- 1 - 主文 １ 一審原告らの控訴提起事件について原判決中，一審原告Ａに関する部分を次のとおり変更する。 一審被告大学，一審被告Ｉ，一審被告Ｊ及び一審被告Ｋは，連帯して，一審原告Ａに対し，１億６１１５万１５９３円及びこれに対する平成２１年５月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 一審原告Ａの一審被告大学，一審被告Ｉ，一審被告Ｊ及び一審被告Ｋに対するその余の請求並びに一審被告Ｈ及び一審被告Ｌに対する請求をいずれも棄却する。 その余の一審原告らの控訴をいずれも棄却する。 ２ 一審被告大学，一審被告Ｉ，一審被告Ｊ及び一審被告Ｋの控訴提起事件について一審被告大学，一審被告Ｉ，一審被告Ｊ及び一審被告Ｋの控訴をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は，第１，２審とも，一審被告Ｈ及び一審被告Ｌに生じた費用は一審原告らの負担とし，その余の費用は各自の負担とする。 ４ この判決の第１項は，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１ 控訴の趣旨 １ 一審原告ら 原判決を次のとおり変更する。 一審被告らは，連帯して，一審原告Ａに対し，５億４９９５万６７９７円及びこれに対する平成２１年５月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 一審被告らは，連帯して，一審原告Ｄ及び同Ｅのそれぞれに対し，１１０- 2 - ０万円及びこれに対する平成２１年５月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 一審被告らは，連帯して，一審原告Ｂ及び同Ｃのそれぞれに対し，８８０万円及びこれに対する平成２１年５月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 一審被告らは，連帯して，一審原告Ｆ及び同Ｇのそれぞれに対し，５５０万円及びこ のそれぞれに対し，８８０万円及びこれに対する平成２１年５月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 一審被告らは，連帯して，一審原告Ｆ及び同Ｇのそれぞれに対し，５５０万円及びこれに対する平成２１年５月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 一審被告大学，一審被告Ｉ，一審被告Ｊ及び一審被告Ｋ 原判決中，一審被告大学，一審被告Ｉ，一審被告Ｊ及び一審被告Ｋの各敗訴部分を取り消す。 ⑵ 上記取消部分に係る一審原告らの請求をいずれも棄却する。 第２ 事案の概要等（略称等は，特段の断りのない限り，原判決記載の例による。） １ 事案の概要本件は，一審被告大学の運営するＭ大学Ｎ病院（一審被告病院）においてクローン病の治療のために回腸結腸吻合部切除術等の手術（本件手術）を受けた一審原告Ａとその親族であるその余の一審原告らが，一審原告Ａに術後の出血，出血性ショックが生じ，それに伴う低血圧によって脳に障害が残ったのは，執刀医であった一審被告Ｈ，主治医であった一審被告Ｉ，一審被告Ｊ及び一審被告Ｋ並びに担当看護師であった一審被告Ｌの術後管理等に過失があったことによるものであると主張して，一審被告らに対し，不法行為（一審被告大学につき民法７１５条及び７１９条，その余の一審被告らにつき同法７０９条，７１１条及び７１９条）に基づき，連帯して，一審原告Ａにつき５億４９９５万６７９７円，一審原告Ｄ及び一審原告Ｅにつき各１１００万円，一審原告Ｂ及び一審原告Ｃにつき各８８０万円，一審原告Ｆ及び一審原告Ｇにつき各５５０万円の損害賠償金並びにこれらに対する不法行為日（本件手術日）である平成２- 3 - １年５月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求め，一審原告Ａが，選択 ０万円の損害賠償金並びにこれらに対する不法行為日（本件手術日）である平成２- 3 - １年５月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求め，一審原告Ａが，選択的に，診療契約上の債務不履行に基づき，一審被告大学に対し，同様の金員の支払を求める事案である。 ２ 前提事実，争点及びこれに関する当事者の主張は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要等」の２及び３（原判決５頁８行目から２８頁２４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 原判決５頁２２行目の「被告医師ら」を「一審被告医師ら」に，２３行目の「被告Ｉら」を「一審被告Ｉら」にそれぞれ改める。 原判決７頁１１行目の「上回り」を「上回る」に改める。 原判決８頁１７行目冒頭から１９行目末尾までを次のとおり改める。 「 また，一審被告Ｈは，執刀医ではあるが，主治医と協働して術後管理に関与すべき立場にあるから，①医師の待機の必要性や②術後の指示内容等を協議し検討すべき義務を負っていた。そして，一審原告Ａにおける生命に関わる術後リスクに照らせば，容態の急変に適切に対応できるようにするべく，①執刀医又は主治医のうち少なくとも１人の医師が残る体制を採るべきであり，仮に医師が残る体制を採らないのであれば，当直医や看護師に一審原告Ａの状態を告げ，②適切な術後指示をすべきであった。 しかるに，一審被告Ｈは，①医師の待機の必要性や②術後指示の内容等について，主治医である一審被告Ｉらと協議・検討することなく，漫然と医師としての経験年数の最も少ない一審被告Ｋにその判断を任せた結果，適切な術後管理を怠った過失がある。」原判決９頁８行目末尾を改行の上，次を加える。 「 すなわち，まず，①クローン病が他 然と医師としての経験年数の最も少ない一審被告Ｋにその判断を任せた結果，適切な術後管理を怠った過失がある。」原判決９頁８行目末尾を改行の上，次を加える。 「 すなわち，まず，①クローン病が他の疾患と比較して特に術後出血の発生する確率が高いわけではない。また，②術中の出血量と術後出血の発生頻度との間に相関関係があることを示す客観的な医学的知見やデータは何ら存在- 4 - しない。加えて，③クローン病患者は，手術とは無関係に原因不明の出血が事前に何の徴候も無く生じることがあり得る。現に，本件手術後に一審原告Ａに生じた出血部位は，本件手術時の出血部位とは異なる部位であった。したがって，一審被告医師らにおいて一審原告Ａに本件手術時の出血部位と異なる部位から出血が生じることを予測することは極めて困難であったから，本件において，一般的な術後合併症としての域を超えて，術後出血を念頭に置いた術後管理を行う必要はなかった。」⑸ 原判決９頁１３行目の「また，」から１４行目末尾までを次のとおり改め，１９行目の「本件において殊更に，」の後に「脈拍数などの」を加える。 「 そもそも，本件において，術後出血を念頭に置いた術後管理を行う必要がなかったことは前記のとおりである。 仮に，そのような術後管理を行う必要があったとしても，医療現場での実際の患者の病態の評価，判断に際しては，抽象的な数字や理論を機械的に当てはめることが求められるのではなく，患者の現実の個別具体的な症状の経過等を前提とした判断が必要となる。 本件手術後の一審原告Ａの症状の推移や，医療現場の実情，一審原告Ａが入室していた２階南病棟の特性といった具体的事情を前提とすれば，必ずしも収縮期血圧が８０を下回った場合に直ちに医師に報告するよう指示すべき必要はない。 したがっ ，医療現場の実情，一審原告Ａが入室していた２階南病棟の特性といった具体的事情を前提とすれば，必ずしも収縮期血圧が８０を下回った場合に直ちに医師に報告するよう指示すべき必要はない。 したがって，一審被告Ｋが行った血圧についての本件指示は，適切なものである。」⑹ 原判決１５頁１６行目から１７行目にかけての「本件手術において想定外の大出血が発生したことを」を「①本件手術中に６０００ｍＬを超える大量出血を来したこと，②出血性ショック等の術後リスクがあること，③出血性ショック等の特徴的な前駆症状等を具体的，かつ，分かり易く」に改める。 同頁２１行目の「出血性ショック」の前に「血圧低下が相当時間継続した- 5 - こと，及び」を加える。 原判決１９頁９行目の「違いがあったのは」を「違いがあったのかは」に改める。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所は，一審原告らの請求が主文第１項及び原判決主文第２項ないし第７項の限度で理由があり，その余は理由がないものと判断する。 その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第 ３ 当裁判所の判断」の１ないし１０（原判決２８頁末行から６８頁１８行目まで及びそこで引用されている別紙）に記載のとおりであるから，これを引用する。 ⑴ 原判決２９頁１行目の「２９」の次に「，４５」を，４行目の「循環不全」の次に「（循環血液量減少性ショックともいい，循環系異常により組織の酸素需要に酸素供給が満たない病態）」をそれぞれ加える。 ⑵ 原判決３０頁１０行目から１１行目にかけての「「スコア５」以上」を「スコア５点以上」に改める。 ⑶ 原判決３２頁１７行目の「バイタルサイン」の次に「（脈拍数（心拍数），血圧，呼吸数，体温など）」を，同頁末行の「２８３頁」の次に「，甲Ｂ４ の「「スコア５」以上」を「スコア５点以上」に改める。 ⑶ 原判決３２頁１７行目の「バイタルサイン」の次に「（脈拍数（心拍数），血圧，呼吸数，体温など）」を，同頁末行の「２８３頁」の次に「，甲Ｂ４８・５５頁」をそれぞれ加える。 原判決３３頁１２行目の「治療」の後に「（原則として入院，絶食の上での栄養療法や薬物療法）」を加え，「患者のＱＯＬ」を「患者の日常生活の質（QualityOfLife。以下「ＱＯＬ」という。）」に改める。 原判決３４頁２０行目の「本件手術における原告Ａの出血量」を「本件手術中の一審原告Ａの出血は，腹部大動脈から剥離した上腸間膜の動脈分枝の細い動脈数本からのものであった。また，その量は，」に改め，２２行目の「３頁」の次に「及び５頁」を加える。 原判決３５頁２５行目の「ドレーン」を「ドレーン（ペンローズドレーン- 6 - とデュープルドレーン）」にそれぞれ改める。 原判決３９頁１７行目の「同出血部位は」から１８行目末尾までを「同出血は，本件手術時に止血措置がされた腸間膜上の部位とは異なる部位の腸間膜上の剥離面からのものであった。」に改め，２１行目の「（」の次に「甲Ａ１・４頁，」を加える。 原判決４１頁２０行目の「同年９月１４日」を「平成２３年９月１４日」に改める。 原判決４５頁１５行目冒頭から４９頁１７行目末尾までを次のとおり改める。 「⑴ 本件指示が医療水準に照らして適切であったか。 ア本件手術後の出血，出血性ショックの予見可能性 の術中における一審原告Ａの出血量は，その循環血液量を超える６０４６ｍＬに上っているところ，証拠（甲Ａ１・１０頁，Ａ２５・文献１，甲Ｂ３９，４４，５０）によれば，手術中に大量出血や大量輸血がされた後には凝固因子の減少により出 血量は，その循環血液量を超える６０４６ｍＬに上っているところ，証拠（甲Ａ１・１０頁，Ａ２５・文献１，甲Ｂ３９，４４，５０）によれば，手術中に大量出血や大量輸血がされた後には凝固因子の減少により出血傾向にあること，一審被告病院が作成した事故調査報告書（甲Ａ１・１０頁）によっても，体内から，６０００ｍＬもの血液が失われると，その後の循環動態は不安定な状態であり，改善するためには数日を要するとされていることが認められる。 また生じた場合の術後３０日までの転帰については，５８．６％の症例が後遺症の残存を認めなかったものの，１５．６％の症例が死亡し（９． ３％が術後７日以内，３．６％が術後８ないし３０日以内の死亡），１２．７％の症例が何らかの後遺症（植物状態移行や中枢神経障害（３． ５％）を含む。）の残存を認めたとの報告がある。 さらに，一審被告病院が作成した事故調査報告書（甲Ａ１・６頁）- 7 - においても，本件手術の術後リスクとして，一般的な出血，循環器障害，呼吸器障害のみではなく，大量出血による循環の不安定，肝機能障害，腎機能障害，ＤＩＣ，低アルブミン血症と大量輸液による心不全，肺水腫，大量輸血による肝機能障害など，重篤な状態になる可能性が考えられたことが認められる。 しかも，一審原告Ａは，クローン病に罹患しているところ，証拠（乙Ｂ２の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，クローン病の特徴の一つとして突然の大量腸管出血があり，ときには致死的出血に至る場合もあること，多くの場合，出血の徴候を把握することは極めて困難であり，出血源の同定すら困難な場合が少なくないことが認められるほか，前記１⑹ウのとおり，クローン病の既手術例においては術後１％以上の割合で再出血が発生するとの報告もあることが認められる。 これらの事情を総合すると，過去 困難な場合が少なくないことが認められるほか，前記１⑹ウのとおり，クローン病の既手術例においては術後１％以上の割合で再出血が発生するとの報告もあることが認められる。 これらの事情を総合すると，過去２回に及ぶクローン病の手術歴のある一審原告Ａにおいて本件手術の術中に６０４６ｍＬもの出血があった以上，一審被告医師らにおいて，本件手術後の急性期に一審原告Ａが出血を来すことを予見することは可能であったというべきであり，本件手術後の急性期においては，術後出血を念頭に置いた術後管理が求められていたというべきである。 そして，術後の出血により比較的急速に血液が失われると，前記１謝が障害される出血性ショックに陥るおそれがあることからすれば，術後の出血に対する処置が遅れれば出血性ショックが生じる可能性を予見することもできたといえるから，本件手術後の急性期においては，術後出血によってショックが生ずる可能性を念頭に置いた術後管理を行う必要があったということができる。 これに対し，一審被告らは，一審被告医師らにおいて本件手術時の- 8 - 出血部位と異なる部位から本件手術後に出血が生じることを予見することは極めて困難であったから，一般的な術後合併症としての域を超えて，とりわけ術後出血を念頭に置いた術後管理を行う必要はなかったなどと主張する。 しかしながら，前記認定の事実，証拠（甲Ａ１，甲Ｂ８１，乙Ａ１の１・１６４頁，乙Ａ１の３・６６６頁・６７０頁，乙Ａ２，一審被告Ｈ）及び弁論の全趣旨によれば，本件手術中の出血は，腸間膜との剥離中に生じたものであり，出血部位は，腸間膜剥離面の上腸間膜根部近傍の１０か所前後の動脈性の小血管であること，一審被告Ｈは，貫通結紮する手法でこれらを止血したところ，その際針穴からも出血を生じ得るような状態にあったこと，他 血部位は，腸間膜剥離面の上腸間膜根部近傍の１０か所前後の動脈性の小血管であること，一審被告Ｈは，貫通結紮する手法でこれらを止血したところ，その際針穴からも出血を生じ得るような状態にあったこと，他方，本件手術後の出血部位も，腸間膜の剥離面であり，上腸間膜根部付近にある上腸間膜動脈根部近傍からの分枝であり，出血の態様は，ある一点から噴出するような出血ではなく，主に面としての出血であったことが認められる。 かかる事実に鑑みれば，上記各出血部位は，むしろ，互いに近接しており，本件手術中に腸間膜の剥離によって同様の侵襲を受けた可能性が高いというべきであって，本件手術の執刀医又はこれを補佐した主治医である一審被告医師らにとって，本件手術後の出血の可能性を予見することが困難であったとはいい難い。 また，一審被告らは，出血傾向にある場合には減少や低値を示すヘモグロビン値（Ｈｂ）や血小板値（ＰＬＴ）について，５月２５日午後１０時３８分に出された血液検査の結果が本件手術終了直後の結果よりも上昇していたとして，一審原告Ａの循環動態が出血傾向にあったことを争うが，証拠（乙Ｂ１の２・３８７ないし３９５頁）によれば，これらの数値は，本件手術終了直後の結果から上昇が見られたとはいえ，いずれも未だ本件手術前における血液検査の結果を大きく下- 9 - 回る値であって，ヘモグロビン値は下限値の半分にも満たず，血小板値も下限値をわずかに上回るに過ぎなかったのであり，かかる血液検査の結果をもって，その当時一審原告Ａの循環動態が出血傾向にあったことが否定されるものとはいえない。 以上のとおり，本件手術後の急性期においては，一審原告Ａについて，術後出血によって出血性ショックが生ずる可能性を念頭に置いた術後管理を行う必要があったというこ れるものとはいえない。 以上のとおり，本件手術後の急性期においては，一審原告Ａについて，術後出血によって出血性ショックが生ずる可能性を念頭に置いた術後管理を行う必要があったということができる。 イ本件指示の適否 前記１⑴アに加え，証拠（甲Ｂ７０）によれば，一般的に，出血に対して迅速かつ綿密な観察による病態診断，適切な処置・治療がされずに遷延すれば，重要臓器への血流量，酸素運搬が減少する結果，重おいては，術後出血をあらかじめ起こり得る合併症として念頭に置き，早期発見，早期治療に努めるべきであるとされていることからすると，出血性ショックの診断と治療が速やかにされるような管理が求められるというべきであるから，医師が看護師に対して術後管理のための指示を行うに当たって，出血性ショックか否かを医師において迅速に判断できるような内容の指示を行う必要があるということができる。 医がおらず，入院患者の急変時においては，心肺停止等の緊急時を除き，当直医ではなく主治医に連絡するという体制であったところ，看護師が主治医への連絡の要否を逐一判断していたのでは，重篤な事態に陥る恐れがあるから，少なくとも出血性ショックを疑わせる重要なバイタルサインについては，主治医に連絡をすべき場合を具体的数値で示すなどした上で明確に指示することが求められていたというべきである。 - 10 - 加えて，本件においては，術後管理に係る医師である一審被告Ｉらがいずれも自宅に帰宅するとの判断をしたのであるから，医師が看護師からの連絡を受けて患者の下に到着するまでの時間も考慮して，より早期の徴候が生じた時点での連絡を指示することも求められていたというべきである。 期血圧と脈拍数（心拍数）が，出血量推定の最も良い指標とされていることを踏まえると 着するまでの時間も考慮して，より早期の徴候が生じた時点での連絡を指示することも求められていたというべきである。 期血圧と脈拍数（心拍数）が，出血量推定の最も良い指標とされていることを踏まえると，医師としては，収縮期血圧と脈拍数に主に着目した術後指示を行うべきであったということができる。したがって，医師としては，少なくとも，収縮期血圧と脈拍数（心拍数）につき具体的数値を示した上で明確に指示すべきであったというべきである。 ）によれば，初期の出血性ショックでは血圧低下がみられず，血圧低下がみられる場合には既に出血性ショックがある程度進行した状態であり，これを放置し，出血量が全血液量の３０％（中等度ショックに相当するものであり，中等度ショックを示す収縮期血圧の所見は，６０から９０とされている。ただし，成人を前提とする。）を超えると，大抵の場合，輸液のみでは対応困難となり輸血が必要となること，出血量が全血液量の４０％以上（重症ショックに相当する。）になると致命的となり，速やかな急速輸血と止血術を要することが認められる。 また，一審原告Ｇは，勤務する国家公務員共済組合連合会Ｏ病院における最重症患者のフォーマットでは血圧は９０から１４０を維持し，９０以下になればドクターコールをすることとされている旨供述するところ（一審原告Ｇ・６４ないし６７項），証拠（甲Ｂ２０，４５ ）によれば，一般的に収縮期血圧が９０以下の場合をショックの指標とすることが多く，収縮期血圧８０以下では組織灌流が低下する可能性- 11 - があるとされており，医師への連絡から直接患者の身体所見を得るまでの間に相応の時間を要し，その間も出血性ショックが遷延することに鑑みれば，合理性を有するものということができる。 したがって，収縮期血圧が９０ か，少なくとも８ 連絡から直接患者の身体所見を得るまでの間に相応の時間を要し，その間も出血性ショックが遷延することに鑑みれば，合理性を有するものということができる。 したがって，収縮期血圧が９０ か，少なくとも８０を下回る所見が認められることは，中等度の出血性ショックを疑うべき一つの指標になるというべきである。 これに対し，一審被告Ｊは，ウージング（しみ出しのような出血）が続く可能性があることを考慮すると血圧は低めでよい旨供述するが（２２６項），仮にウージングを回避するために血圧の上限を低く維持する措置をとるのが相当であるとしても，そのことと，そのような措置をとっていないにもかかわらず収縮期血圧が９０を下回ることが出血性ショックを疑う一つの指標になることとは，別個の事柄であるから，一審被告Ｊの上記供述は，採用の限りでない。 脈拍数（心拍数）についても，収縮期血圧と同様，出血性ショックを示す所見となり得るところ，特に持続する頻脈は出血性ショックの重要な早期サインであるとされている。脈拍数（心拍数）１２０回以上の所見が持続して認められることは，中等度の出血性ショックを疑う一つの指標になるというべきである。 そして，収縮期血圧と脈拍数（心拍数）は，それぞれに出血量の推定の指標ではあるものの，出血性ショックの場合には，本来，脈拍数（心拍数）は上昇し，収縮期血圧は低下するはずであるから，脈拍数（心拍数）が１２０回以上の所見が持続し，収縮期血圧が９０か，少なくとも８０を下回った場合に，中等度の出血性ショックが一層強く疑われ，そのような場合には，直ちに医師に報告がされるよう指示を行うべきものといえる。 もっとも，証拠（甲Ｂ４５）によれば，初期の出血性ショックでは- 12 - 収縮期血圧の低下が見られない場合があることが認められるから，脈拍数（ 告がされるよう指示を行うべきものといえる。 もっとも，証拠（甲Ｂ４５）によれば，初期の出血性ショックでは- 12 - 収縮期血圧の低下が見られない場合があることが認められるから，脈拍数（心拍数）が１２０回を超える一方で，収縮期血圧が９０以上の場合には，脈拍数（心拍数）や収縮期血圧の経時的変化をより綿密に確認し，中等度ショックを示す収縮期血圧の低下が見られた場合には，直ちに医師に連絡されるように併せて指示を行うべきである。 本件指示の適否について以上の点を踏まえて，一審被告Ｋの行った本件指示の適否を検討すから１４０の間で維持し，８０以下となった場合には，いったん昇圧剤であるイノバンを増量し，それでも７０台を継続する場合には，主治医に連絡をするという内容であった。 本件指示は，脈拍数（心拍数）については何ら触れておらず，前記それ以外に口頭での指示もされておらず，初期の出血性ショックでは収縮期血圧の低下を認めない場合もあることからすると，この点において，まず，不適切なものであったといえる。また，９０を下回り，さらに８０を下回った場合においてですら，看護師において直ちに医師に連絡することを要さず，昇圧剤の増量のみで対応し（昇圧剤の増量が，出血性ショックの根本的な治療改善には功を奏０台を継続するに至って初めて医師に連絡をするという内容であり，「継続する」ことの意味も曖昧であるから，この点でも医療水準に反した不適切なものであったというべきである。 一審被告らの主張についてこれに対し，一審被告らは，看護師の判断においてバイタルサインの異常を覚知し，医師に報告することが期待できるのであって，術後- 13 - 指示において事細かに指示を行うことまで要求するのは不合理であると主張する。 しかし，そもそも，本件は，医師 インの異常を覚知し，医師に報告することが期待できるのであって，術後- 13 - 指示において事細かに指示を行うことまで要求するのは不合理であると主張する。 しかし，そもそも，本件は，医師が看護師に対して何らの術後指示も与えなかったという事案ではなく，積極的に不適切な内容の術後指示を与えたという事案であるから，一審被告らの主張は，その前提において失当である。 また，確かに，可能性の低い合併症も含めて，全てのバイタルサインについて具体的な指示を行うことは困難であるとしても，前記のとおり，一審原告Ａについては，少なくとも出血性ショックについては具体的にこれを念頭に置いた術後指示を行うことが求められていたところ，脈拍数（心拍数）に着目した術後指示を行うことが現実的に困難であったといえるような事情はうかがわれない。現に，収縮期血圧に関しては，本件指示において事細かな指示をしているということができることにも照らすと，前記認定の指示義務が一審被告医師らに過度の負担を強いるものとはいえない。 よって，一審被告らの主張を採用することはできない。 以上のとおり，本件指示は，医療水準に反した不適切なものであったと認められる。」⑽ 原判決４９頁２４行目の「被告Ｋ」の次に「（医師経験年数が研修医としての期間も含めて５年程度であった。）」を，「最も医師経験年数が長く」の次に「（医師としての臨床研修医の期間も含めると２４年余りの経験を有する。）」を加える。 ⑾ 同頁２５行目の「被告Ｉ・９，１０項」を「乙Ａ３，一審被告Ｉ・９，１０項」に，２６行目から原判決５０頁１行目の「長い者である。」を「長い者である(乙Ａ４，５)。」にそれぞれ改める。 ⑿ 原判決５０頁１８行目の「医師に報告をすべき基準」から２０行目の「報- 14 - 行目から原判決５０頁１行目の「長い者である。」を「長い者である(乙Ａ４，５)。」にそれぞれ改める。 ⑿ 原判決５０頁１８行目の「医師に報告をすべき基準」から２０行目の「報- 14 - 告をする旨」までを「脈拍数（心拍数）が１２０回以上の所見が持続し，収縮期血圧が９０か，少なくとも８０を下回った場合には医師に報告をする旨」に改める。 ⒀ 原判決５１頁５行目から６行目にかけての「委ねていたところ」を「委ねており，一審被告病院の医療体制として，執刀医において術後管理に係る指示内容を最終的に決定するものとされてはいなかったところ」に改める。 ⒁ 原判決５１頁２１行目冒頭から５３頁１２行目末尾までを次のとおり改める。 「５ 争点３（一審被告Ｌの経過観察上の過失）について一般的に，病院においては，患者の病状が急変するおそれがない場合を除き，常に患者の容態を正確に把握し，その変化に即応して必要に応じて適切な処置をとる必要があるから，看護師には，直接又はモニター機器等により患者の容態を適切に看視し，患者の愁訴をよく聞き，その容態を冷静に観察して，その状態を判断した上，必要に応じて医師に報告すべき義務がある。 もっとも，術後の看護師による患者の経過観察は，医師による患者の診療を有効ならしめるために，医師に代わって患者を観察し，情報を収集するものでもあるから，「診療の補助」（保健師助産師看護法５条）の要素をも有し，術後の経過観察や医師への連絡の在り方について医師の具体的な指示があり，看護師がこれに従った場合には，原則として，それによって生ずる結果についての第一義的責任は，医師が負うべきである。 しかし，そのような医師の具体的指示が存在する場合でも，看護師がその当時一般的に有すべき専門的知識・経験等に照らし，患者に重大な後遺障 ずる結果についての第一義的責任は，医師が負うべきである。 しかし，そのような医師の具体的指示が存在する場合でも，看護師がその当時一般的に有すべき専門的知識・経験等に照らし，患者に重大な後遺障害が残存し又は生命に危険を及ぼすような異常が生じていると認識することが可能であった場合には，看護師には，直ちに患者の容態を- 15 - 医師に報告し，治療についての指示を仰ぐべき義務があるというべきであって，医師の指示が不適切である場合に漫然とこれに従ったというのみでは，看護師としての注意義務を尽くしたことにはならず，不適切な指示をした医師自身とは別に，看護師自身もまた過失責任を負うというべきである。 これを本件について見ると，日午前２時１４分以降，一審原告Ａの脈拍数が１２０台を超えて上昇し続け，午前３時５４分頃には心拍数が１４５回に至るほか，収縮期血圧が８０を下回るなど，明らかに一審原告Ａのバイタルサインには，出血性ショックを疑わせる異常が生じていたといえる。しかも，同日午前４時００分には，一審原告Ａの心拍数は１５０回にまで上昇する一方，その血中酸素飽和度は８７％にまで低下し，一審原告Ａからも被控訴人Ｌに対して息苦しさの訴えがあり，一審被告Ｌ自身も出血を疑っていたものである（乙Ａ６，一審被告Ｌ）。 もっとも，本件においては，一審被告Ｋにより，収縮期血圧が８０以下になってもイノバンを増量し，７０台を継続した場合に医師に連絡をするという不適切な指示（本件指示）がされていたものである。 しかし，証拠（甲Ｂ６８）によれば，出血に対する処置がされずに出血性ショックが遷延すれば重篤な臓器障害が発生し，最終的には死に至る危険性があることや前記１⑴イの出血性ショックの重症度についての所見に係る知識は，当時，一般的に看護師も当然有 る処置がされずに出血性ショックが遷延すれば重篤な臓器障害が発生し，最終的には死に至る危険性があることや前記１⑴イの出血性ショックの重症度についての所見に係る知識は，当時，一般的に看護師も当然有する専門的知識であったことが認められるから，前記のような一審原告Ａのバイタルサインや愁訴に接した一審被告Ｌとしては，同日午前４時頃には，一審原告Ａに重大な後遺障害が残存し又は生命に危険を及ぼすような異常が生じていると認識することが可能であったといえる。 したがって，一審被告Ｌには，遅くとも同日午前４時頃までには，一- 16 - 審被告医師ら又は当直医に連絡して一審原告Ａの容態を報告し，原因探索や治療に係る処置についての指示を仰ぐべき義務があったというべきである。 しかるに，一審被告Ｌは，その後も漫然と一審被告Ｋの本件指示に従い，上記医師らに連絡しなかったのであるから，過失があるというべきである。」⒂ 原判決５４頁１行目から２行目にかけての「想定外の大量出血であった旨」を「，①本件手術中に６０００ｍＬを超える想定外の大量出血を来したこと，②出血性ショック等の術後リスクがあること，③出血性ショック等の特徴的な前駆症状等を具体的，かつ分かり易く」に改める。 ⒃ 原判決５４頁７行目の「しかし」から１３行目の「できない。」までを次のとおり改める。 「 しかし，証拠（甲Ａ１，１３，乙Ａ２，４，一審被告Ｈ）によれば，一審被告Ｈは，本件手術の術後説明として，腸管の癒着のため，術中出血量が多くなり，手術時間も長くなったこと，当初４階北病棟で術後管理をする予定であったが，２階南病棟で術後管理を行うこととなったことなどを説明したこと，当時，本件手術中の最終的な出血量の計測が未了であったことが認められる。 上記認定事実によれば，一審被告Ｈが出血量 る予定であったが，２階南病棟で術後管理を行うこととなったことなどを説明したこと，当時，本件手術中の最終的な出血量の計測が未了であったことが認められる。 上記認定事実によれば，一審被告Ｈが出血量につき具体的な数値を告げて説明することは困難であったといえるから，本件手術後の結果説明として具体的な出血量を告げるべき義務があったとはいい難い。また，本件手術後の説明は，退院後等の療養方法の指導の場合のように医師が自ら治療や観察をする代わりに，患者やその家族に治療や観察をさせるための指示説明とも異なるから，一審被告Ｈの上記説明内容が当時の医療水準に照らし不適切であって法的な説明義務に違反するものであったと認めることはできない。 そして，一審原告Ａが収容された２階南病棟が重症患者を収容する病棟で- 17 - あって家族の付き添いが認められていなかったことや，一審原告Ｂが原審における本人尋問において，「術後管理の態勢等について主治医らに具体的に申し出ることができなかった」という趣旨の供述をしていること等に照らせば，仮に，一審被告Ｈが想定を超えた大量出血の発生を告知していたとしても，本件手術後の指示内容につき具体的な協議等がされた蓋然性が高いと認めることはできない。」⒄ 原判決５４頁１５行目の「出血性ショックにより」を「，血圧低下が相当時間持続したこと，及び，出血性ショックにより」に，１９行目の「認められないから」を「認められない。また，一審被告Ｈの説明義務違反に関する一審原告らの主張は，緊急止血手術終了直後における一審被告Ｈの説明の内容及び程度を問題にするものであるところ，証拠（一審被告Ｈ）によれば，一審被告Ｈは，まずは，一審原告Ａの本件手術後の出血によるショック状態を改善するべく止血を最優先事項として治療に当たっていたため，当時，一 度を問題にするものであるところ，証拠（一審被告Ｈ）によれば，一審被告Ｈは，まずは，一審原告Ａの本件手術後の出血によるショック状態を改善するべく止血を最優先事項として治療に当たっていたため，当時，一審原告Ａの血圧が低下していた具体的な時間を正確に把握していなかったことが認められるところ，一審被告Ａに出血による死亡の危険性もあった当時の状況に鑑みれば，かかる一審被告Ｈの医師としての裁量的判断が，社会通念上，不合理であるとはいい難いし，そのような状況下で，一審原告Ａの血圧が低下していた時間を具体的かつ正確に把握する義務を一審被告Ｈに課すことは，過度の負担を強いるものであり相当でない。加えて，一審原告Ａは，５月２６日午前５時０８分以降，午前５時４０分頃までの間における重度の循環障害及び低血圧により低酸素性虚血性脳症及び出血性脳梗塞となり，不可逆的な後遺障害に至ったことを踏まえると，仮に，一審原告Ａの血圧が低下した時間が相当時間あったことを説明したとしても，本件において，かかる結果を回避又は軽減することが具体的に可能であったとはいい難い。したがって」にそれぞれ改める。 ⒅ 原判決５５頁冒頭から同５７頁１６頁末尾までを次のとおり改める。 - 18 - 「９ 争点８及び争点９（因果関係及び損害）について本件障害に至る機序についてア本件手術後の出血時期一審原告Ａの脈拍数は，５月２６日午前２時１４分の段階で１２２回に上昇しているところ，この数値は，前記のとおり，出血量が全体の血液量の２５から３５％に至った中等度のショックの際に見られる所見の一つとされている。そして，この脈拍の上昇傾向は，その後も継続し，同日午前３時０５分には１３６回，同日午前３時５４分には１４５回，同日午前４時には１５０回，同日午前４時３０分には１５５回と る所見の一つとされている。そして，この脈拍の上昇傾向は，その後も継続し，同日午前３時０５分には１３６回，同日午前３時５４分には１４５回，同日午前４時には１５０回，同日午前４時３０分には１５５回と急激に上昇している。 また，ドレーンからの排液については，証拠（甲Ｂ６１ ，７１ ． 乙Ａ１の２）によれば，同日午前２時４５分には，右ドレーンにおいて，出血を示すコアグラ（凝血塊）の混じった排液が確認されている。 そして，一審原告Ａについて，術後の出血以外に脈拍が上昇する原因となるべき事情があることはうかがわれず，一審被告病院が作成した事故調査報告書（甲Ａ１・９頁）にも，一審原告Ａの心拍数が同日午前２時１４分に１２０回，同日午前３時０５分に創痛がないのに１３６回と増加しており，この頃に術後出血を起こした可能性があると推測する旨の記載がある。 これらの事実に鑑みれば，同日午前２時１４分頃，又は，同日午前３時０５分頃には，一審原告Ａに術後の出血が生じていた可能性が高いといえる。 そして，同日午前３時５４分頃には，初めて脈拍数（心拍数）の上昇に加えて収縮期血圧の急速な低下が認められ，脈拍数（心拍数）が１４５回，収縮期血圧が７９と，いずれの値も出血量が全体の血- 19 - 液量の２５から３５％に及ぶ中等度の出血性ショックの場合に見られるものとなったものである。 加えて，証拠（甲Ｂ６６）によれば，出血性ショックの場合のショック指数（脈拍数を収縮期血圧で除した商にリットルを付した量を出血量とするもの）に基づく出血量の推計は，精度が高いとされているところ，同時刻における一審原告Ａのショック指数から推測される出血量は，１８００ｍＬ程度であって，全体の血液量の３０％を超える量に相当する（一審被告らが援用するＰ医師の意見書〔乙Ｂ１６〕においてす ところ，同時刻における一審原告Ａのショック指数から推測される出血量は，１８００ｍＬ程度であって，全体の血液量の３０％を超える量に相当する（一審被告らが援用するＰ医師の意見書〔乙Ｂ１６〕においてすら，同時点から出血量の増加が始まった可能性も推察されるとしているところである。）。 以上の事情を総合考慮すると，遅くとも，同日午前３時５４分頃までには術後の出血が生じてから相当の時間が経過していたものと認めるのが相当であり，かつ，本件手術後の出血及び出血性ショックの可能性を疑うことができたというべきである。 一審被告らの反論についてａ 一審被告らは，一審原告Ａに留置されていたドレーンからの出血を示す排液所見が認められるのは，左ドレーンから大量の血性の排液が確認された同日午前４時４０分頃であり，ドレーン全てが完全に閉塞していてドレーンから排出されないということはあり得ないと考えられる以上，術後出血を来したのは同時刻頃であり，仮にその前に術後出血が始まっていたとしても，その可能性を疑うことはできなかったなどと主張し，これに沿う鑑定の結果等を援用する。 しかし，そもそも，一審被告Ｌは，おおむね２時間置きに各ドレーンからの排液状況を確認していたに過ぎず，同日午前２時５４分から同日午前３時５４分までの間に各ドレーンからの排液状況を確認した形跡はうかがわれない（一審被告Ｌは，同日午前４時頃に各ド- 20 - レーンからの排液を確認した旨供述するが，証拠〔甲Ａ３ ，乙Ａ１の２ 〕によれば，同時刻のものとして記入した左ドレーンからの排液に係る記載を，後日，同日午前４時４０分の所見として記入し直す一方，同日午前４時の所見として何らの所見も残していないことに鑑みれば，同日午前４時頃に各ドレーンからの排液を確認した旨の一審被告Ｌの供述は る記載を，後日，同日午前４時４０分の所見として記入し直す一方，同日午前４時の所見として何らの所見も残していないことに鑑みれば，同日午前４時頃に各ドレーンからの排液を確認した旨の一審被告Ｌの供述は，信用することはできない。）。したがって，同日午前４時４０分頃より前に各ドレーンから血液が排出されていた可能性も否定できない。 ドレーンの閉塞等が原因で，見かけ上排液の増加が認められない場合が存するのであるから（証拠〔甲Ｂ７１〕及び弁論の全趣旨によれば，左右ともに設置されていたペンローズドレーンは液状の貯留物の排出に適しており，コアグラのような柔らかい固形物の排出には不適であり，他方，デュープルドレーンは，コアグラのような柔らかい固形物でもドレーンの内腔を通して排出できる利点があるが，ドレーンの管の内腔がコアグラによって閉塞する場合もあることが認められる。医学文献〔甲Ｂ４９，６２ ，６５ 〕においても，ドレーンからの出血が急に減少した場合も，コアグラなどでドレーンが閉塞している可能性がある為，ドレーンが閉塞していないか常に注意を要する旨の記載があり，現に，一審原告Ａに設置された右ドレーンからはコアグラ混じりの血性排液が認められ，他方，左ドレーンから認められた排液量は，同日午前２時４５分の時点で極端に減少している。），出血開始当初には，それらの原因によって，左ドレーンから血液が適切に排出されていなかったと考えても不合理ではない。 一審被告らが援用する鑑定意見等は，ドレーンからの出血の不存- 21 - 在をその主たる根拠とするものである以上，上記説示に鑑み，採用の限りでない。 ｂ 一審被告らは，ドレーンからの血液の排液が確認された午前４時４０分より前に一審原告Ａの体内で出血していたとすれば，腹部の膨満感といった腹部症 ，上記説示に鑑み，採用の限りでない。 ｂ 一審被告らは，ドレーンからの血液の排液が確認された午前４時４０分より前に一審原告Ａの体内で出血していたとすれば，腹部の膨満感といった腹部症状が観察されるはずであるのに，同日午前２時１４分頃はもちろんのこと，同日午前３時５４分頃の時点においても，一審原告Ａにおいて腹部の痛みや張り等の腹部症状が観察されていないのは不自然であるとも主張する。 しかし，前記認定のとおり，一審被告Ｌが同日午前２時５４分から同日午前３時５４分までの間に各ドレーンからの排液状況を確認した形跡はうかがわれないのであるから，同時刻より前に各ドレーンからの排液がなかったことを前提とする一審被告らの主張は，その点でまず失当である。 しかも，証拠（甲Ｂ６６） によれば，腹部が膨満するには１ないし３Ｌの貯留を要するとあるところ，前記のとおり，同日午前２時１４分頃には上記のような大量の血液の貯留があったわけではない。また，証拠（甲Ａ１ ，甲Ａ６）によれば，一審被告Ｌは，同日午前３時５４分頃に，腹痛や腹部の膨満感の存否を一審原告Ａに問うことによって確認したに過ぎず，腹部の視診や触診をしたことをうかがわせる客観的な証拠はない。 したがって，一審被告らの上記主張は，採用できない。 ｃ 一審被告らは，脈拍数（心拍数）が上昇する要因は出血に限られず，手術という外科的侵襲が加わったことに対する神経内分泌代謝反応，免疫炎症反応，疼痛の影響，発熱，感染，イレウス（腸閉塞），低栄養状態といった原因によっても脈拍数（心拍数）は上昇するなどとも主張する。 - 22 - しかし，一審被告らの主張は，抽象的可能性をいうものにすぎず，本件においてそれらが真の原因であることをうかがわせる証拠はない ても脈拍数（心拍数）は上昇するなどとも主張する。 - 22 - しかし，一審被告らの主張は，抽象的可能性をいうものにすぎず，本件においてそれらが真の原因であることをうかがわせる証拠はない。むしろ，証拠（乙Ｂ９）によれば，外科的侵襲に対する神経内分泌代謝反応や疼痛に対する反応においては，心拍数増加とともに血管収縮や血圧上昇が生じるとあり，同日午前２時１４分以降心拍数の増加に遅れて血圧低下の所見が見られた本件の経時的な変化と異なる上，同日午前０時２２分頃に自制内の創痛があったこと以外に一審原告Ａが疼痛を訴えていた形跡はない（甲Ａ３ ，乙Ａ１の ２ ）こととも整合性を欠く。しかも，証拠（甲Ｂ４２ ，乙Ａ１の２・３３０頁）によれば，術後の感染がある場合には３８度以上の体温上昇の所見が認められるのが通常であることが認められるところ，一審被告Ｉらが本件手術後に帰宅する前の同月２５日午後７時４５分頃における一審原告Ａの体温（３７．３度）を何らかの感染を疑わせるものとして問題視していた形跡もうかがわれず，その後も，一審原告Ａの体温が感染を疑わせるようなものであったことを認めるに足りる証拠はない。 したがって，一審被告らの上記主張は，採用できない。 イ本件障害の原因Ａは，５月２６日午前５時０８分に血圧測定不能（動脈圧モニターで血圧２０から３０）となり，同日午前５時３０分の血液ガスの検査結果，ｐＨ：６．８４，塩基過剰（ＢＥ）－２５．８（ｍｍｏｌ／Ｌ）と，重篤な血流障害の持続を推認させる数値を示したことからすると，同日午前５時０８分以降，午前５時４０分頃（一審被告Ｋが来院後に行った輸液の全開，酸素投与等によりバイタルサインの改善が見られた時点）までの間における重度の循環障害が，低酸素性虚血性脳症の原因となり，また，同じく，同時刻間にお 時４０分頃（一審被告Ｋが来院後に行った輸液の全開，酸素投与等によりバイタルサインの改善が見られた時点）までの間における重度の循環障害が，低酸素性虚血性脳症の原因となり，また，同じく，同時刻間におけ- 23 - る低血圧によって，脳に虚血性病変が生じ，これが出血性梗塞を引き起こし，その出血が脳室内に穿破し，このような経過により生じた低酸素性虚血性脳症，出血性脳梗塞を原因として，高次脳機能障害を中心とする本件障害が発生したものと認められる。 一審被告Ｉらの過失と本件障害との因果関係仮に，一審被告Ｉらが帰宅する際に，術後指示として脈拍数（心拍数）１２０回以上の所見が持続して認められる場合には，出血性ショックを疑い，脈拍数（心拍数）や収縮期血圧の経時的変化をより短い間隔で確認し，収縮期血圧が少なくとも８０を下回った場合には直ちに医師に連絡すべき旨の指示をしていれば，一審被告Ｌは，遅くとも，５月２６日午前３時５４分頃の心拍数１４５回，収縮期血圧７９となった段階において，直ちに一審被告Ｋに連絡したものと推認し得る。 そして，一審被告Ｋが，一審被告Ｌから連絡を受けた後，２５分以内には一審被告病院に到着したこと，一審被告Ｋが一審被告病院に到着した同日午前５時３０分以降に輸液を全開とし，昇圧剤の増量，酸素も増量したことによって，同日午前５時４５分頃には，血圧や酸素飽和度が回復傾向を示していたことに鑑みると，上記一審被告Ｌの連絡を受けた一審被告Ｋは，直ちに一審原告Ａに対する酸素の増量や採血のほか血液製剤の発注を指示するなどした上で，遅くとも同日午前４時２０分頃には一審被告病院に来院し，一審原告Ａに対し，輸液の全開の処理，昇圧剤の増量，酸素の投与等の処置を行ったものと考えられ，これによって，一審原告Ａに発生した同日午前５時０８分頃からの 午前４時２０分頃には一審被告病院に来院し，一審原告Ａに対し，輸液の全開の処理，昇圧剤の増量，酸素の投与等の処置を行ったものと考えられ，これによって，一審原告Ａに発生した同日午前５時０８分頃からの低酸素性虚血性脳症の原因となる極度の血圧の低下を回避することができ，一審原告Ａの脳に不可逆的な損傷を与えるような状況は回避されていたと推認し得る。 したがって，一審被告Ｉらの不適切な術後指示と本件障害との間には，相当因果関係があるといえる。 - 24 - 一審被告Ｌの過失と本件障害との因果関係仮に，一審被告Ｌが，遅くとも５月２６日午前４時頃までに一審被告Ｋに連絡し，一審被告Ｋが直ちに一審原告Ａに対する酸素の増量や採血のほか血液製剤の発注を指示するなどした上で，一審被告病院に向かったとすれば，遅くとも同日午前４時２５分頃には一審被告病院に到着し，一審原告Ａに対し，輸液の全開の処理，昇圧剤の増量，酸素の投与等の処置を行ったものと考えられ，これによって，一審原告Ａに発生した同日午前５時０８分頃からの，低酸素性虚血性脳症の原因となる極度な血圧の低下を回避することができたとはいえる。 しかし，前記認定の事実によれば，一審被告Ｋは，一審被告Ｌに対して，前記認定のような不適切な本件指示を行い，一審被告Ｌが同日午前４時３５分にバイタルサインを含む一審原告Ａの状況を報告した際にも，一審原告Ａが術後出血又は出血性ショックではなく，不穏状態にあるものと判断して，一審被告Ｌに鎮静剤の投与を指示したのであって，このような一審被告Ｋによる本件指示や上記判断からうかがわれる一審被告Ｋの一審原告Ａの体調に関する認識や術後出血ないし出血性ショックの診断基準に対する理解からすれば，仮に一審被告Ｌが同日午前４時頃に一審被告Ｋに連絡をしたとしても，一審被告Ｋが前記 かがわれる一審被告Ｋの一審原告Ａの体調に関する認識や術後出血ないし出血性ショックの診断基準に対する理解からすれば，仮に一審被告Ｌが同日午前４時頃に一審被告Ｋに連絡をしたとしても，一審被告Ｋが前記のような対応をした高度の蓋然性があると直ちに認めることは困難というべきである。 そうすると，一審被告Ｌの過失と本件障害との間に相当因果関係があるとはいえないというべきである。」⒆ 原判決５９頁２０行目冒頭から６０頁２行目末尾までを次のとおり改める。 将来の介護費用 ３５３４万５７４２円前記のとおり，一審原告Ａが本件障害によって，食事・排泄・入浴介助の介護のほか，常時の見守りが必要とされていることを踏まえると，一審原告Ａの親族による将来の介護の必要性は否定できない。 - 25 - もっとも，証拠（甲Ｃ３２，３３，３５，乙Ｂ１３の２，１４）によれば，クローン病患者における癌の発生率はやや高く，また，クローン病患者の生命予後は，正常集団に比してわずかに低下するとされており，これに一審原告Ａの病勢をも併せ考慮すると，一審原告Ａがその症状固定時における４２歳男性の平均余命（３９年）まで生存する高度の蓋然性があったとまで認めることはできず，他方で，その生存可能年数が上記平均余命から大幅に低下する蓋然性が高いものともいい難い。そこで，一審原告Ａの余命を７０歳までの２８年として，その損害を算定するのが相当である。 そうすると，症状固定時からの将来の介護費用については，２８年分を相当因果関係のある損害と認めるのが相当であるから，年額２３７万２５００円（日額６５００円）に２８年のライプニッツ係数である１４．８９８１を乗じた額である３５３４万５７４２円を一審原告Ａの将来介護費の損害と認める。 他方，」原判決６ ３７万２５００円（日額６５００円）に２８年のライプニッツ係数である１４．８９８１を乗じた額である３５３４万５７４２円を一審原告Ａの将来介護費の損害と認める。 他方，」原判決６０頁２５行目冒頭から６１頁６行目末尾までを次のとおり改める。 将来雑費 ９０５万０５９５円上記の一審原告Ａの状態に照らすと，一審原告Ａの前記ストーマ用具代を除く部分（日額１５００円の３６５日分とおむつ代月額５０００円の１２か月分を合わせ，年額合計６０万７５００円）は，将来も継続して発生するものと認められるところ，その２８年分は相当因果関係のある損害と認めるのが相当であるから，年額６０万７５００円に２８年のライプニッツ係数である１４．８９８１を乗じた９０５万０５９５円が，一審原告Ａの将来の雑費に係る損害と認められる。」原判決６２頁冒頭から７行目末尾までを次のとおり改める。 将来の交通費 １４３万０２１７円証拠（甲Ｃ７）及び弁論の全趣旨によれば，一審原告Ａは今後も介護タ- 26 - クシー料が１か月分８０００円必要となるものと認められ，その２８年分を相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。 そうすると，年額９万６０００円（８０００円に１２か月を乗じた額）に，２８年のライプニッツ係数である１４．８９８１を乗じた額である１４３万０２１７円が，一審原告Ａの将来の交通費に係る損害と認められる。」 原判決６５頁１６行目の「相当である」の次に「（なお，一審原告らは，一審原告Ａの平成１９年度及び平成２０年度の所得は，クローン病の症状が最も重く出ていた状態における収入である旨主張する。しかし，前記認定事実によれば，一審原告Ａは，平成１４年に２回の手術を受けた後，平成１５年に消化管出血を原因とする入院をし 得は，クローン病の症状が最も重く出ていた状態における収入である旨主張する。しかし，前記認定事実によれば，一審原告Ａは，平成１４年に２回の手術を受けた後，平成１５年に消化管出血を原因とする入院をしたほかは，通院による治療の継続にとどまり，腹痛などの手術を要する症状が出始めたのは平成２０年１２月頃からであることに鑑みれば，上記の各年度に係る一審原告Ａの所得がクローン病に係る最も重い症状の出現していた時期における収入であるとの一審原告らの主張は採用できない。）」を加える。 原判決６６頁３行目から４行目にかけての「原告Ａがクローン病の既往症を有していることや」を「一審原告Ａがクローン病，しかも予後不良因子とされている小腸大腸型の既往症を有していることに加え，証拠（甲Ｃ３３，乙Ｂ４）によれば，クローン病患者の７割が１５年の長期経過例において社会生活が保たれない経過不良であり，海外では診断後５ないし１０年の時点で１５％が就労不能になり，我が国の横断研究でも１年を通じて完全に就労できる例は３０％未満に過ぎないとされていること」に改める。 原判決６６頁１２行目の「前記のとおり，」の次に「本件においては，一審被告Ｉらの過失がなかったとしても，術後出血が生じたことによる本件緊急手術と同様の手術が実施されたものと推認されることからすれば，」を加える。 原判決６７頁１４行目の「１３９０万円」を「１４６５万円」に，１５行目の「１億３９００万８７６５円」を「１億４６５０万１５９３円」に，１- 27 - ７行目の「１３９０万円」を「１４６５万円」に，１９行目の「１億５２９０万８７６５円」を「１億６１１５万１５９３円」にそれぞれ改める。 ２ 結論以上によれば，一審原告らの請求は，一審被告大学，一審被告Ｉ，一審被告Ｊ及 ５万円」に，１９行目の「１億５２９０万８７６５円」を「１億６１１５万１５９３円」にそれぞれ改める。 ２ 結論以上によれば，一審原告らの請求は，一審被告大学，一審被告Ｉ，一審被告Ｊ及び一審被告Ｋに対し，一審原告Ａにおいて１億６１１５万１５９３円及びこれに対する平成２１年５月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員の，その余の一審原告らにおいて原判決主文第２項ないし第７項のとおりの金員の連帯支払を求める限度で理由があるというべきである。 よって，原判決中，一審原告Ａに関する部分を上記のとおり変更し，その余の一審原告らの控訴並びに一審被告大学，一審被告Ｉ，一審被告Ｊ及び一審被告Ｋの控訴をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。 福岡高等裁判所第１民事部 裁判長裁判官矢尾渉 裁判官村上典子 裁判官佐藤康平は，転補のため署名押印することができない。 裁判長裁判官矢尾渉
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