令和７年１０月２０日判決言渡令和７年（ネ）第１００４３号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和５年（ワ）第７００７９号）口頭弁論終結日令和７年９月３日判決 控訴人中日本高速道路株式会社 同訴訟代理人弁護士前田泰志同補佐人弁理士宮部岳志 被控訴人有限会社ＰＸＺ 同訴訟代理人弁護士鷹見雅和同訴訟代理人弁理士森 哲也 同補佐人弁理士田中秀哲主文 １ 原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。 ２ 上記の部分につき、被控訴人の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は第１、２審を通じて被控訴人の負担とす る。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨主文同旨第２ 事案の概要等（略語は特記するもののほか原判決の例による。） １ 請求の要旨 本件は、発明の名称を「車両誘導システム」とする特許第６１５９８４５号の特許（本件特許）に係る特許権（本件特許権）の特許権者である被控訴人が、原判決別紙物件目録記載１～５の各システム（被告各システム）が本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る各発明（本件各発明）の技術的範囲に属するから、控訴人による被告各システムの使用は本件特許権を侵害する行為であると主張して、控訴人に対 し、民法７０９条に基づき、特許法１０２条３項により算定された損害として、６億６８６０万５５９４円並びにうち３億４３５２万３６５９円（本件特許権の登録日である平成２９年６月１６日から平成２９年法律第４４号による改正後の民法の施行日の前日である令和２年３月３１日までの被告各システムの使用により生じた損害）に対する令和２年３月３１ 本件特許権の登録日である平成２９年６月１６日から平成２９年法律第４４号による改正後の民法の施行日の前日である令和２年３月３１日までの被告各システムの使用により生じた損害）に対する令和２年３月３１日から支払済みまで改正前民法所定の年５％の割合による遅 延損害金及びうち３億２５０８万１９３５円（同改正後の民法の施行日である令和２年４月１日から本件請求に係る侵害期間の最終日である令和４年９月３０日までの被告各システムの使用により生じた損害）に対する令和４年９月３０日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 原審は、２億６７４４万２２４１円及びこれに対する令和４年９月３０日から支払 済みまで年３％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で被控訴人の請求を認容した。 これに対し、控訴人が原判決を不服として控訴を提起した。 ２ 前提事実本件の前提事実は、原判決の「事実及び理由」第２の２（ただし、(7)及び(8)を除 く。２頁１９行目～８頁１６行目）に記載のとおりであるからこれを引用する。 ３ 争点(1) 原審からの争点ア被告各システムが本件発明１の技術的範囲に属するか（争点１）イ被告各システムが本件発明２の技術的範囲に属するか（争点２） ウ信義則違反又は権利濫用（争点３） エ損害の発生及び額（争点４）(2) 当審において追加された争点ア本件特許に無効理由が認められるか（争点５）イ先使用による通常実施権が認められるか（争点６） ４ 争点に関する当事者の主張 (1) 争点１（被告各システムが本件発明１の技術的範囲に属するか）及び争点２（被告各システムが本件発明２の技術的範囲に属するか）について（被控訴人の主張）ア後記イ する当事者の主張 (1) 争点１（被告各システムが本件発明１の技術的範囲に属するか）及び争点２（被告各システムが本件発明２の技術的範囲に属するか）について（被控訴人の主張）ア後記イのとおり当審における補充主張（争点１のうち構成要件Ｆの充足性についての補充主張）を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」第２の４(1)及び(2) の各（原告の主張）（１４頁６行目～２０頁２３行目、２７頁１４行目～同頁１８行目）に記載のとおりであるから、これらを引用する。 イ構成要件Ｆの充足性について（争点１の補充主張）(ｱ) 構成要件Ｆの「誘導手段」は、飽くまで、「ＥＴＣによる料金徴収が可能な車両」を「第１のレーン」へ、「ＥＴＣによる料金徴収が不可能な車両」を「第２のレ ーン」へそれぞれ誘導するものであり、「ＥＴＣ車専用出入口手前」や「一般車用出入口」まで車両を誘導することは求められていない。そして、「第１のレーン」及び「第２のレーン」は、それぞれ「有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに入る、または前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアから出るルートへ通じる」及び「再度前記ＥＴＣ車専用出入口手前へ戻るルート又は一般 車用出入口に通じる」「レーン」であればよい。 また、構成要件Ｆの「一般車用出入口」は、必ずしも本件各発明に係る車両誘導システムが設置された設備に設置されているものに限られないと解すべきである。このことは、本件明細書の【００６３】～【００６５】及び【図１１】に、一般車用出入口が図示されていないことからも裏付けられる。 (ｲ) 原判決別紙被告設備図目録に記載された被告各システムの模式図によると、被 告システム１－１、１－３、２－１、２－３、３－１、３－３、４－１ いないことからも裏付けられる。 (ｲ) 原判決別紙被告設備図目録に記載された被告各システムの模式図によると、被 告システム１－１、１－３、２－１、２－３、３－１、３－３、４－１、４－３、５－１及び５－３において、「ＥＴＣによる料金徴収が不可能な車両」は、「第２のレーン」に相当する「レーンｄ」に誘導され、これを通行して一般道路に合流するが、当該車両は、一般道路を走行して、再度ＥＴＣ車専用入口手前へ戻ることができるし、一般道路を走行して隣接する他のインターチェンジの一般車用入口に行くこともでき るのであるから、構成要件Ｆを充足する。 また、被告システム１－２、１－４及び２－４において、「ＥＴＣによる料金徴収が不可能な車両」は、「第２のレーン」に相当する「レーンｄ」に誘導され、これを通行してサービスエリア又はパーキングエリアに戻るが、当該車両は、エリア内の標識・指示（矢印や「ＥＴＣ出口」等の表示）に従い、再度ＥＴＣ車専用出口手前に戻 ることができるし、有料道路本線を走行して隣接するインターチェンジの一般車用出口に行くこともできるのであるから、構成要件Ｆを充足する。 さらに、被告システム２－２、３－２、３－４、４－２、４－４、５－２及び５－４において、「ＥＴＣによる料金徴収が不可能な車両」は、「第２のレーン」に相当する「レーンｄ」に誘導され、これを通行してサービスエリア又はパーキングエリア に戻るが、当該車両は、有料自動車道を走行して隣接するインターチェンジの一般車用出口に行くこともできるのであるから、構成要件Ｆを充足する。 （控訴人の主張）ア構成要件Ａの充足性（争点１関係）(ｱ) 構成要件Ａの「ＥＴＣ車専用出入口」について、本件特許の最初の原出願（特 願２００４－３００７４９。以下、単に「 充足する。 （控訴人の主張）ア構成要件Ａの充足性（争点１関係）(ｱ) 構成要件Ａの「ＥＴＣ車専用出入口」について、本件特許の最初の原出願（特 願２００４－３００７４９。以下、単に「最初の原出願」という。その公開特許公報は乙８）には、一般道路と有料道路との出入りをするＥＴＣ車載器搭載車を誘導するシステムしか開示されていないことや、本件明細書の【００６３】～【００６５】、【図１１】の記載等によると、構成要件Ａの「ＥＴＣ車専用出入口から出入りをする車両」は、「ＥＴＣ車専用入口から有料道路に入る車両」及び「ＥＴＣ車専用出口か ら有料道路を出る車両」と解するほかない。 被告各システムは、一般道路とサービスエリア又はパーキングエリアとを出入りする車両を誘導するものであるから、構成要件Ａを充足しない。 (ｲ) 構成要件Ａの「誘導」とは、本件明細書の【００６５】に「本発明の車両誘導システムによれば、一般車の進入を阻止し、ＥＴＣ車のみを対象に出来る」とあるように、一般車のＥＴＣゲートへの進入を阻止することを指すものと解される。 被告各システムは、非ＥＴＣ車である一般車がＥＴＣゲートに進入することも許しているから、「誘導」を行っておらず、構成要件Ａを充足しない。 (ｳ) 最初の原出願の明細書の段落【００４３】に記載されているＥＴＣゲートをゲート前アンテナが設置された地点に設置する実施形態は、最初の原出願における特許請求の範囲の請求項４記載の発明（以下「当初発明４」という。）の発明特定事項で あり、出願人はその後、同請求項を特許請求の範囲から自発的に削除している。そして、当初発明４とは明確に区別された最初の原出願における特許請求の範囲の請求項１記載の発明は、「離脱しえる手段」に相当する第２のレーンがＥＴＣゲー 請求項を特許請求の範囲から自発的に削除している。そして、当初発明４とは明確に区別された最初の原出願における特許請求の範囲の請求項１記載の発明は、「離脱しえる手段」に相当する第２のレーンがＥＴＣゲートの前方（手前）に配置されることが発明特定事項である。このため、ＥＴＣゲートをゲート前アンテナが設置された地点に設置する構成のものは、本件各発明の技術的範囲に含 まれない。 被告各システムは、離脱し得る手段がＥＴＣゲートの前方に位置してはいないから、構成要件Ａの車両を誘導するシステムには当たらない。 (ｴ) 本件各発明の車両誘導システムでは、車両を、ＥＴＣによる料金徴収が可能と判定される場合とＥＴＣ処理が行えないと判定する場合とに分けるものである。 被告各システムは、料金徴収に必要な処理が完了した車両を正常ＥＴＣ車と、料金徴収に必要な処理が完了しなかった車両を異常ＥＴＣ車又は非ＥＴＣ車としており、本件各発明のような場合分けは行っていないから、構成要件Ａの車両を誘導するシステムには当たらない。 イ構成要件Ｂの充足性（争点１関係） 構成要件Ｂの「第１の検知手段」は、「有料道路料金所、サービスエリア又はパー キングエリアに出入りをする車両」を検知して、遮断機を制御するものである。 被告各システムは、前記ア(ｱ)のとおり、一般道路とサービスエリア又はパーキングエリアとを出入りする車両を誘導するものにすぎないから、「第１の検知手段」を有しない。また、被告各システムには、複数のセンサが設けられているところ、このような場合には、最も手前に配置されたセンサを第１の検知手段とするのが一般的な 解釈である。被告各システムにおいて最も手前に配置されたセンサは、いずれも発進制御機とは対応していない。したがって、被告各システ は、最も手前に配置されたセンサを第１の検知手段とするのが一般的な 解釈である。被告各システムにおいて最も手前に配置されたセンサは、いずれも発進制御機とは対応していない。したがって、被告各システムは、構成要件Ｂを充足しない。 ウ構成要件Ｃの充足性（争点１関係）構成要件Ｃの「第１の遮断機」は、本件明細書の【０００８】等の記載によると、 ＥＴＣ車専用レーンに設けられた「開閉バー」に起因する課題を解決するものであるから、「開閉バー」とは異なるものである。 被告各システムにおける路側無線装置の直後に設けられた発進制御機は、「開閉バー」に相当することが明らかであるから、構成要件Ｃの「第１の遮断機」には当たらない。 エ構成要件Ｄの充足性（争点１関係）構成要件Ｄの「通信手段」は、本件明細書の【００３４】及び【００３７】によると、「ゲート前アンテナ３」に備えられるものである。 被告各システムでは、「ゲート前アンテナ」に相当する要素を備えていないから、構成要件Ｄの「通信手段」を有しない。 なお、本件明細書の【００４３】には、「ゲート前アンテナ」と「ＥＴＣゲート」とを一緒にしてもよい旨が記載されているが、これらを一緒に構成すると、一般車がＥＴＣゲートに進入することを許すことになるから、【００６３】～【００６５】及び【図１１】に記載されているスマートインターチェンジの実施例に反することとなる。そうすると、「ゲート前アンテナ」と「ＥＴＣゲート」とを一緒にする構成は、 本件各発明の技術的範囲から除かれていると解すべきである。 オ構成要件Ｅの充足性（争点１関係）構成要件Ｅの「ＥＴＣによる料金徴収が可能か判定」とは、ＥＴＣ車載器を搭載している全ての車両と通信が可能であることからすると、「ＥＴＣ車載器を オ構成要件Ｅの充足性（争点１関係）構成要件Ｅの「ＥＴＣによる料金徴収が可能か判定」とは、ＥＴＣ車載器を搭載している全ての車両と通信が可能であることからすると、「ＥＴＣ車載器を搭載している車両かを判定」するものと解すべきである。 被告各システムでは、前記ア(ｴ)のとおり、料金徴収に必要な処理が完了したか否 かで車両を区別しているから、構成要件Ｅの「ＥＴＣによる料金徴収が可能か判定」をしていない。 カ構成要件Ｆの充足性（争点１関係）(ｱ) 構成要件Ｆの「ＥＴＣゲートを通って前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに入る」において、有料道路料金所よりも手前に配置される「Ｅ ＴＣゲート」がいかなるものかが不明であり、被告各システムは、「ＥＴＣゲート」を有しないというほかない。 (ｲ) 被告各システムにおいて、入口側設備では、有料道路に進入する車両の車種を判別し、車種情報と入口情報を当該車両に引き渡す処理が、出口側設備では、車種情報と入口情報を受け取る処理及び料金を算出する処理が実行されているが、「ＥＴＣ による料金徴収が可能」かどうかを判定してはいない。 (ｳ) 構成要件Ｆの「ルート」及び「第１のレーン」について、特許請求の範囲の記載及び本件明細書の実施例の記載によると、「ルート」と「第１のレーン」とは異なる構成であって、同義と解する余地はない。そうすると、構成要件Ｆの「第１のレーン」は、「ＥＴＣゲート」よりも進行方向手前に位置するものと解釈するほかはない。 被告各システムにおいては、車両が誘導されるレーンは路側無線装置より先にあるから、構成要件Ｆの「第１のレーン」に当たらない。 (ｴ) 構成要件Ｆの「第２のレーン」について、本件特許の出願人は、当初発明４が公知技術に属する 、車両が誘導されるレーンは路側無線装置より先にあるから、構成要件Ｆの「第１のレーン」に当たらない。 (ｴ) 構成要件Ｆの「第２のレーン」について、本件特許の出願人は、当初発明４が公知技術に属することを認め、特許発明から除外されることを自ら承服した。当初発明４の基本思想である、ＥＴＣゲートの後方に設けられたＥＴＣ車用レーンから離脱 し得る手段と、本件各発明の「第２のレーン」とは全く技術的思想が異なるものであ る。 被告各システムが備えるレーンｄは、上記のとおり「第２のレーン」とは異なるＥＴＣ車用レーンから離脱し得る手段であるから、構成要件Ｆの「第２のレーン」に当たらない。 (ｵ) 構成要件Ｆの「誘導手段」について、運転者次第で所定の誘導先に「通じる」 のみでは「誘導手段」とはいい得ない。 被告各システムにおいては、「再度前記ＥＴＣ車専用出入口手前に戻るルート」に誘導する誘導手段はないし、「一般車用出入口」に誘導する誘導手段も備えていないから、構成要件Ｆを充足しない。 キ構成要件Ｇ～Ｋの充足性（争点１及び２関係） 前記ア～カのとおり、被告各システムは構成要件Ａ～Ｃ及びＦを充足しないから、これらの構成要件を前提とする構成要件Ｇ～Ｋを充足するということもない。 (2) 争点３（信義則違反又は権利濫用）について（控訴人の主張）原判決の「事実及び理由」第２の４(3)（被告の主張）（２７頁２５行目～２８頁 ２３行目）に記載のとおりであるからこれを引用する。 （被控訴人の主張）原判決の「事実及び理由」第２の４(3)（原告の主張）（２８頁２４行目～２９頁８行目）に記載のとおりであるからこれを引用する。 (3) 争点４（損害の発生及び額）について （被控訴人の主張）原判決の「事実及び理由 の４(3)（原告の主張）（２８頁２４行目～２９頁８行目）に記載のとおりであるからこれを引用する。 (3) 争点４（損害の発生及び額）について （被控訴人の主張）原判決の「事実及び理由」第２の４(4)（原告の主張）（２９頁１０行目～３２頁２３行目）に記載のとおりであるからこれを引用する。 （控訴人の主張）原判決の「事実及び理由」第２の４(4)（被告の主張）（３２頁２４行目～３４頁 １１行目）に記載のとおりであるからこれを引用する。 (4) 争点５（本件特許に無効理由が認められるか）について（控訴人の主張）仮に、本件各発明の誘導システムが対象とする「ＥＴＣ車専用出入口から出入りをする車両」（構成要件Ａ）が「ＥＴＣ車専用入口から有料道路に入る車両」又は「ＥＴＣ車専用出口から有料道路を出る車両」ではなく、誘導システムがサービスエリア 又はパーキングエリアに設置されている場合でも本件各発明の技術的範囲に含まれ得るとの解釈が採用されるとすると、最初の原出願における特許請求の範囲の請求項１に「一般道路と有料道路との間の料金所にＥＴＣ車用レーンを有するインターチェンジに利用される車両誘導システム」と記載され、同明細書の段落【００１２】、【００１７】及び【００２０】に同旨の記載があることからすると、出願人が、「サービ スエリア又はパーキングエリア」を追加する補正をしたことは、「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面・・・に記載した事項の範囲」（特許法１７条の２第３項）の規定に違反するものであるから、本件特許は、特許無効審判により無効とすべきものである。 したがって、被控訴人は、控訴人に対し、本件特許権を行使することができない。 （被控訴人の主張）控訴人の主張は争う。なお、控訴 、本件特許は、特許無効審判により無効とすべきものである。 したがって、被控訴人は、控訴人に対し、本件特許権を行使することができない。 （被控訴人の主張）控訴人の主張は争う。なお、控訴人が行った同理由による無効審判請求（無効２０２４－８００１０８）が成り立たない旨の審決がされているところである（甲２４）。 (5) 争点６（先使用による通常実施権が認められるか）について（控訴人の主張） 最初の原出願の出願日よりも前の日である平成１６年６月２９日、控訴人の前身である日本道路公団（中部支社）は、サービスエリア又はパーキングエリアに接続するスマートインターチェンジに関する社会実験を実施するための「上郷ＳＡスマートＩＣ社会実験協議会」のメンバーとして、上郷ＳＡスマートインターチェンジの設計及び建設工事の実施計画の策定を完了させていた（乙１９）。 したがって、控訴人は、少なくとも、本件各発明の内容を知らないでその発明をし た者から知得して、最初の原出願の出願日以前に、現に日本国内においてその事業の準備をしていた者といえるから、本件各発明について、先使用による通常実施権を有している（特許法７９条）。 よって、被控訴人は、控訴人に対し、本件特許権を行使することができない。 （被控訴人の主張） 控訴人の主張は争う。乙１９に開示されたスマートインターチェンジには、誤って進入した非ＥＴＣ車を前進走行で退避させるための「第２のレーン」に相当する退避路が設けられておらず、少なくとも本件各発明の構成要件Ｆ～Ｉを備えていない。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所は、被告各システムは本件各発明の技術的範囲に属さないから、控訴 人が被告各システムを使用することは、被控訴人の特許権を侵害する行為には当たらず、 ない。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所は、被告各システムは本件各発明の技術的範囲に属さないから、控訴 人が被告各システムを使用することは、被控訴人の特許権を侵害する行為には当たらず、被控訴人の請求には理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおりである。 ２ 本件発明の概要については、原判決の「事実及び理由」第３の１（３４頁１３行目～４６頁３行目）に記載のとおりであるからこれを引用する。 ３ 事案に鑑み、争点１及び２（被告各システムが本件発明１又は２の技術的範囲に属するか）のうち、構成要件Ｆの「ＥＴＣによる料金徴収が不可能な車両を、再度前記ＥＴＣ車専用出入口手前へ戻るルート又は一般車用出入口に通じる第２のレーンへ誘導する誘導手段」との発明特定事項について検討する。 (1) 被告各システムの構成 証拠（甲１１、２５）及び弁論の全趣旨によると、被告各システムの構成は、次のとおりと認められる（以下、各システムを構成する要素に付した符号は、原判決別紙被告設備図目録に各記載のものである。ただし、同別紙中「発信制御機」とあるのは、いずれも「発進制御機」と読み替える。）。 ア被告各システム共通の構成 ③路側無線装置によるＥＴＣ通信ができない車両であって、係員による処理もでき なかった車両は、①発進制御機１、⑤発進制御機３及び⑧路側表示器によって、レーンｄに誘導される。 イ入口側システムの構成被告システム１－１、１－３、２－１、２－３、４－１、４－３、５－１及び５－３において、レーンｄは、一般道路に接続する。 被告システム３－１及び３－３において、レーンｄは、それぞれ進入してきたＥＴＣ車専用入口に向かう車線の反対車線に接続し、その後一般道路に接続する。 いずれのシ ーンｄは、一般道路に接続する。 被告システム３－１及び３－３において、レーンｄは、それぞれ進入してきたＥＴＣ車専用入口に向かう車線の反対車線に接続し、その後一般道路に接続する。 いずれのシステムにおいても、レーンｄから一般道路に戻された車両の運転者が、自らの意思と判断により、ＥＴＣ車専用入口を発見して自車を走行させれば、再度、進入を試みたＥＴＣ車専用入口に到達できる。しかし、レーンｄから一般道路に接続 するまでの経路（ルート）上にも、レーンｄと一般道路との接続地点にも、当該車両を再度ＥＴＣ車専用入口へ誘導する標識等があるとは認められず、本件全証拠によってもこれを認められない。 ウ出口側システムの構成被告システム１－２、１－４、２－２、２－４、３－２、３－４、４－２、４－４、 ５－２及び５－４において、レーンｄは、それぞれサービスエリア（被告システム１－２、１－４、２－２及び２－４）又はパーキングエリア（被告システム３－２、３－４、４－２、４－４、５－２及び５－４）に接続する。 このうち、被告システム２－２、３－２、３－４、４－２、４－４、５－２及び５－４では、レーンｄが接続するサービスエリア又はパーキングエリアから、当該車両 が進入を試みたＥＴＣ車専用出口に再度戻る経路（ルート）はない。 被告システム１－２、１－４及び２－４においては、レーンｄからサービスエリアに戻された車両の運転者が、自らの意思と判断により、ＥＴＣ車専用出口を発見して自車を走行させれば、再度、進入を試みたＥＴＣ車専用出口に到達できる。しかし、レーンｄからサービスエリアに接続するまでの経路（ルート）上にも、レーンｄとサ ービスエリアとの接続地点にも、当該車両を再度ＥＴＣ車専用出口へ誘導する標識等 があるとは認められず レーンｄからサービスエリアに接続するまでの経路（ルート）上にも、レーンｄとサ ービスエリアとの接続地点にも、当該車両を再度ＥＴＣ車専用出口へ誘導する標識等 があるとは認められず、本件全証拠によってもこれを認められない。 (2) 「ＥＴＣによる料金徴収が不可能な車両を、再度前記ＥＴＣ車専用出入口手前へ戻るルート・・・に通じる第２のレーンに誘導する誘導手段」についてア前記(1)によると、被告システム２－２、３－２、３－４、４－２、４－４、５－２及び５－４においては、レーンｄが接続するサービスエリア又はパーキングエ リアから、当該車両が進入を試みたＥＴＣ車専用出口に再度戻る経路（ルート）はないのであるから、これらのシステムは、「ＥＴＣによる料金徴収が不可能な車両を、再度前記ＥＴＣ車専用出入口手前へ戻るルート・・・に通じる第２のレーン」を備えていないというほかはない。 イ(ｱ) 次に、被告システム１－１～１－４、２－１、２－３、２－４、３－１、３ －３、４－１、４－３、５－１及び５－３においては、レーンｄが接続する一般道路又はサービスエリアに戻された車両の運転者が、自らの意思と判断により、ＥＴＣ車専用出入口を発見して自車を走行させれば、再度、進入を試みたＥＴＣ車専用出入口手前に到達できる。 しかし、「誘導」とは、目的に向かっていざない導くことを意味するところ（広辞 苑第五版・平成１０年）、レーンｄから一般道路又はサービスエリアに接続されるまでの経路（ルート）上にも、接続地点にも、当該車両を再度ＥＴＣ車専用出入口へ誘導する標識等があるとは認められないのであるから、当該車両は、上記に掲げた被告各システムによって、ＥＴＣ車専用出入口手前にいざない導かれている、すなわち誘導されていると評価することは困難である へ誘導する標識等があるとは認められないのであるから、当該車両は、上記に掲げた被告各システムによって、ＥＴＣ車専用出入口手前にいざない導かれている、すなわち誘導されていると評価することは困難である。 (ｲ) この点について、被控訴人は、構成要件Ｆの「誘導手段」は、飽くまで、「ＥＴＣによる料金徴収が可能な車両」を「第１のレーン」へ、「ＥＴＣによる料金徴収が不可能な車両」を「第２のレーン」へそれぞれ誘導するものであり、「ＥＴＣ車専用出入口手前」や「一般車用出入口」まで車両を誘導することは求められておらず、「第１のレーン」及び「第２のレーン」は、それぞれ「有料道路料金所、サービスエ リア又はパーキングエリアに入る、または前記有料道路料金所、サービスエリア又は パーキングエリアから出るルートへ通じる」及び「再度前記ＥＴＣ車専用出入口手前へ戻るルート又は一般車用出入口に通じる」「レーン」であればよいと主張する。 しかし、車両が、「第２のレーン」から出た地点から任意の経路を通じて「ＥＴＣ車専用出入口手前」や「一般車用出入口」にたどり着き得ることをもって、「再度前記ＥＴＣ車専用出入口手前へ戻るルート又は一般車用出入口に通じる第２のレーンへ 誘導する」に当たるとするのは、「第２のレーン」が接続する地点を任意の場所とできるというのと実質的に同義であって、「再度前記ＥＴＣ車専用出入口手前へ戻るルート又は一般車用出入口に通じる」という発明特定事項を無視するものといわざるを得ない。 本件明細書の記載を見ても、「再度前記ＥＴＣ車専用出入口手前へ戻るルート又は 一般車用出入口に通じる」という発明特定事項は、例えば「レーンＥに進んで、・・・再度レーンＡ、Ｂ、Ｃのいずれかを選択する地点に戻る。」（【００３５】）、「レーンＥを通 口手前へ戻るルート又は 一般車用出入口に通じる」という発明特定事項は、例えば「レーンＥに進んで、・・・再度レーンＡ、Ｂ、Ｃのいずれかを選択する地点に戻る。」（【００３５】）、「レーンＥを通って、レーンＢ又はＣの通行券発券ボックス６より前の地点に合流するような構成にしてもよい。なお、レーンＢ、Ｃは一般車用レーンであり」（【００３６】）等の記載に基づくものであり、そこでは、レーンを走行しさえすれ ば「ＥＴＣ車専用出入口手前」や「一般車用出入口」に車両がたどり着くように導かれる、すなわち「誘導」されることが示されており、レーンを出た車両が任意の経路を通じてＥＴＣ車専用出入口手前や一般車用出入口にたどり着き得ることをもって「誘導」とする旨は記載されていない。 したがって、被控訴人の主張は採用することができない。 (ｳ) 以上のとおり、被告システム１－１～１－４、２－１、２－３、２－４、３－１、３－３、４－１、４－３、５－１及び５－３は、「ＥＴＣによる料金徴収が不可能な車両を、再度前記ＥＴＣ車専用出入口手前へ戻るルート・・・に通じる第２のレーンへ誘導する誘導手段」を備えるものとはいえない。 (3) 「ＥＴＣによる料金徴収が不可能な車両を、・・・一般車用出入口に通じる第 ２のレーンへ誘導する誘導手段」について ア前記(1)によると、被告各システムにおけるレーンｄは、一般道路、サービスエリア又はパーキングエリアに接続しているところ、被告各システムには、「一般車用出入口」があるとは認められないから、被告各システムは、「一般車用出入口に通じる第２のレーン」を有しないというほかはない。 イこの点について、被控訴人は、構成要件Ｆの「一般車用出入口」は、必ずしも 本件各発明に係る車両誘導システムが設置され は、「一般車用出入口に通じる第２のレーン」を有しないというほかはない。 イこの点について、被控訴人は、構成要件Ｆの「一般車用出入口」は、必ずしも 本件各発明に係る車両誘導システムが設置された設備に設置されているものに限られないと解すべきであって、このことは、本件明細書の【００６３】～【００６５】及び【図１１】に、一般車用出入口が図示されていないことからも裏付けられると主張する。 しかし、本件明細書の【図１１】及びこれに対応する【００６３】～【００６５】 には、スマートインターチェンジにおける実施例として、ＥＴＣによる料金徴収が可能な車両が通行できるレーン（Ａ→Ｄ）と、ＥＴＣによる料金徴収が不可能な車両が通行するレーン（Ａ→Ｅ）が記載され、「一般車レーンＢ、Ｃが無いことを除き、入口料金所１２のレーン（Ａ→Ｄ）と（Ａ→Ｅ）の役割、及び出口料金所１３のレーン（Ａ→Ｄ）と（Ａ→Ｅ）の役割は、図３、４、６及び７のそれと同じである。」と記 載されているにとどまり、当該スマートインターチェンジに隣接する別のインターチェンジの一般車用出入口は記載されておらず、ましてや、ＥＴＣによる料金徴収が不可能な車両を、隣接する別のインターチェンジの一般車用出入口まで誘導する具体的手段も記載されていない。本件明細書の他の部分を見ても、車両誘導システムが設置されている施設に隣接する別のインターチェンジの一般車用出入口や、そこへの誘導 手段は記載されていない。なお、【図１１】の実施例において、ＥＴＣによる料金徴収が不可能であったためにスマートインターチェンジを利用できなかった車両は、レーンＥを通行した後、種々の経路を走行して、当該スマートインターチェンジの近隣にある別のインターチェンジの一般車用出入口を利用することがあり得る。しかし、それは チェンジを利用できなかった車両は、レーンＥを通行した後、種々の経路を走行して、当該スマートインターチェンジの近隣にある別のインターチェンジの一般車用出入口を利用することがあり得る。しかし、それは、ＥＴＣによる料金徴収が可能な車両しか通行できないスマートインターチェ ンジの性質上、ＥＴＣによる料金徴収が不可能な車両は近隣の一般車用出入口を利用 せざるを得ないという当然のことであって、その車両の走行挙動を、【図１１】の実施例に係る誘導手段による誘導の結果とみることは困難である。 そうすると、本件明細書の記載からは、ＥＴＣによる料金徴収が不可能であったためにスマートインターチェンジを利用できなかった車両が、隣接する別のインターチェンジの一般車用出入口を利用することが、本件各発明に係る誘導手段による誘導の 結果であることを読み取ることはできない。 したがって、構成要件Ｆの「一般車用出入口」に、本件各発明に係る車両誘導システムが設置されている有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに隣接する別のインターチェンジの一般車用出入口が含まれると解することはできない。被控訴人の主張は採用することができない。 (4) 小括以上に検討したとおり、被告各システムは、いずれも、「ＥＴＣによる料金徴収が不可能な車両を、再度前記ＥＴＣ車専用出入口手前へ戻るルート又は一般車用出入口に通じる第２のレーンへ誘導する誘導手段」を備えておらず、本件各発明の構成要件Ｆを充足しない。 ４ 結論以上によると、その余の争点について検討するまでもなく、被控訴人の請求は理由がないから全部棄却すべきところ、これを一部認容した原判決は失当であり、本件控訴は理由があるから、原判決中控訴人の敗訴部分を取り消した上、これを棄却すること 検討するまでもなく、被控訴人の請求は理由がないから全部棄却すべきところ、これを一部認容した原判決は失当であり、本件控訴は理由があるから、原判決中控訴人の敗訴部分を取り消した上、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。 主文 知的財産高等裁判所第１部 裁判長裁判官 本多知成 裁判官 伊藤清隆 裁判官 天野研司
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