令和3(ネ)10006 職務発明対価請求控訴事件

令和４年５月３０日判決言渡令和３年（ネ）第１０００６号職務発明対価請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２８年(ワ)第２９４９０号）口頭弁論終結日令和４年３月９日判決 控訴人兼被控訴人（一審原告） Ｘ（以下「一審原告」という。）同訴訟代理人弁護士井上義隆吉浦洋一 被控訴人兼控訴人（一審被告） ソニーグループ株式会社（以下「一審被告」という。） 同訴訟代理人弁護士熊倉禎男𠮷　田和彦佐竹勝一奥村直樹山本飛翔 主文 １ 一審原告の控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。 (1) 一審被告は、一審原告に対し、２５５７万１８５８円及びこれに対する平成２８年９月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) 一審原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ２ 一審被告の本件控訴を棄却する。 ３ 訴訟費用は、第１、２審を通じ、これを１０分し、その９を一審原告の負担とし、その余を一審被告の負担とする。 ４ この判決は、１項(1)に限り、仮に執行することができる。 事実 及び理由以下、用語の略称及び略称の意味は、本判決で付するもののほかは、原判決に従い、原判決に「原告」とあるのを「一審原告」と、「被告」とあるのを「一審被告」と、「被告製品１」「被告製品２」とあるのをそれぞれ「一審被告製品１」「一審被告製品２」と読み替える。また、原判決の引用部分の「別紙」 「原告」とあるのを「一審原告」と、「被告」とあるのを「一審被告」と、「被告製品１」「被告製品２」とあるのをそれぞれ「一審被告製品１」「一審被告製品２」と読み替える。また、原判決の引用部分の「別紙」を全て「原判決別紙」と改める。 第１ 控訴の趣旨 １ 一審原告の控訴(1) 原判決を次のとおり変更する。 (2) 一審被告は、一審原告に対し、３億円及びこれに対する平成２８年９月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (3) 訴訟費用は、第１、２審とも一審被告の負担とする。 (4) 仮執行宣言 ２ 一審被告の控訴(1) 原判決中一審被告敗訴部分を取り消す。 (2) 前項の取消しに係る部分につき、一審原告の請求をいずれも棄却する。 (3) 訴訟費用は、第１、２審とも一審原告の負担とする。 第２ 事案の概要 １ 本件は、一審被告（旧商号：ソニー株式会社）の従業員であった一審原告が、職務発明又は職務考案についての我が国及び外国の特許を受ける権利の持分を一審被告に承継させたことにつき、一審被告に対し、特許法３５条３項（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）及び実用新案法１１条３項（平成２０年法律第１６号による改正前のもの。以下同じ。）又はこれらの類推適用に基づき、 相当の対価が主位的に２５億５２９３万３６０５円、予備的に１４億０１３４万４５４６円であると主張し、そのうち３億円及びこれに対する請求の後の日である平成２８年９月１５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 原判決が、一審原告の請求を、一審被告に対し、１２２７万６６０３円及びこれに対する平成２８年９月１５日から支払済みま る改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 原判決が、一審原告の請求を、一審被告に対し、１２２７万６６０３円及びこれに対する平成２８年９月１５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で一部認容し、その余の請求をいずれも棄却したところ、双方が控訴した。一審原告は、当審において、未払の相当の対価が２１億０４７５万７８３１円であると主張し、そのうち３億円及びこれに対する平成２８年９月１５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとした。 ２ 前提事実（証拠等を掲げた事実の外は当事者間に争いがない。なお、枝番号の記載を省略したものは、枝番号を含む（以下同じ）。）、争点及び当事者の主張は、以下のとおり改め、後記３のとおり当審における当事者の補足主張を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２ 事案の概要」の２、３及び「第３ 争点に対する当事者の主張」に記載するとおりであるから、これを引用する。 (1) 原判決９頁１行目の「株式会社である。」の次に「なお、一審被告は、令和３年４月１日、商号を、ソニー株式会社からソニーグループ株式会社に変更した。」を加え、同頁９～１０行目の「甲１１２」を「甲２、１１２」と、同頁１２行目の「権利の持分を譲渡した。」を「権利について、自己の持分全部を譲渡した。」とそれぞれ改める。 (2) 原判決１１頁の１４行目の「終了されたもの判断した」を「終了されたものと判断した」と改める。 (3) 原判決１５頁の７行目の「パーシャルＣＡＶと呼ばれる方式もこの一種である。」を「内周側の一部において回転速度を一定とするパーシャルＣＡＶと呼ばれる方式もある。」と改める。 (4) 原判決１５頁１３行目の「３９」の次に、「、１３０」を挿入し、 もこの一種である。」を「内周側の一部において回転速度を一定とするパーシャルＣＡＶと呼ばれる方式もある。」と改める。 (4) 原判決１５頁１３行目の「３９」の次に、「、１３０」を挿入し、同頁２２行目の「以下の各種ディスクの規格書についても同様である。」を削り、同頁２５行目の「フィリップス社」を「フィリップス社ら」と改め、同頁２６行目の「甲１３２」の次に、「。この規格書は、被告及びフィリップス社により平成１０年８月に作成されたものであるが、ＣＤ－ＲＷ規格を規定するものであるとされている。」を挿入し、１６頁９行目の末尾に「（甲１１２、乙２６、２９、３０、３３）」を加え、同頁１１～１２行目の「光ディスク又は光磁気ディスク」を「光ディスク（ＤＶＤ、ＢＤ）又は光磁気ディスク（ＭＤ）」と改め、同頁１４行目の末尾に「（乙７９、１２５、１４７）」を加える。 (5) 原判決１６頁１８行目の末尾に「（甲２３、乙１６４）」を加え、同頁２２行目の「販売していた」を「販売し、また、オーストラリアにおいても、上記頃、上記各製品を販売していた」と改め、同頁２３行目の「乙１４１」の次に「、弁論の全趣旨」を加える。 (6) 原判決１６頁２６行目の「合理的な条件で第三者に許諾する」を「フィリップス社が合理的な条件で第三者に実施許諾をする」と改め、１７頁９～１０行目の「欧州及び米国の特許を専門とする団体によって、対象となる規格を実施するために必須の特許として承認されたものであり、」を「欧州及び米国の独立した特許専門家により精査され、同専門家の意見を受けて、フィリップス社が規格製品のための必須特許であるとしたものであり、」と改め、同頁１１～１２行目の「乙４４、４５、８１ないし９０、１２０、１８１」を「乙４４、４５、８１～９０、１１２～１１５、１２０、１８１、１ 社が規格製品のための必須特許であるとしたものであり、」と改め、同頁１１～１２行目の「乙４４、４５、８１ないし９０、１２０、１８１」を「乙４４、４５、８１～９０、１１２～１１５、１２０、１８１、１９７、２０４～２０８」と改める。 (7) 原判決１７頁２６行目～１８頁１行目の「顕著な功績、貢献が認められた場合には報奨金」を「顕著な功績（又は、顕著な貢献）が認められた場合には特別に表彰することがあり、特別表彰にあたっては報奨金」と改め、同頁６行目の「支払う」の次に、「（なお、平成９年５月改正により、顕著な功績が認められた場合には、審査の上経営会議の決定により特別に表彰するものとされた。）」を挿入し、同頁７ 行目の「実施報奨金」から同頁１０行目末尾までを、「平成９年以降に実施報奨の対象となった発明は、５年後に実施報奨の審査を再度受けることができる（以下、一度実施報奨金を支払った発明について、再度、実施報奨金を支払うことを「再報奨」という。）。」と改め、同頁１４行目の末尾に「（乙５、６、２２～２５、５４、５６～５８）」を加える。 (8) 原判決１８頁１８行目及び２４行目の「有することは争いがない」を「有することについては当事者間に争いがない」とそれぞれ改める。 (9) 原判決２０頁２０行目の「ＣＤ－Ｒ」から同頁２３行目末尾までを、「一審被告は、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは構成要件１Ｂ、１Ｃ、１Ｋ、１Ｌ、１Ｐ、１Ｑを充足するとはいえないと主張し、構成要件１Ｌ、１Ｑについては、対応する構成が規格書に開示されていないと主張しているが、構成要件１Ｌ、１Ｑは原判決別紙３実施品説明書記載１(3)及び２(3)の構成１ｌのとおり、それぞれの規格書に開示されている。一審被告のその余の主張に対する反論は次のとおりである。」と改め、２２頁４行目の「ＤＶＤ－Ｒ は原判決別紙３実施品説明書記載１(3)及び２(3)の構成１ｌのとおり、それぞれの規格書に開示されている。一審被告のその余の主張に対する反論は次のとおりである。」と改め、２２頁４行目の「ＤＶＤ－Ｒ」から同頁７行目末尾までを、「一審被告は、ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは構成要件１Ｂ、１Ｃ、１Ｋ、１Ｌ、１Ｐ、１Ｑを充足するとはいえないと主張し、構成要件１Ｌ、１Ｑについては、対応する構成が規格書に開示されていないと主張しているが、構成要件１Ｌ、１Ｑは原判決別紙３実施品説明書記載３(3)及び４(3)の構成１ｌのとおり、それぞれの規格書に開示されている。一審被告のその余の主張に対する反論は次のとおりである。」と改める。 (10) 原判決３６頁２１行目冒頭から３８頁１４行目末尾までを次のとおり改める。 「ア本件各発明のライセンスにより一審被告が受けるべき利益の額は、後記３「当審における当事者の補足主張等」(3)（一審原告の主張）のとおり、本件ジョイント・ライセンス・プログラムにより一審被告が受けるべき利益額●●●●●●●●●●●●円、一審被告とクロスライセンス契約を締結している各社（フィリップス社を除く。）による本件各発明の実施により一審被告が本来得るはずであった実 施料相当額●●●●●●●●●●●●●円及び一審被告と●●●●●●●●●●を締結しているフィリップス社が本件各発明の実施により一審被告に支払うべきであった実施料相当額●●●●●●●●●●●円の合計●●●●●●●●●●●●●円と算定される。」(11) 原判決３８頁１５行目の「(ｳ)」を「イ」と、同頁１６行目の「ａ」を「(ｱ)」と、同頁１９行目の「ｂ」を「(ｲ)」と、同頁２５行目の「ｃ」を「(ｳ)」とそれぞれ改める。 (12) 原判決３９頁３～４行目の「ｄ 被告の指摘する文献 「イ」と、同頁１６行目の「ａ」を「(ｱ)」と、同頁１９行目の「ｂ」を「(ｲ)」と、同頁２５行目の「ｃ」を「(ｳ)」とそれぞれ改める。 (12) 原判決３９頁３～４行目の「ｄ 被告の指摘する文献（乙１４０）には、４倍、８倍、１２倍、１６倍の書込み等がＣＬＶ方式で行われることも記載されている。」を「(ｴ) 一審被告の指摘する文献（乙１４０）には、ＣＤ－Ｒの一部の書込み速度についてのみ、ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶであると記載されているだけであり、ＣＤ－Ｒについての４倍、８倍、１２倍、１６倍の速度での書込み及び全てのＣＤ－ＲＷの書換えは、ＣＬＶ方式である。」と改める。 (13) 原判決４０頁２４行目冒頭から４２頁２０行目末尾までを次のとおり改める。 「本件各発明の実施により一審被告が受けるべき利益の額は、後記３「当審における当事者の補足主張等」(4)（一審原告の主張）のとおり、原判決が原判決別紙１０【Ａ】欄で認定した売上額にオーストラリアにおける売上額を加えた額を基に、超過売上げの割合を少なくとも３割、仮装実施料率を２．５％とした●●●●●●●●●●円と算定される。」(14) 原判決４４頁２１行目の「前記ａ」を「前記(ｱ)」と改める。 (15) 原判決４５頁４～５行目の「乙８１の１～５」を「乙８１の１～４」と、同頁８～９行目の「乙８２の１～４」を「乙８２の１～３」とそれぞれ改める。 (16) 原判決４５頁１２～１３行目の「７５％を超えることはない。」を「後記３「当審における当事者の補足主張等」(5)（一審原告の主張）に記載の各事情をも考慮すると、一審被告の貢献度は８０％を超えることはない。」と改める。 (17) 原判決４７頁９行目冒頭から４８頁２４行目末尾までを次のとおり改める。 「一審原告の受けるべき相当の 情をも考慮すると、一審被告の貢献度は８０％を超えることはない。」と改める。 (17) 原判決４７頁９行目冒頭から４８頁２４行目末尾までを次のとおり改める。 「一審原告の受けるべき相当の対価の額は、後記３「当審における当事者の補足主張等」(7)（一審原告の主張）のとおり、本件各発明のライセンスにより一審被告が受けるべき利益の額●●●●●●●●●●●●●円と、本件各発明の実施により一審被告が受けるべき利益の額●●●●●●●●●円の合計●●●●●●●●●●●●●円に、一審被告の使用者としての貢献度８０％を控除した２０％と共同発明者間の一審原告の貢献度５０％をそれぞれ乗じ、更に既払額●●●円を控除した●●●●●●●●●●●●●円と算定される。」(18) 原判決５１頁２６行目の「次の」を削る。 ３ 当審における当事者の補足主張等(1) 争点１－１（本件発明１の実施の有無）及び争点１－２(本件発明２の実施の有無)について（一審原告の主張）原判決は、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは本件発明１の技術的範囲に属し、また、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは本件発明２の技術的範囲に属すると認定したが、この原判決の認定に誤りはない。 一審被告は、自らＣＤ関連製品の必須特許であると判断した特許について、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●ことにより、規格必須特許の特許権者として振る舞い、ライセンシーが支払ったライセンス料の所定割合について分配を受けた。それにもかかわらず、一審被告が、本件訴訟において、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクにおいて本件特許１等が実施されていないなどと主張することは、信義誠実の原則に反し、また、禁反言の見地から許される それにもかかわらず、一審被告が、本件訴訟において、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクにおいて本件特許１等が実施されていないなどと主張することは、信義誠実の原則に反し、また、禁反言の見地から許されるものではないから、その具体的な内容の当否を問題とすることなく排斥されなければならない。 （一審被告の主張）原判決は、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクについて、本件特許１及び２の 各請求項にかかる発明を実施すると認定したが、ディスクに関する各規格書の記載自体からＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの構成を確定させている点において誤りがあり、また、以下に述べるとおり、構成要件１Ｂ、１Ｃ及び２Ｄの充足性の判断に誤りがある。 ア構成要件１Ｂについて原判決は、「線速度一定方式以外の記録方式でのみＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録する装置が存在していた場合には、同装置は、構成要件１Ｂを充足するとはいえない」と判示しているところ、平成１４年８月中旬に発売されたヤマハＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ「ＣＲＷ-Ｆ１ＵＸ」等に関する記事（乙１９０）では、記録方式としての線速度一定以外の記録方式の優位性が明確にされており、このような実情に鑑みても、少なくとも半分以上のＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについては、相当対価算定の対象外とするべきである。 イ構成要件１Ｃについて原判決が認めるとおり、「目次」という用語は、その用語が有する通常の意義として「箇条または題目の順序、目録、書物」という意義を有するところ、請求項１における「情報信号の内容を表す目次情報」という用語の記載や、更に「特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。」という特許法７０条１項の規定を踏まえると、情報信号の内容自体を推知させないような情報は「情報信号 更に「特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。」という特許法７０条１項の規定を踏まえると、情報信号の内容自体を推知させないような情報は「情報信号の内容を表す目次情報」には該当しないと理解されるべきである。 そうすると、「情報信号の内容」とは全く関係のない単なるトラック開始位置情報等は、「情報信号の内容を表す目次情報」に該当しないから、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは、構成要件１Ｃを充足しないので、原判決の認定には誤りがある。 ウ構成要件２Ｄについて原判決は、「構成要件２Ｄの「前記記録領域以外の所定の領域」は、情報信号が書き込まれた記録領域以外の領域、すなわち、記録済みとなった記録領域以外の領域 を意味すると解するのが相当」と判断したが、クレーム（特許請求の範囲）の明示の文言に反してあえて特許発明の範囲を拡張して解釈するものであり、このような解釈は取り得ない。 クレームの解釈が誤っている以上、「ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは、構成要件２Ｄを充足する」とした原判決の判断も誤りであって破棄を免れない。 (2) 争点１－４（本件発明７の実施の有無）について（一審原告の主張）ア原判決は、本件発明７－１の構成要件７Ｃ、本件発明７－１８の構成要件７Ｅ（「第１の記録領域の同心円状」に「拡大記録領域」を設ける）について、ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク等の「トラック」は、らせん状に内周から外周に連続するように形成されたものであり、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブのＰＭＡ（プログラム・メモリ・エリア）が情報エリア又はプログラムエリアと「同心円状」とする構成ではないと認定しており、構成要件７Ｃ等の「拡大記録領域」をＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクの「トラック」に対応させて、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク、ＤＶＤ－ 又はプログラムエリアと「同心円状」とする構成ではないと認定しており、構成要件７Ｃ等の「拡大記録領域」をＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクの「トラック」に対応させて、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク、ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク、ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクについて構成要件７Ｃ及び７Ｅの充足性を否定した。 ところで、「トラック」は、実際にデータが記録されている「ピット」（穴、くぼみ）の列（並び）であるところ、ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク等の「トラック」がらせん状に形成されていることは、原判決の認定するとおりである。 しかしながら、構成要件７Ｃ及び７Ｅが、「第１の記録領域の同心円状」の「拡大記録領域」と規定しているとおり、「第１の記録領域」と「同心円状」であるか否かにおいて対比すべき構成は、「トラック」が形成されている「拡大領域」の形状であるから、「トラック」自体の形状を問題としている点において原判決の認定は明らかに誤りである。 イ一審被告が、本件特許７を含む本件各特許について本件ジョイント・ライセンス・プログラムの規格必須特許としてライセンシーからライセンス料を受領して おきながら、本件訴訟の提起に至って、規格に準拠する製品が本件各発明の技術的範囲に属しないと主張することは、信義則及び禁反言の見地から許されない。 ウ ＣＤ－Ｒ規格書（乙９２）に定められるＣＤ－Ｒ規格は、ＣＤ－Ｒドライブ及びディスクが、ＣＤ－Ｒとして機能するための構成を示すものであるから、ＣＤ－Ｒ規格による構成が本件発明７－１及び７－２の技術的範囲に属していれば、ＣＤ－Ｒドライブ及びディスクは、本件発明７－１及び７－２の技術的範囲に属する。 ＣＤ－ＲＷ規格書（乙７４）、ＤＶＤ－Ｒ規格書（乙７５）、ＤＶＤ－ＲＷ規格書（乙７６）及びＤＶＤ＋Ｒ規格書（乙７８、 、ＣＤ－Ｒドライブ及びディスクは、本件発明７－１及び７－２の技術的範囲に属する。 ＣＤ－ＲＷ規格書（乙７４）、ＤＶＤ－Ｒ規格書（乙７５）、ＤＶＤ－ＲＷ規格書（乙７６）及びＤＶＤ＋Ｒ規格書（乙７８、乙１０６）についても同様であり、各規格書において示された構成が、本件発明７－１及び７－２の技術的範囲に属していれば、ＣＤ－ＲＷドライブ及びディスク、ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク、ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクは、本件発明７－１及び７－２の技術的範囲に属する。 エ ＣＤ－Ｒドライブ及びディスクについて(ｱ) ＣＤ－Ｒドライブは、以下のような構成を有する。 ７ａＣＤ－Ｒドライブは、ＣＤ－Ｒディスクの情報エリアにおけるプログラムエリアに、ユーザ情報を有するトラックを記録する。 ７ｂ 情報エリアは、トラックに対応する目次情報を記録するリードインエリアと、ユーザ情報を有するトラックを記録するプログラムエリアを有している。 ７ｃＣＤ－Ｒディスクは、プログラム・メモリ・エリア、リードインエリア、プログラムエリアと同心円状に形成されている。そして、ＣＤ－Ｒドライブは、ＣＤ－Ｒディスクをファイナライズするまでは、ＣＤ－Ｒディスクの情報エリアにおけるプログラムエリアに記録したトラックの目次情報をプログラム・メモリ・エリアに記録し、ＣＤ－Ｒディスクのファイナライズをするときに、プログラム・メモリ・エリアに記録した目次情報をリードインエリアに記録する。 (ｲ) ＣＤ－Ｒディスクは、以下のような構成を有する。 ７ｄ トラックに対応する目次情報を記録するリードインエリアと、ユーザ情報 を有するトラックを記録するプログラムエリアとを含む情報エリアを有している。 ７ｅＣＤ－Ｒディスクは、プログラム・メモリ・エリア、リードインエリア、プログラム インエリアと、ユーザ情報 を有するトラックを記録するプログラムエリアとを含む情報エリアを有している。 ７ｅＣＤ－Ｒディスクは、プログラム・メモリ・エリア、リードインエリア、プログラムエリアと同心円状に形成されている。プログラム・メモリ・エリアは、ＣＤ－Ｒディスクをファイナライズするまで、プログラムエリアに記録したトラックの目次情報を記録する。 ７ｆＣＤ－Ｒディスクのファイナライズをするときに、プログラムメモリに記録した目次情報をリードインエリアに記録する。 (ｳ) プログラム・メモリ・エリア、リードインエリア、プログラムエリアはＣＤ－Ｒディスクにおいて同心円状に設けられている。そして、ＣＤ－Ｒドライブは、プログラム・メモリ・エリアでは、ファイナライズされるまでの間、プログラムエリアに記録したトラックの目次情報を記録する。 そうすると、構成７ｃのプログラム・メモリ・エリアは、構成要件７Ｃの拡大記録領域に相当し、また、ファイナライズは、ＣＤ－Ｒディスクに情報を固定化するために行う処理であるから、構成要件７Ｃにおける「後続の記録操作」に相当するので、構成７ｃは、構成要件７Ｃを充足する。また、構成７ａ、７ｂは、それぞれ構成要件７Ａ、７Ｂを充足する。 したがって、ＣＤ－Ｒドライブは、本件発明７－１の技術的範囲に属する。 (ｴ) 構成７ｄ、７ｅ、７ｆはそれぞれ構成７Ｄ、７Ｅ、７Ｆを充足するから、ＣＤ－Ｒディスクは、本件発明７－２の技術的範囲に属する。 オ ＣＤ－ＲＷドライブ及びディスクについて(ｱ) ＣＤ－ＲＷドライブは、以下のような構成を有する。 ７ａＣＤ－ＲＷドライブは、ＣＤ－ＲＷディスクの情報エリアにおけるプログラムエリアに、ユーザ情報を有するトラックを記録する。 ７ｂ 情報エリアは、トラックに対応する目次情報を記 な構成を有する。 ７ａＣＤ－ＲＷドライブは、ＣＤ－ＲＷディスクの情報エリアにおけるプログラムエリアに、ユーザ情報を有するトラックを記録する。 ７ｂ 情報エリアは、トラックに対応する目次情報を記録するリードインエリアと、ユーザ情報を有するトラックを記録するプログラムエリアを有している。 ７ｃＣＤ－ＲＷディスクは、プログラム・メモリ・エリア、リードインエリア、 プログラムエリアと同心円状に形成されている。そして、ＣＤ－ＲＷドライブは、ＣＤ－ＲＷディスクをファイナライズするまでは、ＣＤ－ＲＷディスクの情報エリアにおけるプログラムエリアに記録したトラックの目次情報をプログラム・メモリ・エリアに記録し、ＣＤ－ＲＷディスクのファイナライズをするときに、プログラム・メモリ・エリアに記録した目次情報をリードインエリアに記録する。 (ｲ) ＣＤ－ＲＷディスクは、以下のような構成を有する。 ７ｄ トラックに対応する目次情報を記録するリードインエリアと、ユーザ情報を有するトラックを記録するプログラムエリアとを含む情報エリアを有している。 ７ｅＣＤ－ＲＷディスクは、プログラム・メモリ・エリア、リードインエリア、プログラムエリアと同心円状に形成されている。プログラム・メモリ・エリアは、ＣＤ－ＲＷディスクをファイナライズするまで、プログラムエリアに記録したトラックの目次情報を記録する。 ７ｆＣＤ－ＲＷディスクのファイナライズをするときに、プログラムメモリに記録した目次情報をリードインエリアに記録する。 (ｳ) プログラム・メモリ・エリア、リードインエリア、プログラムエリアはＣＤ－ＲＷディスクにおいて同心円状に設けられている。そして、ＣＤ－ＲＷドライブは、プログラム・メモリ・エリアでは、ファイナライズされるまでの間、プログラムエリアに記録し エリア、プログラムエリアはＣＤ－ＲＷディスクにおいて同心円状に設けられている。そして、ＣＤ－ＲＷドライブは、プログラム・メモリ・エリアでは、ファイナライズされるまでの間、プログラムエリアに記録したトラックの目次情報を記録する。 したがって、構成７ｃのプログラム・メモリ・エリアは、構成要件７Ｃの拡大記録領域に相当するので、構成７ｃは、構成要件７Ｃの前段における「前記装置は、前記第１の記録領域に記録された情報信号に対応するデータを前記第１の記録領域の同心円状の拡大記録領域に記録し、」を充足する。 (ｴ) また、ＣＤ－ＲＷドライブは、ＣＤ－ＲＷディスクをファイナライズするときに、ＣＤ－ＲＷディスクのプログラム・メモリ・エリアに記録した目次情報をリードインエリアに記録している。そして、ファイナライズは、ＣＤ－ＲＷディスクに情報を固定化するために行う処理であるから、構成要件７Ｃにおける「後続の記 録操作」に相当する。 そうすると、構成７ｃは、構成要件７Ｃの後段における「後続の記録操作を制御するために前記拡大領域に記録された前記データを利用可能としたことを特徴とする光ディスク記録装置。」を充足する。また、構成７ａ、７ｂは、それぞれ構成要件７Ａ、７Ｂを充足する。 したがって、ＣＤ－ＲＷドライブは、本件発明７－１の技術的範囲に属する。 (ｵ) 構成７ｄ、７ｅ、７ｆはそれぞれ構成７Ｄ、７Ｅ、７Ｆを充足するから、ＣＤ－ＲＷディスクは、本件発明７－２の技術的範囲に属する。 カ ＤＶＤ－Ｒドライブ及びディスクについて(ｱ) ＤＶＤ－Ｒは、以下のような構成を有する。 ７ａＤＶＤ－Ｒドライブは、ＤＶＤ－Ｒディスクの情報エリアにおけるデータエリアのデータ記録可能エリアに、Ｒゾーンの記録位置に従い、ユーザデータを記録する。 ７ｂ 情報エリアは な構成を有する。 ７ａＤＶＤ－Ｒドライブは、ＤＶＤ－Ｒディスクの情報エリアにおけるデータエリアのデータ記録可能エリアに、Ｒゾーンの記録位置に従い、ユーザデータを記録する。 ７ｂ 情報エリアは、Ｒゾーンの開始セクター番号、最終記録アドレスなどを記録するリードインエリアと、Ｒゾーンに従ってユーザデータを記録するデータ記録可能エリアとを有している。 ７ｃＤＶＤ－Ｒディスクは、記録管理エリア（ＲＭＡ）、リードインエリア、データ記録可能エリアが同心円状に形成されている。そして、ＤＶＤ－Ｒドライブは、ＤＶＤ－ＲディスクのＲ－情報エリアにおける記録可能エリア（ＲＭＡ）に記録管理データ（ＲＭＤ）を記録しており、記録管理データ（ＲＭＤ）にはＲゾーンの開始セクター番号、最終記録アドレスなどが記録されている。また、ＤＶＤ－Ｒドライブは、ＤＶＤ－Ｒディスクをファイナライズする際に、記録管理エリア（ＲＭＡ）に記録された記録管理データ（ＲＭＤ）を、リードインエリアのエクストラボーダーゾーンに記録する。 (ｲ) ＤＶＤ－Ｒディスクは、以下のような構成を有する。 ７ｄＲゾーンの開始セクター番号、最終記録アドレスなどを記録するリードイ ンエリアと、Ｒゾーンに従ってユーザデータを記録するデータ記録可能エリアとを有している。 ７ｅＤＶＤ－Ｒディスクは、記録管理エリア（ＲＭＡ）と情報エリアとが同心円状に形成されている。記録管理エリア（ＲＭＡ）は、ＤＶＤ－Ｒディスクをファイナライズするまで記録管理データ（ＲＭＤ）を記録しており、記録管理データ（ＲＭＤ）にはＲゾーンの開始セクター番号、最終記録アドレスなどが記録されている。 ７ｆＤＶＤ－Ｒドライブは、ＤＶＤ－Ｒディスクをファイナライズする際に、記録管理エリア（ＲＭＡ）に記録された記録管理データ（ＲＭＤ ゾーンの開始セクター番号、最終記録アドレスなどが記録されている。 ７ｆＤＶＤ－Ｒドライブは、ＤＶＤ－Ｒディスクをファイナライズする際に、記録管理エリア（ＲＭＡ）に記録された記録管理データ（ＲＭＤ）を、リードインエリアのエクストラボーダーゾーンに記録する。 (ｳ) 記録管理エリア（ＲＭＡ）、リードインエリア、データエリア（データ記録可能エリア）はＤＶＤ－Ｒディスクにおいて同心円状に設けられている。そして、ＤＶＤ－Ｒドライブは、ファイナライズされるまでの間、記録管理エリア（ＲＭＡ）にＲゾーンの開始セクター番号、最終記録アドレスを含む記録管理データ（ＲＭＤ）を記録するので、構成７ｃの記録管理エリア（ＲＭＡ）は、構成要件７Ｃの拡大記録領域に相当し、ファイナライズは、構成要件７Ｃにおける「後続の記録操作」に相当する。そして、ファイナライズの際には、記録管理データ（ＲＭＤ）をリードインエリアにコピーしているので、構成要件７Ｃにおける「後続の記録操作を制御するために前記拡大領域に記録された前記データを利用可能」としている。そうすると、構成７ｃは、構成要件７Ｃを充足する。また、構成７ａ、７ｂは、それぞれ構成要件７Ａ、７Ｂを充足する。 したがって、ＤＶＤ－Ｒドライブは、本件発明７－１の技術的範囲に属する。 (ｴ) 構成７ｄ、７ｅ、７ｆはそれぞれ構成７Ｄ、７Ｅ、７Ｆを充足するから、ＤＶＤ－Ｒディスクは、本件発明７－２の技術的範囲に属する。 キ ＤＶＤ－ＲＷドライブ及びディスクについて(ｱ) ＤＶＤ－ＲＷドライブは、以下のような構成を有する。 ７ａＤＶＤ－ＲＷドライブは、ＤＶＤ－ＲＷディスクの情報エリアにおけるデ ータエリアのデータ記録可能エリアに、Ｒゾーンの記録位置に従い、ユーザデータを記録している。 ７ｂ 情報エリアは、Ｒゾーンの －ＲＷドライブは、ＤＶＤ－ＲＷディスクの情報エリアにおけるデ ータエリアのデータ記録可能エリアに、Ｒゾーンの記録位置に従い、ユーザデータを記録している。 ７ｂ 情報エリアは、Ｒゾーンの開始セクター番号、最終記録アドレスなどを参照する情報を記録するリードインエリアと、Ｒゾーンに従ってユーザデータを記録するデータ記録可能エリアとを有している。 ７ｃＤＶＤ－ＲＷディスクは、記録管理エリア（ＲＭＡ）、リードインエリア、データ記録可能エリアが同心円状に形成されている。そして、ＤＶＤ－ＲＷドライブは、ＤＶＤ－ＲＷディスクの記録可能エリア（ＲＭＡ）に記録管理データ（ＲＭＤ）が記録されており、記録管理データ（ＲＭＤ）にはＲゾーンの開始セクター番号、最終記録アドレスなどが記録されている。また、ＤＶＤ－ＲＷドライブは、ＤＶＤ－ＲＷディスクをファイナライズする際に、記録管理エリア（ＲＭＡ）に記録された記録管理データ（ＲＭＤ）をボーダーゾーンに記録し、当該ボーダーゾーンをリードインエリアのＲＷ物理フォーマット情報ゾーンに記録される当該ボーダーゾーンの開始セクター番号により参照する。 (ｲ) ＤＶＤ－ＲＷディスクは、以下のような構成を有する。 ７ｄ ボーダーゾーンに記録したＲゾーンの開始セクター番号、最終記録アドレスなどの目次情報を参照するボーダーゾーンの開始セクター番号を記録するリードインエリアと、Ｒゾーンに従ってユーザデータを記録するデータ記録可能エリアとを有している。 ７ｅＤＶＤ－ＲＷディスクは、記録管理エリア（ＲＭＡ）とリードインエリア、データ記録可能エリアとが同心円状に形成されている。記録管理エリア（ＲＭＡ）は、ＤＶＤ－ＲＷディスクをファイナライズするまで記録管理データ（ＲＭＤ）を記録しており、記録管理データ（ＲＭＤ）にはＲゾーン ータ記録可能エリアとが同心円状に形成されている。記録管理エリア（ＲＭＡ）は、ＤＶＤ－ＲＷディスクをファイナライズするまで記録管理データ（ＲＭＤ）を記録しており、記録管理データ（ＲＭＤ）にはＲゾーンの開始セクター番号、最終記録アドレスなどが記録されている。 ７ｆＤＶＤ－ＲＷドライブは、ＤＶＤ－ＲＷディスクをファイナライズする際に、記録管理エリア（ＲＭＡ）に記録された記録管理データ（ＲＭＤ）をボーダー ゾーンのカレントボーダーアウトに記録し、リードインエリアのＲＷ物理フォーマット情報ゾーンに記録される当該ボーダーゾーンの開始セクター番号によりそれを参照する。 (ｳ) 記録管理エリア（ＲＭＡ）を含むＲ－情報エリア、リードインエリア、データ記録可能エリアはＤＶＤ－ＲＷディスクにおいて同心円状に設けられている。そして、ＤＶＤ－ＲＷドライブは、ファイナライズされるまでの間、記録管理エリア（ＲＭＡ）にＲゾーンの開始セクター番号、最終記録アドレスを含む記録管理データ（ＲＭＤ）を記録するので、構成７ｃの記録管理エリア（ＲＭＡ）は、構成要件７Ｃの拡大記録領域に相当する。また、ファイナライズは、構成要件７Ｃの「後続の記録操作」に相当し、ファイナライズの際には記録管理データ（ＲＭＤ）をボーダーゾーンにコピーし、リードインエリアのＲＷ物理フォーマット情報ゾーンで当該ボーダーゾーンの開始セクター番号により、ボーダーゾーンに記録した記録管理データ（ＲＭＤ）を参照しているので、構成要件７Ｃにおける「後続の記録操作を制御するために前記拡大領域に記録された前記データを利用可能」としている。そうすると、構成７ｃは、構成要件７Ｃを充足する。また、構成７ａ、７ｂは、それぞれ構成要件７Ａ、７Ｂを充足する。 したがって、ＤＶＤ－ＲＷドライブは、本件発明７－１の技術 タを利用可能」としている。そうすると、構成７ｃは、構成要件７Ｃを充足する。また、構成７ａ、７ｂは、それぞれ構成要件７Ａ、７Ｂを充足する。 したがって、ＤＶＤ－ＲＷドライブは、本件発明７－１の技術的範囲に属する。 (ｴ) 構成７ｄ、７ｅ、７ｆはそれぞれ構成７Ｄ、７Ｅ、７Ｆを充足するから、ＤＶＤ－ＲＷディスクは、本件発明７－２の技術的範囲に属する。 ク ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクについて(ｱ) ＤＶＤ＋Ｒドライブは、以下のような構成を有する。 ７ａＤＶＤ＋Ｒディスクは、インナードライブエリア、リードインゾーン、データゾーンを有しており、ＤＶＤ＋Ｒドライブは、ＤＶＤ＋Ｒディスクのデータゾーンに、ユーザデータを記録する。 ７ｂ データゾーンでは、セッションに従ってユーザデータを記録しており、リードインゾーンは、セッションのスタート、エンドを示す情報を記録する。 ７ｃＤＶＤ＋Ｒディスクは、インナードライブエリア、リードインゾーン、データゾーンが同心円状に形成されている。そして、ＤＶＤ＋Ｒディスクは、インナードライブエリアにおいて、目次ゾーンのＴＯＣ項目に含まれるセッションスタートアドレス、セッションエンドアドレスを記録している。また、ＤＶＤ＋Ｒドライブは、ＤＶＤ＋Ｒディスクをファイナライズする際に、インナードライブエリアに記録されたセッションスタートアドレス、セッションエンドアドレスなどを、リードインゾーンの物理フォーマット情報に記録する。 (ｲ) ＤＶＤ＋Ｒディスクは、以下のような構成を有する。 ７ｄ セッションに従ってユーザデータを記録するデータゾーンと、セッションのスタート、エンドを示す情報を記録するリードインゾーンとを有している。 ７ｅＤＶＤ＋Ｒディスクは、インナードライブエリア、リードインゾーン、データ ーザデータを記録するデータゾーンと、セッションのスタート、エンドを示す情報を記録するリードインゾーンとを有している。 ７ｅＤＶＤ＋Ｒディスクは、インナードライブエリア、リードインゾーン、データゾーンが同心円状に形成されている。インナードライブエリアにおいて、ＤＶＤ＋Ｒディスクをファイナライズするまで目次ゾーンのＴＯＣ項目に含まれるセッションスタートアドレス、セッションエンドアドレスを記録している。 ７ｆＤＶＤ＋Ｒドライブは、ＤＶＤ＋Ｒディスクをファイナライズする際に、インナードライブエリアに記録されたセッションスタートアドレス、セッションエンドアドレスを、リードインゾーンのコントロールデータゾーンにおける物理フォーマット情報に記録する。 (ｳ) インナードライブエリア、リードインゾーン、データゾーンはＤＶＤ＋Ｒディスクにおいて同心円状に設けられている。そして、ＤＶＤ＋Ｒドライブは、ファイナライズされるまでの間、インナードライブエリアの目次ゾーンのＴＯＣ項目におけるセッションスタートアドレス、セッションエンドアドレスを記録する。したがって、構成７ｃのインナードライブエリアは、構成要件７Ｃの拡大記録領域に相当し、また、構成７ｃは、構成要件７Ｃの前段における「前記装置は、前記第１の記録領域に記録された情報信号に対応するデータを前記第１の記録領域の同心円状の拡大記録領域に記録し、」を充足する。 また、ＤＶＤ＋Ｒドライブは、ＤＶＤ＋Ｒディスクをファイナライズするときに、ＤＶＤ＋Ｒディスクのインナードライブエリアに記録した、目次情報をリードインゾーンに記録している。ファイナライズは、Ｒゾーンの開始セクター番号、最終記録アドレスを含む記録管理データをＤＶＤ＋Ｒディスクのリードインゾーンにコピーする処理であるから、構成要件７Ｃにお ードインゾーンに記録している。ファイナライズは、Ｒゾーンの開始セクター番号、最終記録アドレスを含む記録管理データをＤＶＤ＋Ｒディスクのリードインゾーンにコピーする処理であるから、構成要件７Ｃにおける「後続の記録操作」に相当する。そして、ファイナライズの際には記録管理データをリードインゾーンにコピーしているので、構成要件７Ｃにおける「後続の記録操作を制御するために前記拡大領域に記録された前記データを利用可能」としている。 したがって、構成７ｃは、構成要件７Ｃの後段における「後続の記録操作を制御するために前記拡大領域に記録された前記データを利用可能としたことを特徴とする光ディスク記録装置。」を充足する。 (ｴ) 構成７ｄ、７ｅ、７ｆはそれぞれ構成７Ｄ、７Ｅ、７Ｆを充足するから、ＤＶＤ＋Ｒディスクは、本件発明７－２の技術的範囲に属する。 ケ一審被告の主張に対する反論一審被告は、一審原告がＭＤ規格の非充足について控訴審で争っていないと主張するが、一審原告は、控訴審においては、ＣＤ－Ｒディスク、ＣＤ－ＲＷディスク、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ、ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブに絞った主張をしているにすぎず、ＭＤ規格について非充足であることを認めてはいない。 （一審被告の主張）ア一審原告が相当対価請求の対象として主張している各規格関連製品が、本件発明７－１及び７－１８の技術的範囲に属するものでないことについては、原判決１０４～１０８頁で判示されたとおりである。一審原告は、「らせん状に形成されているＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク等の「トラック」が形成されている領域（本件発明７の「拡大記録領域」）の形状は、円形状（円状）であることから、構成要件７Ｃ、７Ｅを充足している」と主張するが、客観的にＣＤ－Ｒ／ＲＷ規格における「トラック」がどのような構成 れている領域（本件発明７の「拡大記録領域」）の形状は、円形状（円状）であることから、構成要件７Ｃ、７Ｅを充足している」と主張するが、客観的にＣＤ－Ｒ／ＲＷ規格における「トラック」がどのような構成をとっているかという発明の充足性判断における最も重要な 点について、原判決の認定誤りを明らかにするような主張はしていない。 イ 「同心円状」の文言の自然な意義に加えて、下記ウのとおり、本件特許出願当時の公知技術の内容（特に乙２７）を考慮したならば、特許請求の範囲の記載における「同心円状」との文言は、らせん状を含まない（仮に「同心円状」が「らせん状」を含むことになると、本件特許には明らかな無効理由が存在することとなってしまう）ことが明らかである。したがって、本件発明７の「同心円状」には、らせん状は含まないと解釈すべきである。 ウ仮に「同心円状」が「らせん状」を含むとすると、本件発明７―１及び７－１８は、その優先日（平成元年５月１５日）より前の昭和６３年４月８日に公開された特開昭６３－７８３４３号公報（乙２７）に記載された発明と同一のものということになり、無効理由が存在するということになってしまう。 なお、乙２７には、次の各発明が記載されており、乙２７発明１が本件発明７－１と同一であり、乙２７発明２が本件発明７－１８と同一である。 (ｱ) 乙２７発明１７Ａ’：光ディスクの記録領域４及びリードイン領域３に情報信号を記録するための光ディスク記録装置であって、７Ｂ’：前記記録領域４及びリードイン領域３は、前記記録領域４に記録された情報信号に対応するデータを記録するためのリードイン領域３を有し、７Ｃ’：前記装置は、前記記録領域４に記録された情報信号に対応するデータを前記記録領域４の渦巻きらせん円状のストア領域２９に記録し、後続 信号に対応するデータを記録するためのリードイン領域３を有し、７Ｃ’：前記装置は、前記記録領域４に記録された情報信号に対応するデータを前記記録領域４の渦巻きらせん円状のストア領域２９に記録し、後続の記録操作を制御するために前記ストア領域に記録された前記データを利用可能としたことを特徴とする光ディスク記録装置。 (ｲ) 乙２７発明２７Ａ’’：大容量の記録データを記録し、記録された情報信号に対応するデータを記録するためのリードインを有する記録領域４及びリードイン領域３と、７Ｂ’’：前記記録領域４及びリードイン領域３の渦巻らせん円状に設けられ、以 前の記録中に前記記録領域４に記録された情報信号に対応するデータを記録するためのストア領域（２９）と、を備え、７Ｃ’’：先行するストア領域データを、後続の記録操作の制御に利用できるようにした光記録ディスク。 エ原判決は、ＭＤ規格についても非充足と判断し、その理由として、「同心円状」の点に加えて、「第１の記録領域に記録された情報信号に対応するデータを記録するためのリードイン領域」「記録された情報信号に対応するデータを記録するためのリードイン」に対応する構成（構成要件７Ｂ及び７Ｄ）を有していると認められないことも挙げている。そして、この点について、一審原告は特段争っていない。 (3) 争点２－１（本件各発明のライセンスにより一審被告が受けるべき利益の額）について（一審原告の主張）一審被告が受けるべき利益の額は、下記の図１の①部分、②部分及び③部分を合算することにより算定されなければならない。このうち①部分及び③部分が本件各発明のライセンスにより一審被告が受けるべき利益の額（争点２－１）であり、②部分が自己実施分（争点２－２）であるところ、原判決は、①部分については、一 ればならない。このうち①部分及び③部分が本件各発明のライセンスにより一審被告が受けるべき利益の額（争点２－１）であり、②部分が自己実施分（争点２－２）であるところ、原判決は、①部分については、一審被告が受けるべき利益の額の算出方法の点、③部分については、これを全く考慮していない点において誤りがある。（②部分については後記(4)で述べる。） ア本件ジョイント・ライセンス・プログラムにより一審被告が受けるべき利益について(ｱ) ＣＤ－Ｒディスクを対象とする分配金について本件各特許が掲載されているＣＤ－Ｒディスクに関するライセンス対象特許リストは三つ（ライセンス対象特許リスト⑪、⑫及び⑭）あるところ、原判決は、ＣＤ－Ｒディスクに関する調整後の平均的なライセンス対象特許件数を「３１．０５件」と認定し（原判決１３８頁）、その算定に当たっては、ライセンス特許対象リスト⑪の必須特許を３６．１７件と推定し、これと、ライセンス特許対象リスト⑫及び⑭にそれぞれ掲載されている必須特許の数との平均値を算出しているのであるが、平成１５年作成のライセンス対象特許リスト⑫（「CD-R」パート）に掲載された必須特許の数（２２件）と、平成２１年作成のライセンス対象特許リスト⑭（「CD-R」パート）に掲載された必須特許の数（１６件）をみると、６年間で６件減少しているから、平成１３年作成のライセンス対象特許リスト⑪における必須特許の数は、ライセンス対象特許リスト⑫における必須特許の件数よりも２件多い２４件と推認すべきである。 また、原判決は、ＣＤ－Ｒディスクに関するライセンスについて、平成１３年～平成１４年において、音楽用ＣＤに関する特許権２５０．９件を加算したが、一審被告は、本件ジョイント・ライセンス・プログラムによる分配金につ は、ＣＤ－Ｒディスクに関するライセンスについて、平成１３年～平成１４年において、音楽用ＣＤに関する特許権２５０．９件を加算したが、一審被告は、本件ジョイント・ライセンス・プログラムによる分配金について、音楽用ＣＤ（ＣＤ－ＤＡ）とＣＤ－Ｒディスクなどの各製品カテゴリに応じて、その支払を受けており（乙１１２～１１５、１２０、１２９）、ＣＤ－Ｒディスク分として受領した分配金のうちの本件特許１及７の貢献部分を算定するに当たり、音楽用ＣＤに係る特許の数を加算すべき理由はない。 以上を基に計算すると、下記表Ａのとおり、分配金算定の前提となる調整後のライセンス対象特許件数は、平成１３年～平成１４年は「５９．２５件」（小数第３位以下を切り捨て。以下本項において同じ。）、平成１５年～平成２２年は「１８．５９件」であり、これを基にすると、下記表Ｂのとおり、一審被告が受領した分配金における本件特許１及び７の貢献部分は、●●●●●●●●●●●円となる。 ●（表Ｂ省略）● (ｲ) ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブを対象とする分配金について原判決は、ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブに関するライセンスについても、音楽用ＣＤに関するとされる特許も含まれるとし、平成１４年において「２５０．９件」を加算したが、前記(ｱ)と同様に誤りである。また、原判決は、ライセンス対象特許リスト⑥⑦⑧について、欧州特許（ＥＰ特許）について欧州特許条約の各加盟国に移行されたものも掲載されているから、ＥＰ特許を別途カウントすべきではないのにこれをカウントし、各加盟国に移行した特許番号等の番号・出願日等の情報が空白となっているものや存続期間が満了しているものといった除外すべき 掲載されているから、ＥＰ特許を別途カウントすべきではないのにこれをカウントし、各加盟国に移行した特許番号等の番号・出願日等の情報が空白となっているものや存続期間が満了しているものといった除外すべきものをカウントしている。これらを除外すると、下記表Ｃのとおり、ライセンス対象特許件数は平均９２．９９件となる。 以上を基に計算すると、下記表Ｄのとおり、ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブについて、フィリップス社から一審被告が受領した分配金（●●●●●●●●●●●円）における本件各特許の貢献部分は、●●●●●●●●●円となる。 ●（表Ｄ省略）● (ｳ) ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びＣＤ－ＲＷディスクを対象とする分配金について原判決は、ライセンス対象特許リスト③及び④を、一体のもののように扱っているが、各リストにおけるＣＤ－ＲドライブのパートとＣＤ－ＲＷドライブのパートは別のリストとして扱わなければならないから、ライセンス対象特許件数は、上記各リストの各パート（すなわち４つのリスト）の平均により算出すべきであり、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブのライセンス対象特許件数は１８件となる。また、ＣＤ－Ｒディスクに関する平成１３年１２月６日付けライセンス対象特許リスト⑪（乙８１の２）には本件特許１及び７が掲載されていることからして、本件各特許は遅くとも平成１３年以降、ＣＤ－Ｒ／ＣＤ－ＲＷドライブ及びＣＤ－ＲＷディスクのライセンス特許対象リストに掲載されていたと合理的に推認されるにもかかわらず、原判決は、平成１３年及び平成１４年の分配金を考慮していない。平成１３年及び平 成１４年のフィリップス社から一審被告に対して支払われた分配金は、一審原告と一審被告 認されるにもかかわらず、原判決は、平成１３年及び平成１４年の分配金を考慮していない。平成１３年及び平 成１４年のフィリップス社から一審被告に対して支払われた分配金は、一審原告と一審被告との間の別の職務発明対価請求事件において一審被告が提出した準備書面で次のとおり明らかにされている。 ●（表９省略）● これをもとに、原判決と同様に平成１３年及び平成１４年における本件各特許の貢献部分を算出すると、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについては下記表Ｅのとおり●●●●●●●●●●●円、ＣＤ－ＲＷディスクについては下記表Ｆのとおり●●●●●●●●円となる。 ●（表Ｅ省略）● ●（表Ｆ省略）● 上記を踏まえると、本件ジョイント・ライセンス・プログラムによりフィリップス社から一審被告に支払われたＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについての分配金における本件各特許の貢献部分は下記表Ｇのとおり●●●●●●●●●●●●円、ＣＤ－ＲＷディスクについての分配金についての本件特許１及び７の貢献部分は下記表Ｈのとおり●●●●●●●●円となる。 ●（表Ｇ省略）● ●（表Ｈ省略）● (ｴ) 小計以上を合計すると、本件各発明について、本件ジョイント・ライセンス・プログラムにより一審被告が受けるべき利益の額の合計は、●●●●●●●●●●●●円となる。 （ｵ）一審被告の主張に対する反論ａ 一審被告は、原判決が、本件ジョイント・ライセンス・プログラムから プログラムにより一審被告が受けるべき利益の額の合計は、●●●●●●●●●●●●円となる。 （ｵ）一審被告の主張に対する反論ａ 一審被告は、原判決が、本件ジョイント・ライセンス・プログラムからの分配金に関し、本件各特許の貢献度を算定する前提として、ライセンス対象特許リストに掲載された特許の数を平均して９割掛けをしていることが誤りであると主張するが、原判決は、各年度のライセンス対象特許の件数を確定することが困難であることを前提として、ライセンス対象特許リストに掲載される特許が固定的なものではなく、追加・削除があることを踏まえて、件数の平均をとった上で、９割掛けという操作を行っており、この操作は合理的である。 ｂ 本件各特許は規格必須特許であり、ライセンシーの視点に立った場合、本件各特許が重要であることは明らかであり、本件各特許の貢献度に関する一審被告の主張には理由がない。 ｃ 一審被告は、ライセンス料配分額から訴訟関係費用を控除すべきと主張するが、これを控除する必要がないとした原判決は相当である。なお、一審被告の指摘する別件地裁判決は確定しておらず、同判決とバランスをとる必要はない。 イ包括クロスライセンス契約により一審被告が受けるべき利益について(ｱ) 原判決は、一審被告の受けるべき利益として、本件ジョイント・ライセンス・プログラム以外のライセンス契約を一審被告との間で締結しているライセンシーの実施料相当額についての認定をしなかったが、包括クロスライセンス契約においては、その発明により使用者が受けるべき利益の額を、本来、相手方から支払を受けるべきであった実施料を基礎として算定すべきであり、原判決の判断は誤りである。 (ｲ) 本件各特許は、一審被告のみならずフィリップス社などが実施した評価を経て、本件ジョイント 、相手方から支払を受けるべきであった実施料を基礎として算定すべきであり、原判決の判断は誤りである。 (ｲ) 本件各特許は、一審被告のみならずフィリップス社などが実施した評価を経て、本件ジョイント・ライセンス・プログラムのリストに規格必須特許として掲載され、さらに、非差別的な条件で実施許諾することも明らかにされた特許である。 職務発明対価請求事件において、いわゆる「代表特許」「提示特許」以外の特許のライセンス契約に対する貢献は限定的であるとの議論がされることがあるが、これはライセンス契約の相手方に、契約締結の要否を判断する裁量があることを前提とする議論であり、規格必須特許である本件各特許の場合には、各規格の準拠品の製造販売を行う各メーカーは、本件ジョイント・ライセンス・プログラムに基づいてフィリップス社と契約をするか、一審被告らと個別にライセンス契約を締結するほかなく、契約の要否を判断する裁量がないから、上記議論は妥当しない。また、規格必須特許である本件各特許は規格必須特許リストに掲載されており、ライセンス契約締結において相手方が更に調査・評価をするコストは発生しない。 これらの事情に照らせば、本件各特許が、包括クロスライセンス契約に対する貢献をしていることは明らかである。 (ｳ) 一審被告は、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ビクター」という。）を含む松下電機産業の当時の子会社及び関連会社も、一審被告と松下電器産業との間の包括クロスライセンス契約に基づき、一審被告の特許権を実施することができた。）、④株式会社日立製作所（以下「日立製作所」という。なお、 業の当時の子会社及び関連会社も、一審被告と松下電器産業との間の包括クロスライセンス契約に基づき、一審被告の特許権を実施することができた。）、④株式会社日立製作所（以下「日立製作所」という。なお、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●）、⑤●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●CD-R ﾃﾞｨｽｸCD-RW ﾃﾞｨｽｸCD-R ﾄﾞﾗｲﾌﾞ/CD-RW ﾄﾞﾗｲﾌﾞDVD-Recordable ﾄﾞﾗｲﾌﾞ●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●④日立マクセル（含日立製作所） ④日立製作所●●●●● ●●●●●●上記各社との包括クロスライセンス契約により一審被告が得た利益は次のとおり算定される。 ａ 実施料相当額（単価）について本件各特許は規格必須特許であり、その実施料（単価）は非差別的であることが求められるから、包括クロスライセンス契約において相手方の実施に対して一審被告が受けるべき実施料相当額（単価）は、本件ジョイント・ライセンス・プログラムにより一審被告が配分を受ける実施料相当額と同額でなければならない。 その額は、次のとおりである（平成１３年から平成２１年までの平均為替レートにより、１米国ドル（以下単 ント・ライセンス・プログラムにより一審被告が配分を受ける実施料相当額と同額でなければならない。 その額は、次のとおりである（平成１３年から平成２１年までの平均為替レートにより、１米国ドル（以下単に「ドル」という。）＝１１２．４３円として計算した。）。 ＣＤ―Ｒディスク １枚当たり ３．１７円ＣＤ－ＲＷディスク １枚当たり ４．０４円 ＣＤ－Ｒドライブ １台当たり ２４９．７５円ＣＤ－ＲＷドライブ １台当たり ２７０円ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブ １台当たり ３５７．３３円ｂ 各社（フィリップス社を除く。）の販売枚数・台数について一審被告と包括クロスライセンス契約を締結している各社によるＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク、ＣＤ―Ｒ／ＲＷドライブ、ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブ（以下併せて「本件規格製品」という。）の販売枚数・販売台数は、別紙１の各表の「一審原告の主張欄」及び別紙２の各表記載のとおりである。なお、別紙１の「一審被告の主張」欄には、一審被告の主張を踏まえた数値を記載した。 ｃ 一審被告と包括クロスライセンス契約を締結している各社（フィリップス社を除く。）による本件各発明の実施により一審被告が本来得るはずであった実施料相当額は、上記ｂの販売枚数・台数にａの実施料相当額（単価）を乗じ、各年における規格必須特許の件数で除した上で、本件各特許の件数を乗じることにより算出されるところ、その合計額は、別紙３のとおり、●●●●●●●●●●●●●円と算定される。 (ｴ) 一審被告は、前記(ｳ)のほか、本件ジョイント・ライセンス・プログラムを提供する前提として、●●●●●●●との間でその保有に係る特許について相互に自由に使用可能とするクロスライセンス契約を締結していた。 ●●●●●●●による本件各発明の実施 ・ライセンス・プログラムを提供する前提として、●●●●●●●との間でその保有に係る特許について相互に自由に使用可能とするクロスライセンス契約を締結していた。 ●●●●●●●による本件各発明の実施品の販売数量又は売上額は明らかではないことから、一審被告が●●●●●●●に対して支払うべき実施料相当額をもって、一審被告に対して支払われるべき実施料相当額とし、この実施料相当額に、●●●●●●●に実施を許諾した一審被告の複数の特許における本件各特許の寄与率を乗じることにより、本件各特許に関する一審被告の利益を算定する。 ●●●●●●●が本件各発明の実施により一審被告に支払われるべきであった実施料相当額は、別紙６記載の【ａ】欄の「売上」（一審被告の売上額）（後記(4)（一審原告の主張））に、一審被告が●●●●●●●に対して支払うべき実施料率として 原判決が認定した仮想実施料率「２．５％」、及び原判決が認定したライセンス対象特許件数を用いて、別紙６【ｄ】欄記載のとおり、●●●●●●●●●●●円と算定される。 (ｵ) 一審被告の主張に対する反論ａ ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●主張するが、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●（ＡｎｎｅｘＡ～Ｅ（平成５年）、ＡｎｎｅｘＡ～Ｇ（平成１０年）。乙２０４、２０５）は、本件各特許が対象とするＣＤ－Ｒディスク、ＣＤ－ＲＷディスク、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブなどの記録可能なディスク、ドライブ及びＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブについてのリストではないし、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●（平成１４年９月。乙２０６）は、ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅのリストですらない。 そして、本件ジョイント・ライセ ｅドライブについてのリストではないし、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●（平成１４年９月。乙２０６）は、ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅのリストですらない。 そして、本件ジョイント・ライセンス・プログラムのライセンスリストに●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●また、ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅを含むＤＶＤ規格について、一審被告は、フィリップス社、パイオニアとともにＤＶＤ３Ｃというパテントプールを設立していたから（甲２３６）、一審被告がパイオニアに対し、ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブに搭載されるＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブを対象として、本件各特許（ＣＤ－Ｒ及びＣＤ－ＲＷに関する規格必須特許）に関するライセンス許諾を行っていたものと合理的に推測される。 ｂ 一審被告は、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●と主張するが、一審被告は、子会社又は孫会社である株式会社ソニー・コンピュータ・エンタテインメント（現・株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント）との間において、ライセンス契約を締結し て、ライセンス料の支払を受けていたから、上記一審被告の主張が正しいとしても、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●ことが推認される。●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●一審被告の自己実施分として評価されるべきである。 ｃ 一審被告は、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●一審被告の自己実施分として評価されるべきである。 ｃ 一審被告は、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●ｄ 一審被告が各社の製造販売枚数の実績の根拠としてあげる、ふじわらロスチャイルドリミテッド（以下「ふじわらロスチャイルド」という。）作成のレポートに記載された値は「生産数値」であるが、本件で問題とすべきは自社工場による「生産数量」ではなく、「製造販売数量」である。 ｅ 一審被告は、実施料（単価）について極めて低い値を主張するが、一審被告は、本件ジョイント・ライセンス・プログラムをフィリップス社などと共同して提供していたライセンサーなのであるから、実施料（単価）の変更が実際に行われたならば、フィリップス社などとの間で締結した覚書、各ライセンシーとの間におけるライセンス契約書などにより当該変更や免責が行われた事実を立証することは極めて容易であるにもかかわらずこれをせず、ディスクについては、「価格破壊」があったと主張し、発明協会「実施料率〔第５版〕」に記載された実施料率まで持ち出してお や免責が行われた事実を立証することは極めて容易であるにもかかわらずこれをせず、ディスクについては、「価格破壊」があったと主張し、発明協会「実施料率〔第５版〕」に記載された実施料率まで持ち出しており、ドライブについては、（ロイヤルティが高額にならないようにする）「議論、 検討されていた」、過去分の免責があったなどとして減額すべきと主張しているが、ライセンサーであるにもかかわらずこのような主張立証しかできないことからしても、一審被告の主張に理由がないことは明らかである。 ｆ 一審被告は、一審被告が包括クロスライセンス契約を締結していた相手方に対して実施許諾していたライセンス対象特許の件数について、ＩＰＣコードを用いて、「５万６４５４件」と算出されたと主張するが、本件各特許を含む規格必須特許のライセンス条件（実施料相当額）は非差別的であるから、包括クロスライセンス契約におけるライセンス対象特許に、通常の特許が何万件含まれていたとしても、本件各特許のライセンスにより一審原告が受けるべき利益の額（相当対価の額）が変動するものではない。 ｇ 一審被告は、音楽用ＣＤ関連特許について加算すべきと主張するが、そうであるなら、加算すべき根拠として、多数のライセンシーとの間で締結したライセンス契約書を提出することが容易であるのにこれをしていないことからして、一審被告の上記主張に理由がないことが明らかである。 ウ小括以上を合計すると、本件各発明のライセンスにより一審被告が受けるべき利益の額は、●●●●●●●●●●●●●円となる。 （一審被告の主張）ア本件ジョイント・ライセンス・プログラムにより一審被告が受けるべき利益について（ｱ） 原判決は、ライセンス対象特許リストに掲載された特許の数を平均した上で、その９割をもって認定 主張）ア本件ジョイント・ライセンス・プログラムにより一審被告が受けるべき利益について（ｱ） 原判決は、ライセンス対象特許リストに掲載された特許の数を平均した上で、その９割をもって認定したが、９割掛けをする合理的根拠はないから、９割掛けをしない件数をもって認定することが妥当である。 (ｲ) 原判決が、本件特許３～８については各規格関連製品が技術的範囲に含まれないと認定しているにもかかわらず、他のライセンス対象特許と比べて本件特許３～８の貢献が高いと認定しているのは自己矛盾である。本件特許１、２についても 実施品はわずかである上、線速度一定方式に限られるから、ほかの方式との比較において、線速度一定方式の貢献は３分の１を超えない。本件特許１が先願である乙２８発明と実質的に同一であって、本件各発明の産業の発達に寄与した割合が極めて小さなものであることや、ＣＤ－Ｒ規格にとってはディスクの反射率達成が重要であり、この点において一審被告の貢献が大きく働いたことも正しく考慮すべきである。そうすると、本件各特許について、規格必須特許以外の特許に比べて３倍程度の貢献とした原判決は誤りである。 (ｳ) 原判決は、本件ジョイント・ライセンス・プログラムによる配分額から訴訟関係費用を控除しなかったが、同一当事者間における別件職務発明相当対価請求訴訟（東京地方裁判所平成２７年（ワ）第１１６５１号・平成３０年１２月２０日判決）では、同様のライセンスプログラムにおいて一審被告がフィリップス社から受領したライセンス料について、訴訟費用相当分が控除されていることとのバランスに鑑みても、本件訴訟においても訴訟費用相当分は使用者の利益獲得のために直接必要とされる費用として控除するべきである。 (ｴ) 一審原告の主張に対する反論ａＣＤ－Ｒデ ていることとのバランスに鑑みても、本件訴訟においても訴訟費用相当分は使用者の利益獲得のために直接必要とされる費用として控除するべきである。 (ｴ) 一審原告の主張に対する反論ａＣＤ－Ｒディスクについて一審原告は、ライセンス対象特許リスト⑪（乙８１の２）につき、必須特許のみならず非必須特許も掲載されているリストであって、必須特許のみが掲載されているライセンス対象特許リスト⑫及び⑭とは異なる旨主張するが、ライセンス対象特許リスト⑪の作成された平成１３年１２月６日当時、必須特許と非必須特許を厳密に区別するという考え方はなかったから、ライセンス対象特許リスト⑪についてはその掲載特許全てが、現在における必須特許と同様に扱われていた。 一審原告は、原判決が音楽用ＣＤの特許２５０．９件を加算したことが誤りであると主張するが、音楽用ＣＤに用いられていたＣＩＲＣ（ＣＤ－Ａｕｄｉｏ規格におけるエラー訂正の基本技術）、ＥＦＭ（ＥｉｇｈｔｔｏＦｏｕｒｔｅｅｎＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ、８ビットのデータを記録に適した１４ビットのデータ列に置 き換えて記録する方式のこと）及びクロスインターリーブに関する技術は、ＣＤ－Ｒ規格においても必須の技術であるから、これらに関連する特許権を無関係とすることはできない。そもそも、ＣＤ－Ｒディスクはオーディオデータを記録することによって音楽用ＣＤとすることも可能である。 ｂＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブについて音楽用ＣＤ再生機能がつくものは比較的初期から存在したから、音楽用ＣＤの特許を加算することに問題はない。 一審原告は、ライセンス対象特許リストに掲載されている特許の件数に関して、些末な点を主張するが、特許番号が空白なものはともかく、日付が空白なものを除外する理由はない。 ｃＣＤ－Ｒ／ 題はない。 一審原告は、ライセンス対象特許リストに掲載されている特許の件数に関して、些末な点を主張するが、特許番号が空白なものはともかく、日付が空白なものを除外する理由はない。 ｃＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びＣＤ－ＲＷディスクについて一審原告は、ライセンス対象特許リスト③及び④についてＣＤ－ＲドライブのパートとＣＤ－ＲＷドライブのパートを別にカウントすべきと主張するが、本件でライセンス対象となっている機器は、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ機器というＣＤ－Ｒディスクの記録／再生及びＣＤ－ＲＷディスクの記録／再生という両機能を備えるものであるから、両方の特許リストに掲載された特許を合わせてライセンス対象特許件数としてカウントすることは十分に合理的である。 一審原告は、平成１３年以降本件各特許がライセンス対象特許リストに掲載されていたことが推認されるから、原判決が平成１３年及び１４年のライセンス料配分を考慮していないことは誤りであると主張するが、ＣＤ－ＲＷＲｅｃｏｒｄｅｒについての平成１１年３月９日付けのリスト（乙８４の１）及びＣＤ－ＲＷディスクについての同日付けのリスト（乙８２の１）において、本件各特許がいずれも掲載されていないことに照らしても、一審原告が主張するような推認をすることはできない。 加えて、一審原告は、平成１３年及び平成１４年に、本件各特許の全てがライセンスに供されていたことを前提として本件各特許の貢献を見積もっているが、ＣＤ －Ｒディスクについては、本件特許１及び７が平成１５年１１月３日付けリスト（乙８２の２）に掲載されているにすぎないし、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ（レコーダー）についても、本件各特許がライセンス対象特許として掲載されているのは同年１月６日以降のリスト（乙８４の２）に限られるから、上記見積もりは明ら れているにすぎないし、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ（レコーダー）についても、本件各特許がライセンス対象特許として掲載されているのは同年１月６日以降のリスト（乙８４の２）に限られるから、上記見積もりは明らかに過剰である。 イ包括クロスライセンス契約により一審被告が受けるべき利益について(ｱ) 一審原告は、一審被告と直接にライセンス契約を締結しているライセンシーが存在すると主張し、これについての相当対価請求を求めるようであるが、かかる主張は、既に時機に後れた主張であって、これを審理することにより訴訟の完結が遅延されることになることは明らかであるから、民事訴訟法１５７条１項の規定により、却下されるべきである。また、一審原告のフィリップス社に関する主張も、時機後れであり却下すべきである。 (ｲ) 一審原告が主張する「ライセンシー」はいずれも一審被告との関係で純然たる第三者であり、このような主体との関係で仮想積み上げ方式とでも呼ぶべき手法で計算することは、もはやフィクションを超えた空想世界の領域の話である。 金銭支払を伴わない包括クロスライセンス契約は、純粋に保有する特許権の数や権利範囲といった特許上の力関係だけではなく、当事者間のビジネス上の関係や紛争の一回的永久的解決等によって得られるメリット等諸々の事情を考慮して契約の締結に至るいわば「平和条約」のようなものであり、契約当事者は、いわゆる代表特許や交渉過程で相手方に提示される提示特許でもない限り、対象となる個々の特許について気にかけることはなく、契約時点では出願すらされていない将来の特許すら許諾対象特許とされることもある。そうすると、契約交渉において又は契約上、提示特許や代表特許になっていない特許は、その貢献をゼロ又は著しく低いものとして認定されるべきである。そして、本件において、 ら許諾対象特許とされることもある。そうすると、契約交渉において又は契約上、提示特許や代表特許になっていない特許は、その貢献をゼロ又は著しく低いものとして認定されるべきである。そして、本件において、一審被告とライセンシーとされる企業との間で、本件各特許が代表特許や提示特許とされた事実はないから、包括クロスライセンス契約に関して本件各発明の貢献はなく、本件各特許に関し、包 括クロスライセンス契約による一審被告の利益は存在しない。なお、一審被告が各包括クロスライセンス契約の相手方に対して、ライセンス対象としていた光ディスク分野の特許は、５万６４５４件であった（乙２３１）。 (ｳ) 一審原告が主張する包括クロスライセンス契約についてａ ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●また、同社の有価証券報告書の記載からすると、一審原告の主張する製造販売枚数は明らかに過剰であり、実際には、別紙１の一審被告の主張欄記載のとおり、１０分の１程度又はそれ以下と推定される。 ｂ ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●また、パイオニアは、平成１９年以降は、ＤＶＤレコーダー事業（少なくともパソコン用以外）を取りやめる方向で、休眠状態であり、平成２０年より後はＤＶＤレコーダーの新製品は存在しない（乙２２２～２２４）。一審原告は当初、平成１８年以降も販売台数が増加し続けることを前提とした主張をしていたが不自然であり、一審被告が入手したふじわらロスチャイルドによるレポートでの報告（乙２２５。平成１８年が１４８０ 一審原告は当初、平成１８年以降も販売台数が増加し続けることを前提とした主張をしていたが不自然であり、一審被告が入手したふじわらロスチャイルドによるレポートでの報告（乙２２５。平成１８年が１４８０万５０００台、平成１９年が１６６６万５０００台）とも顕著な差が生じていた。なお、一審原告は、ふじわらロスチャイルドのレポートの値について、自社工場の生産数量のみであると主張するが、根拠のない憶測であり、上記レポートが製造委託先による製造を排除していると考えるべき理由はない。 ｃ ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●また、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブの両方の機能を備えた製品のように単独のハードウェアが複数規格に準拠した製品の場合、ロイヤリティの単価を規格ごとに足し 合わせるのは相当ではないから、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブのロイヤルティ分評価はＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブのロイヤルティ分評価によって尽きているというべきであって、別途評価する必要がない。販売数量については、ふじわらロスチャイルドのレポート（乙２２５）などを踏まえ、別紙１の一審被告の主張欄記載のとおり、一審原告の主張する数値より２割程度低いものとして取り扱うべきである。 ｄ 日立製作所及び●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●について、包括クロスライセンス契約は極めて広い範囲で相互に保有する特許を無償で実施許諾しあうもので、契約交渉において特定の特許についての議論はなく、本件各特許の貢献は無視できる。販売数量については、ふじわらロスチャイルドによる値（乙２２７）と、日立マクセル する特許を無償で実施許諾しあうもので、契約交渉において特定の特許についての議論はなく、本件各特許の貢献は無視できる。販売数量については、ふじわらロスチャイルドによる値（乙２２７）と、日立マクセルが平成２０年３月には光メディアの自社生産から撤退していることからすると、日立マクセルのＣＤ－Ｒ販売数は年３０００万枚程度であり、平成２０年以降はほぼゼロとみるべきである。 ｅ ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●ふじわらロスチャイルドによる値を踏まえ（乙２２７）、一審原告の主張する数値よりも３割程度は低いものと扱うべきである。 ｆ ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●なお、一審原告の主張する数値も別紙１の表６－２の一審被告の主張欄記載のとおり、誤っている。 ｇ ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●そもそも、一審原告は、●●●●●●●による本件各発明の実施について立証していない。 (ｴ) ＣＤ－Ｒディスクの価格は暴落しており平成１５年には１枚当たり５０円、平成２４年には１枚３５円の水準であったことからしても、ライセンス料が約１０ 年にわたり一律であったとするのはフィクションがすぎる仮定である。 発明協会「実施料率〔第５版〕」（乙２３２・１７６頁）の「２１．電子・通信用部品」の平成４年度～平成１０年度の実施料率の平均値はイニシャル無しで３．３％である。そこで、ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクについては、上記３５円と５０円の間をとって４０円の３．３％ 「２１．電子・通信用部品」の平成４年度～平成１０年度の実施料率の平均値はイニシャル無しで３．３％である。そこで、ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクについては、上記３５円と５０円の間をとって４０円の３．３％である１円３２銭／枚をもって、ロイヤルティ額（総額）として認定することが相当であり、１円３２銭×０．３１７＝４１銭をもって一審被告への配分額として認定するべきである。 次に、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについては、下記のＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブとのバランスも考えると、１台当たりについて２ドル、一審被告への配分額としては２ドル×３３．３％＝０．６６ドル（６６セント）と認定することが相当である。なお、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブの両方の機能を備えた製品のように、単独のハードウェアが複数の規格に準拠していた場合、ライセンシーが支払うべき額については、規格ごとの単価を単純に足すのではなく、ロイヤルティが高額にならないように議論、検討されていたから、●●●●●●●●●●について、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブの販売が重複している期間については、計算対象の基礎となるロイヤルティ単価について、大幅に減額を行うべきである。 そして、ＤＶＤ関連規格については二つの特許ライセンスを行う団体があり、ライセンシーにとっては、双方にロイヤルティを支払う負担が大きくロイヤルティレートを下げたり、和解に当たって過去分については免責する等の扱いをせざるを得なかった。ＤＶＤ３Ｃを引き継いだＯｎｅ－ＲｅｄＬＬＣ（平成２３年設立）が、米国東部標準時夏時間２０１６年（平成２８年）７月７日付けでロイヤルティレートを下げることを発表したが（乙２１９）、それ以前のロイヤルティ単価がＤＶＤ－ＶｉｄｅｏＰｌａｙｅr 平成２３年設立）が、米国東部標準時夏時間２０１６年（平成２８年）７月７日付けでロイヤルティレートを下げることを発表したが（乙２１９）、それ以前のロイヤルティ単価がＤＶＤ－ＶｉｄｅｏＰｌａｙｅr について２．８ドルであったところ、ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブについてもこれに近い１台当たり３ドルであるものとして、一審被告への配分額としては３ドル×３３．３％＝１ドルと認定することが相当であ る。 なお、一審原告は、一審被告が覚書などにより実施料相当額の単価の変更を立証するのは容易である旨主張するが、本件ジョイント・ライセンス・プログラムにおける実施料相当額の単価は、フィリップス社が管理しており、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●一審被告における文書管理期限をとうに過ぎた昔の記録であって、一審被告が原記録を確認することはほぼ不可能である。 (4) 争点２－２（本件各発明の実施により一審被告が受けるべき利益の額）について（一審原告の主張）一審被告の自己実施による超過利益に関し、原判決には、一審被告製品１及び２が本件発明７の実施品に当たらないとしてオーストラリアにおける売上げを除外した点及び超過売上げの認定において誤りがある。 アオーストラリアにおける売上げについて前記(2)の争点１－４（本件発明７の実施の有無）において主張したとおり、一審被告製品１及び２は、本件発明７の実施品であるから、オーストラリアにおける売上げを含めるべきである。そうすると、一審被告製品１及び２の売上げは、別紙４の表記載のとおりとなる。なお、ＤＶＤディスクも本件発明７の実施品であるが、審理の進行状況等を踏まえ、オーストラリアにおけるＤＶＤディスクの売上げについては、相当対価の算出対象に含めないものとする。 イ超過 りとなる。なお、ＤＶＤディスクも本件発明７の実施品であるが、審理の進行状況等を踏まえ、オーストラリアにおけるＤＶＤディスクの売上げについては、相当対価の算出対象に含めないものとする。 イ超過売上げ原判決は、自己実施における超過売上げの割合を１割（１０％）と認定したが、誤りである。 本件発明１等の実施品であるＣＤ－Ｒディスクについては、ＤＶＤ－Ｒディスクなどの他の媒体を容易に入手できる状況に至っても、コンピュータ用の記録メディアとして広く使用されていることや、一審被告が、本件各特許を含む規格必須特許を保有していることにより、フィリップス社等との間において、ライセンス料の支 払を相互に不要とするライセンス契約を締結することができ、他メーカーに比して極めて有利な価格競争力を獲得できたこと等に照らすと、超過売上げの割合は、少なくとも３割を下回ることはないというべきである。 ウ小括オーストラリアで登録された本件特許７の実施を考慮することから、本件各特許の数は、①ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ、追加書換型ＤＶＤドライブ、複合ドライブ及びＢＤドライブについて３、②ＣＤ－Ｒディスク及びＣＤ－ＲＷディスクについて２となる。そして、超過売上げの割合を３割、仮想実施料率を２．５％とすると、別紙５のとおり、本件各発明の実施により一審被告が受けるべき利益の額は、●●●●●●●●●円と算定される。 エ一審被告の主張に対する反論(ｱ) 一審被告は、自らＣＤ関連製品の必須特許であると判断した特許について、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●規格必須特許リストに本件特許１及び２を掲載させて規格必須特許の特許権者として立ち振る舞い、また、ライセンシーが支払ったライセンス料の所定割合について分配を受けな ●●●●●●●●●●●●●●●●●規格必須特許リストに本件特許１及び２を掲載させて規格必須特許の特許権者として立ち振る舞い、また、ライセンシーが支払ったライセンス料の所定割合について分配を受けながら、本件訴訟において、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクにおいて本件特許１等が実施されていないと主張しているが、このような主張は信義誠実の原則に反し、また、禁反言の見地から許されるものではない(ｲ) 出願公開後は、登録前であっても、発明の内容を記載した書面を提示して警告をし、あるいは出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知って、特許権の設定登録前に業としてその発明を実施した者に対して補償金請求権を行使できることから、原判決が認定したとおり、一審被告において、同請求権を行使し得る地位にあることによって、実質的に他社を排除することにより独占の利益を得ていたことは明らかであり、出願公開後設定登録前の本件特許１について、設定登録後と同一の割合で独占の利益を認定した原判決の判断に誤りはない。 (ｳ) 超過売上げを肯定した原判決に誤りはない。本件では、ライセンス料は低額 とはいえないし、代替技術は用途に応じて使い分けられる関係にあるものであったから、独占の利益を否定する理由とはならない。 (ｴ) 本件発明１及び２の貢献度について、原判決は、各年度のライセンス対象特許の件数を確定することが困難であることを前提として、ライセンス対象特許リストに掲載される特許が固定的なものではなく、追加・削除があることを踏まえて、件数の平均をとった上で、９割掛けという操作を行っており、合理的である。なお、６割掛けした点については、音楽用ＣＤに係る特許の件数を含めている点において原判決の認定は誤りである。 （一審被告の主張）ア登録前の独占の利益に という操作を行っており、合理的である。なお、６割掛けした点については、音楽用ＣＤに係る特許の件数を含めている点において原判決の認定は誤りである。 （一審被告の主張）ア登録前の独占の利益について一審被告は本件各発明を実施していないが、一審被告による本件特許１に係る発明の自己実施が認められるとしても、本件特許１は平成１２年４月２８日に登録されたものであるから、それ以降の売上げのみが一審被告の利益としてカウントされるべきである。ところが、原判決は、特許出願公開時以降の売上げを考慮し、しかも、登録後と同一の扱いとしているが、公開段階では差止請求権が認められておらず、その効力は極めて限定されているのであるから、登録前は独占の利益を観念することができない。仮にいくばくかの独占の利益が認められるとしても、登録後と同一の割合とみることはできず、第三者による当該発明の実施について具体的可能性が示されない限りはゼロとみるべきであり、仮に具体的可能性が存在したとしても、従前の裁判例（大阪地方裁判所平成１８年（ワ）第７５２９号・平成２１年１月２７日判決）の述べるとおり、登録後の１０分の１程度が相当というべきである。 イ超過売上割合について本件においては、一審被告が本件各特許を含む特許について開放的ライセンスポリシーを採用していることや、本件各特許に係る発明の代替技術が存在し（光ディスクだけをみても、ＤＶＤ、Ｂｌｕ－ｒａｙやＭＤ等がある。）、一審被告自身これらの代替技術を実施していること等の事実関係において、東京高等裁判所平成１５ 年（ネ）第４８６７号平成１６年４月２７日判決（窒素磁石事件。判例時報１８７２号９５頁）と類似性がみられ、本件でも同判決と同様に使用者による自己実施分については独占の利益が存在しないものとして扱われるべき ）第４８６７号平成１６年４月２７日判決（窒素磁石事件。判例時報１８７２号９５頁）と類似性がみられ、本件でも同判決と同様に使用者による自己実施分については独占の利益が存在しないものとして扱われるべきである。 また、ＣＤ－Ｒディスクには、ＭＤやＤＶＤ、ＭＯ、ＳＤカードといった代替技術や競合技術があるところ、原判決は競合品の販売数や具体的な構成が明らかではないことなどから超過売上げの認定において重視しないと判示したが、平成１２年には、日本国内で、ＭＤプレーヤーが年間３１３万６０００台、ＤＶＤプレーヤーが年間８４万台も販売されていた事実（乙１９１）に対し、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは、同年時点の販売実績は４２０万台（乙１９２）であったことからしても、ＭＤやＤＶＤが有力な代替技術であったことが理解される。その他、ＳＤカード、ＵＳＢメモリ、メモリースティックも代替・競合技術として存在した。 そして、平成１２年以降は、ＣＤ－Ｒディスクとドライブは、記録メディアとしての役割をほぼ終えたといっても過言ではなく、仮に平成１２年までは独占の利益が１０％だったとしても、それ以降の期間は、独占の利益を１％として認定するべきである。 ウ本件発明１及び２の貢献度について原判決は、「ライセンス対象特許リストに掲載されていた特許の数や、音楽用ＣＤに係る特許の数、規格団体によって公開されていた特許の数を踏まえて認定するのが相当」として、各製品における実施特許の数を認定するところ（原判決別紙１０相当対価計算表（自己実施１）の【Ｃ】欄）、かかる手法自体は合理的な手法の一つとして、基本的に是認することができる。 ただし、原判決による、認定した特許件数に対する係数の掛け合わせ（９割掛けや６割掛け）については、これを裏付ける特段の合理的根拠は存在しないから、認定した全件をも 、基本的に是認することができる。 ただし、原判決による、認定した特許件数に対する係数の掛け合わせ（９割掛けや６割掛け）については、これを裏付ける特段の合理的根拠は存在しないから、認定した全件をもってライセンス対象特許とすべきである。また、原判決は、必須特許について他の特許と比較して「３倍」という格別の重み付けをしたが、これについて合理的な理由は存在しないし、本件特許１及び２が先願文献に対して明白な無 効理由（乙２８発明と実質的に同一、乙２７による新規性・進歩性欠如）を含み、かつ、その技術的貢献も些少なものにとどまったことに鑑みると、独占の利益への貢献は、むしろ他の特許と比較して小さなものとして認定すべきである。 (5) 争点３（本件各発明について一審被告が貢献した程度）について（一審原告の主張）ア原判決は、発明後の一審被告の貢献を極めて大きく評価して、一審被告の貢献度を９５％と認定したが、特許法３５条４項が「前項の対価の額は、その発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければならない。」と規定していることに照らせば、相当対価を算定するに当たり、発明完成後の事情は考慮すべきではない。そして、以下の各事情をも考慮すると、一審被告の貢献度は８０％を超えない。 (ｱ) 原判決が認定したとおり、一審被告は、一審原告が本件各発明を完成させる際に、何らの貢献も行っていない。 (ｲ) 本件各発明を完成させた後も、一審原告は、太陽誘電とＪＶ（ジョイントベンチャー）を設立するための合同ワーキンググループ（ＪＶ検討委員会ＷＧ３１０）の常任メンバーとして中心的に関与し、また太陽誘電とのＪＶ新会社（スタート・ラボ）の設立にも中心的に関与をした。一審原告は、フィリップス社と るための合同ワーキンググループ（ＪＶ検討委員会ＷＧ３１０）の常任メンバーとして中心的に関与し、また太陽誘電とのＪＶ新会社（スタート・ラボ）の設立にも中心的に関与をした。一審原告は、フィリップス社とのＣＤ－Ｒ規格化においても中心的に関与し（甲２０８～２１１）、太陽誘電とのライセンス業務にも関係しており（甲２０７）、ＣＤ－Ｒ規格化及びライセンス業務に対しても一審原告の貢献は大きい。スタート・ラボの設立後も、一審原告は、オーディオ用途を中心にＣＤ－Ｒビジネスを考えていたスタート・ラボの社長に進言するなどしてＣＤ－Ｒビジネス自体の可能性を広げ、その結果、一審被告の得られた利益が増加した。 (ｳ) 一審被告は、オレンジ研究会及びオレンジフォーラムの構成企業として、互換性を確保するための活動に携わっていたが、平成１２年８月２２日時点で、オレンジフォーラムは、国内外の大手企業を多数含むメーカー５７社で構成されていた ところ、一審被告が、オレンジ研究会及びオレンジフォーラムにおいてほかの構成企業と比較して顕著な貢献をしたといえるような事情はない。 イ一審被告は、自らの貢献度を９９％以上であるなどと主張するが、次のとおり誤りである。 (ｱ) 原判決が認定したとおり、一審被告は「ＣＤ－Ｒの開発のための部署を設けていなかった」し、「ＣＤ－Ｒを開発するための研究施設や設備を提供」せず、「予算を組むこともなかった」が、一審被告は、これら客観的な事実関係を争うことすらできない。 (ｲ) 一審被告は、一審被告の方針（エンジニアが積極的に自ら課題を発見して解決に取り組むという方針）を一審被告の本件各発明に対する貢献度の高さの根拠として主張するが、そのような方針がなぜ一審被告の発明に対する貢献の高さの根拠となるのか不明である。また、一審原告は、本件各 決に取り組むという方針）を一審被告の本件各発明に対する貢献度の高さの根拠として主張するが、そのような方針がなぜ一審被告の発明に対する貢献の高さの根拠となるのか不明である。また、一審原告は、本件各発明を完成させるに当たり、一審被告の役員、上司などからさまざまな反対や嫌がらせなどを受けており、上記のような方針は存在していなかった。 (ｳ) 追記機能はＣＤ－Ｒの中心的な技術であって付加的な機能ではない。 (ｴ) 規格ビジネスは特許権による独占権を前提として初めて成り立つスキームにすぎず、この点を顧みることなく一審被告の貢献度を主張するのは失当である。 （一審被告の主張）ア原判決は、「本件各発明に至る経緯において、被告の使用者としての貢献が大きいものであったとはいい難い」としつつ「ＣＤ－Ｒ／ＲＷ製品の売上げ又はライセンス収入に対する被告の使用者としての貢献は極めて大きいということができる」（原判決１６１頁）と認定した上で一審被告の使用者としての貢献度を９５％と認定したが、以下の事実関係に鑑みると低きに失した認定であり、一審被告の貢献度は９９％以上である。 (ｱ) 一審被告の創業者の一人でもあり当時は一審被告の代表取締役会長であったＡ氏も「これは大変素晴らしいものだ。こういうものこそ当社が開発しなくちゃい けないものだ。他社に持ってゆくなどとんでもない。誘電の技術をそっくり買ってしまいたい位だ。」という意向を有していたものであり、また、Ｅ社長（当時）がビジネスを妨害した事実はなく、むしろ、ソフトウェア関係の問題さえ解決されたならば積極的に事業に乗り出したい意向を有していた。 (ｲ) 一審被告の当時の社風としては、エンジニア側が積極的に自ら課題を発見し、その解決に取り組むという方針が取られていたものであり、そのような状況の中で 極的に事業に乗り出したい意向を有していた。 (ｲ) 一審被告の当時の社風としては、エンジニア側が積極的に自ら課題を発見し、その解決に取り組むという方針が取られていたものであり、そのような状況の中でＢや一審原告は会社の設備や時間を使ってＣＤ－Ｒの研究、開発を行うことができた。 (ｳ) 本件各発明は、「追記機能」という、いわば情報の記録を主たる目的としたＣＤ－Ｒ規格全体にとっては付加的機能に関する発明にすぎず、仮に一審原告による本件各発明の創作が行われず、拡大記録領域を設けるという発想に至らなかったとしても、ＣＤ－Ｒ規格自体は完成していた。 (ｴ) 一審被告は、規格に参加する予定の他社各社との協力活動のうえで、本件発明を一つの要素としたＣＤ－Ｒ規格全体を完成させることにまでこぎ着けたものであり、これに加えて、できあがった規格から実際にキャッシュを生み出すための事業化やライセンス活動に対する莫大ともいえる投資や貢献は、専ら一審被告側において負担している。 イ一審原告が主張する事実関係は、ＣＤ－Ｒ規格制定初期の極めて短期間における活動にすぎず、この期間に、一審原告が具体的に何か特定の貢献をしたわけではないし、そのことを示すだけの立証も存在しない。更にオレンジ研究会やオレンジフォーラム等をはじめとする本格的なプロモーションその他の営業活動にまで一審原告が具体的に関与していたわけではない。また、スタート・ラボにおける一審原告の役員としての活動や企業としての具体的な活動に特段に関わったわけではない。 なお、一審原告は、本件各発明について一審被告から課題を提供されたものではないと主張するが、共同発明者の一人であるとされるＣが解決すべき課題を提示し たことは一審原告本人も認めている（原判決１６３頁１４～１８行）。 (6) 争点４（共 課題を提供されたものではないと主張するが、共同発明者の一人であるとされるＣが解決すべき課題を提示し たことは一審原告本人も認めている（原判決１６３頁１４～１８行）。 (6) 争点４（共同発明者間における一審原告の貢献度）について（一審原告の主張）共同発明者間における一審原告の貢献度を５０％と認定した原判決は正当である。 一審被告は、実機における動作等に関する検討を一審原告以外の他の従業員が行ったことや、本件各発明が容易に思いつくものであったことなど縷々主張するが、本件各発明の共同発明者間の貢献度は、ＣやＢという共同発明者が本件各発明の完成に貢献した程度が問題となるものであるところ、一審被告が指摘する事情は共同発明者間の貢献度の認定には無関係なものであり、一審被告の主張は失当である。 （一審被告の主張）本件各発明の本質は、結局のところ「情報信号の内容を表す目次情報を上記記録領域より内周側の上記リードインエリア」（本件特許１の【請求項１】）に記録するという単なる決まり事を定めたものにすぎず、一審原告が主張するようにＣＤ－Ｒディスクにおいて途中まで記録したディスクに追加で新たなデータの記録を実現するという発明の課題さえ発見されたならば、その解決手段として本件各発明でいう拡張記録領域を設けるということは、当業者であれば容易に思いつく程度のものである。そして、ディスクに拡大記録領域を設けて実際に実機プレーヤーでどのように動作させるのか、その仕組みを考え、問題なく動作するか否かについての検討、検証は、一審被告の設備を用いて一審原告以外の他の従業員の手によって行なっている。 さらに、原判決が一審被告の貢献を発明者間の均等割よりも大きく認定する根拠として用いた証拠は、結局のところ一審原告の陳述書と一審原告の本人尋問の結 原告以外の他の従業員の手によって行なっている。 さらに、原判決が一審被告の貢献を発明者間の均等割よりも大きく認定する根拠として用いた証拠は、結局のところ一審原告の陳述書と一審原告の本人尋問の結果といういずれも主観的な証拠にすぎず、客観的証拠に基づくものではない。 これらの事情に鑑みるならば、本件においても、共同発明者間貢献度についての均等割の原則が崩れる程度のものではなく、共同発明者間における一審原告の貢献度は３３％を超えない。 (7) 争点５（相当の対価の額）について（一審原告の主張）ア本件各発明により一審被告が得た利益の額は、本件各発明のライセンスにより一審被告が受けるべき利益の額●●●●●●●●●●●●●円（前記(3)の（一審原告の主張））に、本件各発明の実施により一審被告が受けるべき利益の額●●●●●●●●●円（前記(4)の同上）を加えた●●●●●●●●●●●●●円である。 イ一審原告の受けるべき利益の額（相当対価の額）は、上記合計金額に、一審被告の使用者としての貢献度８０％（前記(5)の同上）、共同発明者間の一審原告の貢献度５０％（前記(6)の同上）を用いて算出した額から、●●●●●●●円を控除すると、●●●●●●●●●●●●円と算定される。 〔計算式〕●●●●●●●●●●●●●円×（１－０．８）×０．５－●●●円＝●●●●●●●●●●●●円ウ一審原告は上記額の一部として３億円を請求するものであるが、これを各発明に割り付けると次のとおりである。 全部請求額一部請求額本件発明１●●●●●●●●●●●円●●●●●●●●●円本件発明２●●●●●●●●●●●円●●●●●●●●●●●円本件発明３●●●●●●●●●●●円●●●●●●●●●円本件発明４●●● ●●●●●●●円●●●●●●●●●円本件発明２●●●●●●●●●●●円●●●●●●●●●●●円本件発明３●●●●●●●●●●●円●●●●●●●●●円本件発明４●●●●●●●●●●●円●●●●●●●●●円本件発明５●●●●●●●●●●●円●●●●●●●●●円本件発明６●●●●●●●●●●●円●●●●●●●●●円本件発明７●●●●●●●●●円●●●●●●●●●円本件考案８●●●●●●●●●円●●●●●●●●●円（合計）●●●●●●●●●●●●円３億円（一審被告の主張）争う。 (8) 争点６（本件各相当対価請求権の消滅時効の成否）について（一審被告の主張）ア本件各相当対価請求権に係る消滅時効の起算点につき、原判決は、特許権等の設定登録と当該発明の実施等がされた時点のいずれか遅い時点としたが、誤りである。本件では、一審被告発明考案規定には、「特別に表彰することがある」という規定があるのみであって、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●一審被告は、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●のであるから、消滅時効の起算点は、特許を受ける権利の譲渡時である平成元年５月とされるべきである。 イ原判決が認定するとおり、平成１９年支払は、本件特許１を報奨の対象とするものであって、本件各外国発明についての相当対価請求権についての債務の承認に当たらない。ところで、原判決は、平成１９年支払が本件発明１に係る相当対価請求権の債務承認に当たると判断したが、誤りである。 一審被告は、平成１９年支払につき、本件発明１に係る相当対価請求権に関する債務として支払うべ 、原判決は、平成１９年支払が本件発明１に係る相当対価請求権の債務承認に当たると判断したが、誤りである。 一審被告は、平成１９年支払につき、本件発明１に係る相当対価請求権に関する債務として支払うべき金額として足りないと考えて支払ったものではなく、相当対価の額として認められるべき金額を満たすと考えて支払ったものであるから、債務の一部支払とはならず、時効中断事由又は時効援用権の喪失事由としての債務の承認には該当しない。平成１９年支払は再報奨としてされたものであるところ、一審被告発明考案規定は●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●再報奨の規定があることをもって、一審被告が、「その後の再審査によって実施報奨金の支給を要する場合があることを認識していた」などということはない。●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●相当対価の額を満たすと認識して平成１９年支払をしたことは明らかである。 ウ原判決は、本件通知書１（甲１０３）及び本件通知書２（甲１０４）が本件発明２に係る相当対価請求権についての債務の承認に当たり、本件メールが本件発明３～７及び本件考案８に係る相当対価請求権についての債務の承認に当たると判断したが、いずれも誤りである。 甲１０４）が本件発明２に係る相当対価請求権についての債務の承認に当たり、本件メールが本件発明３～７及び本件考案８に係る相当対価請求権についての債務の承認に当たると判断したが、いずれも誤りである。 本件通知書１及び２には、過去に本件特許１が受賞していることを理由に本件特許２については表彰の「選外」とする旨が記載されているにすぎず、一審被告が、「本件発明２に係る相当対価請求権についての債務」が存在していることを明示的・黙示的に認める旨は何ら記載されていない。一審被告は、平成２０年以降は一度実施報奨金を支払った特許と同じファミリーを構成する外国特許については報奨対象としないという運用変更をしたが、これは、過去に同じファミリーを構成する特許Ａが表彰済みの場合、特許Ｂに係る相当対価請求権が実際に認められるかどうか（特許Ｂが貢献したかどうか）の評価を行わない（実質的な審査を行わない）という運用に変更されたということである。そして、前記イのとおり、一審被告は、平成１９年支払の額が相当対価の額を満たすと認識していた。そうすると、上記運用変更や平成１９年支払時の一審被告の認識は、一審被告が本件通知書１及び２を交付した時点で、本件発明２に係る相当対価請求権についての債務が存在することを知っている旨を表示したとの根拠とはならない。 また、本件メール（甲９２）には、既に本件特許１（ＪＰ３０６０４６０）が審査済みであることを理由に本件特許２（ＵＳ５４０６５３８）については審査しないとする旨が記載されているにすぎず、本件特許３ないし７及び本件実用新案登録８については何ら記載されていないことから、一審被告が、「本件発明３ないし７及 び本件考案８に係る相当対価請求権についての債務」が存在していることを明示的に認める旨が記載されているということはでき ては何ら記載されていないことから、一審被告が、「本件発明３ないし７及 び本件考案８に係る相当対価請求権についての債務」が存在していることを明示的に認める旨が記載されているということはできない。そうすると、本件メールの送付は、本件発明３ないし７及び本件考案８に係る各相当対価請求権についての債務の承認には当たらない。 エしたがって、一審原告の請求は全て消滅時効が完成している。 （一審原告の主張）ア原判決が認定したとおり、①平成１９年支払、②本件通知書１及び２の交付及び③本件メールの送信は、本件各相当対価請求権についての債務承認に当たるので、消滅時効の起算点にかかわらず、消滅時効は成立しない。なお、消滅時効の起算点についても原判決の認定は正当である。 イ特許法３５条３項及び４項は強行規定であり、相当対価の額は一審被告が独自の基準の下に定めることができる金額ではないから、一審被告が債務の全体と認識していたとしても、これは誤解に基づく誤った認識にすぎず、一審被告の認識を理由として債務承認に当たらないとする一審被告の主張は前提からして失当である。 平成１９年支払の前に、オリンパス職務発明事件の最高裁判決（最判平成１５年４月２２日民集５７巻４号４７７頁）が存在していたことを踏まえれば、一審被告発明考案規定が規定する低額に固定された実施報奨金を支払っただけでは、特許法が規定する相当対価の額に全く足りていないことについて、一審被告が十分認識していたことは明らかである。なお、一審被告発明考案規定には、二度目の再審査・再報奨が不可である旨の規定はない。 ウ本件通知書２は、一審被告の運用の変更によって、事後的に、本件特許２も平成１３年支払及び平成１９年支払の対象に含まれると評価されるに至ったことを受け、本件発明２に係る相当対価分 の規定はない。 ウ本件通知書２は、一審被告の運用の変更によって、事後的に、本件特許２も平成１３年支払及び平成１９年支払の対象に含まれると評価されるに至ったことを受け、本件発明２に係る相当対価分の支払が行われておらず、不足しているという一審被告の認識を通知するものにほかならない。なお、一審被告は、平成１９年支払の評価対象は本件特許１のみであった（本件特許２などは評価対象外）と繰り返し主張しているが、本件通知書２における記載内容（本件特許２について「表彰済 み」）と整合していない。 エ本件メールには、本件各外国特許について、「ファミリー特許であるＪＰ３０６０４６０［一審原告注：本件特許１のこと］の審査時にすでに審査済み」と記載されていることからして、本件通知書１及び２と同様、一審被告の運用の変更によって、事後的に、本件各外国特許が、平成１３年支払及び平成１９年支払の対象に含まれると評価されるに至ったことを受け、本件発明３ないし７及び本件考案８に係る相当対価分の支払が行われておらず、不足しているという一審被告の認識を通知するものにほかならない。 オ一審被告発明考案規定には、実施報奨金が、所定の手続きを経ることによって支給される旨規定されており、一審被告が主張するような、「一審被告発明考案規定の手続を経ない相当対価支払請求がされたとしても、これを拒むことができない」規定ではなく、登録を受けること及び実施又は実施許諾等の条件を満たさなければ、請求を拒むことを内容としたものであった。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所は、一審原告の請求は、一審被告に対し、２５５７万１８５８円及びこれに対する平成２８年９月１５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるものと判断する。その理由は、次のとおり改 の請求は、一審被告に対し、２５５７万１８５８円及びこれに対する平成２８年９月１５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるものと判断する。その理由は、次のとおり改め、後記２に争点１－４（本件発明７の実施の有無）に対する判断、後記３にその余の当審における当事者の補足主張等に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第４ 当裁判所の判断」に説示のとおりであるから、これを引用する。 (1) 原判決５７頁２０行目の「終了されたもの判断した」を「終了されたもの（判決注：「ものと」の誤記と認める。）判断した」と改め、５８頁２１行目の「デイスク記録装置」の次に「（判決注：「デイスク記録再生装置」の誤記と認める。）」を挿入し、同頁２６行目の「書面により」を削り、６０頁７～８行目の「簡易な構成でその規格と無関係にディスク記録装置」を「簡易な構成でその規格と無関係にディ スク上に種々の記録情報を記録し得るディスク記録装置」と改める。 (2) 原判決６０頁２６行目の「甲１３３」を「甲１３３、２２７」と、６１頁８行目の「目次情報」を「ＴＯＣ：目次情報」と、６２頁２１行目の「パワーキャリブレーションエリア」を「ＰＣＡ」とそれぞれ改め、６３頁５行目の「か、論理的消去状態」を削り、同頁２６行目の末尾に改行して次のとおり加える。 「ｐ 「FigI-1 未記録のディスクのレイアウト」（Fig-3）㉑プログラムエリアの内周側に隣接してリードインエリアが設けられ、そのさらに内周側に隣接してＰＭＡが設けられ、そのさらに内周側に隣接してＰＣＡが設けられている。」(3) 原判決６４頁２行目の「甲１３２」を「甲１３２、２２８」と、同頁１０行目の「目次情報」を「ＴＯＣ：目次情報」と、６５頁３～４行目の「完全にユ らに内周側に隣接してＰＣＡが設けられている。」(3) 原判決６４頁２行目の「甲１３２」を「甲１３２、２２８」と、同頁１０行目の「目次情報」を「ＴＯＣ：目次情報」と、６５頁３～４行目の「完全にユーザー記録された、未記録エリアではないプログラムエリア」を「完全にユーザー記録された（未記録状態でも論理的消去状態でもない）プログラムエリア」と、同頁１８行目の「パワーキャリブレーションエリア」を「ＰＣＡ」とそれぞれ改め、６６頁２３行目の末尾に改行して次のとおり加える。 「ｐ 「FigI-1 未記録のディスクのレイアウト」（Fig-3）㉑プログラムエリアの内周側に隣接してリードインエリアが設けられ、そのさらに内周側に隣接してＰＭＡが設けられ、そのさらに内周側に隣接してＰＣＡが設けられている。」(4) ６７頁７～８行目の「前記(ｱ)⑫、(ｲ)⑫、弁論の全趣旨」を「前記(ｱ)⑫、㉑、(ｲ)⑫、㉑」と、同頁１１行目の「前記(ｱ)⑥、⑬、(ｲ)⑥、⑬、」を「前記(ｱ)⑥、⑬、㉑、(ｲ)⑥、⑬、㉑、」と、同頁１６行目及び６８頁１３～１４行目「トラック開始位置に係る情報を含む目次情報」を「トラックの開始時間と終了時間の情報を含む目次情報」と、６７頁２２～２３行目の「ＰＭＡから読み出されて」を「ＰＭＡの内容に従って作成され、」と、６８頁２４～２５行目の「プログラム記録可能エリア」を「プログラムエリア」と、６９頁１行目及び９行目の「上記目次情報」を「トラ ックの開始時間と終了時間の情報を含む目次情報」とそれぞれ改め、同頁１２行目冒頭から同頁１６行目末尾までを次のとおり改める。 「２ｄ ファイナライズ処理されるまでの間、ＰＭＡから上記目次情報を読み出し、プログラムエリアの記録済みの領域以外の空き領域に更なるユーザー情報を書き込む書込手段を 目末尾までを次のとおり改める。 「２ｄ ファイナライズ処理されるまでの間、ＰＭＡから上記目次情報を読み出し、プログラムエリアの記録済みの領域以外の空き領域に更なるユーザー情報を書き込む書込手段を制御し、プログラムエリアの記録済みの領域以外の空き領域に記録された更なるユーザー情報に基づいて、新たな目次情報をＰＭＡに書き込む書込手段を制御し、ファイナライズ処理に応じて、ＰＭＡの内容に従って作成された目次情報をリードインエリアに書き込む書込手段を制御する制御手段と」(5) 原判決７０頁１４行目冒頭から同頁１９行目末尾までを次のとおり改める。 「さらに、一審被告は、構成要件２Ｄの「書込手段を制御する制御手段」は、装置としての具体的な制御動作を規定するものであり、上記各規格書に基づいてこれに対応する構成を認定することはできないとも主張するが、前記(ｳ)ａのとおり、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは、いずれも、ファイナライズ処理されるまでの間は、ＰＭＡから、トラックの開始時間及び終了時間を含む目次情報を読み出して、プログラムエリアの空き領域にさらなるユーザー情報を書き込み、また、ファイナライズ処理により、上記さらなるユーザー情報に基づく新たな目次情報が記録されている目次情報をＰＭＡから読み出し、その内容に従って目次情報を作成してリードインエリアに書き込んでおり、このような書き込みを制御する制御手段に係る構成を当然に有するものと認められるから、一審被告の上記主張は採用できない。」(6) 原判決７２頁９行目及び７４頁１８行目の「に記録された最後のアドレス」を「の最終記録アドレス」と、７５頁下から４～５行目の「データエリア（データ記録エリア）」を「データエリア（データ記録エリア。リードインエリアとリードアウトエリアの間のエリア）」と、７６頁９行目の「記録さ 最終記録アドレス」と、７５頁下から４～５行目の「データエリア（データ記録エリア）」を「データエリア（データ記録エリア。リードインエリアとリードアウトエリアの間のエリア）」と、７６頁９行目の「記録された最後のアドレス」を「最終記録アドレス」と、同頁１８行目の「が記録された最後のアドレス」を「の最終記録アドレス」とそれぞれ改め、同頁２１行目冒頭から７７頁３行目末尾までを次のとおり改める。 「また、ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には、ファイナライズ処理等によってＲＭＤがリードインエリアに記録されること及びＲＭＤがＲＭＡに記録された後にその他の領域に記録されることも記載されておらず、そのように認めることもできないから、ＲＭＡがＲＭＤを一時的に記録するための領域であると認めるに足りない。 なお、ＤＶＤ－Ｒ規格書には、リードインエリアのエクストラボーダーゾーンにＲＭＤのコピーがある旨の記載があること（甲２２９㉗㉙）、ＤＶＤ－ＲＷ規格書には、ボーダーゾーンにＲＭＤのコピーがある旨の記載があること（甲２３０）が認められるものの、前者については、ＲＭＡに格納されていたＲＭＤが、ファイナライズ処理によってエクストラボーダーゾーンに記録される旨の記載はなく、後者については、そもそも、ボーダーゾーンはデータエリアに存在するものであって（前記(ｲ)④）、リードインエリアにあるものではない。そうすると、これらを踏まえても、ファイナライズ処理に応じて、ＲＭＡに格納されたＲＭＤがリードインエリアに記録されると認めるに足りない。」(7) 原判決７８頁１６行目及び同頁１７行目の「内周側に」を「内周側に隣接して」とそれぞれ改め、７９頁２行目の「48～49 頁」を「47～49 頁」と改め、同頁９行目の末尾に改行して、「⑧ ＴＯＣアイテムバイトＢ３－ １６行目及び同頁１７行目の「内周側に」を「内周側に隣接して」とそれぞれ改め、７９頁２行目の「48～49 頁」を「47～49 頁」と改め、同頁９行目の末尾に改行して、「⑧ ＴＯＣアイテムバイトＢ３－セッションステイタス：このバイトは、ラスト（最新）セッションのステイタスを示し、ラストＴＯＣアイテム中で（００）に設定された場合、ディスクへの新たなセッションの追加が可能となり、（０１）に設定された場合、ラストセッションがディスクのファイナル（最終）セッションとなる。ディスクがファイナライズされると、新たなセッションの追加ができない。」を加え、同頁１０行目冒頭の「⑧」を削り、同行目の「Ｂ５～７」を「Ｂ５～Ｂ７」と、同頁１３行目の「Ｂ８～１０」を「Ｂ８～Ｂ１０」と、同頁１９行目の「最初のセッション」を「最初（第１）のセッション」とそれぞれ改め、同頁２４行目の「「18.8 コントロールデータゾーン」－」を削り、８０頁１行目及び５行目の「セッション」を「第１のセッション」と、同頁２０行目の「セッショ ンステイタスによって、」を「セッションステイタスが」とそれぞれ改める。 (8) 原判決８１頁２行目及び同頁３行目の「内周側に」を「内周側に隣接して」とそれぞれ改め、同頁１０行目の「ＴＯＣアイテムには、」の次に「セッションステイタス、すなわち、ラスト（最新）セッションのステイタスであってセッションの追加の可否を示す情報、」を、同頁１１行目の「物理セクター番号、」の次に「及び、」をそれぞれ加え、同頁１４行目の「セッションが」を「最初（第１）のセッションが」と改め、同頁１６行目の「物理セクター番号、」の次に「及び、」を加え、同頁１７行目の「記録される（前記(ｱ)⑨ないし⑪、⑬）」を「記録され、ディスクをファイナライズした後は、データを追加できない（ 」と改め、同頁１６行目の「物理セクター番号、」の次に「及び、」を加え、同頁１７行目の「記録される（前記(ｱ)⑨ないし⑪、⑬）」を「記録され、ディスクをファイナライズした後は、データを追加できない（前記(ｱ)⑨～⑪、⑬、⑭）」と、同頁２４～２５行目、８２頁３行目、８３頁５行目の「セッション」を「最初（第１）のセッション」と、同頁３行目の「リードインソーン」を「リードインゾーン」と、同頁６～７行目の「記録される情報である」を「記録されていた情報である」とそれぞれ改める。 (9) 原判決８３頁１７行目の「1-8 頁」を「1-8、11 頁」と、同頁２２行目及び８５頁４行目の「部分的な記録」を「（部分的な）記録」と、８４頁１８行目の「ＴＯＣセクター」を「ＴＯＣセクター０」とそれぞれ改め、同頁２０行目の末尾に「（11- 39 頁）」を加え、同頁２１行目、８５頁６～７行目及び１７行目の「ＵＴＯＣセクター」を「ＵＴＯＣセクター０」と、同頁１行目の「ＵＴＯＣエリアの内周側に」を「ＵＴＯＣエリアの内周側に隣接して」と、同頁１０行目及び１９行目の「ＴＯＣセクター」を「ＴＯＣセクター０」と、同頁２３行目の「構成を」を「構成を有すると」とそれぞれ改める。 (10) 原判決８９頁２２行目及び２４行目の「トラック開始位置に係る情報」を「トラックの開始時間と終了時間の情報」とそれぞれ改める。 (11) 原判決９０頁１０行目の「ＣＤ－Ｒ／ＲＷ」から同頁１２行目の「域」に」までを「ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクの「プログラムエリア」及び「情報エリア」は、本件発明１－３の「プログラム記録可能エリア」及び「記録領域」に」と改め、同 頁１６行目の冒頭から末尾までを削り、９１頁３行目の「上記目次情報」を「トラックの開始時間と終了時間の情報」と、同頁６～７行目の「構成要件１Ｅな 可能エリア」及び「記録領域」に」と改め、同 頁１６行目の冒頭から末尾までを削り、９１頁３行目の「上記目次情報」を「トラックの開始時間と終了時間の情報」と、同頁６～７行目の「構成要件１Ｅないし１Ｈを充足し、」を「構成要件１Ｅないし１Ｇを充足する。そして、ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクは「ディスク」であるから、構成要件１Ｈも充足し、」とそれぞれ改め、同頁１２行目の「前記(1)ウ(ｳ)ａ及びｂ」の次に、「並びにＤＶＤ－Ｒ規格又はＤＶＤ－ＲＷ規格」を挿入し、同頁１４行目の「ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷ」から同頁１５行目の「「所定の規格」に」までを、「ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクが準拠するＤＶＤ－Ｒ規格又はＤＶＤ－ＲＷ規格は、本件発明１－１、１－３の「所定の規格」に」と、９２頁２２行目の「終了されたもの判断」を「終了されたものと判断」とそれぞれ改める。 (12) 原判決９３頁８行目の「前記(1)エ(ｲ)ａ及びｂ」の次に、「並びにＤＶＤ＋Ｒ規格」を挿入し、同頁１０行目の「ＤＶＤ＋Ｒドライブ」から同頁１１行目の「「所定の規格」に」までを「ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクが準拠するＤＶＤ＋Ｒ規格は、本件発明１－１、１－３の「所定の規格」に」と、９４頁４行目の「又はセッション」を「又は最初（第１）のセッション」と、同頁１４行目の「ＤＶＤ＋Ｒ」を「ＤＶＤ＋Ｒ規格書」と、同頁２２行目の「終了されたもの判断」を「終了されたものと判断」とそれぞれ改める。 (13) 原判決９５頁６行目の「前記(1)オ(ｲ)ａ及びｂ」の次に、「並びにＭＤ規格」を挿入し、同頁７行目の「ＭＤ機器」から同頁８行目の「「所定の規格」に」までを「ＭＤ機器及びＭＤディスクが準拠するＭＤ規格は、本件発明１－１、１－３の「所定の規格」に」と改める。 (14) 原判決９６頁１７～１８行目の「「プ 機器」から同頁８行目の「「所定の規格」に」までを「ＭＤ機器及びＭＤディスクが準拠するＭＤ規格は、本件発明１－１、１－３の「所定の規格」に」と改める。 (14) 原判決９６頁１７～１８行目の「「プログラムエリア」又は「情報エリア」」を「「プログラムエリア」を含む「情報エリア」」と、９７頁１行目の「構成２ａ」から同頁３行目末尾までを、「構成２ａの「トラック開始位置に係る情報を含む目次情報」、構成２ｂの「トラックの開始時間と終了時間の情報を含む目次情報」、構成２ｃ及び２ｄの「上記目次情報」、構成２ｄの「新たな目次情報」及び「ＰＭＡの内 容に従って作成された目次情報」はこれに相当する情報であると認められる。」とそれぞれ改め、同頁４～５行目の「、２Ｅ」を削る。 (15) 原判決９７頁２１行目冒頭から９８頁６行目末尾までを次のとおり改める。 「構成２ｄは、「ファイナライズ処理されるまでの間、ＰＭＡから上記目次情報を読み出し、プログラムエリアの記録済みの領域以外の空き領域に更なるユーザー情報を書き込む書込手段を制御し、プログラムエリアの記録済みの領域以外の空き領域に記録された更なるユーザー情報に基づいて、新たな目次情報をＰＭＡに書き込む書込手段を制御し、ファイナライズ処理に応じて、ＰＭＡの内容に従って作成された目次情報をリードインエリアに書き込む書込手段を制御する制御手段」というものであり、「プログラムエリアの記録済みの領域以外の空き領域」は、記録済みとなった記録領域以外の領域であって、「記録領域以外の所定の領域」に相当する領域であると認められる。また、構成２ｄにおいては、さらなるユーザー情報に基づく目次情報がＰＭＡに書き込まれ、ＰＭＡの内容に従って作成された目次情報がリードインエリアに書き込まれており、リードインエリアに書き込まれる「 る。また、構成２ｄにおいては、さらなるユーザー情報に基づく目次情報がＰＭＡに書き込まれ、ＰＭＡの内容に従って作成された目次情報がリードインエリアに書き込まれており、リードインエリアに書き込まれる「目次情報」は、構成要件２Ｄの「前記さらなる所望の情報信号に基づ」く「新しいデータ」に相当すると認められる。そうすると、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは、構成要件２Ｄを充足する。 (ｳ) ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについての小括以上のとおり、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは、構成要件２Ａないし２Ｄを充足する。 そして、ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクは「ディスク」であるから、構成要件２Ｅも充足し、本件発明２－１の技術的範囲に属するから、本件発明２の実施品であると認められる。」(16) 原判決９８頁８行目及び２５行目の「ａ及び」をいずれも削り、同頁１１行目の「「情報エリア」又は「データエリア」」を「「データエリア」を含む「情報エリア」」と改め、同頁１６行目冒頭から同頁２１行目末尾までを次のとおり改める。 「(ｲ) しかしながら、前記(1)ウ(ｳ)ｃのとおり、ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブにつ いては、ＲＭＡがＲＭＤを一時的に記録する領域であるとは認められないから、少なくとも、「一時的な領域」（構成要件２Ｂないし２Ｄ）に対応する構成を有するとは認められず、構成要件２Ｂないし２Ｄを充足するとはいえない。」(17) 原判決９９頁２行目の「「情報ゾーン」又は「データゾーン」」を「「データゾーン」を含む「情報ゾーン」」と改める。 (18) 原判決１００頁１５～１６行目の「「情報エリア」又は」を削り、同頁２５～２６行目の「トラック開始位置に係る情報を含む目次情報」を「トラックの開始時間と終了時間の情報を含む目次情報」と改め、１０２頁１行目の「ａ及び」を削り、同頁２～３行目の ア」又は」を削り、同頁２５～２６行目の「トラック開始位置に係る情報を含む目次情報」を「トラックの開始時間と終了時間の情報を含む目次情報」と改め、１０２頁１行目の「ａ及び」を削り、同頁２～３行目の「ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「情報エリア」又は「データエリア」は、本件発明３－１の「記録領域」に」を「ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「情報エリア」及び「データエリア」は、本件発明３－１の「記録領域」及び「プログラムエリア」に」と、同頁１１～１２行目の「ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは、構成要件３Ａ、３Ｃを充足するとはいえず、」を「ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは、構成要件３Ｃを充足するとはいえず、ＤＶＤ－ＲＷドライブについては、構成要件３Ａについても充足するとはいえず、」と、同頁１５行目の「ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷ」を「ＤＶＤ－ＲＷ」とそれぞれ改め、１０３頁６行目の「a 及び」を削り、同頁７～８行目の「ＤＶＤ＋Ｒドライブの「情報ゾーン」又は「データゾーン」は、本件発明３－１の「記録領域」に」を「ＤＶＤ＋Ｒドライブの「情報ゾーン」及び「データゾーン」は、本件発明３－１の「記録領域」及び「プログラムエリア」に」と改める。 (19) 原判決１０４頁２１行目冒頭から１０８頁１６行目末尾までを、「本件発明７の実施の有無については、後記２「争点１－４（本件発明７の実施の有無）に対する判断」のとおりである。 (20) 原判決１０８頁２２行目の「又は」を「を含む」と、１０９頁４～５行目の「トラック開始位置に係る情報を含む目次情報のデータ」を「トラックの開始時間と終了時間の情報を含む目次情報のデータ」と、同頁１９行目及び１１０頁４行目の「信号情報」を「情報信号」と、同頁１１～１２行目の「「情報エリア」又は「デ ータエリア」」を「「データエリア」を含む「情報エリア」」とそれぞ のデータ」と、同頁１９行目及び１１０頁４行目の「信号情報」を「情報信号」と、同頁１１～１２行目の「「情報エリア」又は「デ ータエリア」」を「「データエリア」を含む「情報エリア」」とそれぞれ改め、同頁１９行目の「ＲＭＤがリードインエリアに記録されるとは認められず、」及び同頁２０～２１行目の「「ＴＯＣ（目次）データが前記記録領域の一部に記録されている」（構成要件８Ａ）、」をそれぞれ削り、同頁２３行目の「構成要件８Ａないし８Ｄ」を「構成要件８Ｂないし８Ｄ」と改め、１１１頁２行目の「ａ及び」を削り、同頁３～４行目の「「情報ゾーン」又は「データゾーン」」を「「データゾーン」を含む「情報ゾーン」」と改める。 (21) 原判決１１２頁８行目の「特許を受ける権利」の次に「又は特許権」を挿入し、同頁１０行目末尾の「使用者」から同頁１１行目の「ではなく、」までを削り、１１３頁１～２行目の「独占的地位に起因する一定の割合」の後に「（超過売上割合）」を挿入し、同頁２～３行目の「そして、独占的地位に起因する一定の割合は、超過売上げの割合ということもでき、」を削り、同頁２行目の「相当である。」の次に改行して「ところで、本件では、使用者である一審被告は、本件各発明の一部につき自己実施をするとともに、本件各発明について第三者に実施許諾をしているものであるが、このような場合には、超過売上割合を、」を、同頁１３行目の末尾に改行して、「これらは、特許法３５条３項、４項が類推適用される本件各外国発明についての特許を受ける権利に係る対価請求についても妥当する。」をそれぞれ挿入し、１１４頁４行目の「（乙４４、４５、１１４、１２０、１２９）」を「（乙４４、４５、１１２～１１５、１２０、１２９、２０４～２０８）」と、１１６頁１４行目の「平成１１年３月９日付け」を「平成１ 入し、１１４頁４行目の「（乙４４、４５、１１４、１２０、１２９）」を「（乙４４、４５、１１２～１１５、１２０、１２９、２０４～２０８）」と、１１６頁１４行目の「平成１１年３月９日付け」を「平成１１年５月６日付け」とそれぞれ改め、１１７頁１行目及び２１行目の「の各」をそれぞれ削り、１１８頁１６～１７行目の「乙３６、１８１」を「乙３６、１７３、１７５、１８１」と改め、１１９頁７行目の「金額及び合計額は」の次に「、一審被告が原審の被告準備書面(15)別紙２において主張するところである、」を、同頁８行目の「１２９」の次に「、弁論の全趣旨」を、１２１頁４行目の「合計額は、」の次に「一審被告が原審の被告準備書面(35)及び(38)において主張するところである、」を、同行目の「乙１５９」の次に「、弁論の全趣 旨」をそれぞれ挿入し、１２３頁２３行目の「別紙７（判決注：「原判決別紙７」である。）統計資料等一覧表」を「別紙７「統計資料等一覧表」（なお、原判決別紙から改めた部分に下線を付した。）」と、１２４頁１１行目の「国内同業他社」から同頁１２行目の「平均値として、」までを「国内同業他社に対してライセンスすることを想定するものとして行われたアンケートの結果として、特許権のロイヤルティ料率の平均値が、」とそれぞれ改める。 (22) 原判決１２５頁２２行目の「ものである」を「ことが認められる」と、１２８頁１５行目の「本件各発明を」から同頁１８行目末尾までを「本件各発明が必須特許とされている各規格に準拠する製品を製造、販売する全ての者が一審被告とライセンス契約を締結してライセンス料を支払うとは限らないから、上記各規格に準拠すると推認される製品の統計上の販売数から直ちに、一審被告が得たライセンス料を推認することが合理的であるとは認め難い。」と、１２９ 契約を締結してライセンス料を支払うとは限らないから、上記各規格に準拠すると推認される製品の統計上の販売数から直ちに、一審被告が得たライセンス料を推認することが合理的であるとは認め難い。」と、１２９頁５～６行目の「本件各発明を実施すると考えられる統計上の製品の販売数」を「本件各発明が必須特許とされている各規格に準拠する製品の統計上の販売数」と、同頁１０行目冒頭から同頁１６行目末尾までを「また、上記②については、後記３「その余の当審における当事者の補足主張等に対する判断」(2)で判示するとおりである。」と、１３０頁６行目の「別紙８（判決注：「原判決別紙８」である。）相当対価計算表（ライセンス１）」を「別紙８「相当対価計算表（ライセンス１）」」とそれぞれ改め、１３２頁３行目の「ライセンス対象特許リスト⑬」の次に「（なお、「CD-RHC」パートと「CD-RMS」パートのもの。）」を挿入する。 (23) 原判決１３３頁９行目の「変動することがあったと考えられること」を「変動することがあったものの、変動の都度ライセンス対象特許リストが更新されていたとは考え難いこと」と改め、同頁２１行目の末尾に「なお、ライセンス対象特許リスト③及び④は「CD-R」パートと「CD-RW」パートからなり、ライセンス対象リスト③については本件各特許がそれぞれのパートに、ライセンス対象リスト④については本件特許２がそれぞれのパートに、いずれも重複して記載されているから、本 件各特許の貢献度を検討するに当たっては、ライセンス対象特許の数を上記のとおり推認した上で、ライセンス対象の本件各特許の数を２倍して算出することが相当である。」と、１３４頁９行目の「あるところ、」から同頁１１行目末尾までを「あるが、そのうちライセンス対象特許リスト⑥及び⑧については、「ＦＩＬ センス対象の本件各特許の数を２倍して算出することが相当である。」と、１３４頁９行目の「あるところ、」から同頁１１行目末尾までを「あるが、そのうちライセンス対象特許リスト⑥及び⑧については、「ＦＩＬＩＮＧＮＲ」「ＦＩＬＩＮＧＤＡＴＥ」「ＰＵＢＬＩＣＡＴＩＯＮＮＲ」「ＧＲＡＮＴＮＲ」「ＥＸＰＩＲＹＤＡＴＥ」の各欄全てに記載がないものがあり、これらについては、重複して記載されているか又は出願していないものと考えられるから、加算することが適当とはいえない。そして、上記各欄全てに記載のない件数は、ライセンス対象特許リスト⑥の「DVD-RData」パート及び「DVD-RWData」パートについて各１９件、ライセンス対象特許リスト⑧の「DVD-RData」パート及び「DVD-RWData」パートについて各２０件であるから（乙８７の１・３）、これを上記のライセンス対象特許リストに掲載されている全件数から控除すると、ライセンス対象特許リスト⑥ないし⑧の各パートに掲載された特許の数は、それぞれ、１４４件、１４４件、１１９件、１２１件、９０件、９２件となる。その平均は１１８．３件であるから、上記の期間における平均的なライセンス対象特許の数は、その９割に相当する１０６．４７件であったと推認するのが相当である。」と、同頁１５行目の「⑪ないし⑭」を「⑪ないし⑮」と、同頁１６行目の「ライセンス対象特許リスト⑬」を「ライセンス対象特許リスト⑬及び⑮」とそれぞれ改め、１３５頁２行目冒頭から２０行目末尾までを次のとおり改める。 「(ｲ) 音楽用ＣＤに係る特許について一審被告は、音楽用ＣＤに係る特許についても、本件ジョイント・ライセンス・プログラム配分金に貢献しており、ライセンス対象特許の数に加算すべきである旨主張するが、証拠（乙４４、４５）によると ついて一審被告は、音楽用ＣＤに係る特許についても、本件ジョイント・ライセンス・プログラム配分金に貢献しており、ライセンス対象特許の数に加算すべきである旨主張するが、証拠（乙４４、４５）によると、フィリップス社は、本件ジョイント・ライセンス・プログラムにおいては、ライセンス対象特許リストに記載された特許についての実施許諾をしており、配分金は、上記リストに記載された特許のライセンス料に対応するものであったと認められる。そうすると、フィリップス社からの 配分金に、同リストに記載されていない音楽用ＣＤに係る特許に対するものも含まれていたと認めるに足りないから、音楽用ＣＤに係る特許がライセンス対象特許であったと認めることはできない。」(24) 原判決１３５頁２３行目の「平成１４年まで」から同頁２６行目の「認められ、」までを削り、同頁２１行目の「(ｳ)」を「(ｲ)」と、１３６頁２行目の「別紙８（判決注：「原判決別紙８」である。）相当対価計算表（ライセンス１）」を「別紙８「相当対価計算表（ライセンス１）」と、１３７頁１０行目の「契約締結時に」から同頁１１行目末尾までを「契約締結時に、相手方は、各規格に準拠した製品の製造販売のためには本件各特許を含む必須特許の実施が必要であると考えて当該契約を締結した蓋然性が高いものと推認される。」とそれぞれ改め、同頁２３行目の「(a)」、同行目の「まず、」及び１３８頁６行目冒頭から同頁１４行目末尾までをそれぞれ削り、１３９頁９行目の「被告が」から同頁１３行目末尾までを「音楽用ＣＤに係る特許がライセンス対象であったと認めるに足りない。」と改め、１４０頁２４行目の「イ、ウ」を削り、１４２頁７行目の「貢献後」を「貢献度」と、同頁１４～１５行目及び１９行目並びに１４３頁２行目の「別紙８（判決注：「原判決別 であったと認めるに足りない。」と改め、１４０頁２４行目の「イ、ウ」を削り、１４２頁７行目の「貢献後」を「貢献度」と、同頁１４～１５行目及び１９行目並びに１４３頁２行目の「別紙８（判決注：「原判決別紙８」である。）相当対価計算表（ライセンス１）」を「別紙８「相当対価計算表（ライセンス１）」」と、１４２頁１８行目の「本件各発明のライセンスにより被告が受けるべき利益」を「本件ジョイント・ライセンス・プログラムにより一審被告が受けるべき利益」とそれぞれ改め、同頁２１行目の「本件各特許の数」の次に「（なお、前記ウ(ｱ)ａのとおり、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについては、本件各特許の数を倍とした。）」を、同頁２２行目の「とおりである」の次に「（金額の計算は、１円未満を四捨五入した。以下同じ。）」をそれぞれ挿入し、１４３頁４～５行目の「別紙９（判決注：「原判決別紙９」である。）相当対価計算表（ライセンス２）」を「別紙９「相当対価計算表（ライセンス２）」」と改め、１４２頁２２行目の末尾に改行して、次のとおり加える。 「そして、包括クロスライセンス契約により一審被告が受けるべき利益は、後記 ３「その余の当審における当事者の補足主張等に対する判断」(2)に判示するとおり、●●●●●●●●●●●円である。 したがって、本件各発明のライセンスにより一審被告が受けるべき利益の額は、合計●●●●●●●●●●●●円である。」(25) 原判決１４３頁１５行目の「あって、ほかに本件各発明の実施品が存在すると認めるに足る証拠はない。」を「ある。なお、本件発明７の実施品の売上げについては、後記３「その余の当審における当事者の補足主張等に対する判断」(3)で検討する。」と、１４４頁１９行目の「別紙１０（判決注：「原判決別紙１０」である。）相当対価計算表（自己実施１ 売上げについては、後記３「その余の当審における当事者の補足主張等に対する判断」(3)で検討する。」と、１４４頁１９行目の「別紙１０（判決注：「原判決別紙１０」である。）相当対価計算表（自己実施１）」を「別紙１０「相当対価計算表（自己実施１）」」と、１４５頁２～３行目の「本件各発明」を「本件発明１及び２」と、１４６頁７行目の「被告保有の特許」を「一審被告を含む同プログラムに参加する特許権者の保有する特許」とそれぞれ改め、同頁７～８行目の「ライセンスを求める者に対して、」の次に「その選択に応じ、フィリップス社の保有する特許又はフィリップス社及び本件ジョイント・ライセンス・プログラムに参加する特許権者の保有する特許について、」を挿入し、同頁１２行目の「本件特許１及び２は」を「本件各特許は」と、同頁１４行目の「被告は、」から同頁１８行目末尾までを「一審被告は、上記各製品カテゴリに属する製品を製造、販売しようとする者が、フィリップス社に対し、ライセンスを求めた場合には、フィリップス社における上記ライセンスポリシーに従って、フィリップス社を通じ、当該製品カテゴリに属する製品を製造、販売するために必要とされた他の特許と一括して実施許諾をしていたものと認められる。」とそれぞれ改め、同頁２０行目冒頭から１４７頁９行目までを次のとおり改める。 「以上のとおり、本件発明１、２については、ＣＤ－Ｒ／ＲＷ等の規格必須特許として扱われており、かつ、一審被告も現に実施していたことからすると、ＣＤ－Ｒ／ＲＷレコーダー及び同機能を有するＤＶＤ・ＢＤ関連製品並びにＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクを製造・販売していた者に広く実施されていたと考えられ、ＣＤ－Ｒ／ＲＷ規格に準拠した製品に競合するものとして、ＣＤ－Ｒ／ＲＷレコーダー機能を 有しないＤＶＤ関連製品等が存在してい Ｗディスクを製造・販売していた者に広く実施されていたと考えられ、ＣＤ－Ｒ／ＲＷ規格に準拠した製品に競合するものとして、ＣＤ－Ｒ／ＲＷレコーダー機能を 有しないＤＶＤ関連製品等が存在していたとはいえるものの、ＣＤ－Ｒ／ＲＷ規格に準拠した製品を製造・販売する者にとっては、規格必須特許である本件特許１、２の代替技術は存在していなかったということができること、一審被告は、本件ジョイント・ライセンス・プログラムにより、フィリップス社を通じ、本件特許１及び２を必須特許として他の特許と一括して実施許諾しており、フィリップス社は、本件ジョイント・ライセンス・プログラムについて、ライセンスを求める全ての企業にライセンスを認めることを原則とするライセンスポリシーをとっていたものの、全ての規格準拠製品を製造・販売する者が、フィリップス社を通じ又は一審被告と直接、本件特許１、２についてライセンス契約を締結していたものではないこと、そもそも、一審被告が、ＣＤ－Ｒ等の規格の策定に関与し、また、本件ジョイント・ライセンス・プログラムに参加することができたのは、本件各特許を含む規格必須特許を有していたからであると推認されること、一審被告が、例えば平成１２年度にはＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの世界出荷台数について２１．３％と高いシェアを有しており（甲２５）、これについては本件各特許を含む規格必須特許を有していたことが一審被告の売上げに有利に働いていたものと推認されること等に照らせば、本件特許１、２について、独占の利益がなかったということはできない。 そして、平成１２年にＤＶＤ関連製品の販売が開始されるまで、ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク以外の光ディスクが広く販売されていたことはうかがわれず、また、フィリップス社が採用していたライセンスポリシーにおけるライセンス料やライセン ＶＤ関連製品の販売が開始されるまで、ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク以外の光ディスクが広く販売されていたことはうかがわれず、また、フィリップス社が採用していたライセンスポリシーにおけるライセンス料やライセンス条件等の内容が明らかでないことなどにも照らせば、一審被告製品１及び２の売上げの一部は本件発明１及び２を含む特許発明による独占的地位に起因する超過売上げであったと認めるのが相当であり、本件に顕れた事情を総合的に考慮すると、その割合は一審被告製品１及び２の売上げの２０％であったと認めるのが相当である。 もっとも、出願公開の後、特許権の設定登録がされる前においては、一定の条件下での補償金支払請求権が認められ、特許法上の保護が与えられていることから、独占的地位に起因する超過売上げが存在しないとはいえないものの、設定登録の可 否やその技術的範囲も確定していない上、独占的効力が制限的であることに照らすと、出願公開後登録までの間は、登録後の２分の１の割合で独占の利益を認めるのが相当であるから、当該期間については超過売上割合を１０％とする。そうすると、一審被告のＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びＣＤ－Ｒディスクの売上げのうち、本件特許１が登録された平成１２年４月２８日までの間の日本国内での売上げについては、超過売上割合を１０％とみることになる。」(26) 原判決１４７頁２５行目の「被告は、」の次に「本件ジョイント・ライセンス・プログラムに参加し、フィリップス社を通じて、」を挿入し、１４８頁１～２行目の「フィリップス社が採用していたライセンスポリシー」を「同ライセンスポリシー」と、同頁２６行目～１４９頁１行目の「国内同業他社のロイヤルティ料率に関するアンケート結果に係る特許権のロイヤルティ率の平均値として」を「国内同業他社に対してライセンスすることを イセンスポリシー」と、同頁２６行目～１４９頁１行目の「国内同業他社のロイヤルティ料率に関するアンケート結果に係る特許権のロイヤルティ率の平均値として」を「国内同業他社に対してライセンスすることを想定するものとして行われたアンケートの結果として、特許権のロイヤルティ料率の平均値が」とそれぞれ改め、同頁２０行目冒頭から２６行目末尾までを削り、１５０頁８行目の「フィリップス社」を「フィリップス社ら」と、１５１頁１６行目の「そして、」から同頁２０行目末尾までを「そして、ライセンス対象特許リスト⑤ないし⑦の各パートに掲載された特許の数は、５８件、６７件、１４４件、１４４件、１１９件、１２１件であるところ（なお、ライセンス対象特許リスト⑥については、前記(3)ウ(ｱ)ｂで述べたとおり、各１９件を控除した。）、その平均は１０８．８３件であり、その９割に相当する９７．９４件であったと推認するのが相当である。」と、１５３頁２行目の「その実施特許は」を「その実施特許の数は」とそれぞれ改め、同頁１１～１２行目の「ことについては」から同頁１２行目の「とおりである」までを削り、同頁１５行目の「上記の検索に係る」から同頁１６行目末尾までを「平成８年から平成１４年までの間、毎年同等の数の特許権の存続期間が満了したと仮定した場合の平均特許件数よりも相当程度に少ないものと考えられ、上記の検索に係る２５０９件の３割に相当する７５２．７件であったと推認するのが相当である。」と、同頁２６行目及び１５６頁１７ 行目の「別紙１０（判決注：「原判決別紙１０」である。）相当対価計算表（自己実施１）」を「別紙１０「相当対価計算表（自己実施１）」と、１５５頁９行目の「１５０５．４」を「７５２．７」と、同頁１１行目の「５０１．８」を「２５０．９」と、同頁１２行目の「５８６．８ 算表（自己実施１）」を「別紙１０「相当対価計算表（自己実施１）」と、１５５頁９行目の「１５０５．４」を「７５２．７」と、同頁１１行目の「５０１．８」を「２５０．９」と、同頁１２行目の「５８６．８６」を「３３５．９６」と、同頁１３行目の「６０５．４４」を「３５４．５４」と、同頁１５行目の「６８９」を「４３８．１」と、同頁１６行目の「５３２．１６」を「２８１．２６」と、同頁１７行目の「５１６．６５」を「２６５．７５」と、１５６頁９行目の「前記⑶エ(ｲ)のとおりである。」を「前記⑶エ(ｲ)（ａを除く。）のとおりであり、また、音楽用ＣＤに係る特許については、いずれも平成１４年までに存続期間が満了していたものと推認されるから、平成１５年以降について、それらの特許の貢献があったと認めることはできない。」とそれぞれ改め、同頁１９行目冒頭から１５７頁２２行目末尾までを次のとおり改める。 「オ争点２－２についての小括ところで、後記２「争点１－４（本件発明７の実施の有無）に対する判断」(5)のとおり、一審被告は、本件発明７についても実施している。これを考慮に入れた一審被告が受けるべき利益の額については、別紙１０「相当対価計算表（自己実施１）」のとおりと推定され、本件発明１、２及び７の実施により一審被告が受けるべき利益の額は、同別紙の対象製品欄記載の製品の日本、米国及びオーストラリアでの売上額に、日本における本件特許１の登録前の売上げについては、超過売上割合を１０％、その他については超過売上割合を２０％とし、仮想実施料率を２．５％として、同別紙【Ｂ】’欄記載のとおり超過利益が算出され、これを、同別紙【Ｄ】欄記載の補正後の実施特許件数で除して、対象特許１件当たりの利益の額を算出し（同別紙【Ｅ】欄）、これに、同別紙【Ｆ】欄記載の本件各特許の数を乗じる 記載のとおり超過利益が算出され、これを、同別紙【Ｄ】欄記載の補正後の実施特許件数で除して、対象特許１件当たりの利益の額を算出し（同別紙【Ｅ】欄）、これに、同別紙【Ｆ】欄記載の本件各特許の数を乗じると、同別紙【Ｇ】欄及び【Ｇ】’欄記載のとおり算出され、合計●●●●●●●●●●円である。 なお、同別紙【Ｆ】欄記載の本件各特許の数は、ドライブについては本件特許１、２及び７の３件、ディスクについては本件特許１及び７の２件であるところ、ＣＤ －Ｒ／ＲＷドライブについては、別紙８「相当対価計算書（ライセンス１）」の【Ｅ】欄と同様に、本件各特許の数を倍とした。また、本件発明７についてはＤＶＤディスクについても実施品に当たるが、これについては、一審原告がその売上げを相当対価の算出対象に含めない旨主張するから、上記算定に含めないものとした。 そして、前記⑶オと同様に、別紙１０「相当対価計算表（自己実施１）」の対象製品欄記載の製品についての全世界の市場に占める日本、米国及びオーストラリアの市場の割合は、日本が１０％、米国が２５％、オーストラリアが２％であったと認めるのが相当であるから、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ、追記書換型ＤＶＤドライブ、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ、ＢＤドライブについて、一審被告が受けるべき利益の合計額における本件発明１、２及び７の内訳は、上記の市場の割合を踏まえて算定することができ、具体的には、別紙１１「相当対価計算表（自己実施２）」に記載するとおりである。 (5) 争点２についての小括以上のとおり、本件各発明のライセンスにより一審被告が受けるべき利益の額は●●●●●●●●●●●●円、本件各発明の実施により一審被告が受けるべき利益の額は●●●●●●●●●円であるから、本件各発明により一審被告が 本件各発明のライセンスにより一審被告が受けるべき利益の額は●●●●●●●●●●●●円、本件各発明の実施により一審被告が受けるべき利益の額は●●●●●●●●●円であるから、本件各発明により一審被告が受けるべき利益の額は合計●●●●●●●●●●●●円である。」(27) 原判決１５８頁１０行目の「昭和５８年頃」を「昭和６０年頃」と、同頁１１～１２行目の「甲１１２、２０３、乙２９、３０、１７５」を「甲２０３、乙２９、３０、１７３、１７５」と、同頁１４行目の「昭和５６年頃」を「昭和６１年頃」と、同頁２０行目の「Ｄは、」から同頁２２行目の「１７５）」までを「Ｄは、太陽誘電等の記録可能なディスクを試作している企業に対し、ＣＤ－ＤＡ規格及びＣＤ－ＲＯＭ規格とコンパチブル（互換）な資料の提供を依頼した（甲１１２、乙２９、３０、１７３、１７５）」とそれぞれ改め、同頁２３行目の「当時、」の次に「記録可能なディスクにおいて、」を挿入し、同頁２５～２６行目の「ＣＤ－Ｒ製品の開発を発表」を「新聞発表」と、１５９頁６行目の「メカトロニクス機器部」を 「メカトロシステム機器部」と、同頁１８行目の「総括課長」を「統括課長」とそれぞれ改め、１６０頁１行目の「それぞれ、」の次に「本件各発明についての」を挿入し、同頁１０行目の「ＣＤ－Ｒ規格」を「ＣＤ－ＷＯ規格」と改め、同頁１１行目の「発表し」の次に「（なお、「オレンジブックＰａｒｔⅡ」は、平成１４年７月に規格の名称を「ＣＤ－Ｒ規格」と変更した。）」を挿入し、同頁１２行目の「乙２６」を「乙２６、１７３」と改め、同頁２０行目の「オレンジ研究会の後身に当たる」を削り、１６１頁１７行目の「ライセンスを求める」から同頁１９行目「ものであって、」までを「本件ジョイント・ライセンス・プログラムにより、フィリップス社を通じて 目の「オレンジ研究会の後身に当たる」を削り、１６１頁１７行目の「ライセンスを求める」から同頁１９行目「ものであって、」までを「本件ジョイント・ライセンス・プログラムにより、フィリップス社を通じて、ライセンスを求める全ての企業にライセンスを認めることを原則とするライセンスポリシーの下、本件各特許を必須特許として実施許諾の対象としていたものであって、」と、同頁２６行目及び１６２頁２２行目の「７５％」を「８０％」と、１６２頁１０～１１行目の「のライセンスポリシーに従って」を「を通じて」とそれぞれ改め、１６４頁２行目の「Ｃ及びＢに」の次に「合わせて」を挿入する。 (28) 原判決１６４頁７行目から同頁２４行目までを次のとおり改める。 「本件各発明についての特許を受ける権利の一審原告の持分の承継に係る相当対価は、（本件各発明のライセンスにより一審被告が受けるべき利益の額（別紙９及び別紙１４における特許別の利益額の合計額）＋本件発明１、２及び７について各実施により一審被告が受けるべき利益の額（別紙１１の特許別の利益額の合計額））×（１－（一審被告の貢献度９５％））×（一審原告の共同発明者間における貢献度５０％）によって算定するのが相当であり、内訳は、次のとおりであって、その合計額は２６２７万１８５８円であると認められる（別紙１５「相当対価計算表（合計）」の【Ｇ】欄）。 ア本件発明１●●●●●●●●円（＝（●●●●●●●●●●●円＋●●●●●●●●●＋●●●●●●●●●）×（１－０．９５）×０．５）イ本件発明２ ●●●●●●●●円（＝（●●●●●●●●●●●円＋●●●●●●●●●円＋●●●●●●●●●円）×（１－０．９５）×０．５）ウ本件発明３●●●●●●●●円（＝●●●●●●●●●円×（１－０．９５）×０．５） （＝（●●●●●●●●●●●円＋●●●●●●●●●円＋●●●●●●●●●円）×（１－０．９５）×０．５）ウ本件発明３●●●●●●●●円（＝●●●●●●●●●円×（１－０．９５）×０．５）エ本件発明４●●●●●●●●円（＝●●●●●●●●●円×（１－０．９５）×０．５）オ本件発明５●●●●●●●●円（＝●●●●●●●●●円×（１－０．９５）×０．５）カ本件発明６●●●●●●●●円（＝●●●●●●●●●円×（１－０．９５）×０．５）キ本件発明７●●●●●●●●円（＝（●●●●●●●●●円＋●●●●●●●●円＋●●●●●●●●円）×（１－０．９５）×０．５）ク本件考案８●●●●●●●円（＝●●●●●●●●●円×（１－０．９５）×０．５）」(29) 原判決１６５頁２４～２５行目の「実施等された発明について」の次に「行い」を挿入し、同行目の「１級ないし５級の等級」を「１級ないし５級の区分」と、１６６頁１６行目の「前記(ｲ)ａ」を「前記(ｱ)ａ及びｂ」と、同頁２１行目の「前記(ｳ)ａ」を「前記(ｱ)ａ」とそれぞれ改め、１６７頁６行目の「それぞれ」を削り、同頁１７行目冒頭から１６８頁１行目末尾までを次のとおり改める。 「ａ 前記(ｴ)ａ及びｂと同趣旨の規定（２条１号、３条）。 ｂ 職務発明につき、従業員から報告された場合には、報奨金を支給する（４条）。 ｃ 知的財産権の登録を受けた職務発明に関して自社実施若しくは第三者への実施許諾又は当該発明の創造性若しくは先見性等の卓越した価値によって被告に対し顕著な貢献が認められる場合、当該発明と同一の発明に関わる他の国の知的財産権の登録の有無に拘わらず、他の国の知的財産権の貢献を加算して、内規に定める評 価基準に従い審査の上、審査委員会の決定により当 が認められる場合、当該発明と同一の発明に関わる他の国の知的財産権の登録の有無に拘わらず、他の国の知的財産権の貢献を加算して、内規に定める評 価基準に従い審査の上、審査委員会の決定により当該発明をした従業員を、特級、１級ないし５級の区分により報奨金を支給し、表彰するが、特級区分の報奨にあってはその貢献が継続する限り５年間継続して同額の報奨金を支給する（知的財産権が消滅した場合はこの限りでない。）。実施等に関する報奨の対象となる１つの職務発明が複数の従業員による共同発明の場合は、各従業員に対して次の金額の２分の１を支給する。平成９年以降に実施報奨の対象となった発明は、５年後に実施報奨の審査を再度受けることができる（５条）。」(30) 原判決１６８頁９行目の「前記(ｵ)ａ」を「前記(ｵ)ａ及びｂ」と、同頁１３行目の「報奨金を支給するが、特級区分の表彰にあっては」を「報奨金を支給し、表彰するが、特級区分の報奨にあっては」とそれぞれ改め、同頁１６行目の「それぞれ」を削り、同頁１７行目の「発明については、」の次に「当該報奨から」を、１６９頁６行目の「支払」の後に「。乙６」を、同頁１９行目の「支払」の後に「。 乙５」をそれぞれ挿入し、１７０頁１９行目の「（以下「平成２４年推薦」という。）」を削り、１７１頁１１行目の「平成２４年１０月１９日頃」を「平成２４年に一審原告から本件特許２について実施報奨金の支払を求める推薦（以下「平成２４年推薦」という。）があったものとして扱い、同年１０月１９日頃」と、同頁２６行目の「（乙７）」を「（甲９２、乙７）」とそれぞれ改め、１７２頁４行目の末尾に「なお、９８年ルールは、一審被告の知的財産部内において、ある発明を報奨の審査対象とすべきか検討するための判断基準として取り決められていた内規であり、一般の従業員 れぞれ改め、１７２頁４行目の末尾に「なお、９８年ルールは、一審被告の知的財産部内において、ある発明を報奨の審査対象とすべきか検討するための判断基準として取り決められていた内規であり、一般の従業員に公開されていたものではない。」を加える。 (31) 原判決１７３頁１８行目の「持分が」の次に「一審原告から」を挿入し、同頁２４～２５行目の「又は登録時」を削り、１７４頁３行目の「ないし(ｴ)）、」の次に「又は、」を挿入し、同頁２２行目の「本件各発明」から１７５頁１行目末尾までを次のとおり改める。 「本件では、一審被告発明考案規定の定めにより本件各発明に係る特許を受ける権利が一審被告に承継されたものであるが、一審被告発明考案規定における実施報 奨金は、特許を受ける権利の対価に相当するものであるところ、一審被告発明考案規定においては、実施報奨金が支給される要件として、登録を受けること及び顕著な功績があることが規定されているのであるから、一審被告発明考案規定において実施報奨金が必ず支給されると規定されていたものではないことを考慮したとしてもなお、職務発明をした従業員が、当該職務発明が登録される前や実施等がされる前に相当対価請求権を行使することを期待することはできない。そうすると、少なくとも、当該職務発明が登録される前や、実施等される前には、権利行使について法律上の障害があるというべきである。」(32) 原判決１７７頁１６行目冒頭から１８４頁１０行目末尾までを次のとおり改める。 「ア平成１３年支払及び平成１９年支払について(ｱ) 前記(1)イ、ウのとおり、平成１３年支払及び平成１９年支払は、一審被告において、いずれも、各年の推薦書に基づき、各推薦について審査し、それぞれ、等級を２級及び１級として、●●●円及び●●●円の実施報奨金 1)イ、ウのとおり、平成１３年支払及び平成１９年支払は、一審被告において、いずれも、各年の推薦書に基づき、各推薦について審査し、それぞれ、等級を２級及び１級として、●●●円及び●●●円の実施報奨金を支払ったものであるところ、一審被告発明考案規定においては、職務発明について、従業員が一審被告に対し、日本を含む世界各国における特許を受ける権利を一度に譲渡するものとされており、本件においても、全世界における特許を受ける権利が一度に譲渡されたと認められること、平成１３年支払及び平成１９年支払当時の一審被告発明考案規定においては、実施報奨金の支払に当たっては、同一発明に関わる他の国の知的財産権の貢献を加算して報奨金を支給することとされていたこと（前記(1)ア(ｵ)及び(ｶ)）、一審被告が、平成２４年２月９日頃及び同年１０月１９日頃の二度にわたり、一審原告に対し、平成１３年支払及び平成１９年支払をもって表彰済みであることを理由として、本件特許２に係る実施報奨金を支払わない旨通知したことの各事実に照らすと、平成１３年支払及び平成１９年支払は、本件各発明全部の特許を受ける権利の持分の譲渡に対する対価であったと認めるのが相当である。 (ｲ) そして、一審被告の一審原告に対する平成１３年支払及び平成１９年支払は、 本件各相当対価請求権に対する債務の一部弁済であって債務の承認に当たり、これらの支払により本件各相当対価請求権につき時効が中断したところ、一審原告は、平成１９年支払により同年１２月１８日に時効が中断してから１０年が経過する前の平成２８年９月１日に本訴を提起したから、本件各相当対価請求権について、消滅時効期間が経過しておらず、時効により消滅していないことは明らかである。 イ一審被告の主張に対する判断一審被告は、平成１３年支払及び平成 に本訴を提起したから、本件各相当対価請求権について、消滅時効期間が経過しておらず、時効により消滅していないことは明らかである。 イ一審被告の主張に対する判断一審被告は、平成１３年支払及び平成１９年支払当時、９８年ルールに従って運用がされていたから、上記各支払の対象は本件特許１のみであったと主張するが、前記(1)カ(ｲ)のとおり、９８年ルールは一審被告の知的財産部内で一時期採用されていた運用ルールにすぎず、そもそも一審被告の法人としての意思決定に基づくものといえるかも明らかではない上、一審被告の勤務規則である一審被告発明考案規定の定めに反しているにもかかわらず、一審被告の従業員に対してその内容が知らされたことすらないのであるから、９８年ルールのとおりに一審被告発明考案規定の内容が変更されていたと認めることはできない。そうすると、仮に、一審被告の知的財産部内において、９８年ルールに従って平成１３年支払及び平成１９年支払の基礎となった表彰の対象とするか否かの判断がされていたとしても、これをもって、一審被告が、本件特許１のみに対する対価として、平成１３年支払及び平成１９年支払をしたと認めることはできない。 また、一審被告は、平成１９年支払の際には、一審被告発明考案規定における再報奨の定めに基づき、平成１３年から平成１８年までの本件特許１の貢献分を評価した十分な金額として●●●円を支払ったものであり、相当の対価に満たないことを知らなかったとして、平成１９年支払は債務の承認に当たらない旨主張するが、平成１９年時点において、一審被告発明考案規定におけ実施報奨金の支給額は、特級が２００万円以上とされていることを除き、等級及び発明者数に対応するものとして定められた固定額であり、前記２⑵カ及び同⑶アで認定した本件各発明について一審被告が受領したラ 実施報奨金の支給額は、特級が２００万円以上とされていることを除き、等級及び発明者数に対応するものとして定められた固定額であり、前記２⑵カ及び同⑶アで認定した本件各発明について一審被告が受領したライセンス料や一審被告製品１及び２の売上げと比して必ず しも高額であったとはいえないことなどにも照らせば、一審被告は、平成１９年支払の際に、当該支払額が本件各発明についての特許を受ける権利に対する相当の対価の額を満たすと認識していたということはできない。 したがって、一審被告の主張は採用することができない。」(33) 原判決１８４頁１２行目冒頭から２６行目末尾までを次のとおり改める。 「(1) 既払額の控除前記５(3)のとおり、一審被告は、一審原告に対し、本件各特許に対する実施報奨金として合計●●●円を支払っており、これを本件各相当対価請求権から控除する。 なお、実施報奨金について、発明ごとの内訳は明らかではないが、いずれの支払時においても本件各特許が全て登録済みでかつ実施又は実施許諾されていたことに照らし、上記実施報奨金の額を本件各特許の数で除し、本件各特許について、●●●●●●円ずつ実施報奨金が支払われたものとみなすこととする。 (2) 上記既払額を控除すると、本件各相当対価請求権は、別紙１５「相当対価計算表（合計）」の【I】欄記載のとおりとなり、合計２５５７万１８５８円である。」 ２ 争点１－４（本件発明７の実施の有無）に対する判断(1) ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク等の構成ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク、ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク、ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの構成は、訂正の上引用した原判決の「事実及び理由」中の「第４ 当裁判所の判断」の１(1)のイ(ｳ)ａ、ウ(ｳ)ａ及びｂ並びにエ(ｲ)ａ Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク、ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの構成は、訂正の上引用した原判決の「事実及び理由」中の「第４ 当裁判所の判断」の１(1)のイ(ｳ)ａ、ウ(ｳ)ａ及びｂ並びにエ(ｲ)ａ及びｂのとおりであり、これらからすると、本件発明７－１及び７－１８と対比される構成はそれぞれ次のとおりである。 ア ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの構成(ｱ) 本件発明７－１と対比される構成７ａ 光ディスクのプログラムエリアに、オーディオやデータ等のユーザ情報に係る情報信号を記録するためのディスク記録装置であって、７ｂ プログラムエリアの内周側に、プログラムエリアに記録したユーザ情報の トラックの開始位置に係る情報を含む目次情報を記録するリードインエリアを有し、７ｃ 前記装置は、記録途中の状態、すなわち、リードインエリアが未記録状態の間、プログラムエリアに記録したユーザ情報のトラックの開始時間と終了時間の情報を含む目次情報を、リードインエリアの内周側に隣接するＰＭＡに中間的に記録し、ファイナライズ処理をするとき、ＰＭＡの内容に従って作成された目次情報がリードインエリアに記録されるディスク記録装置。 (ｲ) 本件発明７－１８と対比される構成７ｄ オーディオやデータ等のユーザ情報に係る情報信号を記録するプログラムエリアと、その内周側に設けられる、プログラムエリアに記録したユーザ情報のトラックの開始位置に係る情報を含む目次情報を記録するリードインエリアを有し、７ｅ 記録途中の状態、すなわち、リードインエリアが未記録状態の間、プログラムエリアに記録したユーザ情報のトラックの開始時間と終了時間の情報を含む目次情報を中間的に記録する、リードインエリアの内周側に隣接するＰＭＡを有し、７ｆ ファイナライズ処理をするときに、ＰＭ グラムエリアに記録したユーザ情報のトラックの開始時間と終了時間の情報を含む目次情報を中間的に記録する、リードインエリアの内周側に隣接するＰＭＡを有し、７ｆ ファイナライズ処理をするときに、ＰＭＡの内容に従って作成された目次情報がリードインエリアに記録される光記録ディスク。 イ ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの構成(ｱ) 本件発明７－１と対比される構成７ａ 光ディスクのデータエリアに、ユーザデータに係る情報信号を記録するための光ディスク記録装置であって、７ｂ データエリアの内周側に隣接して、データエリアの開始セクター番号、ボーダーエリアの最後のＲゾーンの記録された最後のアドレスに係る情報を含む情報を記録するためのリードインエリアを有し、７ｃ 前記装置は、ＲＭＤ（ディスク上の記録に関する情報であり、各記録モードにおける情報であって、追加記録の際にユーザデータに割り当てられる記録可能エリアであるＲゾーンを特定する情報、すなわち、各Ｒゾーンの開始セクター番号及び最終記録アドレスに係る情報を含む。）を、リードインエリアの内側近傍に設け られたＲＭＡに記録し、ファイナライズ処理が行われると、リードインエリアにデータエリアの開始セクター番号、ボーダーエリアの最後のＲゾーンの記録された最後のアドレスに係る情報を含む情報が記録される光ディスク記録装置。 (ｲ) 本件発明７－１８と対比される構成７ｄ ユーザデータに係る情報信号を記録するデータエリアと、データエリアの開始セクター番号、ボーダーエリアの最後のＲゾーンの記録された最後のアドレスに係る情報を含む情報を記録するためのリードインエリアを有する情報エリアと、７ｅ 情報エリアの内周側に設けられたリードインエリアの内側近傍に、ＲＭＤ（ディスク上の記録に関する情報であり のアドレスに係る情報を含む情報を記録するためのリードインエリアを有する情報エリアと、７ｅ 情報エリアの内周側に設けられたリードインエリアの内側近傍に、ＲＭＤ（ディスク上の記録に関する情報であり、各記録モードにおける情報であって、追加記録の際にユーザデータに割り当てられる記録可能エリアであるＲゾーンを特定する情報、すなわち、各Ｒゾーンの開始セクター番号及び最終記録アドレスに係る情報を含む。）が格納されるＲＭＡを備え、７ｆ ファイナライズ処理が行われると、リードインエリアにデータエリアの開始セクター番号、ボーダーエリアの最後のＲゾーンの記録された最後のアドレスに係る情報を含む情報が記録される光記録ディスク。 ウ ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの構成(ｱ) 本件発明７－１と対比される構成７ａ 光ディスクのデータゾーンに、ユーザデータに係る情報信号を記録するための光ディスク記録装置であって、７ｂ データゾーンの内周側に隣接して、セッションの開始、すなわち、第１のセッションのデータゾーンの最初の物理セクター番号、及び、セッションの終了、すなわち、第１のセッションのデータゾーンの最後の物理セクター番号に係る情報を記録するリードインゾーンを有し、７ｃ 前記装置は、セッションステイタス、すなわち、ラスト（最新）セッションのステイタスであってセッションの追加の可否を示す情報、セッション開始アドレス、すなわち、第１のセッションのデータゾーンの最初の物理セクター番号、及 び、セッション終了アドレス、すなわち、第１のセッションのデータゾーンの最後の物理セクター番号に係る情報を、データゾーンの内周側のリードインゾーンのさらに内周側に隣接して設けられたインナードライブエリア中のＴＯＣゾーンに記録する光ディスク記録装置。 (ｲ) 本 ンの最後の物理セクター番号に係る情報を、データゾーンの内周側のリードインゾーンのさらに内周側に隣接して設けられたインナードライブエリア中のＴＯＣゾーンに記録する光ディスク記録装置。 (ｲ) 本件発明７－１８と対比される構成７ｄ ユーザデータに係る情報信号を記録するデータゾーンと、その内周側に隣接して設けられた、セッションの開始、すなわち、第１のセッションのデータゾーンの最初の物理セクター番号、及び、セッションの終了、すなわち、第１のセッションのデータゾーンの最後の物理セクター番号に係る情報を記録するリードインゾーンを備え、７ｅ リードインゾーンの内周側に隣接して設けられたリードインエリア（セッションステイタス、すなわち、ラスト（最新）セッションのステイタスであってセッションの追加の可否を示す情報、セッション開始アドレス、すなわち、セッションのデータゾーン内の最初の物理セクター番号、及び、セッション終了アドレス、すなわち、セッションのデータゾーン内の最後の物理セクター番号を含む情報を記録するＴＯＣゾーンを含む領域）を備えた、７ｆ ファイナライズ処理をする前はデータの追加が可能な光記録ディスク。 (2) 構成要件７Ｃ及び７Ｅの「同心円状」についてア本件発明７－１の構成要件７Ｃは「前記装置は、前記第１の記録領域に記録された情報信号に対応するデータを前記第１の記録領域の同心円状の拡大記録領域に記録し、後続の記録操作を制御するために前記拡大領域に記録された前記データを利用可能としたことを特徴とする光ディスク記録装置。」というものであり本件発明７－１８の構成要件７Ｅは「前記第１の記録領域の同心円状に設けられ、以前の記録中に前記第１の記録領域に記録された情報信号に対応するデータを記録するための拡大記録領域と、を備え、」というもので 件発明７－１８の構成要件７Ｅは「前記第１の記録領域の同心円状に設けられ、以前の記録中に前記第１の記録領域に記録された情報信号に対応するデータを記録するための拡大記録領域と、を備え、」というものである。 これらを含む本件発明７－１及び７－１８の特許請求の範囲の記載に照らすと、 情報信号を記録する「第１の記録領域」と、当該情報信号に対応し、後続の記録操作の制御に利用可能なデータを記録する「拡大記録領域」が、「同心円状」にあるものと理解するのが自然である。なお、新明解国語辞典第六版（乙１２２）によると、「同心円」は「同じ中心をもつ、二つ以上の円」を意味するから、本件発明７－１及び７－１８においては、「第１の記録領域」と「拡大記録領域」が同じ中心をもつ円状であるものと解される。 イ次に、本件特許の明細書（甲８）には次の記載がある。 「技術分野本発明は、例えば、ライトワンス型（１回のみ書込み可能型）コンパクトディスクやライトワンス型光ディスクの記録フォーマットにしたがって、所望の情報信号を記録する光ディスク記録装置に関する。」「背景技術」「ＣＤ規格によれば、光ディスクは、直径が１２０ｍｍであり、光ディスクの内径５０ｍｍから外径１１６ｍｍの記録領域が、音楽情報等を記録するプログラム記録領域として規定されている。 これに加えて、プログラム記録領域の内周側２ｍｍ幅（すなわち内径４６ｍｍから外径５０ｍｍでなる）及び外周側１ｍｍ幅（すなわち内径１１６ｍｍから外径１１８ｍｍでなる）のディスク上の記録領域が、それぞれリードインエリア及びリードアウトエリアとして規定されている。」（以上、甲８の訳文３頁）「発明を実行するための最良の形態」「この光ディスク７は、図２に示すように、コンパクトディスク（ＣＤ）規格に準じて構成されたライ ドアウトエリアとして規定されている。」（以上、甲８の訳文３頁）「発明を実行するための最良の形態」「この光ディスク７は、図２に示すように、コンパクトディスク（ＣＤ）規格に準じて構成されたライトワンス型（ＷＯ）光ディスクで形成されている。 すなわち、この光ディスク７は直径１２０ｍｍでなり、内径５０ｍｍから外径１１６ｍｍの光ディスク７上の記録領域が、音楽情報等の情報信号ＡＤＩＮを記録するプログラム記録領域ＡＲＲＥＣとして用いられる。 またこれに加えて、プログラム記録領域ＡＲＲＥＣの内周側２ｍｍ幅及び外周側１ ｍｍ幅のディスク７上の領域が、それぞれリードインエリアＡＲＲＩ及びリードアウトエリアＡＲＲＯとして用いられる。 さらに、この実施例による光ディスク７の場合、リードインエリアＡＲＲＩの内周側１ｍｍ幅（すなわち内径４４ｍｍから外径４６ｍｍでなる）及びリードアウトエリアＡＲＲＯの外周側０．５ｍｍ幅（すなわち内径１１８ｍｍから外径１１９ｍｍでなる）のＣＤ規格外の領域が、第１及び第２の拡大記録領域ＡＲＥＸＩ及びＡＲＥＸＯとして定義され、それぞれＴＯＣの一時記録用の領域及び付加情報記録用の領域として用いるようになされている。」（以上、甲８の訳文５～６頁）なお、上記で引用されている図２は、原判決別紙６の【第２図】と同一である。 ウ前記イの本件特許７の明細書の記載からすると、本件発明７はＣＤ規格に準拠した光ディスク記録装置に関するものと認められる。そして、ＣＤ規格により、ディスクが直径１２０ｍｍであり、そのうち内径５０ｍｍから外径１１６ｍｍの部分が音楽情報等を記録するプログラム記録領域、その内周側２ｍｍ幅のディスク上の記録領域（内径４６ｍｍから外径５０ｍｍの部分）がリードインエリアとして規定されているところ、この規定ぶりからして ｍの部分が音楽情報等を記録するプログラム記録領域、その内周側２ｍｍ幅のディスク上の記録領域（内径４６ｍｍから外径５０ｍｍの部分）がリードインエリアとして規定されているところ、この規定ぶりからして、本件発明７の「記録領域」は、ＣＤ規格におけるプログラム記録領域とリードインエリアを併せたディスク上の領域を指すものであって、ディスクの中心と同一の中心を有するリング状の領域（２つの同心円によって囲まれた領域）であると認めるのが相当である。そして、前記イに引用した本件発明７の実施例では、リードインエリアＡＲＲＩの内周側１ｍｍ幅（すなわち内径４４ｍｍから外径４６ｍｍでなる）及びリードアウトエリアＡＲＲＯの外周側０．５ｍｍ幅（すなわち内径１１８ｍｍから外径１１９ｍｍでなる）のＣＤ規格外の領域を拡大記録領域であるとしており、これは、その記載ぶりからしてディスクの中心と同一の中心を有するリング状の領域であると認められる。そして、「記録領域」と「拡大記録領域」はいずれもディスクの中心と同一の中心を有するリング状の領域であるから、相互に同心円状であるということができる。 この点、一審被告は、記録領域及び拡大記録領域がＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク等の トラック（らせん状に内周から外周に連続するよう形成された、データが書き込まれている部分）の一部を指すことを前提として、ＣＤ－Ｒ／ＲＷ記録装置及びディスク等が構成要件７Ｃ及び７Ｅを充足しないと主張するところ、本件特許７の明細書には、記録領域及び拡大記録領域がトラックそのものを指すことをうかがわせる記載はなく、かえって、上記明細書において、記録領域や拡大記録領域が内径及び外径によって規定されていることからして、トラックそのものではなく、ディスク上の、ディスクの中心と同一の中心を有するリング状の領域を指している て、上記明細書において、記録領域や拡大記録領域が内径及び外径によって規定されていることからして、トラックそのものではなく、ディスク上の、ディスクの中心と同一の中心を有するリング状の領域を指していると認めるのが相当である。 エ一審被告は、本件発明７の「同心円状」に「らせん状」を含むとすると、乙２７発明１・２と同一の発明ということになり、無効理由が存在することになってしまうことから、そのような解釈は取り得ないと主張する。 しかしながら、特許の技術的範囲は、特許請求の範囲並びに明細書及び図面の記載から確定することが相当であって（特許法７０条１項、２項）、本件において、乙２７を斟酌して、本件発明７の技術的範囲を限定的に解釈すべき理由はない。仮に本件特許７に明らかな無効理由が存在するというのであれば、相当の対価の算定において、独占の利益を検討する際に考慮すれば足りる。もっとも、本件における「同心円状」の解釈については前記ウのとおりであって、「同心円状」に「らせん状」を含むと解釈しているものではないから、この点において上記一審被告の主張は前提を欠く。 (3) ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク等の構成と本件発明７－１、７－１８の対比ア ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクについてＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの構成は上記(1)アのとおりであり、これを本件発明７－１、７－１８と対比すると、①ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの「プログラムエリア」とこれに内周側で隣接する「リードインエリア」を併せた領域は、本件発明７－１、７－１８の「第１の記録領域」に、②ＣＤ－Ｒ／ＲＷ ドライブ及びディスクの「リードインエリア」は、本件発明７－１、７－１８の「リードイン領域」又は「リードイン」に、③ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの「ＰＭ 領域」に、②ＣＤ－Ｒ／ＲＷ ドライブ及びディスクの「リードインエリア」は、本件発明７－１、７－１８の「リードイン領域」又は「リードイン」に、③ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの「ＰＭＡ」は、本件発明７－１、７－１８の「拡大記録領域」にそれぞれ対応する構成であると認められる。 そして、ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書（甲２２７の㉒、２２８の㉒）において、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの「プログラムエリア」、「リードインエリア」及び「ＰＭＡ」は、いずれも内径及び外径をもって定められており、いずれもディスクの中心と同一の中心を有するリング状の領域であって、同心円状であることが認められる。 また、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクでは、リードインエリアが未記録状態である場合は記録途中であって追記が可能であるが（構成７ｃ、７ｅ）、追記が可能な状態にあるときには、プログラムエリアに記録したユーザ情報のトラックの開始時間と終了時間の情報を含む目次情報が中間的にＰＭＡに記録されており（構成７ｃ、７ｅ）、追記の際には、ＰＭＡに記録された目次情報を参照して、プログラムエリアに記録したユーザ情報のトラックの終了時間の後に追記をすることになるので、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは、「後続の記録操作を制御するために前記拡大領域に記録された前記データを利用可能」（構成要件７Ｃ）としており、また、「前記データ」に当たる目次情報を、「後続の記録操作の制御に利用できるようにした」（構成要件７Ｆ）ものということができる。なお、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクのＰＭＡやリードインエリアに記録される「目次情報」は、プログラムエリアに記録されたユーザ情報の開始時間・終了時間や開始位置に係る情報を含むから、本件発明７－１、７－１８の「記録された情報 ディスクのＰＭＡやリードインエリアに記録される「目次情報」は、プログラムエリアに記録されたユーザ情報の開始時間・終了時間や開始位置に係る情報を含むから、本件発明７－１、７－１８の「記録された情報信号に対応するデータ」に相当すると認められる。 したがって、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは、本件発明７－１及び７－１８の技術的範囲に属する。 イ ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクについて ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは、前記(1)イのとおりの構成を有するものであり、これを本件発明７－１、７－１８と対比すると、①ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの「データエリア」とこれに内周側で隣接する「リードインエリア」は、本件発明７－１、７－１８の「第１の記録領域」に、②ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの「リードインエリア」は、本件発明７－１、７－１８の「リードイン領域」又は「リードイン」に、③ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの「ＲＭＡ」は、本件発明７－１、７－１８の「拡大記録領域」にそれぞれ対応する構成であると認められる。 そして、ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書（甲１３４の⑮、１３５の⑮、２２９の㉕、２３０の㉖）において、ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの「データエリア」、「リードインエリア」及び「ＲＭＡ」は、ディスクの中心からの半径又は内径や外径をもって定められており、いずれもディスクの中心と同一の中心を有するリング状の領域であって、同心円状であることが認められる。 次に、構成７ｃでは、「拡大記録領域」に相当する「ＰＭＡ」に、追加記録の際にユーザデータに割り当てられる記録可能エリアであるＲゾーンを特定する情報を含むＲＭＤが記録されており、後続の記録操作を制御するためにこの情報（データ）が利用可能 相当する「ＰＭＡ」に、追加記録の際にユーザデータに割り当てられる記録可能エリアであるＲゾーンを特定する情報を含むＲＭＤが記録されており、後続の記録操作を制御するためにこの情報（データ）が利用可能であることが認められる。ここで、「追加記録の際にユーザデータに割り当てられる記録可能エリアであるＲゾーンを特定する情報」は、構成要件７Ｆの「先行する前記データ」に相当する。また、ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクにおいて、リードインエリア及びＲＭＡにそれぞれ記録される情報は、その内容に照らし、本件発明７－１、７－１８の「記録された情報信号に対応するデータ」に相当すると認められる。 したがって、ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは、本件発明７－１及び７－１８の技術的範囲に属する。 ウ ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクについてＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクは、前記(1)ウのとおりの構成を有するもので あり、これを本件発明７－１、７－１８と対比すると、①ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの「データゾーン」及びこれに内周側で隣接する「リードインゾーン」は、は、本件発明７－１、７－１８の「第１の記録領域」に、②ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの「リードインゾーン」は、本件発明７－１、７－１８の「リードイン領域」又は「リードイン」に、③ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの「インナードライブエリア」は、本件発明７－１、７－１８の「拡大記録領域」にそれぞれ対応する構成であると認められる。 そして、ＤＶＤ＋Ｒ規格書（甲１４０の④）において、ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの「データゾーン」「リードインゾーン」及び「インナードライブエリア」は、いずれもディスクの中心点からの半径をもって表現されており、同心円状であることが認められる。 次に、ＤＶＤ＋Ｒドラ ディスクの「データゾーン」「リードインゾーン」及び「インナードライブエリア」は、いずれもディスクの中心点からの半径をもって表現されており、同心円状であることが認められる。 次に、ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの構成７ｃ及び７ｅの「セッションステイタス、すなわち、ラスト（最新）セッションのステイタスであってセッションの追加の可否を示す情報、セッション開始アドレス、すなわち、第１のセッションのデータゾーンの最初の物理セクター番号、及び、セッション終了アドレス、すなわち、第１のセッションのデータゾーンの最後の物理セクター番号に係る情報」は、当該セッションにおいて、ディスク上のデータゾーンに記録したユーザデータに対応する情報であるから、構成要件７Ｃ及び７Ｅの「前記第１の記録領域に記録された情報信号に対応するデータ」並びに構成要件７Ｆの「先行する前記データ」に相当し、また、ファイナライズ処理する前はデータの追加が可能なところ（構成７ｆ）、データ追加の可否をセッションステイタスから判断しているから、「インナードライブエリア」中のＴＯＣゾーンに記録された上記情報は、「後続の記録操作を制御するため」に利用可能であるといえる。さらに、ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクのリードインゾーンに記録される情報（構成７ｂ、７ｄ）は、構成要件７Ｂ、７Ｄの「記録された情報信号に対応するデータ」に相当すると認められる。 そうすると、ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクは、本件発明７－１及び７－１８ の技術的範囲に属する。 エ ＭＤ機器及びＭＤディスクについて(ｱ) ＭＤ機器及びＭＤディスクは、訂正の上引用した原判決の「事実及び理由」中の「第４ 当裁判所の判断」の１(1)のオ(ｲ)ａ及びｂのとおりの構成を有するものであり、これを本件発明７－１、７－１８と対比する Ｄ機器及びＭＤディスクは、訂正の上引用した原判決の「事実及び理由」中の「第４ 当裁判所の判断」の１(1)のオ(ｲ)ａ及びｂのとおりの構成を有するものであり、これを本件発明７－１、７－１８と対比すると、①ＭＤ機器及びＭＤディスクの「レコーダブルユーザーエリア」及び「リードインエリア」は、本件発明７－１、７－１８の「第１の記録領域」に、②ＭＤ機器及びＭＤディスクの「リードインエリア」は、本件発明７－１、７－１８の「リードイン領域」又は「リードイン」に、③ＭＤ機器及びＭＤディスクの「ＵＴＯＣエリア」は、本件発明７－１、７－１８の「拡大記録領域」に、それぞれ対応する構成であると認められる。 (ｲ) しかしながら、ＭＤ機器及びＭＤディスクについて、リードインエリアに記録される情報は、プレマスターされた情報、すなわち、あらかじめ記録された情報を含むものであって、ＵＴＯＣとは異なる情報であり、個別のユーザ情報の位置を特定することができないものであるから、「第１の記録領域に記録された情報信号に対応するデータを記録するためのリードイン領域」（構成要件７Ｂ）、「記録された情報信号に対応するデータを記録するためのリードイン」（構成要件７Ｄ）に対応する構成を有しているとは認めることはできず、構成要件７Ｂ、７Ｄを充足するとはいえない。 そうすると、ＭＤ機器及びＭＤディスクは、少なくとも構成要件７Ｂ、７Ｄを充足しないから、その余の点につき判断するまでもなく、本件発明７－１、７－１８の技術的範囲に属するものであるとはいえないので、本件発明７の実施品であるとはいえない。 (4) 一審原告は、一審被告が本件訴訟においてＣＤ－Ｒドライブその他が本件各発明の技術的範囲に属しないと主張することは信義則に反する旨主張するが、職務発明について、特許ライセンス収入を得ていたに (4) 一審原告は、一審被告が本件訴訟においてＣＤ－Ｒドライブその他が本件各発明の技術的範囲に属しないと主張することは信義則に反する旨主張するが、職務発明について、特許ライセンス収入を得ていたにもかかわらず、これを当該発明についての相当の対価の算定において斟酌することを否定するような主張をすること は信義則に違反するものとして許されない場合があるとしても、本件において、一審被告は、本件発明７についての自己実施を否定しているにすぎず、ライセンス収入による利益を相当の対価の算定において考慮することを否定しているものではないから、一審被告が本件発明７を自己実施していないと主張することが信義則に反し許されないとまでいうことはできない。 (5) 争点１－４についての小括以上のとおり、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク、ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク、ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクは、いずれも本件発明７の実施品であると認められる。 他方で、ＭＤ機器及びＭＤディスクは、本件発明７の実施品であるとはいえず、ほかに本件発明７の実施品が存在すると認めるに足りる証拠もない。 ３ その余の当審における当事者の補足主張等に対する判断(1) 争点１－１（本件発明１の実施の有無）及び争点１－２(本件発明２の実施の有無)についてア一審原告は、一審被告が本件発明１、２を実施していないと主張することは信義則に反し許されないと主張するが、一審被告が本件発明１及び２を自己実施していないと主張することが信義則に反し許されないとまでいうことはできないのは前記２(4)と同様であって、上記一審原告の主張は採用できない。 イ一審被告は、ディスクに関する各規格書の記載自体からＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの構成を確定する手法自体に誤りがあると主張するが、標準規 前記２(4)と同様であって、上記一審原告の主張は採用できない。 イ一審被告は、ディスクに関する各規格書の記載自体からＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの構成を確定する手法自体に誤りがあると主張するが、標準規格が定められているディスクに対応するドライブの構成は、当該規格に準拠するディスクを使用することができるような構成を有していることが通常であるから、特にこれに反する認定をすべき証拠がない場合に、上記手法をとることは相当である。上記一審被告の主張は採用できない。 ウ構成要件１Ｂ一審被告は、平成１４年８月中旬に発売されたヤマハＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ「Ｃ ＲＷ-Ｆ１ＵＸ」等に関する記事（乙１９０）では、記録方式としての線速度一定以外の記録方式の優位性が明確にされており、このような実情に鑑みても、少なくとも半分以上のＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについては、相当対価算定の対象外とするべきであると主張する。しかし、証拠（乙１９０）によると、一審被告が指摘する上記ヤマハＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ「ＣＲＷ-Ｆ１ＵＸ」においても、線速度一定方式以外の記録方式でのみ記録するものではなく、線速度一定方式（ＣＬＶ方式）を選択することができることが認められ、構成要件１Ｂを充足することが認められる。 そうすると、上記証拠を考慮しても、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブが構成要件１Ｂを充足するとの認定は相当である。 エ構成要件１Ｃ一審被告は、請求項１における「情報信号の内容を表す目次情報」という用語の記載や、更に「特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。」という特許法７０条１項の規定を踏まえると、情報信号の内容自体を推知させないような情報は「情報信号の内容を表す目次情報」には該当しないと理解されるべきであると主張する。しかし 定めなければならない。」という特許法７０条１項の規定を踏まえると、情報信号の内容自体を推知させないような情報は「情報信号の内容を表す目次情報」には該当しないと理解されるべきであると主張する。しかし、「目次」の一般的な字義及び本件明細書１の記載を踏まえても、構成要件１Ｃの「情報信号の内容を表す目次情報」について、情報の内容自体を推知させるものでなければならないものとは認め難く、また、音楽情報に係る曲番号にとどまらず、各種データのスタート時間及びエンド時間等のディスク上の記録位置を特定する情報を含むものと解するのが相当であって、この手法は特許法７０条の趣旨に適うものであり、その内容に不合理な点はない。 そうすると、「トラック開始位置に係る情報を含む目次情報」が「情報信号の内容を表す目次情報」に当たるとして、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブが構成要件１Ｃを充足するとしたことは相当である。 オ構成要件２Ｄ一審被告は、構成要件２Ｄの「前記記録領域以外の所定の領域」につき、情報信 号が書き込まれた記録領域以外の領域、すなわち、記録済みとなった記録領域以外の領域を意味すると判断することは、特許請求の範囲の明示の文言に反してあえて特許発明の範囲を拡張して解釈するものであり、このような解釈は取り得ないと主張する。しかし、構成要件２Ｄの「前記記録領域」について、その直前に「記憶領域」の記載がある構成要件２Ｂで、「前記情報信号を記録領域に書き込み、目次情報を前記記録領域の一部分以外の一時的な領域に書き込む書込手段」と規定されていることを踏まえ、構成要件２Ｄの「前記記録領域以外の所定の領域」が、「情報信号が書き込まれた記録領域以外の領域、すなわち、記録済みとなった記録領域以外の領域を意味すると解するのが相当」とする判断は、特許請求の範囲の記載をそのま の「前記記録領域以外の所定の領域」が、「情報信号が書き込まれた記録領域以外の領域、すなわち、記録済みとなった記録領域以外の領域を意味すると解するのが相当」とする判断は、特許請求の範囲の記載をそのまま解釈したものであって、拡大解釈したものではなく、その解釈手法に不合理な点はない。 そうすると、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブにおける「プログラムエリアの記録済みの領域以外の空き領域」は記録済みとなった記録領域以外の領域を意味し、「記録領域以外の所定の領域」に相当する領域であるとして、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブが構成要件２Ｄを充足するとの認定は相当である。 カしたがって、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは、構成要件１Ｂ、１Ｃ、２Ｄを充足すると認めるのが相当である。 (2) 争点２－１（本件各発明のライセンスにより一審被告が受けるべき利益の額）についてア本件ジョイント・ライセンス・プログラムによる一審被告の利益について本件ジョイント・ライセンス・プログラムによる一審被告の利益については、訂正の上引用した原判決の「事実及び理由」中の第４の２(3)に説示したとおりであり、その額は、別紙８の【Ｆ】及び【Ｆ】’欄記載のとおりである。 (ｱ) 一審原告の主張についてａ 一審原告は、ＣＤ－Ｒディスクに関する平均的なライセンス対象特許件数について、ライセンス対象特許リストにおける必須特許の数を２４件と推認すべき と主張するが、必須特許の数が時間とともに平均的に減少するといえるかは明らかではなく、ライセンス対象リスト⑫及び⑭に掲載された特許の数の平均をもって必須特許の数と推認することが不合理ということはできない。 ｂ 一審原告は、ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブを対象とする分配金に関し、ライセンス対象特許リスト⑥～⑧のＥＰ特許、特許番号等の番号・出 須特許の数と推認することが不合理ということはできない。 ｂ 一審原告は、ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブを対象とする分配金に関し、ライセンス対象特許リスト⑥～⑧のＥＰ特許、特許番号等の番号・出願日等の情報が空白となっているものを除外すべきと主張しているところ、訂正の上引用した原判決の「事実及び理由」中の第４の２(3)ウ(ｱ)ｂのとおり、「ＦＩＬＩＮＧＮＲ」「ＦＩＬＩＮＧＤＡＴＥ」「ＰＵＢＬＩＣＡＴＩＯＮＮＲ」「ＧＲＡＮＴＮＲ」「ＥＸＰＩＲＹＤＡＴＥ」の各欄全てに記載がないものについては、重複して記載されているか又は出願していないものと考えられるからこれを除外した。なお、一部空欄があっても他の欄に記載があるものについては少なくとも出願はされているものと推認されるから、ライセンスの対象とみることが相当である。 ｃ 一審原告は、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブを対象とする分配金の算定において、ライセンス対象特許リスト③及び④について各２パート合計４つのリストとみるべきであると主張するところ、訂正の上引用した原判決の「事実及び理由」中の第４の２(3)ウ(ｱ)ａのとおり、本件各発明の貢献度を検討するに当たって本件各特許の数を２倍することとした。 ｄ 一審原告は、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて、平成１３年及び平成１４年についての配分金を算入すべきである旨主張するが、同各年において、本件各特許が、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブに関するライセンス対象特許であったと認めるに足りる証拠がない。 (ｲ) 一審被告の主張についてａ 一審被告は、本件各発明の貢献度を検討するに当たって、ライセンス対象特許リストに掲載された特許の数に９割を掛ける合理的根拠がないと主張するが、ライセンス対象特許リストは特許が無効とされたり、期間満了するなどして消滅する都度更新さ 検討するに当たって、ライセンス対象特許リストに掲載された特許の数に９割を掛ける合理的根拠がないと主張するが、ライセンス対象特許リストは特許が無効とされたり、期間満了するなどして消滅する都度更新されているものとは認められないし、同リストには重複して掲載されてい る特許もあるのであるから、その時点で有効な特許の数を算定するに当たり、ライセンス対象特許リストに掲載された数をそのまま用いることなく、その９割とした値を用いることは合理的といえる。 ｂ 一審被告は、本件特許３～８については規格関連製品が技術的範囲に含まれないとしているのに、貢献度が高いと認定するのは自己矛盾であると主張するが、本件各特許は、本件ジョイント・ライセンス・プログラムにおいて、規格必須特許としてライセンスに供されており、ライセンスの相手方は、規格関連製品を製造販売するためには本件各特許を含む必須特許についてライセンスを受ける必要があるものと考えて、フィリップス社からライセンスを受け、ライセンス料を支払っていたものと認められるから、本件各発明について規格必須特許に当たることを理由として、非必須特許よりも貢献度が高いと認めることは相当である。なお、規格関連製品が、本件特許１及び２に加えて、本件特許７の技術的範囲に含まれるのは前記２に判示したとおりである。 また、本件特許１の技術的範囲が線速度一定方式の場合に限られるとしても、規格関連製品の製造及び販売が本件特許１の実施に当たることに変わりはなく、他の規格必須特許と比べてライセンス料収入に対する貢献度が特別に低いと認めるべき事情はうかがえない。 そして、乙２８発明との関係については、本件各特許が無効とされた後であればともかく、現に登録されている以上は、ライセンス契約の相手方は、本件各特許に対するライセンス料を支 き事情はうかがえない。 そして、乙２８発明との関係については、本件各特許が無効とされた後であればともかく、現に登録されている以上は、ライセンス契約の相手方は、本件各特許に対するライセンス料を支払うものと考えられるから、乙２８発明が存在していることのみをもって、本件各特許が他の規格必須特許と比べてライセンス料収入に対する貢献度が特別に低くなると認めることはできない。 ｃ 一審被告は、本件ジョイント・ライセンス・プログラムによる配分額から訴訟関係費用の額を控除すべきであると主張するが、訴訟関係費用は特許権者が負担すべきものであって、当該特許による利益に対する使用者の貢献度を検討する際に考慮され得るとしても、フィリップス社から配分金が支払われる際に訴訟関係費用 が控除されていたことをもって、一審被告が収受するライセンス料金が減額されていたとみることはできないから、配分額から訴訟関係費用の額を控除すべきとはいえない。 ｄ 一審被告は、音楽用ＣＤの特許はＣＤ－Ｒ規格に必須であり、ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブでも音楽ＣＤ再生機能があることから、音楽用ＣＤ特許の数をライセンス対象特許の数に加算されるべきであると主張するが、訂正の上引用した原判決の「事実及び理由」中の第４の２(3)ウ(ｲ)で説示したとおり、フィリップス社は、本件ジョイント・ライセンス・プログラムにおいては、ライセンス対象特許リストに記載された特許についての実施許諾をしており、配分金は、上記リストに記載された特許のライセンス料に対応するものであったと認められるから、実施の有無にかかわらず、上記一審被告の主張は採用できない。 イ包括クロスライセンス契約により一審被告が受けるべき利益について(ｱ) 時機後れの主張について一審被告は、一審原告の包括クロスライセ の有無にかかわらず、上記一審被告の主張は採用できない。 イ包括クロスライセンス契約により一審被告が受けるべき利益について(ｱ) 時機後れの主張について一審被告は、一審原告の包括クロスライセンス契約による一審被告の利益に係る主張は時機に後れているから却下すべきと主張する。しかし、一審原告は、原審においても、包括クロスライセンス契約による一審被告の利益を考慮すべきとの主張をしていたものであるから、当審における上記一審原告の主張が、民事訴訟法２９７条の準用する同法１５７条１項所定の時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法に当たるということはできない。 (ｲ) 包括クロスライセンスの相手方による本件各特許の実施等ａ 本件では、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●④日立製作所、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●社・関連会社に許諾することを含み、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●ことを内容とし、相互に対価の支払を要しない包括クロスライセンス契約が締結されていたことについては当事者間 に争いがない。なお、一審原告は、一審被告と⑥東芝との間でも包括クロスライセンス契約が締結されていたと主張するがこれを認めるに足りる証拠がない。 ｂ 本件発明１、２及び７は、本件規格製品（ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ、ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブ、ＣＤ－Ｒディスク及びＣＤ－ＲＷディスク）の製造・販売において実施されているから、上記の①～⑤の各社及びフィリップス社は、本件発明１、２及び７を実施していると認められる。 一審被告は、フィリップス社が本件規格製品を製造販売していたことにつ 製造・販売において実施されているから、上記の①～⑤の各社及びフィリップス社は、本件発明１、２及び７を実施していると認められる。 一審被告は、フィリップス社が本件規格製品を製造販売していたことについて立証がないと主張するものの、証拠（甲２５、２４４～２４８、乙２２５、２２７）によると、フィリップス社が本件規格製品を製造販売していたことが認められる。 一審被告は、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●上記一審被告の主張は採用できない。 (ｳ) 包括クロスライセンス契約により一審被告が受けるべき利益について包括クロスライセンス契約は、当事者双方が保有する特許について相互に許諾するものであり、一方当事者は、実施料を支払うことなく相手方の保有する特許発明を実施できることになるから、包括クロスライセンス契約により一方当事者が得るべき利益は、本来支払うべきであった実施料の支払を免れることにある。ところで、相互に実施する特許発明の数や価値が均衡しない場合には できることになるから、包括クロスライセンス契約により一方当事者が得るべき利益は、本来支払うべきであった実施料の支払を免れることにある。ところで、相互に実施する特許発明の数や価値が均衡しない場合には、一方が他方に調整金を 支払うなどの条件を付するのが通常であると考えられることからすると、相互に実施料の支払を要しない包括クロスライセンスにおいては、上記の支払を免れた実施料の額は、相手方が本来支払うべきであった実施料の額に均衡すると推認される。 本件では、相互に実施料の支払を要しない包括クロスライセンス契約が締結されており、その対象特許に本件各特許が含まれていたところ、包括クロスライセンス契約の相手方が、本件各特許を実施していたことにより、一審被告に対して本来支払うべきであった実施料相当額をもって、一審被告の受けるべき利益を推認することができる。そこで、以下、包括クロスライセンス契約の相手方が、本件各特許を実施していたことにより本来支払うべきであった実施料相当額について検討する。 なお、本件では、本件規格製品を製造販売すると、本件発明１、２及び７を実施することになるから、包括クロスライセンスの相手方が本件発明１、２及び７を実施していたものと推認できるが、本件規格製品を製造販売してもその余の本件各発明は実施しないから、一審被告が包括クロスライセンス契約により受けるべき利益に、本件発明３～６及び本件考案８についての実施料相当額は含まれない。この点は、実施の有無にかかわらず、ライセンス対象となった特許についてライセンス料金を支払う義務を負うライセンス契約であるものと考えられる本件ジョイント・ライセンス・プログラムにより一審被告が受けるべき利益とは異なる。 (ｴ) 包括クロスライセンス契約の相手方の販売数ａ ●●●証拠（甲２５、３ センス契約であるものと考えられる本件ジョイント・ライセンス・プログラムにより一審被告が受けるべき利益とは異なる。 (ｴ) 包括クロスライセンス契約の相手方の販売数ａ ●●●証拠（甲２５、３４、５２～５４、５６、６０～６３、１４７、１５２、１６９、１８２）によると、●●●による本件規格製品の全世界における販売数は、別紙１２「包括クロスライセンス契約の相手方の販売数」の各表における●●●●●●欄記載のとおりと認められる。なお、平成１６年のＣＤ－ＲＷディスクの販売枚数は別紙７にみられるＣＤ－ＲＷディスク市場の推移に照らし、平成１５年よりも増加すると認めるのは相当ではなく、同年と同等と推認した。また、一審原告の主張するＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの平成１７年分、ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライ ブの平成１６年及び平成１７年分はいずれも実績値ではないところ、証拠（甲１６９）によると平成１７年のＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの市場は前年に比して大きく増加しているものではないと認められること、市場の状況（別紙７）及び●●●が売上減少を理由として平成１７年に光ディスク事業から撤退したこと（乙２２１）に照らすと、一審原告の主張するように前年よりも販売数が増加したと推認することは相当ではないから、前年又は２年前の実績値と同等の額であったものと推定した。 一審被告は、●●●の製造販売数につき、一審原告の主張する値の１０分の１程度であるなどと主張するが、●●●の平成１７年度の有価証券報告書（乙２２１）記載の売上げの「その他分野」の額の平成１６年度から平成１７年度への減少分が、平成１６年度のＣＤ－Ｒの売上げに一致すると認めるに足りる証拠はなく、一審被告の主張が合理的であると認めることはできない。 ｂ ●●●●●証拠（甲３４、１４７、１６９）によると、 への減少分が、平成１６年度のＣＤ－Ｒの売上げに一致すると認めるに足りる証拠はなく、一審被告の主張が合理的であると認めることはできない。 ｂ ●●●●●証拠（甲３４、１４７、１６９）によると、●●●●●によるＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブの販売台数は、別紙１２表４の●●●●●●●●欄記載のとおりと認められる。なお、平成１７年については、実績値を認定できる証拠がないことから、平成１６年と平成１８年の値の平均により推定した。 ｃ ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●(a) 証拠（甲５２、５６、６０、６１、６３、１５２、１８２、２１８）によると、●●●●●●によるＣＤ－Ｒディスク及びＣＤ－ＲＷディスクの販売枚数は、別紙１２表１及び表２の●●●●●●●●●欄記載のとおりと認められる。なお、ＣＤ－Ｒディスクの平成１８年分について、一審原告は日本エコノミックセンターによる予想値（甲５６「０７次世代光ディスク市場の将来展望」による。）を根拠として主張するが、甲５６記載の平成１９年以降の予測値が実績値と大きくずれていると認められることに照らしても、上記予想値をそのまま採用することは相当ではない。そこで、平成１７年及び平成１９年の実績値の平均をもって平成１８年分の値を推定することとした。 (b) 証拠（甲１４７）によると、●●●●●●は、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブを、平成１５年に１０万台出荷し、平成１６年に１０万台出荷する見込みであったことが認められるものの、ふじわらロスチャイルド作成のレポート（乙２２５）には平成１８年及び平成１９年に●●●●●●がＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブを生産した旨の記載がないことに照らし、●●●●●●が、平成１７年以降にＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブを販売したことを認めるに足りる証拠がない。そうすると 及び平成１９年に●●●●●●がＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブを生産した旨の記載がないことに照らし、●●●●●●が、平成１７年以降にＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブを販売したことを認めるに足りる証拠がない。そうすると、●●●●●●については、別紙１２表３の●●●●●●●●●欄記載の限度でＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの販売をしたものと認めるのが相当である。 (c) そして、証拠（甲３４、１４７、乙２２５）によると、平成１３年～平成１６年並びに平成１８年及び平成１９年の●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●によるＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブの販売台数について、別紙１２表４の●●●●●●●●●欄記載のとおりと認められる。平成１７年及び平成２０以降については、実績値を認めるに足りる証拠はないものの、証拠（甲１６９、１７２～１７４、１７７、１８０）及び別紙７によると、追記書換型ＤＶＤドライブの市場は平成１７年から平成２３年までの間、前年よりも増加していることが認められることに加え、一審被告も、別紙１の表３－２の「一審被告の主張」欄記載の限度で積極的に争ってはいないことから、同欄記載の限度で認めるものとする。 ｄ 日立製作所●●●●●●●●●●●●(a) 証拠（甲５３、５４、５６、１５２、１８２）によると、●●●●●●のＣＤ－Ｒディスクの販売枚数は、別紙１２表１の●●●●●●●●●欄記載のとおりと認められる。なお、平成１３年分については、日本エコノミックセンター発行の「０３光ディスク＆ドライブ市場の全貌」（甲５３）記載の実績値により認定した。 一審被告は、ふじわらロスチャイルド作成の「ＣＤ－ＲＷドライブ、ＣＤ－Ｒメディア、ＣＤ－ＲＷメディアメーカ別生産動向 ２００１年１Ｑ～４Ｑ」 イブ市場の全貌」（甲５３）記載の実績値により認定した。 一審被告は、ふじわらロスチャイルド作成の「ＣＤ－ＲＷドライブ、ＣＤ－Ｒメディア、ＣＤ－ＲＷメディアメーカ別生産動向 ２００１年１Ｑ～４Ｑ」と題する資料（乙２２７）に、●●●●●●の平成１３年のＣＤ－Ｒの生産枚数が２８５ ０万枚と記載されていることや、●●●●●●が平成２０年には自社生産から撤退していること（乙２２８、２２９）から、平成１９年までは年３０００万枚、平成２０年以降はゼロとすべきと主張するが、証拠（乙２２８、２２９）によると、●●●●●●は、平成２０年３月をもって筑波事業所での自社生産を終了したものの、外部調達の拡大方針をとっており、平成２０年以降も台湾メーカーを含む国内外のメーカーに生産を委託して販売を継続したことが認められ、また、上記ふじわらロスチャイルドの資料に記載された値が自社生産の枚数であるとすれば、日本エコノミックセンター発行の「０３光ディスク＆ドライブ市場の全貌」（甲５３）等に記載された出荷枚数と大きく値が異なるのは不自然ではないし、日本エコノミックセンターによる統計数値の信用性が乏しいことをうかがわせる証拠はないから、上記一審被告の主張は採用できない。 (b) 証拠（甲３４、１４７）によると、平成１３年～平成１６年の日立製作所のＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブの販売台数は、別紙１２表４の「④日立製作所」欄記載のとおりと認められる。平成１７年以降についての販売台数を認めるに足りる直接の証拠はないものの、別紙７のとおり市場が拡大傾向にあることが認められることから、別紙１２表４における●●●●●●●●●●●●●●●の各販売台数と同等の割合で増加をしたものとみなし、各年の●●●●●●●●●●●●●●●の販売数の前年からの増加率の平均を算出して、 られることから、別紙１２表４における●●●●●●●●●●●●●●●の各販売台数と同等の割合で増加をしたものとみなし、各年の●●●●●●●●●●●●●●●の販売数の前年からの増加率の平均を算出して、これを前年の日立製作所の販売数に乗じて、当該年における販売数を計算すると、別紙１２表４のとおりに推認される。 ｅ ●●●●証拠（甲５２～５４、５６、１５２、１８２）によると、●●●●のＣＤ－Ｒディスクの販売枚数は、別紙１２表１の●●●●●●●欄記載のとおりと認められる。 なお、平成１８年分について、一審原告の主張する数は、日本エコノミックセンターによる予想値（甲５６による。）であるところ、平成１７年に比較して平成１９年が８分の１以下と大幅な減少をしていることに照らすと、上記予想値は合理的とは いえない。そして、一審被告は、一審原告の主張よりも３割程度は低いものと扱うべきと主張していることにも照らし、一審原告の主張する値から３割を減じた値をもって平成１８年の販売数を推認することとした。 (ｵ) 実施料相当額についてａ 本件各特許の実施に当たる販売数について前記(ｴ)で認定した本件規格製品の販売数は全世界におけるものであるところ、本件各特許のうち、本件規格製品の製造・販売に当たり実施されるのは本件特許１、２及び７であるから、これらの特許が登録されている日本、米国及びオーストラリアにおいて製造販売された本件規格製品について、包括クロスライセンス契約の相手方が、本件特許１、２及び７を実施したということができる。もっとも、包括クロスライセンス契約の相手方がいずれの国において上記各製品を製造したかは明らかではなく、証拠（甲２００、２０２）によると、ＣＤ－ＲＯＭドライブ及びＤＶＤ－ＲＯＭドライブは、中国を含むアジアで製造されており、平成 ス契約の相手方がいずれの国において上記各製品を製造したかは明らかではなく、証拠（甲２００、２０２）によると、ＣＤ－ＲＯＭドライブ及びＤＶＤ－ＲＯＭドライブは、中国を含むアジアで製造されており、平成１６年及び平成１７年では７～８割が中国で生産されていたことが認められることからすると、本件規格製品が、日本、米国及びオーストラリアで製造されたと推認することはできない。もっとも、日本、米国及びオーストラリアで販売された本件規格製品については、本件特許１、２又は７が実施されているといえるところ、訂正の上引用した原判決の「事実及び理由」中の第４の２(3)オに判示したとおり、全世界の市場に占める日本、米国及びオーストラリアの割合の合計は３７％であるから、包括クロスライセンス契約の相手方の全世界の販売数の３７％について、同相手方が本件特許１、２又は７を実施しているものとして、検討を進めることとする。 ｂ 実施料相当額の計算について包括クロスライセンス契約においては、本件ジョイント・ライセンス・プログラムよりも多数の特許の実施が許諾されており、その一部は相手方によって実施されているものと推認されるところ、実施されている特許には本件ジョイント・ライセンス・プログラムの対象となった必須特許が含まれるから、少なくとも本件ジョイ ント・ライセンス・プログラムと同等の実施料を本来支払うべきであったものと期待できる。そうすると、本件においては、一枚又は一台当たりの実施料（単価）は、本件ジョイント・ライセンス・プログラムにおける当初の単価と同等と認めるのが相当であり、具体的な金額は別紙１３「相当対価計算表（包括クロスライセンス１－●●●●●●●を除く）」の【Ｃ】欄記載のとおりである。なお、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについては、ＣＤ－ＲドライブとＣＤ－ＲＷ 当であり、具体的な金額は別紙１３「相当対価計算表（包括クロスライセンス１－●●●●●●●を除く）」の【Ｃ】欄記載のとおりである。なお、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについては、ＣＤ－ＲドライブとＣＤ－ＲＷドライブの実施料（単価）の平均をもって実施料（単価）とした。 もっとも、本件各特許を含む規格必須特許について、本件ジョイント・ライセンス・プログラムによることなく実施許諾した場合に常に、本件ジョイント・ライセンス・プログラムと同等の実施料をもって合意できていたものと認めるに足りる証拠はなく（例えば、一審被告が、本件ジョイント・ライセンス・プログラムによらずに、第三者との間で、本件ジョイント・ライセンス・プログラムと同額の実施料においてライセンス契約を締結したという事実はうかがえない。）、むしろ、包括クロスライセンス契約の相手方は、本件ジョイント・ライセンス・プログラムよりも有利な条件であると認識していたからこそ包括クロスライセンス契約に合意していたと推認されることからすれば、包括クロスライセンス契約において実施許諾された特許のうち、本件ジョイント・ライセンス・プログラムのライセンス対象リストに掲載された特許のみを対象として、本件ジョイント・ライセンス・プログラムと同額の実施料を得ることができたと認めることはできない。 ｃ 包括クロスライセンス契約の対象特許数一審被告のグループ会社の従業員が検索したところによると、包括クロスライセンス契約の対象となる光ディスクに関連する一審被告の特許の数は５万６４５４件であったと認められる（乙２３１）。これは、昭和５５年１月１日から平成２２年１２月３１日までの出願に係るもので、光ディスクに関連する分類について検索したものでその条件及び検索手法には合理性があるといえる。 ところで、上記特許件数が全て包括クロ ５５年１月１日から平成２２年１２月３１日までの出願に係るもので、光ディスクに関連する分類について検索したものでその条件及び検索手法には合理性があるといえる。 ところで、上記特許件数が全て包括クロスライセンス契約の相手方によって本件 規格製品を製造販売する際に実施されていたということはできないし、また、存続期間が満了したり、登録を拒絶されたり、又は無効審判請求がされて無効とされなどして特許権の効力を失う可能性があることは否定できないのであるから、全ての特許が有効であり、かつ、実施されていたと認めることはできない。そこで、上記件数の１０分の１（５６４５．４件）をもって包括クロスライセンス契約の相手方が実施しているものと推認することとする。なお、規格必須特許以外の特許については、その価値が規格必須特許の３分の１であるものと推認する。 ｄ 実施料相当額の計算本件各特許の貢献を検討するに当たっては、本件ジョイント・ライセンス・プログラムによる利益の算出の場合と同様に考え、包括クロスライセンス契約の対象となる光ディスクに関連する特許件数の１０分の１である５６４５．４件から、別紙８「相当対価計算書（ライセンス１）」の「【Ｃ】補正後の対象特許数」欄記載の数を控除した数の特許は、規格必須特許ではないので、規格必須特許の３分の１の貢献度であるものとみなして、３分の１の数とし、これに同別紙の「【Ｃ】補正後の対象特許数」を足すと、別紙１３の【Ｇ】欄に記載したとおりとなる。そして、同別紙【Ｇ】欄記載の数を用いて、特許一件当たりの利益額を算出し（同【Ｈ】欄）、実施されていた本件各特許の件数（同【Ｉ】欄。なお、訂正の上引用した原判決の「事実及び理由」中の第４の２(3)ウ(ｱ)ａと同様に、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについては、本件各特許の数を倍とした 】欄）、実施されていた本件各特許の件数（同【Ｉ】欄。なお、訂正の上引用した原判決の「事実及び理由」中の第４の２(3)ウ(ｱ)ａと同様に、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについては、本件各特許の数を倍とした。）を乗じることで、包括クロスライセンス契約の相手方が、一審被告に対し、本来支払うべきであった実施料を計算すると、同別紙の【Ｊ】欄記載のとおりとなる。 ｅ ●●●●●●●について●●●●●●●については本件規格製品の販売数を認めるに足りる証拠がないものの、前記(ｲ)のとおり、●●●●●●●が、本件規格製品を販売し、本件発明１、２及び７を実施していたことが認められる。そして、前記ｄにおいて包括クロスライセンス契約の相手方のうち５社による実施料相当額の合計が、自己実施による利 益の額のおよそ２．５倍であることに照らすと、自己実施による一審被告の利益の額の２分の１をもって、●●●●●●●との包括クロスライセンス契約により一審被告が受けるべき利益の額と認めるのが相当であり、具体的な額は、別紙１４「相当対価計算表（包括クロスライセンス２－●●●●●●●含む）」の「●●●●●●●分」欄記載のとおりである。 (ｶ) 当事者の主張に対する判断ａ 一審原告は、本件各特許を含む規格必須特許のライセンス条件（実施料相当額）は非差別的であるから、包括クロスライセンス契約における対象特許に通常の特許が何万件含まれていたとしても、本件各特許のライセンスによる相当対価に影響はないと主張する。しかしながら、証拠（乙４４）によると、本件ジョイント・ライセンス・プログラムの権利者（ライセンサー）は、本件ジョイント・ライセンス・プログラムによらずに、権利者それぞれが独自の条件と条項を規定したライセンス契約を締結することも可能であることが認められ、一審被告が上記 グラムの権利者（ライセンサー）は、本件ジョイント・ライセンス・プログラムによらずに、権利者それぞれが独自の条件と条項を規定したライセンス契約を締結することも可能であることが認められ、一審被告が上記独自のライセンス契約を締結する場合に、本件ジョイント・ライセンス・プログラムと同条件で非差別的にしていたことを認めるに足りる証拠はないから、本件各特許のライセンス条件が非差別的であったと認めることはできず、上記一審原告の主張はその前提を欠く。また、本件ジョイント・ライセンス・プログラムは、リストに掲載された特許の数や実施される特許の数にかかわらず、製品１個当たりの実施料を定めるものであって、特許一件当たりの実施料が変動することは当然に予定されているということができるから、本件ジョイント・ライセンス・プログラムの考え方は、前記(ｵ)ｂに説示したとおり、包括クロスライセンス契約により対象となる特許の数が増加した場合にも同等の実施料とすることと矛盾しない。 ｂ 一審被告は、本件各特許が包括クロスライセンス契約締結時の交渉において、いわゆる提示特許や代表特許ではなかったと主張するが、証拠（乙９９～１０１、１０３、２１６）によると、一審被告は、包括クロスライセンス契約を締結するに当たり、具体的な特許の提示はしていなかったことが認められるから、提示特許で はなかったという事実をもって、本件各特許の包括クロスライセンス契約に対する貢献がないなどということはおよそできない。そして、前記(ｳ)に判示したとおり、包括クロスライセンス契約の相手方が本件発明１、２及び７を実施することで、一審被告が実施料の支払いを免れたという関係にあるのであるから、本件発明１、２及び７について、包括クロスライセンス契約に貢献していることは明らかである。 ｃ 一審被告は、 ２及び７を実施することで、一審被告が実施料の支払いを免れたという関係にあるのであるから、本件発明１、２及び７について、包括クロスライセンス契約に貢献していることは明らかである。 ｃ 一審被告は、●●●●●●に関し、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの実施料の評価は、ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブの実施料の評価により尽きているから、別途評価する必要がないと主張するが、別紙１２表３における認定の根拠となった甲１４７ではＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブと追記書換型ＤＶＤマルチドライブが別個に計上されているから、一審被告の上記主張は採用できない。 ｄ 一審被告は、●●●●のＣＤ－Ｒディスクの販売先が一審被告の子会社であったと主張するが、当該事実が認められたとしても、このことをもって、包括クロスライセンス契約に基づく●●●●による本件発明１、２及び７の実施に関し、一審被告の受けるべき利益の額に影響を与える事情に当たるとはいえない。 ｅ 一審被告は、実施料が約１０年にわたり一律であったとするのはフィクションがすぎる仮定であると主張するが、そうであるならば、一審被告は、本件ジョイント・ライセンス・プログラムに参加する権利者として、●●●●●●●に問い合わせるなどして現実の実施料を確認した上でこれを提示することが考えられるにもかかわらず、それを行わないことに照らすと、上記一審被告の主張をもって、実施料（単価）を減額することが相当であるとはいえない。 (ｷ) 包括クロスライセンス契約による利益についての小括前記(ｵ)で認定した包括クロスライセンス契約による利益額を合計すると、別紙１４の「合計」欄記載のとおり、●●●●●●●●●●●円である。 (3) 争点２－２（本件各発明の実施により一審被告が受けるべき利益の額）についてア本件特許１の登録前の超過売上げにつ と、別紙１４の「合計」欄記載のとおり、●●●●●●●●●●●円である。 (3) 争点２－２（本件各発明の実施により一審被告が受けるべき利益の額）についてア本件特許１の登録前の超過売上げについては、独占的効力が制限的であるこ とから登録後よりも低くみるべきであること、超過売上げの割合について、登録前は１０％、登録後は２０％とみるべきであることは、訂正の上引用した原判決の「事実及び理由」中の第４の２(4)イで説示したとおりである。 イオーストラリアにおける売上げについて前記２のとおり、被告の販売するＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ、追記書換型ＤＶＤドライブ、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ、ＢＤドライブ、ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク並びにＤＶＤディスクは、本件発明７の技術的範囲に含まれるから、一審原告は、本件発明１及び２に加え、本件発明７についても自ら実施していたということができる。 そして、本件発明７はオーストラリアで特許登録されていたから、オーストラリアにおける上記各製品の売上げについて検討するに、具体的な売上額は明らかではないものの、訂正の上引用した原判決の「事実及び理由」の第４の２(3)オで認定された別紙８「相当対価計算書（ライセンス１）」記載の対象製品についての全世界の市場に占めるシェア（日本１０％、米国２５％、オーストラリア２％）を踏まえると、一審被告における日本及び米国での売上げに対し、上記シェアと同様の割合で売上げがあるものと推認されるから、オーストラリアにおける売上について、日本の売上げに対しては１０分の２、日本及び米国の売上げに対しては３５分の２の売上げがあるものといえ、別紙１０「相当対価計算表（自己実施１）」の【α】欄のとおり推定される（一審原告が相当対価の算出対象としないＤＶＤ しては１０分の２、日本及び米国の売上げに対しては３５分の２の売上げがあるものといえ、別紙１０「相当対価計算表（自己実施１）」の【α】欄のとおり推定される（一審原告が相当対価の算出対象としないＤＶＤディスクを除く。）。 ウ当事者の主張について(ｱ) 一審原告は、一審被告が本件各発明を実施していないと主張することは信義則に反し許されないと主張するが、同主張が信義則に反し許されないとまではいえないことについては、前記２(4)と同様である。 (ｲ) 相互に実施料の支払を要しない包括クロスライセンスにおいては、支払を免れた実施料の額は、相手方が本来支払うべきであった実施料の額に均衡すると推認 されることからすると、本件各発明の貢献度の算出については、本件各発明のライセンスにより一審被告が受けるべき利益の額における算出手法と同様とするのが合理的であり、訂正の上引用した原判決の「事実及び理由」の第４の２(3)及び(4)の認定は相当である。 エ小括本件発明１及び２の実施により一審被告が受けるべき利益の額に、前記イのオーストラリア分を加算すると、本件発明１、２及び７の実施により一審被告が受けるべき利益の額は、別紙１０の【Ｇ】欄記載のとおり、合計●●●●●●●●●円であり、これを前記イの各国のシェアに応じて本件特許１、２及び７にそれぞれ割り付けると、別紙１１「相当対価計算表（自己実施２）」記載のとおりとなる。 (4) 争点３（本件各発明について一審被告が貢献した程度）について訂正の上引用した原判決の「事実及び理由」中の第４の３(2)に説示したとおりである。 一審原告は、特許法３５条４項が「前項の対価の額は、その発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければなら 説示したとおりである。 一審原告は、特許法３５条４項が「前項の対価の額は、その発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければならない。」と規定していることから、使用者である一審被告の貢献度を検討するに当たり、発明完成後の事情は考慮すべきではないと主張するが、相当の対価の額は、「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」を考慮して定めなければならないところ、発明により使用者等が受けるべき利益の額は、当該発明自体の技術的又は商業的意義のみならず、使用者等による実施品における工夫、営業活動や広告その他の活動により大きく増減し得るものであるから、発明完成後の使用者等の貢献を考慮するのは当然に予定されているというべきである。 また、一審原告は、本件発明完成後の一審原告本人の貢献について縷々主張するが、当該活動が一審被告の従業員としての活動に当たるのであればそれは一審被告の貢献として考慮すべきともいえるのであって、上記認定以上に一審被告の貢献度を減少させるべき事情とはいえない。 そして、一審被告は、一審被告の役員らの意向についても主張するが、そのような事情があったことをもってしても、一審被告の貢献度が上記認定以上に高いと認めるに足りない。 本件においては、一審被告の本件各発明の完成に対する貢献度は必ずしも高いとはいえないものの、それを製品化し、また、規格必須特許に採用させることで利益を拡大したことに対する一審被告の貢献度が極めて大きいことを総合考慮して、一審被告の貢献度を９５％と認めるのが相当である。 (5) 争点４（共同発明者間における一審原告の貢献度）について訂正の上引用した原判決の「事実及び理由」中の第４の３(3)に説示したとおりである。 一審被告は を９５％と認めるのが相当である。 (5) 争点４（共同発明者間における一審原告の貢献度）について訂正の上引用した原判決の「事実及び理由」中の第４の３(3)に説示したとおりである。 一審被告は、本件各発明が当業者であれば容易に思いつく程度のものであり、実際の実機プレーヤーでどのように動作させるのかといった検討、検証は一審被告の他の従業員が行った旨主張するが、これらの事情は、本件各発明をするに当たっての共同発明者間の貢献度に影響する事情とはいえない。 また、一審被告は、一審原告の貢献度を一審原告の陳述書及び一審原告本人尋問の結果から認定したものであって、客観的証拠に基づくものではないと主張するが、本件は、提出された証拠に基づき、その証明力も考慮した上で、共同発明者間における一審原告の貢献度は本件各発明についていずれも５０％と認定したものであって、上記一審被告の主張は採用できない。 (6) 争点５（相当の対価の額）について訂正の上引用した原判決の「事実及び理由」中の第４の６に判示するとおり、本件各相当対価請求権の額は、別紙１５「相当対価計算表（合計）」の【Ｉ】欄記載の額となる。 (7) 争点６（本件各相当対価請求権の消滅時効の成否）について訂正の上引用した原判決の「事実及び理由」中の第４の５に説示したとおりである。 一審被告は、一審被告発明考案規定に基づき再報奨を受けるのはごく例外的な場合であること等を指摘するが、当該事情を踏まえても、平成１９年支払が債務の承認に当たるのは、訂正の上引用した原判決の「事実及び理由」中の第４の５(3)に説示したとおりである。 ４ 結論よって、一審原告の一審被告に対する相当の対価請求は、２５５７万１８５８円及びこれに対する平成２８年９月１５日から支払済みまで年５分の割合に ４の５(3)に説示したとおりである。 ４ 結論よって、一審原告の一審被告に対する相当の対価請求は、２５５７万１８５８円及びこれに対する平成２８年９月１５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこの限度で認容し、その余は理由がないから棄却すべきところ、一審原告の請求を１２２７万６６０３円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の限度で一部認容し、その余を棄却した原判決は一部失当であって、一審原告の控訴は一部理由があるから原判決を変更することとし、一審被告の控訴には理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官本多知成 裁判官浅井 憲 裁判官勝 又 来未子 （別紙１）●●●●● 表１－１ ＣＤ－Ｒディスク製造販売枚数［●●●●］年ＣＤ－Ｒディスク（万枚）一審原告の主張［従前からの変更なし］一審被告の主張参考（一審被告主張の算定根拠に基づいた計算）製造販売枚数【A】 証拠 製造販売枚数【A】×1/10 証拠 製造販売枚数【A】×1/52001H1321、750 ※1甲522、175－4、3502002H1430、600 製造販売枚数【A】×1/10 証拠 製造販売枚数【A】×1/52001H1321、750 ※1甲522、175－4、3502002H1430、600 ※1甲533、060－6、1202003H1532、450 ※1甲543、245－6、4902004H1631、000 ※2甲1823、100乙2216、2002005H1734、100 ※1甲563、410－6、8202006H1833、000 ※2甲563、300－6、6002007H1931、800 ※1甲1523、180－6、360※1 実績値、※2 見込値/予測値（見込値/予測値には、日本エコノミックセンターによる推定が含まれる。以下同じ。）（「証拠」欄の「－」は証拠がないことを表す。以下同じ。） 表１－２ ＣＤ－ＲＷディスク製造販売枚数［●●●●］年ＣＤ－ＲＷディスク（万枚）一審原告の主張［従前からの変更なし］一審被告の主張参考（一審被告主張の算定根拠に基づいた計算）製造販売枚数【A】 証拠 製造販売枚数【A】×1/10 証拠 製造販売枚数【A】×1/52001H131、980 ※1甲60 － 2002H142、400 ※1甲60 － 2003H153、000 ※1甲61 － 2004H163、200 ※2甲62 乙221 2005H172、900 ※1甲63 － 主文 一審原告の主張［従前からの変更なし］ 一審被告の主張 参考（一審被告主張の算定根拠に基づいた計算） 製造販売台数【A】 証拠 製造販売台数【A】×1/10 証拠 製造販売台数【A】×1/52001H13 168 2002H14 187 2003H15 195 2004H16 190 2005H17 377 ※1 実績値、※2 見込値/予測値、※3 市場規模、市場シェアに基づく一審原告推測値 表１－４ ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブ製造販売台数［●●●●］年ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブ（万台） ｂｌｅドライブ（万台）一審原告の主張［従前からの変更なし］一審被告の主張参考（一審被告主張の算定根拠に基づいた計算）製造販売台数【A】 証拠 製造販売台数【A】×1/10 証拠 製造販売台数【A】×1/52001H13※1甲340.5－1.02002H14 12 ※1甲341.2－2.42003H15※1甲1472.0－4.02004H16※2甲1472.0乙22110.02005H17 439 ※3甲16943.9－87.7※1 実績値、※2 見込値/予測値、※3 市場規模、市場シェアに基づく一審原告推測値（なお、2004（H16）における製造販売台数は、従前「20 万台」と主張していたが、甲147 の記載に基づき「50」に修正する。） ●●●●●●● 表２ ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブ製造販売台数［●●●●●●●］年ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブ（万台）一審原告の主張［下線部は従前からの修正部分］一審被告の主張製造販売台数 証拠 生産数量 証拠 2001H13 200 ※1甲34--2002H14 470 ※1甲34--2003H15 540 ※1甲147--2004H161、000 ※2甲147--2005H171、854 ※3甲169--2006H181、494［注］「民生用」を「４Ｑ分」に調整乙2251480.5［注］「民生用」は「3Ｑ分 2005H171、854 ※3甲169 2006H181、494［注］「民生用」を「４Ｑ分」に調整乙2251480.5［注］「民生用」は「3Ｑ分」のみ乙225・61 頁 2007H191、666.5 2008H201638 乙222、乙223 2009H211638 2010H221638 2011H231638 ※1 実績値、※2 見込値/予測値、※3 市場規模、市場シェアに基づく一審原告推測値 表３－１ ＣＤ－Ｒドライブ／ＣＤ－ＲＷドライブ製造販売台数 年 ＣＤ－Ｒドライブ／ＣＤ－ＲＷドライブ（万台） 一審原告の主張［従前からの変更なし］ 一審被告の主張 製造販売台数 証拠 生産数量 証拠 2001H13-- 2002H14-- 2003H15※1甲147 2004H16※2甲147 2005H17 24 ※3甲169 乙225 2006H18 21 ※3甲170 乙225 2007H19 ※3甲171 2008H20 7 ※3甲172 2009H21 4 ※3- 2010H22 1 ※3- 2011H23 0 ※3甲180 2012H24-- ※1 実績値 主文 理由 事実 争点 判断 4 ※3- －2010H22 1 ※3- －2011H23 0 ※3甲180 －2012H24-- －※1 実績値、※2 見込値/予測値、※3 市場規模、市場シェアに基づく一審原告推測値 表３－２ DVD-Recordableドライブ製造販売台数［●●●●●●●●●●●●●●●●●］年DVD-Recordableドライブ（万台）一審原告の主張一審被告の主張製造販売台数［従前の主張］【A】製造販売台数［2005以降につき修正(下線部)］【A】×0.843 証拠 生産数量【A】×0.8 証拠 2001H13 48 ※1 48 ※1甲3438.4－2002H14 154 ※1 154 ※1甲34123.2－2003H15 240 ※1 240 ※1甲147192.0－2004H16 340 ※2 340 ※2甲147272.0－2005H171、793 ※31511甲169（乙225）1、434.1－2006H182、691 ※32268甲170（乙225）2、178.3［注］「民生用」は3Q分のみ乙2252007H193、538 ※32982甲171（乙225）2、830.3－2008H204、179 ※33522甲172（乙225）3、343.5－2009H214、310 ※33633-（乙225）3、448.0－ H204、179 ※33522甲172（乙225）3、343.5－2009H214、310 ※33633-（乙225）3、448.0－2010H224、441 ※33743-（乙225）3、552.5－2011H234、571 ※33853甲180（乙225）3、657.0－※1 実績値、※2 見込値/予測値、※3 市場規模、市場シェアに基づく一審原告推測値 ●●●●●●●（含日立製作所分） 表４ ＣＤ－Ｒディスク製造販売枚数［●●●●●●●（含日立製作所）］年ＣＤ－Ｒディスク（万枚）一審原告の主張［従前からの変更なし］一審被告の主張製造販売枚数 証拠 生産数量 証拠 2001H1343、500 ※1甲523、000乙2272002H1445、000 ※1甲533、000－2003H1547、000 ※1甲543、000－2004H1649、000 ※2甲1823、000－2005H1748、000 ※1甲563、000－2006H1847、000 ※2甲563、000－2007H1946、000 ※1甲1523、000－2008H2045、000 ※1甲152 乙228、乙2292009H2144、000 ※1甲152 〃2010H2243、000 ※1甲152 〃※1 実績値、※2 見込値/予測値 ●●●●●● 44、000 ※1甲152 〃2010H2243、000 ※1甲152 〃※1 実績値、※2 見込値/予測値 ●●●●●● 表５ ＣＤ－Ｒディスク製造販売枚数［●●●●●］年ＣＤ－Ｒディスク（万枚）一審原告の主張［従前からの変更なし］一審被告の主張製造販売枚数【A】 証拠 生産数量【A】×0.7 証拠 2001H1356、550 ※1甲5239、585乙2272002H1469、900 ※1甲5348、930↑2003H1584、100 ※1甲5458、870↑2004H1683、000 ※2甲18258、100↑2005H1781、000 ※1甲5656、700↑2006H1879、800 ※2甲5655、860↑2007H199、989 ※1甲1526、992↑2008H209、811 ※1甲1526、868↑2009H219、621 ※1甲1526、735↑2010H229、418 ※1甲1526、593↑※1 実績値、※2 見込値/予測値 ●●●● 表６－１ ＣＤ－Ｒドライブ／ＣＤ－ＲＷドライブ製造販売台数［●●●］年ＣＤ－Ｒドライブ／ＣＤ－ＲＷドライブ（万台）一審原告の主張［従前からの変更なし］一審被告の主張（PC 用はゼロ）製造販売台数 証拠 生産台数 証拠 2001H13 100 ※1甲25主張なし2002H14 の主張［従前からの変更なし］ 一審被告の主張（PC用はゼロ） 製造販売台数 証拠 生産台数 証拠 2001H13 100 ※1甲25主張なし 2002H14 140 ※1甲25 2003H15 180 ※1甲147 2004H16 180 ※2甲147 2005H17 270 ※3甲169 2006H18 235 ※3甲170 2007H19 170 ※3甲171 2008H20 82 ※3甲172 2009H21 51 ※3－ 2010H22 21 ※3－ 2011H23 9 ※3甲180 ※1 実績値、※2 見込値/予測値、※3 市場規模、市場シェアに基づく一審原告推測値 表６－２ ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブ製造販売台数［●●●］ 年ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブ（万台） 一審原告の主張［従前からの変更なし］ 一審被告の主張（PC用はゼロ） 製造販売台数 証拠 生産台数 証拠 2001H13 11 ※1甲34－－ 2002H14 53 ※1甲34－－ 2003H15 110 ※1甲147－－ 2004H16 150 ※2甲147－－ 2005H17 625 ※3甲169－－ 2006H18 938 ※3甲170－－ 2007H19 1、233 ※3甲171 ［注］「民生用」１Ｑ分のみ乙225 2008H20 1、457 ※3甲172－－ 2009H21 1、502 ※3－－－ ※3甲171 ［注］「民生用」１Ｑ分のみ乙2252008H201、457 ※3甲172－－2009H211、502 ※3－－－2010H221、548 ※3－－－2011H231、593 ※3－－－※1 実績値、※2 見込値/予測値、※3 市場規模、市場シェアに基づく一審原告推測値 （別紙２）実施料相当額（包括クロスライセンス契約［●●●●●●●以外］、「図１」③部分） 表７－１ ＣＤ－Ｒディスクの製造販売枚数（万枚） ［実施料相当額（単価）3.17 円］年●●●●●（「表5」）●●●●●（一審原告控訴理由書41 頁「表16」）●●●●●●●（「表4」）●●●●（「表1-1」）小計2001H1356、5501、00043、50021、750122、8002002H1469、900 45、00030、600146、2502003H1584、1001、70047、00032、450165、2502004H1683、0001、85049、00031、000164、8502005H1781、0001、78048、00034、100164、8802006H1879、8001、69047、00033、000161、4902007H199、989 46、00031、80088、1072008H209、811 45、000 55、1072009H219、621 H199、989 46、00031、80088、1072008H209、811 45、000 55、1072009H219、621 44、000 53、8942010H229、418 43、000 52、668 合計1、175、296 表７－２ ＣＤ－ＲＷディスクの製造販売枚数（万枚） ［実施料相当額（単価）4.04 円］年●●●●●●（一審原告控訴理由書44 頁「表17」）●●●●（「表1-2」）小計2001H13 1、9801、9802002H14 2、4002、4502003H15 3、0003、1002004H16 3、2003、3002005H17 2、9002、9962006H18 2、7002、7922007H19 2、4802、5242008H20 2009H21 合計19、227 表７－３ ＣＤ－Ｒドライブ/ＣＤ－ＲＷドライブの製造販売台数（万台） ［CD-R ﾄﾞﾗｲﾌﾞ実施料相当額（単価）249.75 円］、［CD-RW ﾄﾞﾗｲﾌﾞ実施料相当額（単価）270 円］年●●●（「表6-1」）●●●●●●●（「表3-1」）●●●●（「表1-3」）小計2001H13 2002H14 2003H15 主文 理由 事実 争点 判断 1）●●●●（「表1-3」）小計2001H13 2002H14 2003H15 2004H16 2005H17 2006H18 2007H19 2008H20 2009H21 2010H22 2011H23 合計2,647 ＣＤ－Ｒドライブ分（×0.5）1323.5 ＣＤ－ＲＷドライブ分（×0.5）1323.5 表７－４ ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブの製造販売台数（万台）［実施料相当額（単価）357.33円］年●●●（「表6-2」）●●●●●●（「表2」）日立製作所（一審原告控訴第3準備書面22頁「表14」）●●●●●●●（「表3-2」）●●●●（「表1-4」）小計2001H13 2002H14 2003H15 2004H16 1000 1,600 2005H17 1854 1,511 4,768 2006H18 1494 ``` 1000 1、6002005H17 1854 1、511 4、7682006H18 1494 2、268 5、2092007H191、2331666.5 2、982 6、5512008H201、4571638 3、522 7、4082009H211、5021638 3、633 7、5892010H221、5481638 3、743 7、7692011H231、5931638 3、853 7、949 合計50、795 ●（別紙３省略）● （別紙４） 対象期間 原判決「別紙10」 【A】欄 オーストラリア売上の割合(売上カウントの対象国) オーストラリア売上合計 【c】【d】(【a】×【b】)（【a】+【c】） 平成7年～平成14年 886億4000万円 2/3550億6514万2857円 937億0514万2857円 平成15年～平成18年 322億5000万円(日､米) 18億4285万7142円 340億9285万7142円 平成14年 21億1500万円 2/351億2085万7142円 22億3585万7142円 平成15年～平成18年 378億1702万円(日､米) 21億6097万2571円 399億7799万2571円 平成14年 21億1500万円 2/351億2085万7142円 22億3585万7142円 平成15年～平成18年 378億1702万円 ``` 億6097万2571円399億7799万2571円平成14年21億1500万円2/351億2085万7142円22億3585万7142円平成15年～平成18年378億1702万円(日､米)21億6097万2571円399億7799万2571円2/35(日､米)平成9年～平成14年55億8120万円2/1011億1624万円66億9744万円平成15年～平成21年114億円(日)22億8000万円136億8000万円平成12年～平成14年8億8000万円2/101億7600万円10億5600万円平成15年～平成21年14億4000万円(日)2億8800万円17億2800万円776万9142円1億4372万9142円ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ追加書換型ＤＶＤドライブＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブＢＤドライブ平成18年【b】表１４:オーストラリア分を含めた被告製品1及び2の売上対象製品【a】1億3596万円ＣＤ－ＲディスクＣＤ－ＲＷディスク （別紙５） ①H9年1月7日付リスト（乙83） H7～H141626.591505.4501.80586.86¥93,705,142,857¥702,788,571 ¥1,197,540 ¥3,592,620②H11年3月9日付リスト（乙84の1） ③H15年1月16日付リスト（乙84の2） H141609.04605.44¥2,235,857,143¥16,768,928¥27,697 ¥83,091 ③H15年1月16日付リスト（乙84の2） H14 ¥2,235,857,143¥16,768,928¥27,697 ¥83,091 ③H15年1月16日付リスト（乙84の2） H141692.6 ¥2,235,857,143¥16,768,928¥24,338 ¥73,014⑨H15年2月21日付リスト（乙181資料3－1） H15～H18187.2187.2¥39,977,992,571¥299,834,944 ¥1,601,682 ¥4,805,046⑩H11年3月9日付リスト（乙81の1） H9～H141553.8221.33######501.80532.16¥6,697,440,000¥50,230,800¥94,390 ¥188,780⑪H13年12月6日付リスト（乙81の2） ⑫H15年11月12日付リスト(甲10） ⑬H15年11月13日付リスト（乙81の3） ⑭H21年2月19日付リスト（乙81の4） ⑰H15年11月3日付リスト（乙82の2） H12～H141520.25516.65¥1,056,000,000¥7,920,000¥15,329 ¥30,658⑱H21年2月19日付リスト（乙82の3） H15～H2114.8514.85¥1,728,000,000¥12,960,000¥872,727 ¥1,745,454BD-ドライブH18 ¥143,729,143¥1,077,968¥1,509 ¥4,527¥34,979,418リスト特許件数⑦H16年9月2日付リスト（甲14,15,乙87の2）CD-RWディスク複合ドライブ本件特許による超 77,968¥1,509 ¥4,527¥34,979,418リスト特許件数⑦H16年9月2日付リスト（甲14,15,乙87の2）CD-RWディスク複合ドライブ本件特許による超過利益CD-R/RWドライブ134.66H15～H18121.1967.0054.19実施特許の数必須特許の平均非必須特許非必須特許の貢献度補正後の特許数売上期間¥3,006,071 超過売上30%×2.50％1特許あたりの貢献度本件特許の数⑥H14年12月18日付リスト（乙87の1,乙181資料4-3,4）¥2,893,042 平均¥9,018,213追加書換型ＤＶＤドライブ⑤H14年9月13日付リスト（乙90，乙181資料4-1,2）115.16 H15～H18103.64103.6418.0685.06¥34,092,857,143¥255,696,428¥39,977,992,571¥299,834,944 CD-Rディスク53.8¥13,680,000,00016.5H15～H2148.4221.33¥8,679,12627.099.0330.36¥102,600,000 ¥3,379,446 ¥6,758,892被告が受ける超過利益の額 （別紙６） 対象期間売上一審被告が支払うべき実施料相当額本件各特許／ライセンス対象特許件数フィリップスの実施により一審被告に支払われるべき実施料相当額【b】【d】(【a】×2.5%)（【b】×【c】）平成7年～平成14年937億0514万2857円23億4262万8571円3/586.861197万5403円平成15年～平成 【b】【d】(【a】×2.5%)（【b】×【c】）平成7年～平成14年937億0514万2857円23億4262万8571円3/586.861197万5403円平成15年～平成18年340億9285万7142円8億5232万1428円3/85.063006万0711円平成14年22億3585万7142円5589万6428円3/605.4427万6969円平成15年～平成18年399億7799万2571円9億9944万9814円3/103.642893万0425円平成14年22億3585万7142円5589万6428円3/68924万3378円平成15年～平成18年399億7799万2571円9億9944万9814円3/187.21601万6823円ＢＤドライブ平成18年1億4372万9142円359万3228円3/7141万5096円平成9年～平成14年66億9744万円1億6743万6000円2/532.1662万9268円平成15年～平成21年136億8000万円3億4200万円2/30.362252万9644円平成12年～平成14年10億5600万円2640万円2/516.6510万2196円平成15年～平成21年17億2800万円4320万円2/14.85581万8180円1億1659万8093円合計複合ドライブＣＤ－ＲディスクＣＤ－ＲＷディスクＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ追加書換型ＤＶＤドライブ表２４　フィリップスの本件各発明の実施により一審被告に支払われるべき実施料相当額対象製品【a】【c】 （別紙７）　統計資料等一覧表 平成６年平成７年平成８年 表２４　フィリップスの本件各発明の実施により一審被告に支払われるべき実施料相当額対象製品【a】【c】 （別紙７）　統計資料等一覧表 平成６年平成７年平成８年平成９年平成１０年平成１１年平成１２年平成１３年平成１４年平成１５年平成１６年平成１７年平成１８年平成１９年平成２０年平成２１年平成２２年平成２３年平成２４年合計台数500,0001,500,0002,500,0003,550,00017,360,00023,000,00030,000,00036,000,00053,000,00044,444,00025,290,00014,940,0007,740,0003,340,0001,510,000264,674,000 証拠 ９７光ディスク＆ドライブ市場の全貌２４頁（甲２３）９７光ディスク＆ドライブ市場の全貌２４頁（甲２３）９７光ディスク＆ドライブ市場の全貌２４頁（甲２３）９７光ディスク＆ドライブ市場の全貌２４頁（甲２３）０１光ディスク＆ドライブ市場の全貌２頁（甲２４）０１光ディスク＆ドライブ市場の全貌２頁（甲２４）０１光ディスク＆ドライブ市場の全貌２頁（甲２４）０３光ディスク＆ドライブ市場の全貌９頁（甲２５）０４光ディスク＆ドライブ市場の全貌10頁（甲２６）０５次世代光ディスクの将来展望５６頁（甲２７）０７次世代光ディスク市場の将来展望６１頁（甲２８）０７次世代光ディスク市場の将来展望６１頁（甲２８）０７次世代光ディスク市場の将来展望６１頁（甲２８）０７次世代光ディスク市場の将来展望６１頁（甲２８）０７次世代光ディスク市場の将来展望６１頁（甲２８ 将来展望６１頁（甲２８）０７次世代光ディスク市場の将来展望６１頁（甲２８）０７次世代光ディスク市場の将来展望６１頁（甲２８）０７次世代光ディスク市場の将来展望６１頁（甲２８）台数18,640,00024,150,00045,240,00047,373,00054,420,00057,413,00047,079,00024,000,00016,933,000335,248,000 証拠 デジタル家電市場総覧２００４・７７頁（甲３０）、甲２４デジタル家電市場総覧２００４・７７頁（甲３０）、甲２４デジタル家電市場総覧２００４・７７頁（甲３０）、甲２５０５次世代光ディスクの将来展望５７頁（甲３１）０７次世代光ディスク市場の将来展望６２頁（甲３２）１０光ディスク業界の実態と将来展望１７６頁（甲３３）１０光ディスク業界の実態と将来展望１７６頁（甲３３）１０光ディスク業界の実態と将来展望１７６頁（甲３３）１０光ディスク業界の実態と将来展望１７６頁（甲３３）台数470,0002,720,0007,200,00022,900,00054,042,000112,000,000153,664,000201,300,000237,800,000245,233,000250,189,000260,100,000269,000,0001,816,618,000 証拠 ０３光ディスク＆ドライブ市場の全貌１５頁（甲３４）０３光ディスク＆ドライブ市場の全貌１５頁（甲３４）０３光ディスク＆ドライブ市場の全貌１５頁（甲３４）０３光ディスク＆ドライブ市場の全貌１５頁（甲３４）０５次世代光ディスクの将来展望５８頁（甲３５）０７次 全貌１５頁（甲３４）０３光ディスク＆ドライブ市場の全貌１５頁（甲３４）０３光ディスク＆ドライブ市場の全貌１５頁（甲３４）０５次世代光ディスクの将来展望５８頁（甲３５）０７次世代光ディスク市場の将来展望６３頁（甲３６）１０光ディスク業界の実態と将来展望１７７頁（甲３７）１０光ディスク業界の実態と将来展望１７７頁（甲３７）１０光ディスク業界の実態と将来展望１７７頁（甲３７）１０光ディスク業界の実態と将来展望１７７頁（甲３７）１０光ディスク業界の実態と将来展望１７７頁（甲３７）１０光ディスク業界の実態と将来展望１７７頁（甲３７）１０光ディスク業界の実態と将来展望１７７頁（甲３７）台数610,0001,830,0005,430,00012,790,00023,140,00036,500,00040,880,000121,180,000 証拠 １０光ディスク業界の実態と将来展望１６９頁（甲３８）１０光ディスク業界の実態と将来展望１６９頁（甲３８）１０光ディスク業界の実態と将来展望１６９頁（甲３８）１０光ディスク業界の実態と将来展望１６９頁（甲３８）１０光ディスク業界の実態と将来展望１６９頁（甲３８）１０光ディスク業界の実態と将来展望１６９頁（甲３８）１０光ディスク業界の実態と将来展望１６９頁（甲３８）台数1,430,0004,910,00010,400,00015,540,00019,830,00024,500,00025,500,00029,500,00032,750,00035,950,00039,150,000239,460,000 証拠 デジタル家電市場総覧２００８・１２４頁（甲４３） 25,500,00029,500,00032,750,00035,950,00039,150,000239,460,000 証拠 デジタル家電市場総覧２００８・１２４頁（甲４３）デジタル家電市場総覧２００８・１２４頁（甲４３）デジタル家電市場総覧２００８・１２４頁（甲４３）デジタル家電市場総覧２００８・１２４頁（甲４３）デジタル家電市場総覧２００８・１２４頁（甲４３）１０光ディスク業界の実態と将来展望１９０頁（甲４４）１０光ディスク業界の実態と将来展望１９０頁（甲４４）１０光ディスク業界の実態と将来展望１９０頁（甲４４）１０光ディスク業界の実態と将来展望１９０頁（甲４４）１０光ディスク業界の実態と将来展望１９０頁（甲４４）１０光ディスク業界の実態と将来展望１９０頁（甲４４）台数50,000230,0001,520,0002,910,0003,590,0004,280,0004,720,00017,300,000 証拠 １０光ディスク業界の実態と将来展望１６９頁（甲３８）１０光ディスク業界の実態と将来展望１６９頁（甲３８）１０光ディスク業界の実態と将来展望１６９頁（甲３８）１０光ディスク業界の実態と将来展望１６９頁（甲３８）１０光ディスク業界の実態と将来展望１６９頁（甲３８）１０光ディスク業界の実態と将来展望１６９頁（甲３８）１０光ディスク業界の実態と将来展望１６９頁（甲３８）枚数5,300,00023,500,00076,000,000225,600,000428,400,0001,650,000,0003,234,000,0003,710,900,0006,080,500,000 500,00076,000,000225,600,000428,400,0001,650,000,0003,234,000,0003,710,900,0006,080,500,0007,194,000,0007,298,000,0006,798,940,0006,141,010,0005,489,890,0004,860,220,0004,240,000,0003,590,000,00061,046,260,000 証拠 ９６光磁気ディスクの現状と展望104頁（甲４９）９７光ディスク＆ドライブ市場の全貌２９頁（甲５０）９７光ディスク＆ドライブ市場の全貌２９頁（甲５０）９９光ディスク＆ドライブ市場の全貌１０頁（甲５１）９９光ディスク＆ドライブ市場の全貌１０頁（甲５１）０１光ディスク＆ドライブ市場の全貌２１頁（甲５２）０３光ディスク＆ドライブ市場の全貌１９頁（甲５３）０４光ディスク＆ドライブ市場の全貌１８頁（甲５４）０４光ディスク＆ドライブ市場の全貌１８頁（甲５４）０７次世代光ディスク市場の将来展望（甲５６）１０光ディスク業界の実態と将来展望６６頁（甲５７）１０光ディスク業界の実態と将来展望６６頁（甲５７）１０光ディスク業界の実態と将来展望６６頁（甲５７）１０光ディスク業界の実態と将来展望６６頁（甲５７）１０光ディスク業界の実態と将来展望６６頁（甲５７）１０光ディスク業界の実態と将来展望６６頁（甲５７）１０光ディスク業界の実態と将来展望６６頁（甲５７）枚数7,000,00010,600,00045,000,000116,460,000252,590,000354,500,000327,000,000 態と将来展望６６頁（甲５７）枚数7,000,00010,600,00045,000,000116,460,000252,590,000354,500,000327,000,000326,000,000281,300,000210,000,000190,060,000164,990,000139,010,000115,480,00092,100,00069,000,0002,701,090,000 証拠 ９９光ディスク＆ドライブ市場の全貌１６頁（甲５９）９９光ディスク＆ドライブ市場の全貌１６頁（甲５９）０１光ディスク＆ドライブ市場の全貌２１頁（甲５２）０３光ディスク＆ドライブ市場の全貌２２頁（甲６０）０４光ディスク＆ドライブ市場の全貌２１頁（甲６１）０４光ディスク＆ドライブ市場の全貌２１頁（甲６１）０４光ディスク＆ドライブ市場の全貌２１頁（甲６１）０５次世代光ディスクの将来展望４１頁（甲６２）０７次世代光ディスク市場の将来展望３４頁（甲６３）１０光ディスク業界の実態と将来展望６６頁（甲５７）１０光ディスク業界の実態と将来展望６６頁（甲５７）１０光ディスク業界の実態と将来展望６６頁（甲５７）１０光ディスク業界の実態と将来展望６６頁（甲５７）１０光ディスク業界の実態と将来展望６６頁（甲５７）１０光ディスク業界の実態と将来展望６６頁（甲５７）１０光ディスク業界の実態と将来展望６６頁（甲５７）枚数1,370,0009,400,00053,950,000170,850,000577,350,0003,278,700,0004,203,500,0005,132,940,0005,780,120,000 400,00053,950,000170,850,000577,350,0003,278,700,0004,203,500,0005,132,940,0005,780,120,0006,207,870,0006,111,450,0005,984,200,0005,820,000,00043,331,700,000 証拠 ０３光ディスク＆ドライブ市場の全貌２５頁（甲６５）０４光ディスク＆ドライブ市場の全貌２４頁（甲６６）０４光ディスク＆ドライブ市場の全貌２４頁（甲６６）０４光ディスク＆ドライブ市場の全貌２４頁（甲６６）０５次世代光ディスク市場の将来展望４４頁（甲６７）０７次世代光ディスク市場の将来展望４１頁（甲６８）１０光ディスク業界の実態と将来展望８２頁（甲６９）１０光ディスク業界の実態と将来展望８２頁（甲６９）１０光ディスク業界の実態と将来展望８２頁（甲６９）１０光ディスク業界の実態と将来展望８２頁（甲６９）１０光ディスク業界の実態と将来展望８２頁（甲６９）１０光ディスク業界の実態と将来展望８２頁（甲６９）１０光ディスク業界の実態と将来展望８２頁（甲６９）枚数1,130,0003,130,00015,300,00058,150,000153,950,000260,100,000382,300,000430,000,000441,000,000431,700,000416,800,000399,600,000381,000,0003,374,160,000 証拠 ０３光ディスク＆ドライブ市場の全貌２８頁（甲７０）０４光ディスク＆ドライブ市場の全貌２７頁（甲７１）０４光ディスク＆ドライブ市場の全貌２７頁 3,374,160,000 証拠 ０３光ディスク＆ドライブ市場の全貌２８頁（甲７０）０４光ディスク＆ドライブ市場の全貌２７頁（甲７１）０４光ディスク＆ドライブ市場の全貌２７頁（甲７１）０４光ディスク＆ドライブ市場の全貌２７頁（甲７１）０５次世代光ディスクの将来展望４７頁（甲７２）０７次世代光ディスク市場の将来展望４８頁（甲７３）１０光ディスク業界の実態と将来展望８７頁（甲７４）１０光ディスク業界の実態と将来展望８７頁（甲７４）１０光ディスク業界の実態と将来展望８７頁（甲７４）１０光ディスク業界の実態と将来展望８７頁（甲７４）１０光ディスク業界の実態と将来展望８７頁（甲７４）１０光ディスク業界の実態と将来展望８７頁（甲７４）１０光ディスク業界の実態と将来展望８７頁（甲７４）ＤＶＤレコーダーＢＤレコーダーＣＤ－ＲディスクＣＤ－ＲＷディスクＤＶＤ－Ｒ／＋ＲディスクＤＶＤ－ＲＷ／＋ＲＷ／－ＲＡＭディスクＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ追記書換型ＤＶＤドライブＢＤドライブ（ＰＣ周辺） （別紙８）相当対価計算書（ライセンス１） 対象製品対象期間【A】ライセンス料の額【Ａ】´製品ごとの合計【Ｂ】対象特許数【Ｃ】補正後の対象特許数【D】対象特許１件当たりの利益の額（【A】÷【C】）【Ｅ】本件各特許の数【Ｆ】本件各特許についての利益の額（【A】÷【C】×【E】）【Ｆ】´製品ごとの合計平成１５年～平成２１年●●●●●●●●●●●●●●●●●● 16 ●●●●●●●●●平成２２年●●●●●●●●●●●●● 利益の額（【A】÷【C】×【E】）【Ｆ】´製品ごとの合計平成１５年～平成２１年●●●●●●●●●●●●●●●●●● 16 ●●●●●●●●●平成２２年●●●●●●●●●●●●● 14 ●●●●●●●平成２３年年～平成２４年●●●●●●●●●●●●●● 2 ●●●●●●平成１４年●●●●●●●●●● 8 ●●●●●平成１５年～平成２１年●●●●●●●●●●●●●●●● 8 ●●●●●●●●平成２２年●●●●●●●●●●●●●● 7 ●●●●●●●平成２３年●●●●●●●●●●●● 2 ●●●●●平成１３年～平成１４年●●●●●●●●●●●●●●●●●● 2 ●●●●●●●●平成１５年～平成２１年●●●●●●●●●●●●●●●●●● 2 ●●●●●●●●●平成２２年●●●●●●●●●●●●●● 1 ●●●●●●CD-RＷディスク平成１５年～平成１７年●●●●●●●●●●●●●● 18 ●●●●●● 2 ●●●●●●●●●●●●合計●●●●●●●●●CD-Rディスク●●●●●●●●●●●●●●●●●●●55.17●●●●●ＤＶD-Recordableドライブ●●●●●●●●●●●●●●●●●CD－Ｒ／ＲＷドライブ●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● （別紙９）相当対価計算表（ライセンス２） 対象製品対象期間【Ｆ】本件ジョイント・ライセンス・プログラムによる利益の額本件特許１本件特許2本件特許3本件特許4本件特許5本件特許6本件特許7本件実用新案登録82/115/114/554/554/554/552/552/55●●●●●●●●●●●●●●●●●● 本件特許3本件特許4本件特許5本件特許6本件特許7本件実用新案登録82/115/114/554/554/554/552/552/55●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● 5/94/454/454/454/452/452/45●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●●●●合計●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●2/115/114/554/554/554/552/552/55●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●2/115/114/554/554/554/552/552/55●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● 5/94/454/454/454/452/452/45●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● 25/27 2/27●●●●●●●●●●●●●●●合計●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●5/6 1/6 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●5/6 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●5/6 1/6 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●5/6 1/6 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●●●●合計●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●5/6 1/6 ●●●●●●●●●●●●●●●●●合計（ライセンス）平成１３年～平成２４年●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●ＣＤ-ＲＷディスク平成１５年～平成１７年●●●●●●平成２３年●●●●●ＣＤ-Ｒディスク平成１３年～平成１４年●●●●●●●●平成１５年～平成２１年●●●●●●●●●平成２２年●●●●●●CD－Ｒ／ＲＷドライブＤＶD-Recordableドライブ平成１５年～平成２１年●●●●●●●●●平成２２年●●●●●●●平成２３年～平成２４年●●●●●●平成１４年●●●●●平成１５年～平成２１年●●●●●●●●平成２２年●●●●●●● （別紙１０）相当対価計算表（自己実施１） 対象製品対象期間【α】売上（オーストラリア）【Ａ】×（2/35）（ドライブ）又は×（2/10)（ディスク）【Ａ】’製品ごとの売上げ（【Ａ】＋【α】）【Ｂ】超過利益（特許１登録前）（【A】×0.1×0.025)【Ｂ】超 ア）【Ａ】×（2/35）（ドライブ）又は×（2/10)（ディスク）【Ａ】’製品ごとの売上げ（【Ａ】＋【α】）【Ｂ】超過利益（特許１登録前）（【A】×0.1×0.025)【Ｂ】超過利益（特許１登録後）（【A】×0.2×0.025)【β】超過利益（オーストラリア分）（【α】×0.2×0.025）【Ｂ】’超過利益合計（【Ｂ】＋【β】）【C】実施特許数【D】補正後の実施特許件数【E】対象特許１件当たりの利益の額（【B】÷【D】）【F】本件各特許の数【G】本件特許１、２、７についての利益の額（【E】×【F】）【G】´製品ごとの合計平成７年～平成１２年４月２７日日(*)9,300,000,00023,250,000平成７年～平成１４年日米(*除く）79,340,000,000396,700,000平成１５年～平成１８年日米32,250,000,0001,842,857,143161,250,0009214286170,464,286121.1985.062,004,048 12,024,288平成１４年日米2,115,000,000120,857,14310,575,000604,28611,179,286850.64348.8432,047 96,141平成１５年～平成１８年日米37,817,020,0002,160,972,571189,085,10010,804,863199,889,96397.9497.942,040,943 6,122,829平成１４年日米2,115,000,000120,857,14310,575,000604,28611,179,286939.9438.1025,5 0,943 6,122,829平成１４年日米2,115,000,000120,857,14310,575,000604,28611,179,286939.9438.1025,518 76,554平成１５年～平成１８年日米37,817,020,0002,160,972,571189,085,10010,804,863199,889,963187.2187.21,067,788 3,203,364ＢＤドライブ平成１８年日米135,960,0007,769,143143,729,143679,80038,846718,646 1,007 3,0213,021平成７年～平成１２年４月２７日（**）日460,773,7701,151,934平成１２年４月２８日～平成１４年（**）日5,120,426,23025,602,131平成１５年～平成２１年日11,400,000,0002,280,000,00057,000,00011,400,00068,400,00048.4230.362,252,964 4,505,928平成１２年～平成１４年日880,000,000176,000,0004,400,000880,0005,280,000767.55265.7519,868 39,736平成１５年～平成２１年日1,440,000,000288,000,0007,200,0001,440,0008,640,00014.8514.85581,818 1,163,636合計（自己実施）平成７年～平成２１年35,417,727（**）平成１２年分の２億２２００万円を日割り計算した。 【Ａ】売上げ（日）又は（ 14.85581,818 1,163,636合計（自己実施）平成７年～平成２１年35,417,727（**）平成１２年分の２億２２００万円を日割り計算した。 【Ａ】売上げ（日）又は（日米）CD－Ｒ／ＲＷドライブ19,976,586追記書換型ＤＶDドライブ6,218,970127,798,000,0005,065,142,85725,325,71442,213,849,7141,325,383 7,952,298445,275,714873.89335.96ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ3,279,918CD-Rディスク4,735,8601,116,240,00042,213,849,71420,377,440,00032,335,265801.12281.26114,966 229,9322,784,000,0005,581,200CD-RＷディスク1,203,372 （別紙１１）相当対価計算表（自己実施２） 対象製品【G】´製品ごとの合計本件特許１本件特許2本件特許７10/3725/372/375,399,07713,497,6931,079,81510/3725/372/371,680,8034,202,007336,16110/3725/372/37886,4642,216,161177,29310/3725/372/37 2,041 5/6 1/63,946,550 789,310 1/61,002,810 200,562合計（自己実施）35,417,72712,916,52019,917,9022,583,304ＢＤド ``` 46,550 789,310 1/61,002,810 200,562合計（自己実施）35,417,72712,916,52019,917,9022,583,304ＢＤドライブ3,021CD-Rディスク4,735,860CD-RＷディスク1,203,372CD－Ｒ／ＲＷドライブ19,976,586追記書換型ＤＶDドライブ6,218,970ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ3,279,918 主文 （別紙１２）包括クロスライセンス契約の相手方の販売数 表１　CD-Rディスク　（万枚） 表３　CD-R/RWドライブ　（万台） ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●小計●●●●●●●●●●●小計 H135655010003776021750117060H13 H1469900 4500030600146250H14 H1584100 4700032450164010H15 H168300018504900031000164850H16 H178100017804800034100164880H17 H185586010494700033000136909H18 H199989 460003180088107H19 H209811 45000 55107H20 H219621 44000 53894H21 H229418 43000 52668H22 ``` 合計1143735合計 表２ CD-RWディスク　（万枚） 表４ DVD-Recordableドライブ　（万台） 小計 日立製作所 小計 H13 1980 1980 H14 2400 2450 H15 3000 3100 H16 3000 3100 1000 1420 H17 2900 2996 1247 1434.1 2864.1 H18 2700 2792 1494 2268 3989 H19 2480 2524 1666.5 2658.7 4585.2 H20 1638 3343.5 5272.5 H21 1638 3448 5382 合計19027 H22 1638 3552.5 5490.5 H23 1638 3657 5599 合計36381.3 （別紙１３）相当対価計算表（包括クロスライセンス１－を除く） 対象期間【A】 製造販売数量（万枚／万台）【B】 日米オーストラリア販売数量（万枚／万台）（【A】×0.37)【C】 実施料単価（円）【D】 実施料相当額（円）（【B】× 対象期間 【A】製造販売数量（万枚／万台） 【B】日米オーストラリア販売数量（万枚／万台）（【A】×0.37) 【C】実施料単価（円） 【D】実施料相当額（円）（【B】×【C】） 【E】全特許数 【F】必須特許数（別紙8の【C】） 【G】補正後の特許件数（【E】－【F】）×0.1×（1/3）+【F】） 【H】１件当たりの利益の額 【I】本件各特許の数 【J】利益の額 【K】製品別小計 H13 H14 H15 H16 H17 H13 H14 H15 H16 1420 H17 2864.11,060 H18 39891,476 ●●●●●● 3 ●●●●●●●H172864.11,060●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● 3 ●●●●●●●H1839891,476●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● 3 ●●●●●●●H194585.21,697●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● 3 ●●●●●●●●H205272.51,951●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● 3 ●●●●●●●●H2153821,991●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● 3 ●●●●●●●H225490.52,031●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● 2 ●●●●●●●H2355992,072●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● 1 ●●●●●●●●H13117,06043,312●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● 2 ●●●●●●●H14146,25054,113●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● 2 ●●●●●●●H15164,01060,684●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● 2 ●●●●●●●H16164,85060,995●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● 2 ●●●●●●●H17164,88061,006●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● 2 ●●●●●● 主文 理由 事実 争点 判断 1,033●●●●●●●●●●●●● 18 ●●●●●●●●●●● 2 ●●●●●H192,524 ●●●●●●●●●●●●● 18 ●●●●●●●●●●● 2 ●●●●●H20 ●●●●●●●●●●● 18 ●●●●●●●●● 2 ●●●H21 ●●●●●●●●●●● 18 ●●●●●●●●● 2 ●●●合計●●●●●●●●CD-Rディスク●●●●●●●●●●●●CD-RWディスク●●●●●●●●●●DVD-Recordableドライブ●●●●●●●●●●●●●●CD-R／RWドライブ●●●●●●●●●●●●● （別紙１４）相当対価計算表（包括クロスライセンス２－●●●●●●●含む） 対象製品●●●●●●●以外（別紙13【K】）●●●●●●●分（別紙10【G】×０．５）合計本件特許１本件特許2本件特許７●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●合計（包括クロスライセンス）●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●(*2) ●●●●●●●分については、自己実施分の追記書換型DVDドライブの２分の１●●●●●●●●CD-RWディスク●●●●●●CD-R／RWドライブ(*1)●●●●●●●(*1)●●●●●●●分については、自己実施分のCD-R/RWドライブ、CD-R/RWドライブとDVD-ROMドライブの複合ドライブ、D ●●●●●CD-R／RWドライブ(*1)●●●●●●●(*1)●●●●●●●分については、自己実施分のCD-R/RWドライブ、CD-R/RWドライブとDVD-ROMドライブの複合ドライブ、DBドライブの合計の２分の１●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●DVD-Recordableドライブ(*2)●●●●●●●●CD-Rディスク （別紙１５）相当対価計算表（合計） 【A】ジョイント・ライセンス・プログラムによる利益額（別紙９）【B】包括クロスライセンスによる利益額（別紙１４）【C】自己実施による利益額（別紙１１）【D】合計額（【A】＋【B】＋【C)】【F】使用者の貢献度の控除(【D】×(1-0.95)）【G】共同発明者間の貢献度の考慮(【F】×0.5)【H】既払額(合計●●万円）【I】相当対価額（【G】－【H】）相当対価（合計額）本件特許１●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●本件特許２●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●本件特許３●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●本件特許４●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●本件特許５●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●本件特許６●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●本件特許５●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●本件特許６●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●本件特許７●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●本件実用新案登録８●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●小計●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●25,571,858

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