主文 １ 処分行政庁が平成１７年４月２０日付けで申立人に対してした社会福祉法７２条１項の規定による第二種社会福祉事業の停止命令は，本案事件の判決確定までその効力を停止する。 ２ 申立費用は被申立人の負担とする。 理由 第１ 本件申立ての趣旨及び理由等本件申立ての趣旨及び理由は，下記１のとおり訂正するほかは，別紙１「行政処分執行停止申請書」，別紙２「準備書面（平成１７年６月１６日付け）」及び別紙３「意見書」各記載のとおりであり，これに対する被申立人の意見は，下記２のとおり訂正するほかは，別紙４「意見書」記載のとおりである。 記 １ 別紙１「行政処分執行停止申請書」に「申請人」とあるのを「申立人」と，「被申請人」とある（ただし，同別紙４丁１６行目の「被申請人」を除く）のを「処分行政庁」と，同別紙４丁１６行目に「被申請人」とあるのを「被申立人」と，それぞれ訂正する。 ２ 別紙４「意見書」の２丁以下に「被申立人」とあるのを「処分行政庁」と訂正する。 第２ 当裁判所の判断 １ 一件記録によれば，以下の事実が認められる。 (1) 申立人は，平成１７年３月３０日，処分行政庁に対し，社会福祉法（以下「法」という。）２条３項８号の第二種社会福祉事業（生計困難者のために，無料又は低額な料金で，簡易住宅を貸し付け，又は宿泊所その他の施設を利用させる事業。以下，同号の事業を「無料低額宿泊事業」といい，申立人が届け出た事業を「本件事業」という。）を開始したとして，次のとおりの内容で，法６９条１項の規定による届出をした。 経営者の名称ハッピーライフ代表Ａ主 立人が届け出た事業を「本件事業」という。）を開始したとして，次のとおりの内容で，法６９条１項の規定による届出をした。 経営者の名称ハッピーライフ代表Ａ主たる事務所の所在地千葉県長生郡α５８４番地事業の種類及び内容生活困窮者の方達への衣・食・住を提供するための宿泊所の運営事業(2) 申立人は，平成１７年３月２５日付けで，法２条３項８号の「宿泊所」（以下「無料低額宿泊施設」という。）とするため，千葉県長生郡α５８４ほか所在の２階建ての建物（以下「本件建物」という。）を，賃料月額４０万円，権利金３００万円，期間平成２０年２月１４日までの約定で，賃借した（以下「本件賃貸借契約」という。）。 (3) 申立人は，本件建物を無料低額宿泊施設とするため，平成１７年２月ころから，４００万円の費用をかけて本件建物の１階部分の内装工事をし次いで，同年３月ころから，約１７０万円の費用をかけて本件建物の２階部分の内装工事をした。 申立人は，前記内装工事代を含めて，本件建物を無料低額宿泊施設とするために約６５０万円の費用を支出した。 (4) 申立人は，現在従業員らに月額合計３０万円の給料を支払っている。 (5) 処分行政庁は，平成１７年４月１日，申立人に対し，別紙５記載の事項について，法７０条の規定による報告の求めとして報告書の提出を求め，また，次のとおりの内容で，行政手続法３０条の規定による弁明の機会を付与する旨の通知をした。 予定される不利益処分の内容第二種社会福祉事業の停止命令不利益処分の根拠となる法令の条項法７２条１項不利益処分の原因となる事実別紙６「不利益処分の原因となる事 利益処分の内容第二種社会福祉事業の停止命令不利益処分の根拠となる法令の条項法７２条１項不利益処分の原因となる事実別紙６「不利益処分の原因となる事実」記載のとおり(6) 申立人は，平成１７年４月１１日ころ，処分行政庁に対し，前記(5)の報告書の提出の求めに応じて別紙７「報告書」記載のとおりの内容の報告書を提出し，また，別紙８「弁明書」記載のとおりの内容の行政手続法２９条１項の弁明書を提出した。 (7) 処分行政庁は，平成１７年４月２０日付けで，申立人に対し，処分理由を別紙９記載のとおりとして，本件事業の停止を命ずる旨の法７２条１項の規定による第二種社会福祉事業の停止命令（以下「本件処分」という。）をした。 (8) 申立人は，本件事業は，宿泊所の利用者に対して，その費用に十二分に見合う居住環境，食事を提供するものであって，申立人は，不当な営利を図っておらず，また，宿泊所の利用者の処遇につき不当な行為をしていないなどと主張して，平成１７年６月２日，当庁に本件処分の取消しを求める本案の訴えを提起し，同月１３日，本件申立てをした。 ２ 「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」（行政事件訴訟法２５条２項）か否かについて申立人勝訴の本案判決確定後に申立人が本件事業を再開するためには，それまでの間，申立人は，本件賃貸借契約を維持して，本件建物の賃料（月額４０万円），従業員の給料（現在月額３０万円）等を負担し続けなければならないが，申立人は，本件処分の効力が停止されない限り，本件事業を経営することができないため，本件建物を利用する者から，その利用の対価等の支払を受けることができない。 また，申立人は，前記１(2)，(3)のとおり，本件建物を無料低額宿泊施 り，本件事業を経営することができないため，本件建物を利用する者から，その利用の対価等の支払を受けることができない。 また，申立人は，前記１(2)，(3)のとおり，本件建物を無料低額宿泊施設とするために約６５０万円の費用を支出し，本件建物の賃貸借契約において権利金３００万円を支出しているところ，前記賃料を支払うことができずに，本件賃貸借契約が解消された場合には，これらの費用がすべて損害となるのみならず，仮に本案判決において本件処分が取り消された場合であっても，再び本件建物の賃貸借契約を締結するなどして，本件事業を再開することは困難といえる。 さらに，一件記録によれば，申立人は，本件事業の再開のため，本件事業による収入のない状態で前記賃料月額４０万円や従業員の給料月額３０万円の経済的負担をしている状況にあると認められるから，損害を避けるため緊急の必要もあるといえる。 したがって，本件処分により生ずる申立人の「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」といえる。 この点に関して，被申立人は，本件申立てが認容された場合，① 申立人は，本件建物の利用者を定員の５０名まで増員することが考えられるから，本案で請求棄却の判決がされると，将来５０名もの利用者の処遇の問題が生ずる，② 千葉県内の他の無料低額宿泊施設（施設数３９，利用者数約２０００名）において本件事業と同様の料金設定がされてその利用者の生活が脅かされるおそれがある，③ 被申立人において利用料設定等の基準を他の施設に示すことができず，本案で請求棄却判決があるまで，他の施設の調査・指導ができず，前記施設の適正な運営と前記利用者の処遇に重大な問題が生ずる，④本件建物のある千葉県長生郡βの町議会が無料低額宿泊施設の設置に反対の決議をした 求棄却判決があるまで，他の施設の調査・指導ができず，前記施設の適正な運営と前記利用者の処遇に重大な問題が生ずる，④本件建物のある千葉県長生郡βの町議会が無料低額宿泊施設の設置に反対の決議をしたり，地元自治会役員等が本件施設関係者に反対の申入書を手渡すなどしているにもかかわらず，本件事業が強行されると，住民と本件建物関係者とのトラブルの可能性も高まるなど，地域住民の生活の安定に重大な影響が生ずるなどと主張する。しかし，前記①については，仮に定員まで増員されその処遇の問題が生ずるとしても，申立人の被る前記損害を考慮すると，前記判断を左右するに足りる事情とはいえない。前記②については，本件申立てが認容された場合に他の施設において本件事業と同様の料金設定がされると認めるに足りる証拠はない。前記③については，本件申立てが認容されたとしても，そのことが，利用料設定等の基準を他の施設に示すこと，他の施設の調査・指導を行うことにつき，法的障害となるものではなく，被申立人において，基準を示すことができず，他の施設の調査・指導ができないとは考え難い。前記④については，βの無料低額宿泊施設について，β自治会長会において反対の署名活動を行ったうえ長柄町長に対し反対の要望をし，これを受けて長柄町長が処分行政庁に対し反対の上申を行い，被申立人主張のとおり反対決議があったなどの事実があったことが認められるものの，具体的に住民と本件建物関係者との間でトラブルの可能性が高まり，地域住民の生活の安定に重大な影響が生ずることを認めるに足りる証拠はない。その他，重大な損害を避けるため緊急の必要がある旨の前記判断を左右するに足りる証拠はない。 ３ 「本案について理由がないとみえるとき」（行政事件訴訟法２５条４項）といえるか否かについて(1) 被申立人は，申立人 め緊急の必要がある旨の前記判断を左右するに足りる証拠はない。 ３ 「本案について理由がないとみえるとき」（行政事件訴訟法２５条４項）といえるか否かについて(1) 被申立人は，申立人が，本件事業において，本件建物の利用者から徴収する金額について，住居費４万円，共益費・雑費１日２００円，食費１日１５００円と設定しているが，βに居住する者の生活保護費は，月額１０万０４５０円であるから，生活保護費を受給している者が本件建物を利用するとした場合，１か月に３１日ある月においては，利用者は，生活保護費から本件建物の利用料等を申立人に支払うと７７５０円（１日分約２５０円）しか手元に残らず，日常生活費が不足すること，また，住居費４万円は，本件建物の設備，所在地及び周辺の交通事情をβで生活保護を受給している者が借りている住宅事情と比較した場合，極めて高額と判断され「無料又は低額」に該当しないことはもちろん，本件事業で提供されるサービスは，利用の対価に相応する内容ではないことは明らかであることなどから，「その事業に関し不当に営利を図り，若しくは福祉サービスの提供を受ける者の処遇につき不当な行為をしたとき」（法７２条１項）にあたるものと判断して，本件処分を行ったものであるから，本件処分は適法で，本案について理由がないとみえるときにあたる旨主張する。 (2) 確かに，申立人の前記１(1)の開始届，前記１(6)の報告書，弁明書上は，申立人が，本件建物の利用者から徴収する金額は，被申立人の主張するとおりであり，また，一件記録によれば，住居費４万円は，近隣の住宅事情等と比較した場合，高額であることが認められる。 しかしながら，申立人は，処分行政庁に対して，本件建物の利用者からの徴収額を寮費４万円，食費４万５０００円のみとする趣旨であ の住宅事情等と比較した場合，高額であることが認められる。 しかしながら，申立人は，処分行政庁に対して，本件建物の利用者からの徴収額を寮費４万円，食費４万５０００円のみとする趣旨であることを口頭で説明した旨主張し，申立人と本件建物の利用者との間の入居契約書（甲２８ないし３０）上も，入居費１か月４万円，食事代１か月４万５０００円とされていることが認められる。そして，申立人は，利用者は，食堂の飲料を消費し，浴室の石けん，備え付けの衣服，薬品等を使用することができるのであって，寮費４万円には，このような生活必需品の利用料等が含まれており，また，利用者は別途水道光熱費を支出する必要はなく，施設内の電話の使用料も基本的には無料である旨主張している。 これらの申立人の主張等に照らすと，申立人が「その事業に関し不当に営利を図り，若しくは福祉サービスの提供を受ける者の処遇につき不当な行為をした」（法７２条１項）ことが明らかとまでいうことはできない。 したがって，申立人の本案について，理由がないものとは判断できない。 ４ また，一件記録によっても，本件処分の効力を停止することによって，「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがある」（行政事件訴訟法２５条４項）と認めることもできない。 ５ よって，本件申立ては，理由があるから，行政事件訴訟法２５条２項により本案事件の判決確定まで本件処分の効力を停止することとし，申立費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり決定する。 平成１７年８月２９日千葉地方裁判所民事第３部裁判長裁判官山口博裁判官武田美和子 ７年８月２９日千葉地方裁判所民事第３部裁判長裁判官山口博裁判官武田美和子裁判官佐々木清一
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