３月頃，「杉並区政報告２０１５．① Ｃ１９通信ブリッジＢＲＩＤＧＥ」と題する区政報告書（以 下「Ｃ１９区政報告書２０１５①」という。甲６の３）５０００部を作成し，郵送，手渡し及びポスティングの方法により配布した（甲６の３，甲２１２，２１３，丙１）。 Ｃ１９区政報告書２０１５①には，以下の記載がある。 表面右上には，Ｃ１９の顔写真が記載され，「人と地域に信頼と安心の 懸け橋 により配布した（甲６の３，甲２１２，２１３，丙１）。 Ｃ１９区政報告書２０１５①には，以下の記載がある。 表面右上には，Ｃ１９の顔写真が記載され，「人と地域に信頼と安心の 懸け橋」というスローガンが記載されている。 右下には，「いつも真心のご支援をいただき，心より感謝申し上げます。」，「私Ｃ１９は，大きな夢をもち，つきない情熱を燃やして，杉並のあしたのために，全力で働いてまいります。」などの記載がある。 左上には，「Ｃ２０氏とお会いしました！」と題して，政治評論家であ るＣ２０と会い，地方議会の在り方，環境教育の重要性など様々な政治課 題について意見交換をしたこと，Ｃ２０の略歴，Ｃ１９とＣ２０とが握手をしている写真などが記載されている。 左下には，ボランティアとして福島県相馬市を訪問したことなどが記載されている。 裏面上部には，「おおきな夢つきない情熱！ 『あしたのＣ１９』⑩ の実績 ～一人の声を政策に～」と題して，Ｃ１９の区政の実績などが記載されている。 （以上につき，甲６の３）(イ) Ｃ１９は，平成２７年３月頃，「杉並区政報告 Ｃ１９通信ブリッジ２０１５．② ＢＲＩＤＧＥ」と題する区政報告書（以下「Ｃ１９区政報 告書２０１５②」という。甲２２０）７８００部を作成し，郵送，手渡し及びポスティングの方法により配布した（甲２１５，２１９，２２０，丙１）。 (ウ) Ｃ１９は，上記(ア)及び(イ)の区政報告書の関係費用として合計５６万４９９７円を支出し，その全額を参加人に交付された政務活動費から支 出した（支出番号１６－３－１～１６－３－６，１６－３－８，１６－３－９。争いがない。）。 また，Ｃ１９は，平成２７年３月３１日，区政報告用ラベル印刷及び区 に交付された政務活動費から支 出した（支出番号１６－３－１～１６－３－６，１６－３－８，１６－３－９。争いがない。）。 また，Ｃ１９は，平成２７年３月３１日，区政報告用ラベル印刷及び区政資料作成のためのインク代として４１３４円を支出し（甲２７０），その８０％である３３０７円を参加人に交付された政務活動費から支出し た（支出番号１６－３－７。争いがない。）。 (エ) 平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｃ１９は，平成２６年７月１０日，公明党の公認を得た（甲５４の５）。 Ｃ１９の選挙公報には，Ｃ２０が応援者として記載されている（甲５６・１頁）。 イ判断 (ア) Ｃ１９区政報告書２０１５①は，裏面には区政に関するＣ１９の実績が記載されているものの，表面にはＣ１９の顔写真が大きく記載されているほか，政治評論家であるＣ２０と握手した写真などが記載されており，全体として，区政報告よりもＣ１９のアピールの側面が強いものとなっており，区議選の直前に作成・配布されていることなどの事情を総合すると， 政務活動としての側面に加え，Ｃ１９の政治活動としての側面を併せ有することを否定できないというべきである。 そして，Ｃ１９区政報告書２０１５①における政務活動としての側面と政治活動としての側面との割合を客観的な指標によって算定することは困難であるから，社会通念に照らし，政務活動としての割合は５０％と認 めるのが相当である。 したがって，Ｃ１９区政報告書２０１５①の関係費用合計３０万１５１０円（支出番号１６－３－１，１６－３－２。争いがない。）のうち５０％を超える合計１５万０７５５円を政務活動費から支出したことは，本件条例及び本件規程の定めに違反した違法な支出であるというべき ０円（支出番号１６－３－１，１６－３－２。争いがない。）のうち５０％を超える合計１５万０７５５円を政務活動費から支出したことは，本件条例及び本件規程の定めに違反した違法な支出であるというべきである。 (イ) Ｃ１９区政報告書２０１５②は，配布時期を考慮しても，Ｃ１９の区政報告の範囲を超えるものとはいえない。 そうすると，下記(ウ)及び(エ)の費用を含め，Ｃ１９区政報告書２０１５②の関係費用（下記(オ)の費用を除く。）を全額政務活動費から支出したことに違法はない。 (ウ) Ｃ１９区政報告書２０１５②は，平成２７年３月３０日に７８００部の印刷代が支払われ（甲２１５），同月３１日に２４５通が郵送されている（甲２１９）。 参加人の副幹事長であるＣ２２区議の陳述書（丙１）によれば，残部はポスティングの方法により配布されたとのことであるが，それは平成２７ 年４月１日以降になったものと推認される。 しかし，政務活動としてＣ１９区政報告書２０１５②を印刷し，その費用を平成２６年度中に支出したのであれば，その一部の配布が平成２７年度になったとしても，印刷費の全額を平成２６年度の政務活動費から支出することが許されると解するのが相当である。 したがって，Ｃ１９区政報告書２０１５②の印刷費を全額平成２６年度 の政務活動費から支出したことに違法はない。 (エ) 平成２７年３月２７日に購入した封筒及び便せん（甲２１４）は，同月２４日に既に発送したＣ１９区政報告書２０１５①ではなく，同月３１日に２４５通を発送したＣ１９区政報告書２０１５②を発送するための封筒及びその案内状のための便せんであると推認され（甲２１４，丙１， 弁論の全趣旨），政務活動のための支出であるから，実際の使用が平成２ 通を発送したＣ１９区政報告書２０１５②を発送するための封筒及びその案内状のための便せんであると推認され（甲２１４，丙１， 弁論の全趣旨），政務活動のための支出であるから，実際の使用が平成２７年度になったものが含まれていたとしても，平成２６年度の政務活動費から支出したことに違法はない。原告は，贈り物として購入したとみるのが自然であると主張するが，そのように認めるに足りる証拠はない。 (オ) 平成２７年３月３１日に８０％に按分して支出したインク代につい ては，後記４で判断する。 (18) 参加人関係４・Ｃ２１関係ア認定事実(ア) 参加人に所属するＣ２１区議は，平成２６年１１月頃，「Ｃ２１区政報告 ２０１４ 第１８号１１月発行」と題する区政報告書（以下「Ｃ２ １区政報告書１８号」という。甲６の４・１～２頁）３８４０部を作成し，郵送，手渡し及びポスティングの方法により配布した（甲６の４・１～２頁，丙１）。 (イ) Ｃ２１は，平成２６年１１月１５日及び同月２７日に開催される「Ｃ２１と語る会」開催のお知らせ１５００部を印刷し，Ｃ２１区政報告書１ ８号と同封して郵送した（甲６の４・３～４頁，甲２２４，２２５）。 (ウ) Ｃ２１は，平成２７年１月頃，「Ｃ２１ニュース１９」と題する区政報告はがき（以下「Ｃ２１区政報告書１９号」という。甲２３０）２３４０枚を印刷し，郵送した（甲２２６～２２８，２３０）。 Ｃ２１区政報告書１９号の裏面下部には，平成２７年１月２９日に開催される「Ｃ２１と語る会」開催のお知らせが記載されている。 （以上につき，甲２３０）(エ) Ｃ２１は，上記(ア)及び(ウ)の区政報告書の関係費用として合計４６万０６１４円を支出し，その全額を参加人に交付された政務活動費から支 が記載されている。 （以上につき，甲２３０）(エ) Ｃ２１は，上記(ア)及び(ウ)の区政報告書の関係費用として合計４６万０６１４円を支出し，その全額を参加人に交付された政務活動費から支出した（支出番号１６－４－１～１６－４－６。争いがない。）。 (オ) 平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｃ２１は，平成 ２６年７月１０日，公明党の公認を得た（甲５４の５）。 イ判断(ア) Ｃ２１区政報告書１８号及び１９号の内容は，Ｃ２１の区政報告の範囲を超えるものとはいえない。 (イ) 平成２６年１１月１５日及び同月２７日に開催された「Ｃ２１と語る 会」は，参加人の主張によれば，Ｃ２１が区政報告を行った後，地域住民から防災，福祉，教育問題，商店街の課題，たばこのポイ捨て対策や空き家対策等について質問や要望を受けたものとのことであり（参加人準備書面（３）２頁），その集会で政治活動が行われたことを認めるに足りる証拠はない。 したがって，その案内を同封して送付したとしても，Ｃ２１区政報告書１８号の郵送費用を含めた関係費用を全額政務活動費から支出したことに違法はない。 (ウ) 平成２７年１月２９日に開催された「Ｃ２１と語る会」は，参加人の主張によれば，Ｃ２１が区政報告を行った後，地域住民から防災，福祉， 教育問題，商店街の課題，たばこのポイ捨て対策や空き家対策等について 質問や要望を受けたものとのことであり（参加人準備書面（３）２頁），その集会で政治活動が行われたことを認めるに足りる証拠はない。 したがって，その案内を記載して送付したとしても，Ｃ２１区政報告書１９号の関係費用を全額政務活動費から支出したことに違法はない。 (19) 参加人関係５・Ｃ２２区議関係 ア認 ない。 したがって，その案内を記載して送付したとしても，Ｃ２１区政報告書１９号の関係費用を全額政務活動費から支出したことに違法はない。 (19) 参加人関係５・Ｃ２２区議関係 ア認定事実(ア) 参加人に所属するＣ２２区議は，平成２６年７月頃，「２０１４年７月号 Ｖｏｌ．２０ Ｃ２２通信」と題する区政報告書（以下「Ｃ２２区政報告書２０号」という。甲２４０）３５５０部を作成し，郵送，手渡し又はポスティングの方法により配布した（甲２３２，２３３，２４０，丙 １）。 (イ) Ｃ２２区議は，平成２６年１０月頃，「２０１４年１０月号 Ｖｏｌ． ２１ Ｃ２２通信」と題する区政報告書（以下「Ｃ２２区政報告書２１号」という。甲６の５）３６００部を作成し，郵送，手渡し又はポスティングの方法により配布した（甲６の５，甲２３６，２３７，丙１）。 (ウ) Ｃ２２区議は，平成２７年１月頃，「２０１５年１月号 Ｖｏｌ．２ ２ Ｃ２２通信」と題する区政報告書（以下「Ｃ２２区政報告書２２号」という。甲２４１）３０００部を作成し，郵送，手渡し又はポスティングの方法により配布した（甲２３８，２３９，２４１，丙１）。 (エ) Ｃ２２区議は，上記(ア)～(ウ)の区政報告書の関係費用７６万９９８ ９円を支出し，その全額を参加人に交付された政務活動費から支出した（支出番号１６－５－１～１６－５－８。争いがない。）。 そのうち，平成２６年９月４日に支出した宛名印刷ソフト代２８３８円は，区政報告郵送のための宛名を印刷するために購入した「筆ぐるめ２０１４」と題するソフトウェアのダウンロード代金である（甲２３４）。 (オ) 平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｃ２２区議は， 平成２６年７月１０日，公明党の公認を １４」と題するソフトウェアのダウンロード代金である（甲２３４）。 (オ) 平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｃ２２区議は， 平成２６年７月１０日，公明党の公認を得た（甲５４の５）。 イ判断(ア) Ｃ２２区政報告書２０号～２２号の内容は，配布時期を考慮しても，Ｃ２２区議の区政報告の範囲を超えるものとはいえない。 (イ) 原告は，Ｃ２２区政報告書２０号の印刷部数は３５５０部，２１号が ３６００部，２２号が３０００部であるところ，郵送が確認できた数は，２０号が１７３３通，２１号が１６５４通，２２号が１６６７通にすぎず，残りをどのように使用したかは不明であり，説明できない部分に政務活動費を支出するのは不適切であると主張する。 しかし，Ｃ２２区議の陳述書（丙１）によれば，郵送しなかった残部は 区政報告会等やポスティングにより配布したというのであり，その認定を覆すに足りる証拠はないから，印刷された区政報告書は全て配布されたものと認められ，原告の主張は前提を欠く。 (ウ) 原告は，宛名書き用のソフトウェア「筆ぐるめ２０１４」は，年賀状など政務活動以外にも使用することが可能であるから，政務活動費から全 額を支出することは不適切であると主張する。 しかし，Ｃ２２区議の陳述書（丙１）によれば，当該ソフトウェアは専ら区政報告書の宛名印刷に使用し，他の用途には使用していないというのであり，その認定を覆すに足りる証拠はないから，その費用を全額政務活動費から支出したとしても違法はない。 (エ) そうすると，Ｃ２２区政報告書２０号～２２号の関係費用を全額政務活動費から支出したことに違法はない。 ウ参加人の不当利得の有無は，後記４でＣ１９の按分のある支出の適法性を判断した後に判断する ) そうすると，Ｃ２２区政報告書２０号～２２号の関係費用を全額政務活動費から支出したことに違法はない。 ウ参加人の不当利得の有無は，後記４でＣ１９の按分のある支出の適法性を判断した後に判断する。 (20) Ｄ関係 ア認定事実 (ア) Ｄに所属するＣ２３区議は，平成２６年５月頃，「２０１４年５月区政報告Ｎｏ．２１２ 杉並区民ニュース Ｃ２３」と題する区政報告書（以下「Ｃ２３区政報告書２１２号」という。甲５の１５・１～２頁）を作成し，６５５２通を後記(イ)のＣ２４区政報告書１８５号と共に郵送するなどして配布した（甲５の１５・１～２頁，甲２５４）。 Ｃ２３区政報告書２１２号には，以下の記載がある。 表面上部には，Ｃ２３区議の氏名，「困ったときに一人にしません」というスローガン，Ｃ２３区議の顔写真などが記載されている。 表面には，「Ｃ３３区政下で福祉第１に住民の切実な願いを実現」，「放射線から子どもを守り，地域エネルギービジョンで脱原発を準備」などの 見出しの下，Ｃ３３区長が行ってきた施策が記載され，「４年前，Ｃ３５前区長が任期途中の衆院選出馬で区長選挙となり，都議会議長であったＣ３３氏がＣ３５区政の後継を破り当選。」，「私たちは，区長選でＣ３５区政の転換を掲げたＣ３３氏を応援，Ｃ３３区政の予算・決算には反対しつつも，区民の要望を実現するために他の会派とも力を合わせています。 ６月２９日の区長選にＣ３５前区長ら維新の会（杉並同志会）は対立候補を準備中。共産党は独自候補を擁立するためＣ３３区政を全面批判。首長選挙は住民の暮らしに関わる重大な場です。いま沖縄では，住民の命と暮らしを守るために保守・革新が手を結び立ち上がっています。私たちはこれに学び，区長選に対応してゆきます。 Ｃ３３区政を全面批判。首長選挙は住民の暮らしに関わる重大な場です。いま沖縄では，住民の命と暮らしを守るために保守・革新が手を結び立ち上がっています。私たちはこれに学び，区長選に対応してゆきます。」などの記載がある。 裏面上部には，「６月２９日の区長選に維新の会（杉並同志会）から前Ｃ３５区政の後継が立候補予定。Ｃ３３区政の下でとりもどした杉並の教育を守り，福祉第１の区政を実現しましょう。」との見出しの下，「前Ｃ３５区政の姿勢」と「現Ｃ３３区政の姿勢」を対比した記載がある。 裏面下部には，Ｃ２３区議が中央環状品川線トンネルを視察したこと， 今後の区政への取り組み，Ｃ２３区議の活動日誌などが記載されている。 （以上につき，甲５の１５・１～２頁）(イ) Ｄに所属するＣ２４区議は，平成２６年５月頃，「２０１４年５月区政報告Ｎｏ．１８５ 杉並区民ニュース Ｃ２４」と題する区政報告書（以下「Ｃ２４区政報告書１８５号」という。甲５の１５・３～４頁）を作成し，６５５２通をＣ２３区政報告書２１２号と共に郵送するなどして配布 した（甲５の１５・３～４頁，甲２５４）。 Ｃ２４区政報告書１８５号には，以下の記載がある。 表面上部には，Ｃ２４区議の氏名，「困ったときに一人にしません」というスローガン，Ｃ２４区議の顔写真などが記載されている。 表面には，「Ｃ３３区政下で福祉第１に住民の切実な願いを実現」，「放 射線から子どもを守り，地域エネルギービジョンで脱原発を準備」などの見出しの下，Ｃ３３区長が行ってきた施策が記載され，「４年前，Ｃ３５前区長が任期途中の衆院選出馬で区長選挙となり，都議会議長であったＣ３３氏がＣ３５区政の後継を破り当選。」，「私たちは，区長選でＣ３５区政の転換を掲げたＣ 行ってきた施策が記載され，「４年前，Ｃ３５前区長が任期途中の衆院選出馬で区長選挙となり，都議会議長であったＣ３３氏がＣ３５区政の後継を破り当選。」，「私たちは，区長選でＣ３５区政の転換を掲げたＣ３３氏を応援，Ｃ３３区政の予算・決算には反対し つつも，区民の要望を実現するために他の会派とも力を合わせています。 ６月２９日の区長選にＣ３５前区長ら維新の会（杉並同志会）は対立候補を準備中。共産党は独自候補を擁立するためＣ３３区政を全面批判。首長選挙は住民の暮らしに関わる重大な場です。いま沖縄では，住民の命と暮らしを守るために保守・革新が手を結び立ち上がっています。私たちはこ れに学び，区長選に対応してゆきます。」などの記載がある。 裏面上部には，「６月２９日の区長選に維新の会（杉並同志会）から前Ｃ３５区政の後継が立候補予定。Ｃ３３区政の下でとりもどした杉並の教育を守り，福祉第１の区政を実現しましょう。」との見出しの下，「前Ｃ３５区政の姿勢」と「現Ｃ３３区政の姿勢」を対比した記載がある。 裏面下部には，Ｃ２４区議のぜんそく患者に対する取り組みや，Ｃ２４ 区議の活動日誌などが記載されている。 （以上につき，甲５の１５・３～４頁）(ウ) Ｃ２３区議は，平成２６年９月頃，「２０１４年９月区政報告 Ｎｏ． ２３０ 杉並区民ニュース Ｃ２３」と題する区政報告書（以下「Ｃ２３区政報告書２３０号」という。甲２４４）１３万部を作成し，９万１１０ ０部をポスティングするなどの方法で配布した（甲２４４，２５２，２５５，２５６）。 Ｃ２３区政報告書２３０号には，以下の記載がある。 表面上部には，Ｃ２３区議の氏名，「困ったときに一人にしません」というスローガン，Ｃ２３区議の顔写真などが記載されている。 ２５６）。 Ｃ２３区政報告書２３０号には，以下の記載がある。 表面上部には，Ｃ２３区議の氏名，「困ったときに一人にしません」というスローガン，Ｃ２３区議の顔写真などが記載されている。 表面下部は，「誰にもやさしいまち，福祉第一の杉並をめざして」との見出しの下，上部に「区政で実現したこと」，下部に「引き続き，めざす課題」が記載されている。 表面左下には，平成２６年１１月２日に開催するＣ２３区議及びＣ２４区議の区政報告会の案内が記載されている。 裏面には，「困ったときに一人にしません」というスローガンが大きく記載され，Ｃ２３区議が弁護士等の専門家と一緒に暮らしの相談に応じることなどが記載され，下部にはＣ２３区議が参加した活動の写真などが記載されている。 （以上につき，甲２４４） (エ) Ｃ２４区議は，平成２６年９月頃，「２０１４年９月区政報告 Ｎｏ． ２００ 杉並区民ニュース Ｃ２４」と題する区政報告書（以下「Ｃ２４区政報告書２００号」という。甲２４５）１３万部を作成し，１２万９０００部をポスティングするなどの方法で配布した（甲２４５，２５３，２５７，２５８）。 Ｃ２４区政報告書２００号には，以下の記載がある。 表面上部には，Ｃ２４区議の氏名，「困ったときに一人にしません」というスローガン，Ｃ２４区議の顔写真などが記載されている。 表面下部は，「誰にもやさしいまち，福祉第一の杉並をめざして」との見出しの下，上部に「区政で実現したこと」，下部に「引き続き，めざす課題」が記載されている。 表面左下には，平成２６年１１月２日に開催するＣ２３区議及びＣ２４区議の区政報告会の案内が記載されている。 裏面には，「困ったときに一人にしません」とい す課題」が記載されている。 表面左下には，平成２６年１１月２日に開催するＣ２３区議及びＣ２４区議の区政報告会の案内が記載されている。 裏面には，「困ったときに一人にしません」というスローガンが大きく記載され，Ｃ２４区議が弁護士等の専門家と一緒に暮らしの相談に応じることなどが記載され，下部にはＣ２４区議が参加した活動の写真などが記 載されている。 （以上につき，甲２４５）(オ) Ｃ２３区議は，平成２７年１月頃，「２０１５年新年号区政報告 Ｎｏ．２３５ 杉並区民ニュース Ｃ２３」と題する区政報告書（以下「Ｃ２３区政報告書２３５号」という。甲２４６）を作成し，後記(カ)のＣ２ ４区政報告書２０６号と共に６４９１通を郵送するなどの方法で配布した（甲２４６，２６０）。 Ｃ２３区政報告書２３５号には，以下の記載がある。 表面左上部には，Ｃ２３区議の氏名，「困ったときに一人にしません」というスローガン，Ｃ２３区議の顔写真などが記載されている。 表面左には，「４月区議会議員選挙で福祉第一の杉並をめざします」との見出しの下，「４月区議選は，沖縄に続き『地域から杉並から政治の流れを変える』チャンスです。Ｄは，立場の違いを超えて，野党共闘の要となって戦争と原発推進を阻みます。子どものいのちとくらしを守る福祉第一の杉並をめざし闘います。ともに力を合わせましょう。」などと記載 されている。 表面左下には，平成２７年１月１８日に，「杉並区議会Ｄ・Ｃ２３・Ｃ２４後援会」が主催する「２０１５年新春の集い」の案内が記載されている。 表面右側には，Ｃ２３区議の２０１４年の活動の写真などが記載されている。 右側の左上には，Ｃ２３区議及びＣ３６元国立市長が弁士とな 「２０１５年新春の集い」の案内が記載されている。 表面右側には，Ｃ２３区議の２０１４年の活動の写真などが記載されている。 右側の左上には，Ｃ２３区議及びＣ３６元国立市長が弁士となるＤ区政報告会の「ポスターを貼らせてください」というお願いが記載されている。 裏面には，Ｄの区政実績などが記載されている。 （以上につき，甲２４６）(カ) Ｃ２４区議は，平成２７年１月頃，「２０１５年新年号区政報告 Ｎ ｏ．２０６ 杉並区民ニュース Ｃ２４」と題する区政報告書（以下「Ｃ２４区政報告書２０６号」という。甲２４７）を作成し，Ｃ２３区政報告書２３５号と共に６４９１通を郵送するなどの方法で配布した（甲２４７，２６０）。 Ｃ２４区政報告書２０６号には，以下の記載がある。 表面左上部には，Ｃ２４区議の氏名，「困ったときに一人にしません」というスローガン，Ｃ２４区議の顔写真などが記載されている。 表面左には，「４月区議会議員選挙で福祉第一の杉並をめざします」との見出しの下，「４月区議選は，沖縄に続き『地域から杉並から政治の流れを変える』チャンスです。Ｄは，立場の違いを超えて，野党共闘の要 となって戦争と原発推進を阻みます。子どものいのちとくらしを守る福祉第一の杉並をめざし闘います。ともに力を合わせましょう。」などと記載されている。 表面左下には，平成２７年１月１８日に，「杉並区議会Ｄ・Ｃ２３・Ｃ２４後援会」が主催する「２０１５年新春の集い」の案内が記載されてい る。 表面右側には，Ｃ２４区議の２０１４年の活動の写真などが記載されている。 右側の左上には，Ｃ２４区議及びＣ３６元国立市長が弁士となるＤ区政報告会の「ポスターを貼らせてください」というお願い 表面右側には，Ｃ２４区議の２０１４年の活動の写真などが記載されている。 右側の左上には，Ｃ２４区議及びＣ３６元国立市長が弁士となるＤ区政報告会の「ポスターを貼らせてください」というお願いが記載されている。 裏面には，Ｄの区政実績などが記載されている。 （以上につき，甲２４７）(キ) Ｃ２３区議及びＣ２４区議は，上記(ア)～(カ)の区政報告書の関係費用として合計２２８万５１８５円を支出し，その全額をＤに交付された政務活動費から支出した（支出番号１７－１～１７－２３。争いがない。）。 (ク) 平成２６年６月２９日には杉並区長選が予定されており，Ｃ２３区議 はＣ３３候補を応援した（甲３５）。 (ケ) 平成２７年４月２６日には区議選が予定されており，Ｃ２３区議及びＣ２４区議は無所属で立候補した（甲５１の５，甲５６・２，４頁）。 (コ) Ｄは，平成２８年６月８日，平成２６年度政務活動費収支報告書を訂正し，同年度の政務活動費として合計３８４万円の交付を受けたところ政 務活動費として合計４３７万２３３５円を支出した旨収支報告をした（甲３の１７）。 イ判断(ア) Ｃ２３区政報告書２１２号及びＣ２４区政報告書１８５号は，両区議の区政報告に関する記載もあるが，表面は平成２６年６月２９日の区長選 に向けてＣ３３現区長を応援する内容となっており，政治活動としての側面が強いことは明らかである。 そして，Ｃ２３区政報告書２１２号及びＣ２４区政報告書１８５号における政務活動としての側面と政治活動としての側面との割合を客観的な指標によって算定することは困難であるから，社会通念に照らし，政務活 動としての割合は５０％と認めるのが相当である。 そうすると，Ｃ２３区政報告書２１２号及びＣ を客観的な指標によって算定することは困難であるから，社会通念に照らし，政務活 動としての割合は５０％と認めるのが相当である。 そうすると，Ｃ２３区政報告書２１２号及びＣ２４区政報告書１８５号の関係費用合計３８万８５３２円（支出番号１７－１～１７－５）のうち５０％（端数切り上げ）を超える合計１９万４２６５円を政務活動費から支出したことは，本件条例及び本件規程の定めに違反した違法な支出というべきである。 (イ) Ｃ２３区政報告書２３０号及びＣ２４区政報告書２００号は，それぞれ両区議の区政報告としての側面を有していることは否定できないが，区政の実績及び引き続きめざす課題を記載しているその内容や，それぞれ１３万部というかなり大きな部数を配布したことなどを総合すると，区議選に向けて両区議のアピールという政治活動としての側面を併せ有するこ とを否定できないというべきである。 そして，Ｃ２３区政報告書２３０号及びＣ２４区政報告書２００号における政務活動としての側面と政治活動としての側面との割合を客観的な指標によって算定することは困難であるから，社会通念に照らし，政務活動としての割合は５０％と認めるのが相当である。 そうすると，Ｃ２３区政報告書２３０号及びＣ２４区政報告書２００号の関係費用合計１４１万２５８６円（支出番号１７－１０～１７－１７）のうち５０％（端数切り上げ）を超える合計７０万６２９２円を政務活動費から支出したことは，本件条例及び本件規程の定めに違反した違法な支出であるというべきである。 (ウ) Ｃ２３区政報告書２３５号及びＣ２４区政報告書２０６号は，両区議の区政報告に関する記載もあるが，表面には「４月区議会議員選挙で福祉第一の杉並をめざします」などと，区議選に向けた 。 (ウ) Ｃ２３区政報告書２３５号及びＣ２４区政報告書２０６号は，両区議の区政報告に関する記載もあるが，表面には「４月区議会議員選挙で福祉第一の杉並をめざします」などと，区議選に向けた決意などを示すものとなっており，政治活動としての側面が強いことは明らかである。 また，Ｃ２３区政報告書２３５号及びＣ２４区政報告書２０６号に案内 が記載されている「２０１５年新春の集い」は，「杉並区議会Ｄ・Ｃ２３・ Ｃ２４後援会」が主催するものであるから，政務活動ではなく後援会活動と認めるのが相当であり，その案内が記載された区政報告書の費用を全額政務活動費から支出することは許されない。 Ｃ２３区政報告書２３５号及びＣ２４区政報告書２０６号における政務活動としての側面と政治活動及び後援会活動としての側面との割合を 客観的な指標によって算定することは困難であるから，社会通念に照らし，政務活動としての割合は５０％と認めるのが相当である。 そうすると，Ｃ２３区政報告書２３５号及びＣ２４区政報告書２０６号の関係費用合計３７万３２８３円（支出番号１７－１９～１７－２３）のうち５０％（端数切り上げ）を超える合計１８万６６４１円を政務活動費 から支出したことは，本件条例及び本件規程の定めに違反した違法な支出であるというべきである。 (エ) 平成２６年５月２１日，同年７月７日，同月２３日，同年８月２７日，同年１２月１０日に支出された区政報告郵送用封筒代，用紙代，インク代の合計１１万０７８４円（支出番号１７－６～１７－９，１７－１８）は， 収支報告をみてもどの区政報告書に対応するものか明らかでないが（甲３の１７・６，８，９，１３頁），上記(ア)～(ウ)の各区政報告書がいずれも政治活動の側面を併せ有していると認 ７－１８）は， 収支報告をみてもどの区政報告書に対応するものか明らかでないが（甲３の１７・６，８，９，１３頁），上記(ア)～(ウ)の各区政報告書がいずれも政治活動の側面を併せ有していると認められることから，これらの支出についても，政務活動に支出したと認められるのは５０％（端数切り上げ）にとどまるというべきであり，５０％を超える合計５万５３９１円を政務 活動費から支出したことは，本件条例及び本件規程の定めに違反した違法な支出であるというべきである。 ウ Ｄの収支報告書上の支出総額は４３７万２３３５円であるところ（上記ア(コ)），そのうち違法な支出は上記イ(ア)～(エ)の合計１１４万２５８９円であるから，平成２６年度の政務活動費から適法に支出できる額は３２２万 ９７４６円であった。そうすると，被告は，交付額３８４万円から上記３２ ２万９７４６円を控除した６１万０２５４円（別表「認定不当利得額」）について不当利得返還請求が可能であるにもかかわらず，その行使を怠っていることになる。 Ｄがこの不当利得について悪意であることを認めるに足りる証拠はないから，被告が悪意の受益者に対する利息の請求権の行使を怠っているとは認 められない。しかし，Ｄは訴訟の告知を受けているため（裁判所に顕著な事実），この判決確定の日から悪意の受益者として杉並区に対し上記不当利得元金に対する民法所定の年５分の割合による利息を付してこれを返還する義務を負うと解するのが相当である。 ４ 按分のある区政報告関係の支出の適法性（争点⑷）について ⑴ Ｃ１１関係ア前記３(11)ア(エ)のとおり，Ｃ１１は，平成２６年１０月３１日，Ｃ１１区政報告書１０月号１２１８通を杉並南郵便局から，１１４７通を荻窪郵便局から郵送し，合計１８ ⑴ Ｃ１１関係ア前記３(11)ア(エ)のとおり，Ｃ１１は，平成２６年１０月３１日，Ｃ１１区政報告書１０月号１２１８通を杉並南郵便局から，１１４７通を荻窪郵便局から郵送し，合計１８万２１０５円（１通当たり７７円）を支出し，うち約８７％である合計１５万８４５５円（１通当たり６７円）を政務活動費か ら支出した（支出番号１２－６，１２－７）。 Ｃ１１区政報告書１０月号が区政報告の範囲を超えるものでないことは前記３(11)イ(ア)のとおりであり，その郵送費用は政務活動費から支出することが許されるところ，杉並郵便局から発送した分が区内特別郵便物として１通当たり６７円であったことから（甲１５２），杉並南郵便局及び荻窪郵 便局から発送した分についてもその単価に合わせて１通当たり６７円として計算した額を政務活動費から支出したことに違法はない。 イ前記３(11)ア(カ)のとおり，Ｃ１１は，Ｃ１１区政報告書春号の作成，封筒印刷，新聞折込，郵送及びポスティングの費用として合計９５万６３７４円を支出し，その７５％である合計７１万７２８１円を政務活動費から支出 した（支出番号１２－９～１２－１４）。 Ｃ１１区政報告書春号の裏面右側に記載されたＧ元衆議院議員の活動に関する記載は，Ｃ１１の政治活動としての側面を併せ有するものと認めるのが相当であるが，表面及び裏面左側の記載はＣ１１の区政報告の範囲を超えるものとはいえない。 したがって，Ｃ１１がＣ１１区政報告書春号に占める政務活動の割合を７ ５％と算定したことは合理的であり，Ｃ１１がＣ１１区政報告書春号の関係費用の７５％を政務活動費から支出したことに違法はない。 ウ以上によれば，Ｃ１１が杉並区に不当利得返還義務を負っているとはいえない。 ⑵ たことは合理的であり，Ｃ１１がＣ１１区政報告書春号の関係費用の７５％を政務活動費から支出したことに違法はない。 ウ以上によれば，Ｃ１１が杉並区に不当利得返還義務を負っているとはいえない。 ⑵ 参加人関係・Ｃ１９関係 ア前記３(17)ア(ウ)のとおり，Ｃ１９は，平成２７年３月３１日，区政報告用ラベル印刷及び区政資料作成のためのインク代として４１３４円を支出し，その８０％である３３０７円を参加人に交付された政務活動費から支出した（支出番号１６－３－７）。 Ｃ１９区政報告書２０１５①及び２０１５②は，平成２７年３月３１日ま でに郵送が開始されていることから，上記インク代は，これら平成２６年度中に印刷された区政報告書の作成のためではなく，平成２７年度の区政報告書に使用されたものと推認される。 しかし，政務活動のためにインク代が必要であり，平成２６年度中にその費用を支出した場合には，平成２６年度の政務活動費から支出することも許 されると解するのが相当であり，年度末が近づくとインクが切れても政務活動費で購入することが許されなくなると解するのは相当でない。このことは，区議の任期が平成２７年４月３０日までであった（乙２７・２頁）という事情の下においても，任期満了までの間に政務活動を行う必要がある限り，異なるものではない。 そして，インク代については実態に応じて政務活動に使用された割合に応 じて按分すべきところ，参加人の副幹事長であるＣ２２区議の陳述書（丙１）によれば，当該インクは専らＣ１９の広報誌の発送用ラベルを印刷するために購入し，専らその目的のために使用されているというのであり，平成２７年度に印刷されたＣ１９の広報誌に占める政務活動の割合が８０％を下回っていた証拠はないから，Ｃ１ 報誌の発送用ラベルを印刷するために購入し，専らその目的のために使用されているというのであり，平成２７年度に印刷されたＣ１９の広報誌に占める政務活動の割合が８０％を下回っていた証拠はないから，Ｃ１９が上記インク代の８０％を政務活動費か ら支出したことに違法はない。 イ参加人は，平成２８年４月１５日，平成２６年度政務活動費収支報告書を訂正し，同年度の政務活動費として１５３６万円の交付を受けたところ政務活動費として合計９３５万６２８１円を支出した旨収支報告をし（甲３の１６），残額６００万３７１９円を杉並区に返還した（甲３の１６，乙１３， １５～１７）。 このように，参加人の収支報告書上の支出総額は９３５万６２８１円であるところ，そのうち違法な支出は前記３⒄イ(ア)のＣ１９区政報告書２０１５①の関係費用１５万０７５５円であるから，平成２６年度の政務活動費から適法に支出できる額は９２０万５５２６円であった。そうすると，被告は， 交付額１５３６万円から上記９２０万５５２６円を控除した６１５万４４７４円につき返還を受けるべきであったところ，返還済みの６００万３７１９円を除く１５万０７５５円（別表「認定不当利得額」）について不当利得返還請求が可能であるにもかかわらず，その行使を怠っていることになる。 参加人がこの不当利得について悪意であることを認めるに足りる証拠は ないから，被告が悪意の受益者に対する利息の請求権の行使を怠っているとは認められない。しかし，参加人は本件訴訟に補助参加しているため，この判決確定の日から悪意の受益者として杉並区に対し上記不当利得元金に対する民法所定の年５分の割合による利息を付してこれを返還する義務を負うと解するのが相当である。 ５ 結論 以上によれば，杉 受益者として杉並区に対し上記不当利得元金に対する民法所定の年５分の割合による利息を付してこれを返還する義務を負うと解するのが相当である。 ５ 結論 以上によれば，杉並区は，相手方番号１，２，４，５，６，７，９，１３，１５，１６及び１７の相手方らに対し，それぞれ別表各「認定不当利得額」欄記載の金員について不当利得返還請求権を有している。 よって，原告の請求は，被告に対し，これらの不当利得返還請求権（この判決確定の日からの利息の請求権を含む。）の行使を求め，その行使（利息の請求権 の行使を除く。）を怠る事実の違法確認を求める限度で理由があるからその限度で認容し，その余はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３部 裁判長裁判官古田孝夫 裁判官西村康夫 裁判官味 元 厚二郎
▼ クリックして全文を表示