主文 被告人Ａを懲役１年６月に，被告人Ｂを懲役１年にそれぞれ処する。 被告人両名に対し，この判決確定の日からいずれも３年間，上記各刑の執行を猶予する。 被告人Ｂから金２３万円を追徴する。 理由 （罪となるべき事実）被告人Ａは，平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日まで，Ｃ労働局職業安定部職業安定課地方雇用保険監察官であった者，被告人Ｂは，有限会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）の代表取締役であるが，第１ 被告人Ａは，平成１２年１２月６日，名古屋市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番地所在のＥにおいて，上記Ｂから，公共職業安定所の職業紹介を受けずにＤに就職していたＦ及びＧについて，公共職業安定所の職業紹介によりＤに就職した旨の内容虚偽の紹介証明書を，公共職業安定所の担当者に依頼して不正に作成，交付するようあっせんして欲しい旨の請託を受け，同月７日，同市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号所在のＨ公共職業安定所において，同所における職業紹介に関する事務担当者である受付・自主選択部門雇用指導官Ｉに対し，その職務に関し，上記Ｆ及びＧをＤに紹介した事実がないのに，Ｈ公共職業安定所の職業紹介により，上記Ｆ及びＧがＤに就職した旨の内容虚偽の紹介証明書を作成，交付してもらいたい旨申し向け，職務上不正の行為をさせるようあっせんし，平成１３年４月１０日，同市ａ区ｂ町ｃ番ｄ号所在のＪ３階Ｄ事務所において，上記Ｂから，上記の職務上不正の行為をあっせんしたことの謝礼として現金２３万円の供与を受けて賄賂を収受し，第２ 被告人Ｂは，平成１２年１２月６日，上記Ｅにおいて，上記Ａに対し，上記請託をし，平成１３年４月１０日，上記Ｄ事務所において，上記Ａに対し，上記あっせんの謝礼として現金２３万円を供与した。 （証拠の標目）（省略）（法令の適用） １ 罰条判示第１の事実につき 年４月１０日，上記Ｄ事務所において，上記Ａに対し，上記あっせんの謝礼として現金２３万円を供与した。 （証拠の標目）（省略）（法令の適用） １ 罰条判示第１の事実につき刑法１９７条の４判示第２の事実につき刑法１９８条（１９７条の４） ２ 刑種の選択判示第２の罪につき懲役刑を選択 ３ 執行猶予被告人両名につき刑法２５条１項 ４ 追徴被告人Ａにつき刑法１９７条の５後段（被告人Ａが判示第１の犯行により収受した賄賂は没収することができないので，その価額金２３万円を同被告人から追徴する。）（量刑の理由）本件は，新規・成長分野雇用奨励金の不正受給を企てた被告人Ｂが，内容虚偽の紹介証明書を入手するため，かねて昵懇の被告人Ａに，公共職業安定所の職員へのあっせんを依頼した上，これに応じた被告人Ａの求めにより，その謝礼として現金２３万円を供与し，被告人Ａがこれを収受したという，あっせん贈収賄の事案である。 Ｃ労働局職業安定部職業安定課地方雇用保険監察官の地位にあった被告人Ａは，公共職業安定所を監督する立場を利用して，同所の担当職員に内容虚偽の紹介証明書を作成するようあっせんして交付させ，これを用いて被告人Ｂが現に奨励金を不正に受給しており，公務員の職務の公正さとこれに対する社会の信頼を大きく損なった点において，本件犯行は悪質である。 被告人Ａは，平成１１年夏ころから多数回にわたり被告人Ｂによる飲食等の供応接待を受けて次第に癒着の度を深め，本件犯行の際には，引き続き接待を受けることを期待して不正行為と知りながら安易にあっせんに応じた上，その後クレジット代金の支払いに窮するやその見返りとして被告人Ｂに金３０万円の供与を要求して本件賄賂を収受しており ，引き続き接待を受けることを期待して不正行為と知りながら安易にあっせんに応じた上，その後クレジット代金の支払いに窮するやその見返りとして被告人Ｂに金３０万円の供与を要求して本件賄賂を収受しており，そこには公務員に求められる廉潔性は既になく，その規範意識は麻痺していたといわなければならない。 他方，被告人Ｂも，助成金や許認可についての情報を得ることなどを期待して被告人Ａに近づき，同人への接待を続けていた上，経営する会社の運転資金や交際女性に与える金銭を入手するため，奨励金を不正受給すべく被告人Ａに積極的に働きかけて本件犯行に及んでおり，動機に酌量の余地はなく，犯情はよくない。 そうすると，被告人両名の刑事責任はいずれも軽く見ることはできない。 しかしながら，被告人Ａが被告人Ｂから依頼を受けたときには，被告人両名に賄賂として現金を授受する意思はなく，相当期間経過後に被告人Ａが金に困ったことから賄賂の授受に至ったもので，請託と賄賂との結びつきはそれほど強くなかったこと，被告人Ｂが不正受給した奨励金の全額を返還していること，被告人両名は当公判廷において反省の態度を示していること，それぞれの妻が各被告人の更生に助力する旨述べていること，加えて，被告人Ａには，既に懲戒処分を受けるなど一定の社会的制裁を受け公務員も退職していること，前科前歴がないこと等の，被告人Ｂには，本件犯行が発覚して取引先を失うなど一定の社会的制裁を受けていること，古い罰金前科しかないこと等の酌むべき事情がそれぞれ認められるので，被告人両名についてそれぞれ主文のとおり量刑した上で，特に刑の執行を猶予することにした。 （求刑－被告人Ａにつき懲役１年６月及び追徴２３万円，被告人Ｂにつき懲役１年）平成１５年５月２９日名古屋地方裁判所刑事第５部裁判長裁判官伊藤新一郎 特に刑の執行を猶予することにした。 （求刑－被告人Ａにつき懲役１年６月及び追徴２３万円，被告人Ｂにつき懲役１年）平成１５年５月２９日名古屋地方裁判所刑事第５部裁判長裁判官伊藤新一郎裁判官後藤眞知子裁判官高橋信幸
▼ クリックして全文を表示