平成１４年２月１４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成１１年（ワ）第２００号保険金請求事件口頭弁論終結日平成１３年９月１３日判決 主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告全国生活協同組合連合会（以下「被告全国生協」という。）は，原告に対し，金２３１１ 万６１１０円及びこれに対する平成９年５月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告群馬県労働者生活協同組合（以下「被告労生協」という。）は，原告に対し，１５４３万 ４７２９円及びこれに対する平成９年５月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告あいおい損害保険株式会社（以下「被告あいおい」という。）は，原告に対し，金１８２ ４万９５５４円及びこれに対する平成９年５月１１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ４ 訴訟費用は被告らの負担とする。 ５ この判決は，仮に執行することが出来る。 第２ 事案の概要本件は，原告が被告全国生協，同労生協，大東京，千代田との間で，建物（a市ｂ町ｃ鉄筋コンクリート造。以下「本件建物」という。），家財を目的として，各火災共済，火災保険契約を締結していたところ，本件建物が罹災（火災）したので，各共済，保険契約（以下各「本件（共済，保険）契約」という。）により，共済，保険金と遅延損害金を請求したのに対し，被告らが，本件共済，保険契約については免責特約該当事由（①本件火災は原告の故意，重過失による火事，②重複契約の告知義務違反による契約解除）があるなどとして，原告の支払請求を拒否した事案である。 １ 争い 済，保険契約については免責特約該当事由（①本件火災は原告の故意，重過失による火事，②重複契約の告知義務違反による契約解除）があるなどとして，原告の支払請求を拒否した事案である。 １ 争いのない事実及び証拠上容易に認められる事実（１） 被告全国生協関係ア原告は，平成９年３月１８日（訴状２７日，甲１７「火災風水害等共済事業規約」１１条 １項，７項，申込提出日は３月１８日（乙１），掛金２万４４８０円は３月１７日振込（乙 ２），３月２７日は「新型火災共済加入証書」発行日），被告全国生協と次の火災共済契約を締結し，所定の払込共済掛金額を支払った（甲１，２の各１，２，甲３）。 ① 保障限度額住宅 ３５００万円家財 １６００万円合計 ５１００万円② 保険料毎１年掛金２万４４８０円③ 共済契約者原告④ 共済目的物件住宅（自家，居住専用住宅），家財⑤ 保障開始日平成９年３月１９日午前０時からイ平成９年５月１１日，上記共済の目的である住宅，家財につき火災によって損害が生じたので，原告は，上記共済契約に基づき，その共済金の請求をしたところ，被告全国生協は， 通知，告知義務違背を理由に，同年６月９日付共済契約解除の通知をなし，共済金の支払を拒絶した（甲４）。 （２） 被告労生協関係ア原告は，平成８年５月２９日，被告労生協と次の火災共済契約を締結し，同月２８日所定の共済掛金額を支払った（甲５，６）。 ① 保障額住宅 ３０００万円家財 １０００万円合計 ４０００万円② 保険料毎１年掛金１万６０００円 支払った（甲５，６）。 ① 保障額住宅 ３０００万円家財 １０００万円合計 ４０００万円② 保険料毎１年掛金１万６０００円③ 共済契約者原告④ 共済目的物件住宅，家財⑤ 発行日と満期日平成８年５月２９日から平成９年５月３１日までイ原告は，平成８年８月６日，被告労生協と次の火災共済契約を締結し，その頃所定の本年度払込共済掛金額を支払った（甲７，８の１，２）。 ① 保障額住宅 ７８０万円家財 ９００万円合計 １６８０万円② 保険料毎１年掛金６７２０円③ 共済契約者原告④ 共済目的物件住宅，家財⑤ 発行日と満期日平成８年８月６日から平成９年８月３１日までウ平成９年５月１１日，上記共済の目的である住宅，家財につき火災によって損害が生じたので，原告は，上記共済契約に基づき，その共済金の請求をしたところ，被告労生協は，通知義務違背を理由に，同年６月９日付共済契約解除の通知をなし，共済金の支払を拒絶した （甲９）。 （３） 大東京関係ア原告は，平成８年８月２７日，大東京と次の火災保険契約を締結し，同日所定の火災保険料金を支払った（甲１０，１１）。 ① 保険金建物 ４０００万円家財 ２０００万円合計 ６０００万円② 保険料 ４万９４００円③ 保険契約者原告④ 保険目的物件建物，家財⑤ 保険期間平成８年８月２７日から平成９年８月２７日まで１年間イ平成９年５月１１日上記保 険料 ４万９４００円③ 保険契約者原告④ 保険目的物件建物，家財⑤ 保険期間平成８年８月２７日から平成９年８月２７日まで１年間イ平成９年５月１１日上記保険の目的である建物，家財につき火災によって損害が生じたので，原告は，上記保険契約に基づき，その保険金の請求をしたところ，被告大東京は，告知義務違背を理由に，同年６月９日付保険契約解除の通知をなし，保険金の支払を拒絶した（ 甲１４）。 （４） 千代田関係ア原告は，平成８年８月２６日，被告千代田と次の火災保険契約を締結し，その頃，所定の火災保険料金を支払った（甲１５）。 ① 保険金家財 ４００万円② 保険料 ５７６０円③ 保険契約者原告④ 保険目的物件家財⑤ 保険期間平成８年８月２６日から平成１０年８月２６日まで２年間イ平成９年５月１１日，上記保険の目的である家財につき火災が生じたので，原告は，上記保険契約に基づき，その保険金の請求をしたところ，被告千代田は，同年６月９日付保険契約失効の通知をなし，保険金の支払を拒絶した（甲１６）。 ２ 原告の主張（１） 被告全国生協関係ア同被告の主張（故意，重過失による火災招致，告知義務違反等）は否認ないし争う。 イ同被告との本件保険契約に基づき，次の金員の支払を求める。 ① ２１０１万４６４６円共済金同金額に至る明細は以下のとおり。 （ア） Ａ 「住宅，家財とも，加入額が加入基準額に基づき算出したそれぞれの評価額の ７０％以上に相当する場合で，火災による損害額が再取得価額で評価される」 （認める）が，本 「住宅，家財とも，加入額が加入基準額に基づき算出したそれぞれの評価額の ７０％以上に相当する場合で，火災による損害額が再取得価額で評価される」 （認める）が，本件は７０％以上の焼損につき全焼となり，加入額の全額共済金として支払われる。 したがって，基本共済金として，住宅につき３５００万円，家財につき１６０ ０万円が支払われる。 Ｂ 臨時費用共済金として，基本共済金額の２０％が支払われるので，住宅につき ３５００万円の２０％の７００万円，家財につき１６００万円の２０％の３２０ 万円のところ，各２００万円限度額となっているので，住宅，家財とも各２００ 万円が支払われる。 Ｃ 上記Ａ，Ｂの合計額５５００万円が請求共済金である（甲１７，１８）。 （イ） 保険金を支払うべき他の保険契約がある場合関係規約または約款条項しおり（甲１８）第９の１０，規約（甲１７）第２条６項（ウ） 上記関係規約または約款にしたがって計算すると次のとおり。 ５５００万円（被告全国生協，後記）＋６２８０万円（被告労生協，後記）＋５３ １９万９０００円（被告大東京，後記）＋５４０万円（被告千代田，後記）＝１億７ ６３９万９０００円５５００万÷１億７６３９万９０００＝０．３１１７９６７４０万円（本件損害額）×０．３１１７９＝２１０１万４６４６円② ２１０万１４６４円弁護士費用③ 同金員に対する火災発生の日である平成９年５月１１日から支払済みまで年５分の割 ７４０万円（本件損害額）×０．３１１７９＝２１０１万４６４６円② ２１０万１４６４円弁護士費用③ 同金員に対する火災発生の日である平成９年５月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金（２） 被告労生協関係ア同被告の主張（故意，重過失による火災招致，通知義務違背等）は否認ないし争う。 イ同被告との本件保険契約に基づき，次の金員の支払を求める。 ① １４０３万１５７２円共済金同金額に至る明細は以下のとおり。 （ア） Ａ 本件は７０％以上の焼損につき全焼となり，加入額の全額共済金として支払われるが，本件損傷の住宅，家財に関する損害は，５８１８万９０００円であるから，保証額全額共済金として支払われる。したがって，基本共済金として，上記保障額計４０００万円（住宅３０００万円，家財１０００万円）及び１６８０万円（住宅７８０万円，家財９００万円）が支払われる。 Ｂ 臨時費用共済金として，基本共済金額の１５％が支払われるので，上記保障金額４０００万円の１５％の６００万円，１６８０万円の１５％の２５２万円のところ，住宅，家財の上記各契約につき，１の契約につき４００万円，２の契約につき２００万円の計６００万円が支払われる。 Ｃ 上記Ａ，Ｂの合計額６２８０万円が請求共済金である（甲１９）。 （イ） 保険金を支払うべき他の保険契約がある場合関係規約または約款条項規約（甲１９）第５２条（ウ） 上記関係規約または約款にしたがって計算すると次のとおり。 がある場合関係規約または約款条項規約（甲１９）第５２条（ウ） 上記関係規約または約款にしたがって計算すると次のとおり。 １８８０万円（被告労生協，上記７８０万円，９００万円，２００万円を加えたもの）＋４４００万円（上記４０００万円に上記４００万円を加えたもの）＋５５００ 万円（被告全国生協，前記）＋５３１９万９０００円（被告大東京，後記）＋５４０ 万円（被告千代田，後記）＝１億７６３９万９０００円１８８０万÷１億７６３９万９０００＝０．１０６５７１９３２万円（本件損害額）×０．１０６５７＝２０５万８９３２円４４００万円（上記４０００万円に上記４００万円を加えたもの）＋１８８０万円 （被告労生協，上記７８０万円，９００万円，２００万円を加えたもの）＋５５００万円（被告全国生協，前記）＋５３１９万９０００円（被告大東京，後記）＋５４０万円（被告千代田，後記）＝１億７６３９万９０００円４４００万÷１億７６３９万９０００＝０．２４９４３４８００万円（本件損害額）×０．２４９４３＝１１９７万２６４０円２０５万８９３２円＋１１９７万２６４０円＝１４０３万１５７２円② １４０万３１５７円弁護士費用③ 同金員に対する火災発生の日である平成９年５月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金（３） 被告大東京関係ア同被告の主張（故意，重過失による火災招致，告知義務違背等）は否認ないし争う。 イ同被告との本件保険契約に基づき まで年５分の割合による遅延損害金（３） 被告大東京関係ア同被告の主張（故意，重過失による火災招致，告知義務違背等）は否認ないし争う。 イ同被告との本件保険契約に基づき，次の金員の支払を求める① １６０４万３７５４円火災保険金同金額に至る明細は以下のとおり。 （ア） 支払責任額Ａ 建物（甲２４）ａ ３階建物，２階建物３階建物の焼損は２１坪，建築代金坪単価７５万円につき損害額は，１５７５万円である。 ２階建物の焼損は１１坪，建築代金坪単価６５万円につき損害額は，７１５万円である。 新価協定が存し，火災時新価計算となる（甲２０の特約条項３の１条，２条）。 以上，甲２０の約款１条１項，４条１項，３項。 ｂ ２階建物修理本件建物焼損により２階建物部分の修理が必要である。甲２０の約款１条８項， ８条１項，２項により，臨時費用保険金として，２，３階建物の焼損損害額１５７ ５万円，７１５万円と電気工事一式２７５万円を加算した２５６５万円の３０％の ７６９万５０００円である。 ｃ １階建物修理本件建物焼損により１階建物部分の修理が必要である。甲２０の約款１条１３項 （４），１３条１項により，修理付帯費用保険金として，上記ｂと同計算により， ７６９万５０００円である。 ｄ 電気工事一式２７５万円である。 ｅ バラシ代３階，２階の建物につ ００円である。 ｄ 電気工事一式２７５万円である。 ｅ バラシ代３階，２階の建物について，足場や安全ネットを１ないし３階にかける。 甲２０の約款１条９項，９条により４６０万円である。 ｆ 運搬片付け１式１５０万円ｇ 仮設物設置費用甲２０の約款１条１３項（６），１３条による。 居住人の原告とＡの２軒分仮の住居として仮設建物を設置した。 人夫代 ３人で２日 １人１日１万５０００円計９万円車リース代 １日１万５０００円で２日計３万円合計 １２万円ｈ 以上，ａないしｇの建物についての支払責任額の合計は４７２６万円である。 Ｂ 家財（甲２３）甲２０の約款４条，特約条項３の２条により，損害額１０９２万９０００円を請求する（但し，家財残存物取片付け費用は，上記計算と別計算になるが，本訴では留保する。）。 Ｃ 以上Ａ，Ｂの計５８１８万９０００円が支払責任額の合計金である。 （イ） 支払限度額（甲２０の約款別表１）Ａ 建物前記３階建物，２階建物，前記電気工事一式の計２５６５万円（前記別表１の１）前記２階建物修理につき，５００万円（前記別表１の５）前記１階建物修理につき，５４０万円（前記別表１の９）前記バラシ代，運搬片付 （前記別表１の１）前記２階建物修理につき，５００万円（前記別表１の５）前記１階建物修理につき，５４０万円（前記別表１の９）前記バラシ代，運搬片付け１式代計６１０万円（前記別表１の６）前記仮設物設置費用１２万円（前記別表１の９）上記合計 ４２２７万円Ｂ 家財前記１０９２万９０００円Ｃ 以上Ａ，Ｂの計５３１９万９０００円が支払限度額の合計金である。 （ウ） 関係規約または約款条項約款（甲２０）１４条，約款（甲２１）１３条（エ） 上記関係規約または約款にしたがって計算すると次のとおりである。 ５３１９万９０００円（被告大東京）＋５５００万円（被告全国生協，前記）＋４ ４００万円（被告労生協，前記）＋１８８０万円（被告労生協，前記）＋５４０万円 （被告千代田，後記）＝１億７６３９万９０００円５３１９万９０００円÷１億７６３９万９０００円＝０．３０１ ５３１９万９０００円（別表１の支払限度額）×０．３０１５８＝１６０４万３７ ５４円② １６０万４３７５円弁護士費用③ 同金員に対する火災発生の日である平成９年５月１１日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金（４） 被告千代田関係ア同被告の主張（故意，重過失による火災招致，保険契約失効等）は否認ないし争う。 イ原告は同被告に対し，本件保険契約に基づき次の金員の支払を求める① ５４万６７５０円火災保険金同金額に至る明細は以下のとおり。 （ア） 約款（甲 等）は否認ないし争う。 イ原告は同被告に対し，本件保険契約に基づき次の金員の支払を求める① ５４万６７５０円火災保険金同金額に至る明細は以下のとおり。 （ア） 約款（甲２２）第１条１項（１）号，第４条１項により，家財損害額１０９２万９ ０００円のうち，支払損害保険金は，４００万円が支払われる。 （イ） 臨時費用保険金として，上記損害保険金の３０％が支払われるところ，１００万円が限度となっているので（約款４条３項），１００万円が支払われる。 （ウ） 残存物取片付け費用として，上記損害保険金の１０％に相当する額が限度となっているので（約款第１条４項，４条５項），前記６１０万円にかかわらず，４０万円が支払われる。 （エ） 上記（ア）ないし（ウ）の合計５４０万円が支払責任且つ限度額である。 （オ） 保険金を支払うべき他の保険契約がある場合関係規約または約款条項約款（甲２２）第５条（カ） 上記関係規約または約款にしたがって計算すると次のとおり。 ５４０万円（被告千代田，前記）＋１８００万円（被告全国生協，前記）＋１９０ ０万円（被告労生協，前記）＋１０９２万９０００円（被告大東京，前記）＝５３３ ２万９０００円５４０万÷５３３２万９０００＝０．１０１２５５４０万円（別表１の支払限度額）×０．１０１２５＝５４万６７５０円② ５万４６７５円弁護士費用③ 同金員に対する火災発生の日である平成９年５月１１日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金 ３ 被告らの主張（１） 原告の主張 ② ５万４６７５円弁護士費用③ 同金員に対する火災発生の日である平成９年５月１１日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金 ３ 被告らの主張（１） 原告の主張は否認ないし争う。 （２） 被告全国生協の主張（認否，反論ー抗弁）ア本件は，４０．６％の焼損（延べ面積１７２．２５㎡，焼損面積７０㎡（丁１））で，焼損率が７０％未満であるから全焼ではない（甲１８第９の１項（１），甲１７のうち「火災風水害等共済事業実施規則」第９条）。 イ臨時共済金の額は，一共済事故につき２００万円を限度とし，火災等共済金額の最高２０ ％に相当する額とする（甲１７規約２０条３項，甲１８第９の２項）。したがって，仮に， 原告主張のような火災共済金が支払われるとしても，臨時共済金額２００万円が限度である。 ウ被告全国生協の主張① 不実告知による共済契約の解除（ア）Ａ 被告全国生協に，共済契約の申込をする者は，同被告の定める申込書に必要事項を記入して同被告に提出しなければならない（甲１７規約１１条１項，甲１８第１ ０の３項）。 原告は，同被告との上記共済契約締結当時，契約書の記載事項中，本人を含む同居（同一生計）の家族の人数を４人と告げていたが（乙１），１人だった（丁１ー ６１丁，７８丁）。 よって，原告は，契約の当時，故意又は重大な過失により，申込書の記載事項 （甲１７規約１１条１項）につき，同被告に不実のことを告げたことになる。 Ｂ 共済の目的となるべき物につき火災等を事故とする法律に基づく他の契約が既に 事項 （甲１７規約１１条１項）につき，同被告に不実のことを告げたことになる。 Ｂ 共済の目的となるべき物につき火災等を事故とする法律に基づく他の契約が既にある場合，共済契約の申込をする者は，申込と同時にその状況等を同被告に告知しなければならない（甲１７規約１１条２項１号）。 原告は，同被告への上記加入申込の際，本件火災共済の保障開始（平成９年３月 １９日）以後も，他の火災保険等の契約が引き続いてないと答えている（乙１）。 ところが，原告は，上記共済の目的となるべき物につき，火災等を事故とする法律に基づく他の契約が，既に，前記のとおりあった。 よって，原告は，共済契約の当時，故意又は重大な過失により，上記事項（甲１ ７規約１１条２項）につき不実のことを告げたことになる。 （イ） そこで，同被告は，原告に対し，平成９年６月９日，上記不実告知を理由として， 解除の原因を知ったとき（同年５月１５日，被告労生協から同被告とも契約している旨の電話を受けて）から３０日内に上記契約を解除し（甲１７規約１７条２項，甲１ ８第７の５項（１）），共済金を支払う責に任ずることは出来ないことを通知した（甲１７規約１７条２項，５項，６項，甲１８第１０の３項，甲４，乙３）。 （ウ） よって，被告全国生協は，原告に共済金を支払う責に任じない。 （エ） なお，同被告は，原告に対し，「県民共済の新型火災共済ご加入のしおり」（甲１ ８と同じ）を郵送し，同月２８日ころ原告に到達している（乙５）。 よって，原告は，上記「し ） なお，同被告は，原告に対し，「県民共済の新型火災共済ご加入のしおり」（甲１ ８と同じ）を郵送し，同月２８日ころ原告に到達している（乙５）。 よって，原告は，上記「しおり」の内容を承知した筈である（乙５）。 ② 故意または重過失に基づく出火による損害についての免責以下の事実によれば，原告の故意少なくとも重過失に基づく火災であることは明らかであり，規約２２条１項１号（甲１７，甲１８第１０の１項（１））により免責される。 （ア） 契約額及び契約時期について原告は，被告全国生協との間で，建物に対する契約額３５００万円，家財に対する契約額１６００万円の共済契約を締結するに際し，本件火災が発生する１年内に，前記のとおりの火災保険契約を締結し，同被告との契約を含めた額は異常に高額である。 原告方では，原告妻子が家を出て別居し（丁１－６１丁，７６丁），原告が新たに居宅の火災保険金額を増やさなければならない事情は存在しない。 （イ） 原告は過去にも火災保険金を取得している。 被告労生協の火災共済に加入していての火災事故は今回（平成９年）を含め次の４ 回である。 Ａ 昭和５５年７月６日（自宅）隣家への放火による類焼支払共済金 ４３万３０００円Ｂ 平成４年１０月２７日（自宅）仏壇の石油ランプの消し忘れ（事故時家人不在）支払共済金 １９００万円Ｃ 平成５年６月２９日（アパート）煙草の火の不始末（事故時家人不在）支払共済金 忘れ（事故時家人不在）支払共済金 １９００万円Ｃ 平成５年６月２９日（アパート）煙草の火の不始末（事故時家人不在）支払共済金 １０１２万円合計 ２９５５万３０００円（ウ） 原告は，火に対する管理意識がなく，不自然である。 原告は，本件火災の前にも，被告労生協だけでも３回，合計２９５５万３０００円の火災共済金を受領している。通常人であるならば，それ以後は火元管理に，より一層気を配る筈である。３回も失火するのは不自然である。 （エ） 原告は，通常人より火災に対する注意義務がある。 今回と過去２回を含め，３回の火災事故は，いずれも無人の状態でのものであるが，通常，自宅から３回も出火することは考えられない。 （オ） 原告は，上記のとおり，通常人より火災に対する注意義務があるにもかかわらず， 次のような火災の原因となる行為をしている。 Ａ 原告は，石油ストーブで衣類を乾燥するために，本件共済の目的である建物の３ 階西側居間に，Ａが背伸びして届く位の高さに，ネジと釘で壁に止めた針金を南北に張って，真中辺も天井から針金で吊った（丁１ー１０丁，６５丁）。 ＢＡは，火をつけたままの上記石油ストーブの上の針金に，衣類２００着位をハンガーで吊して外出した（丁１ー２丁，１０丁，２６丁，６６丁）。そうすれば，何らかの原因で上部の衣類に着火するか，針金が重さに耐えきれず切れて，衣類が石油ストーブ直近に落下し，石油ストーブの火が着火する危険性は十分予想しうる うすれば，何らかの原因で上部の衣類に着火するか，針金が重さに耐えきれず切れて，衣類が石油ストーブ直近に落下し，石油ストーブの火が着火する危険性は十分予想しうる（丁１ー１１丁）。 Ｃ 原告は，洗濯物を干すときは，本件建物の３階に上がっており（丁１ー６１ 丁），本件火事のときの洗濯物の大半（約２００着中１５０着以上）が原告のものであった（乙４，丁１ー１０丁，６６丁，７８丁，７９丁）から，留守家にして出かける際には，自ら石油ストーブの火を消すべきであった。 ところが，原告は，自ら消さなかっただけでなく，Ａに消したか否か確認さえしなかった（丁１ー６１丁）。 ③ 契約一部無効（ア） 家財原告の家財契約額は，１６００万円であるが，原告の家財の加入基準額は単身者で （丁１ー６１丁，７６丁）４００万円であり，１２００万円が超過契約となり，同金額は無効となる。 （イ） 火災事故のあった建物の居住者は，原告，Ａ，Ａの子供の３名であるが，Ａとその子供は本件「家族」に当たらない。 なぜなら，「家族」とは，共済契約者と生計を一にする２親等内の親族である（甲 １８第二の１項（１）①，乙１）が，Ａは，間借人に過ぎない（乙４，丁１ー４丁， ６１丁，６４丁）。 （３） 被告労生協の主張（認否，反論ー抗弁）ア被告労生協は，風水害等給付金付火災共済事業規約４０条２項により，契約出来る共済契約の共済金額は，住宅については，２０００万円以下，家財については，１０００万円以下となっている。 被告労生協は，風水害等給付金付火災共済事業規約４０条２項により，契約出来る共済契約の共済金額は，住宅については，２０００万円以下，家財については，１０００万円以下となっている。 住宅契約について２０００万円，家財契約について１０００万円を越える契約は，被告労生協が全国労働者共済生活協同組合連合会より業務委託を受け，契約及び給付審査などをしている。 イ本件は７０％以上の焼損であること，本件焼損の住宅，家財に関する損害は５８１８万９ ０００円であることは否認する。 ウ規約に「臨時費用共済金として基本共済金額１５％が支払われること」が記載されていることは認める。但し，規約には，１所帯当たり，かつ１回の支払額は，２００万円を限度とすると規定されている。 原告主張１の契約につき４００万円，同２の契約につき２００万円が支払われることは否認する。 エ被告労生協の主張① 通知義務違反，共済契約の解除（ア） 原告は，同被告と以下の風水害等給付金付共済契約を締結した。 契約１ 契約番号 ３００９５８ー１契約額住宅３０００万円家財１０００万円合計 ４０００万円契約期間 １９９６年５月２９日から１９９７年５月３１日まで契約２ 契約番号 ３００９５８ー２契約額住宅 ７８０万円家財 ９００万円合計 １６８０万円契約期間 １９９６年８月６日から１９９７年８月３１ 額住宅 ７８０万円家財 ９００万円合計 １６８０万円契約期間 １９９６年８月６日から１９９７年８月３１日まで（イ） 平成９年５月１１日，共済契約目的物件に火災が発生した。 （ウ） 原告には，風水害等給付金付火災共済事業規約３８条１項（１）に該当する事由がある。 （エ） 被告労生協は，平成９年６月９日，同規約３３条１項（２）に基づき，上記２件の共済契約を解除した。 また，同被告は，同規約５４条２項により，原告に対し，基本契約共済金を支払出来ない。 ② 故意または重過失に基づく出火による損害についての免責以下の事実によれば，本件火災は，原告の故意少なくとも重過失に基づく火災であることは明らかであり，同規約５４条（１）により免責される。 （ア） 契約額及び契約時期について原告は，被告労生協との間で，建物に対する契約額３０００万円，家財に対する契約額１０００万円の共済契約を締結していたにもかかわらず，本件火災が発生する１ 年内に，別紙原告付保状況一覧表のとおり，異常な額の火災保険契約を締結した。 原告方では，原告妻子が家を出て別居し（丁１－６１丁，７６丁），原告が新たに居宅の火災保険金額を増やさなければならない事情は存在しない。 （イ） 原告は過去にも火災保険金を取得している。 被告労生協の火災共済に加入していての火災事故は今回（平成９年）を含め次の４ 回である。 Ａ 昭和５５年７月６日（自宅）隣家への 得している。 被告労生協の火災共済に加入していての火災事故は今回（平成９年）を含め次の４ 回である。 Ａ 昭和５５年７月６日（自宅）隣家への放火による類焼支払共済金 ４３万３０００円Ｂ 平成４年１０月２７日（自宅）仏壇の石油ランプの消し忘れ（事故時家人不在）支払共済金 １９００万円Ｃ 平成５年６月２９日（アパート）煙草の火の不始末（事故時家人不在）支払共済金 １０１２万円合計 ２９５５万３０００円（ウ） 原告は火に対する管理意識がなく，不自然である。 原告は，本件火災の前にも，被告労生協だけでも３回，合計２９５５万３０００円の火災共済金を受領している。通常人であるならば，それ以後は火元管理に，より一層気を配る筈である。３回も失火するのは不自然である。 （エ） 原告は，通常人より火災に対する注意義務がある。 今回の火災事故も原告宅よりの出火である。今回と過去２回を含め，３回の火災事故は，いずれも無人の状態での出火であるが，通常，自宅から３回も出火することは考えられない。 ③ 契約一部無効（ア） 家財原告の家財契約額は，２契約を合わせ１９００万円であるが，原告の家財の加入基準額は５０歳代単身者で７００万円であり，１２００万円が超過契約となり，同金額は無効となる。 （イ） 火災事故のあった建物の居住者は，原告，Ａ，Ａの子供の３名であるが，Ａとその子供は，火災共済でいう共 ，１２００万円が超過契約となり，同金額は無効となる。 （イ） 火災事故のあった建物の居住者は，原告，Ａ，Ａの子供の３名であるが，Ａとその子供は，火災共済でいう共済契約関係者に当たらない。共済契約関係者とは，共済契約者及びその者と生計を一にする親族である。 （ウ） 住宅について同被告の受託契約額は，２契約合わせ３７８０万円であるが，「７００万円が超過契約」であり，有効契約は３０８０万円である。 Ａ 登記簿謄本による建物延べ面積は１４４．１７平方メートル（４３．６８坪）Ｂ 契約者の申告（申込書）建物延べ面積は５４坪Ｃ 建物の基準額は坪７０万円×４４坪＝３０８０万円原告が同被告に申告した面積は，５４坪である。 （エ） 家財及び住宅の加入基準額は毎年の契約更新時に契約者に送付している「火災共済満期のお知らせ」及びパンフレット又は契約証書送付時に同封するしおりにより，契約内容の再確認を行っている。 （４） 被告あいおいの主張（認否，反論ー抗弁）ア大東京大東京との保険契約が新価特約であることは認めるが，原告の損害額は不知または争う。 約款の各規定は認めるが，具体的計算方法，損害額は不知または争う。 イ千代田家財に関する損害が１０９２万９０００円であることは否認し，約款４条４に「臨時費用保険金として損害保険金の３０％が支払われること」が記載されていること，約款４条５に 「残存物取片付け費用として損害保険金の１０％が支払われること」が記載してあることは認め，その余は争う。 ウ被告あいおい が支払われること」が記載されていること，約款４条５に 「残存物取片付け費用として損害保険金の１０％が支払われること」が記載してあることは認め，その余は争う。 ウ被告あいおいの主張① 故意による事故招致（免責）原告とＡは，本件建物において夫婦と同視し得る関係で生活してきたものであるところ，保険金取得の目的で原告及びＡは，共同して原告主張の日時に本件建物３階居室部分に点火した石油ストーブを置き，その上に多数の衣類を掛けた針金をわたし，恰も衣類の重みで針金が切れて落下した衣類に石油ストーブの火が着火したように何らかの作為をして外出し，もって本件建物に放火したと推認せざるを得ない。 したがって，原告らの上記作為は，本件店舗総合保険普通保険約款２条１項１号「保険契約者・被保険者の故意」に該当し，被告あいおいは保険金支払義務を負わない（甲２ ０，２２）。 ② 重過失による事故の免責仮に，上記①が認められないとしても，本件事故は，被保険者（原告）の重過失による出火と認定出来，本件保険約款（甲２０，２２）２条１項１号に該当するから，被告あいおいには本件保険金支払義務はない。 ③ 告知義務違反による契約解除（大東京との火災保険契約に限る。）（ア） 原告は，平成８年８月２７日，大東京との間に本件火災保険契約を締結するに際して，同月２６日千代田との間に締結した家財を目的とする火災保険契約を告知しなかった。 （イ） 本件保険約款第２章１６条１項には，保険契約者が保険申込書の記載事項について知っている事実を告げず，不 した家財を目的とする火災保険契約を告知しなかった。 （イ） 本件保険約款第２章１６条１項には，保険契約者が保険申込書の記載事項について知っている事実を告げず，不実のことを告げたときには保険会社は同保険契約を解除する旨規定し，他保険告知も重要事項であり，原告は，本件火災保険申込書の「他の保険契約」欄に記載はなく，これに該当する（丁２，甲２０）。 （ウ） そこで，大東京は，平成９年６月９日ころ原告到達書面をもって，前記告知義務違反を理由に本件保険契約を解除した（甲１４）。 よって，大東京は，本件保険約款第２章１６条４項に基づき，本件保険金支払義務を負担しないことになる。 ４ 争点（１） 本件火災発生原因（原告の故意，重過失の有無）（２） 原告の告知義務違反の有無（３） 金額等第３ 当裁判所の判断 １ 原告，証人Ａの供述及び関係証拠（甲３５，３６ー陳述書等）によれば，要旨以下のとおりである。 （１） 原告は，平成８年と同９年，被告ら（被告あいおいについては，その前身の大東京，千代田）４社との間で，本件建物，家財につき，重複契約等の注意を受けることなく，勧めに応じる形で，原告主張の本件各火災共済，火災保険契約を締結した。 （２） 原告は，平成９年５月１１日，本件建物につき，本件火災に罹災し，本件各契約に基づき所定の共済金，保険金の支払を求めたが，被告らは，各主張の理由により，共済金，保険金の支払を拒否し，本件訴訟となった。 （３） 本件火災は，Ａが，当日朝，子供の寝小便による衣類を乾かすため，石油ストーブの上に張った針金に衣類を掛け，なお，ストーブの真上当たりには，子供 の支払を拒否し，本件訴訟となった。 （３） 本件火災は，Ａが，当日朝，子供の寝小便による衣類を乾かすため，石油ストーブの上に張った針金に衣類を掛け，なお，ストーブの真上当たりには，子供の敷布団を掛けて，同日，朝，大家の原告と一緒に出掛け，所用を済ませて帰宅すると，既に，本件建物の３階等主要なところは，火災に遭い，そのままでは本件建物に居住することは出来ない様相を呈していた。 （４） 被告らは，本件火災は，原告の故意または重過失によるなどと主張するが，これを裏付ける証拠はなく，原告の関与のないＡの過失による本件火災発生による罹災というべきである。 ２ しかし，証人Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ及び関係証拠（甲２の１，２，甲１８，乙１，１０，１ １，１６，丙２の１～３，１８，２２，２５，２６，丁１の２，７，９ないし１１，１３，１ ４，戊３ないし５等）によれば，以下の事実が認められる。 （１） Ｂは，被告全国生協の火災共済サービス部職員として同共済契約に携わっているところ， 同被告と原告との本件共済契約の締結は，平成９年３月１８日，Ｆ銀行Ｇ支店で原告により契約申込がなされ（乙１）ているが，同申込書には契約内容記載のパンフレットが付随してあり，当該申込書，パンフレット等には，契約内容の詳細が記載され，申込者と被告全国生協との契約はこれらの契約条項（信頼関係）に基づいて締結される。そして，Ｂの認識するところでは，本件契約締結前，原告には火災遭遇の経験があり，他の保険契約にも加入しており，契約に当たっては，告知義務の重要性は認識していた筈である，しかるに，本件申込書には，他社との契約がない旨記載されており，しかも本件契約では，共済金額や の保険契約にも加入しており，契約に当たっては，告知義務の重要性は認識していた筈である，しかるに，本件申込書には，他社との契約がない旨記載されており，しかも本件契約では，共済金額や保険金額が非常に大きく，不足分の補充というより，「焼け太り」の意図に基づくものではないかと疑われる。 （２） Ｃは，被告労生協の事業推進部推進企画課長をしており（丙２５），本件火災現場に，２ 回，即ち，平成９年５月１１日（火災当日）と同月１５日行ったが，１回目は１人で写真撮影と見取図作成をし，２回目は本部のＨ係長と一緒に行った。Ｃは，２回目のとき，同係長の重複契約についての質問に対し，原告から千代田火災加入の事実は聞いたけれども，その他の加入については聞いておらず，その後，被告労生協において，原告から平成９年５月１ ４日付支払請求書（丙２２）の提出を受けたものであるところ，同請求書には，他の保険 （共済）契約は無い旨記載されている。また，被告労生協への共済加入書には，他の保険契約記入欄があり，現に，平成８年８月６日の本件契約申込書（丙１８）にも同欄があるが， 重複契約の記載がなされていない。 （３） Ｄは，有限会社Ｉ調査事務所（火災原因等調査業務）を経営しており，本件被告らからの依頼で本件火災調査事務を実施し，平成１１年１１月３０日付報告書等（丁９ないし１１） を作成，提出（報告）したが，調査の結果によれば，以下の事実が判明した。 ア Ｄが同年１１月，３階建本件建物に臨み，原告，Ａから事情を聞いたところでは，平成９ 年５月１１日当時，同建物には原告，Ａ，Ａの子供が居住し，原告は妻とははやくに別居し，原告の息子２人は，罹災時点では本 建本件建物に臨み，原告，Ａから事情を聞いたところでは，平成９ 年５月１１日当時，同建物には原告，Ａ，Ａの子供が居住し，原告は妻とははやくに別居し，原告の息子２人は，罹災時点では本件建物に居住しておらず，Ａは，子供が３階西側借間（以下「本件部屋」などという。）ベッドに，自身はマットレスのある隣室に寝ていたと述べ（丁１の２），また，原告の被告大東京宛平成９年５月１３日付申告書（罹災動産損害明細書，甲２３）に基づき，両名に各動産の所在を確認するとともに，それぞれの所在場所の明確化を図った（丁１１，１４）。 イ原告，Ａ両名の説明では，上記隣室の押入等には，双方の衣類等が複数あるほか，本件部屋のセミダブルは子供が，隣室のダブルのマットレスはＡ自身が使用し，また，前記明細書には，例えば，原告所有のシャンデリア（蛍光灯）等，Ａ，原告双方のものが一緒に記載され，各動産につき所有関係につき分明な説明が少なく，さらに，普段，朝食はＡまたは原告がつくり，本件火災当日は，Ａが用意したものである（丁１１）。 ウ本件建物には，外階段がなく，東側出入口には「貸間入口」の表示が貼付されており（丁 １０），表道路側には事務所のドアがあった。そして，内部は１ないし３階には上り下り自由の階段が設置されており，台所は２階に，便所と風呂は１階にそれぞれ１つあるだけであった。 なお，火災後，市役所からＡ親子に市営住宅の優先提供を提案されたが，Ａは，これを断り，罹災現場の原告の部屋（２階，丁１０）で一緒に寝起きしており，不自然な印象を受けた。 エ原告の罹災歴は，今回で５回目であるが（丁１１資料五），ランプの消し忘れ，たばこの火 り，罹災現場の原告の部屋（２階，丁１０）で一緒に寝起きしており，不自然な印象を受けた。 エ原告の罹災歴は，今回で５回目であるが（丁１１資料五），ランプの消し忘れ，たばこの火の不始末，ストーブの火等，いずれも留守したとき，小さな火種からの出火であるところ，Ｄの調査経験では，ストーブの上の洗濯物落下による出火は故意が装う例が目立ち，４ 回，５回の場合は事件絡みが殆どである。 （４） Ｅは，平成９年５月１２日，被告全国生協（県民共済）では原告から火災発生の知らせを受け（乙１３），同月１３日，原告宅を訪問するなどして，本件火災について調査したが， その結果，以下の事実が認められた。 ア Ｅは，同日，本件建物脇で待機していたところ，午前１０時１５分ころ，原告が出先から帰ったので，声を掛け，事情聴取を開始した。Ｅは，先ず，３階において，出火に至る経過等の説明を受け，その間写真撮影をするなどしたが，そこでの説明が終わるころ，Ａが帰宅し，原告に対し外出先（病院）を告げるなどした。Ｅは，２人のやり取りを見て，家主と借家人の関係というより，父親と娘のように見て取れた。 イ上記平成９年５月１３日，３階では，罹災物件は片づけられており，Ａ借用の本件部屋に従前あった家財は原告の所有であるとの説明があり（乙１４），２階での説明に移ったが， そこでは，両名から，台所，居間等の冠水被害の説明があり，Ｅは，１階，２階につき，平成９年５月１４日付家財損害内訳書（乙１６）を作成し，原告の署名を得たが，損害は１階がテレビ，２階がガスコンロ，電子レンジ，食器棚，テレビが掲げられていたけれども，布団類はなく，原告は３階で寝起きしていることが窺え （乙１６）を作成し，原告の署名を得たが，損害は１階がテレビ，２階がガスコンロ，電子レンジ，食器棚，テレビが掲げられていたけれども，布団類はなく，原告は３階で寝起きしていることが窺えた。 ウ Ｅは，同年６月９日，被告全国生協代理人小渕と原告宅を訪ねたところ，原告不在であったが，同日及び前記５月１３日の訪問調査の印象等では，長男，二男と同居の事実はなく， 妻Ｊも離婚しており，現に，同年５月１４日付内訳書（乙１６）には，原告は妻と平成８年 １２月２日まで同居との記載がある。 ３ 以上２に認定の事実，関係証拠及び弁論の全趣旨に基づき，以下のとおり認定，判断する。原告，証人Ａの供述（陳述書を含む）中これに反する部分（前記）は採用しない。 （１） 故意，重過失関係ア原告は，被告全国生協とは平成９年３月１８日，同労生協とは平成８年５月２９日，同年 ８月６日，同大東京とは同年８月２７日，同千代田とは同年８月２６日，各本件共済，保険契約を締結したが，平成９年５月１１日，本件建物につき本件火災が発生し，本件被害が生じた。 イ被告らは，本件火災は原告の故意または重過失により発生したものであると主張するので検討する。 ① 本件火災の原因は，Ａが平成９年５月１１日早朝，外出に際し，石油ストーブの上に張られた針金に１００着を越える衣類を吊し，石油ストーブの火を付けたまま外出し，同日午前９時ころ出火，本件建物の３階，２階（一部）の罹災を招致させ，消防による冠水等もあり，多大の損害が発生した。なお，同日は晴天であり，洗濯物はベランダ等外で乾かすことは可能であった。 ② 本件火災発生当時，原告は長男，二男とは別居しており， る冠水等もあり，多大の損害が発生した。なお，同日は晴天であり，洗濯物はベランダ等外で乾かすことは可能であった。 ② 本件火災発生当時，原告は長男，二男とは別居しており，妻Ｊとは既に離婚状態にあってやはり別居していた。したがって，当時，本件建物には原告，Ａ，Ａの子供が居住していたところ，Ａ，原告の両者は家主と借家人の関係に過ぎないと主張するが，上記罹災衣類の中には原告のジャンパー等があり，台所は２階にあるだけで，火災当日も，２人は一緒に朝食を取り，同じ車で仕事に出掛けており，また，３階の使用状況もＡのいた部屋の隣室については原告が使用していたことが窺われ，仮に，両名に男女関係がなかったとしても，原告にはＡと同様，本件石油ストーブの火を消す等火を失しないように注意すべき義務があったというべきである（本件火災発生防止には，先ず，Ａに対し，前記状態で石油ストーブに火をつけたまま外出したことの責任が問われることは当然であるが，原告についても，Ａとの当時の生活状況からすれば，Ａと同程度の本件火災発生防止義務があるというべきである。）。 そして，上記防止義務の懈怠は，単なる過失ではなく，たとえ故意とまでいわないまでも，少なくとも重大な過失による失火であると言わざるをえない。 （２） 以上によれば，被告らは，各本件共済，保険契約において，被告ら主張の各規約，約款 （甲１７，１９，２０，２２）により免責されるものである。したがって，原告の被告らに対する本件各請求は，その余の争点について判断するまでもなくいずれも理由がない。 第４ 結論よって，原告の本訴請求は全部失当として棄却するこ れるものである。したがって，原告の被告らに対する本件各請求は，その余の争点について判断するまでもなくいずれも理由がない。 第４ 結論よって，原告の本訴請求は全部失当として棄却することとし，主文のとおり判決する。 前橋地方裁判所民事第２部裁判官東條宏
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