平成２５年１２月１２日宣告裁判所書記官平成２５年（わ）第２号詐欺被告事件判決 主文 被告人を懲役５年に処する。 未決勾留日数中２４０日をその刑に算入する。 理由 （罪となるべき事実）被告人は，株式会社Ａに勤務していたものであるが，同社代表取締役のＢ，東京に拠点を置き，同社発行の社債の勧誘・販売を担うＩＲ事業部に属するＣ，同Ｄ，同Ｅ，前同様に上記社債の勧誘・販売を担うＩＲ事業部Ｆグループに属するＧ，同Ｈ，同Ｉ，同Ｊらと共謀の上，同社発行の社債購入代金名下に金員を詐取しようと企て，真実は，同社が静岡県伊東市ａｂ丁目ｃ番ｄ号に住宅型有料老人ホーム「Ｋ」や診療所「Ｌ」を開業した事実がなく，その開業の目処もたっておらず，株式会社Ｍ銀行等が上記社債の元本償還を保証した事実もなく，かつ社債の償還に応じる意思も能力もないのに，これあるように装い第１ 平成２３年１２月中旬頃，東京都千代田区ｅｆ丁目ｇ番ｈ号ｉビルｊ号所在の前記Ａ事務所から，大阪府豊中市内のＮ（当時８５歳）方に，「社債償還日購入後１年償還（年８％）」「弊社の事業展開クリニック事業部静岡県伊東市Ｋ」「社債購入者はＬで優先的に診察を受けられる」「ゴールド会員はＫへの入居利用料等が割引になる」旨記載された内容虚偽の同社のパンフレットを送付し，その頃から同月２０日頃までの間，前後数回にわたり，前記Ｉらが前記Ｎ方にいた同人に前記Ｍ銀行の行員等を装って電話をかけるなどし，前記Ｎに対し，「Ａは医療事業をやっています。老人ホームもやっていて，社債を発行しています。優良企業です。社債は高配当です。元本保証だから，損はしません。」旨嘘を言い，さらに，同日頃，前記Ｎ方において，前記Ｉが，前 記Ｎに対し，前記 ます。老人ホームもやっていて，社債を発行しています。優良企業です。社債は高配当です。元本保証だから，損はしません。」旨嘘を言い，さらに，同日頃，前記Ｎ方において，前記Ｉが，前 記Ｎに対し，前記Ａ従業員を装って，前同様に記載された同社のパンフレットを示しながら，「ＡのＯです。株式会社Ａは医療系の会社です。老人ホームを建設中で，その建設費用が必要なので，社債を販売しています。社債は，１年ものなら１年後に全額償還され，年利８パーセントがつきます。高配当です。 もし会社が倒産しても，Ｍ銀行が元本を保証してくれます。」旨嘘を言い，前記Ｎをしてその旨誤信させ，よって，同日頃，大阪府豊中市ｋ町ｌ丁目ｍ番ｎ号ＰＱ支店前路上において，同人から前記Ａ発行の社債購入代金として現金４９５万円の交付を受け，さらに，その頃，前記Ｎ方において，同人から前同様の趣旨で現金５万円の交付を受け第２ 同月２０日頃，前後数回にわたり，前記Ｉらが前記Ｎ方にいた同人に電話をかけるなどし，前同様に誤信していた同人に対し，「今日，抽選がありました。 Ｎさんが当選しました。また追加で社債を買えますが，どうしますか。」旨嘘を言い，同人をしてその旨誤信させ，よって，同月２１日頃，前記Ｑ支店前路上において，同人から前同様の趣旨で現金１００万円の交付を受け第３ 同月中旬頃，前記Ａ事務所から，神戸市ｏ区内のＲ（当時８３歳）方に，前記第１同様に記載された同社のパンフレットを送付し，その頃から平成２４年１月６日頃までの間，前後数回にわたり，前記Ｈらが前記Ｒ方にいた同人に対し，Ｓ證券株式会社の従業員等を装って電話をかけるなどし，前記Ｒに対し，「Ｓ證券でもＡの社債を推奨しています。堅実な会社ですし，配当がいいのでぜひお勧めします。近くＡのＯ部長がお邪魔しますから，よく説明を聞いてください。」旨 を装って電話をかけるなどし，前記Ｒに対し，「Ｓ證券でもＡの社債を推奨しています。堅実な会社ですし，配当がいいのでぜひお勧めします。近くＡのＯ部長がお邪魔しますから，よく説明を聞いてください。」旨嘘を言い，さらに，同日頃，前記Ｒ方において，前記Ｉが，前記Ｒに対し，前記Ａ従業員を装って，前同様に記載された同社のパンフレットを示しながら，「ＡのＯです。私どもは病院事業をしている会社です。老人ホームを建設中で，建設するための資金として社債を募集しています。一口１０万円で１年ものは年８パーセントの配当です。元本は保証しますので，１年ものなら１年後に全額償還します。ぜひお勧めします。２０００万円出していただ ければ，シルバー会員として満期後も更に月０．２パーセントのボーナス配当が出ます。ゴールド会員になれば，希望によりＫへ入所することができますし，一時金や利用料などの割引もあります。Ｍ銀行が元本保証します。」旨嘘を言い，前記Ｒをしてその旨誤信させ，よって，その頃，同人方において，同人から前記Ａ発行の社債購入代金として，現金１０００万円の交付を受けもって，それぞれ人を欺いて財物を交付させたものである。 （証拠の標目）（省略）（事実認定の補足説明）弁護人は，被告人には詐欺の故意も共謀もないと主張し，被告人もこれに沿う供述をしている。そこで，これらの点の事実認定を補足して説明する第１ 詐欺の故意について １ 事業内容についての欺罔 証拠によれば，次の事実は，容易に認定することができる。 ア被告人は，Ｂに誘われ，平成２２年１２月頃から，Ａ（平成２３年３月に株式会社Ａとなったが，法人化の前後を問わず，「Ａ社」と表記する。）に勤めており，「会長」という肩書を用いていた。 イ Ａ社では，平成２３年４月頃から利付き少人数私 ２月頃から，Ａ（平成２３年３月に株式会社Ａとなったが，法人化の前後を問わず，「Ａ社」と表記する。）に勤めており，「会長」という肩書を用いていた。 イ Ａ社では，平成２３年４月頃から利付き少人数私募債（以下「本件社債」という。）を発行して販売していたが，売上げが伸びなかったため，同年１０月頃から，ＩＲ事業部等の外部の営業グループに本件社債の販売を委託するようになった。 ウ ＩＲ事業部のＤ及びＥは，同年１２月上旬頃，ＧをリーダーとするＦグループを編成し，その頃から，同グループに本件社債を販売させていた。Ａ社では，Ｆグループから依頼があると，投資家に対し，Ａ社の事業内容や社債募集要項が記載されたパンフレットを送付していた。 エ ＦグループのＩらは，本件各被害者に対し，Ａ社を通じて前記パンフ レットを送付し，判示のとおり，同パンフレットを示しながら，Ａ社が老人ホームを建設中で，その建設費用が必要なので社債を販売しているなどと述べて，各被害者から社債代金として合計１６００万円の交付を受けた。 パンフレットの記載についてア証拠によれば，Ａ社が本件各被害者に送付したパンフレットには，「弊社の事業展開クリニック事業部静岡県伊東市Ｋ 入居者募集中」と書かれており，同封の「私募債募集要項」には，「Ｌ私募債募集要項」，「社債購入者全ての方は一般の外来患者とは別にＬにおいては優先的に診察を受けられます。」，「ゴールド会員の方は希望により有料老人ホームＫへの入所・入居・一時金・利用料の割引等。」と書かれていたことが認められる。 なお，証拠によれば，被告人は，パンフレットの記載内容を把握していたと認められる。 イこのパンフレットの記載は，パンフレットを見た者に対し，Ａ社が有料老人ホーム「Ｋ」の事業を行っているものと誤解させ， よれば，被告人は，パンフレットの記載内容を把握していたと認められる。 イこのパンフレットの記載は，パンフレットを見た者に対し，Ａ社が有料老人ホーム「Ｋ」の事業を行っているものと誤解させ，また，Ａ社が診療所「Ｌ」の事業を開業している，もしくは，開業の目処が立っているとの印象を与える内容になっている。そして，Ａ社がこれらの事業を行っているか否か，あるいは開業の目処が立っているか否かは，投資家にとって，本件社債を購入するかどうかの投資判断をするのに重要な事柄であることは明らかである。 事業内容の実際についてア証拠によれば，本件当時，株式会社Ｔは，住宅型有料老人ホーム「Ｋ」を運営しており，Ｋの建物のうち，２階部分を有限会社Ｕ商事が所有しており，その余の部分を株式会社Ｖ倶楽部が所有していたことが認められる。 イそして，証拠によれば，被告人やＢは，株式会社Ｔの代表取締役であるＷに対し，Ｋの３階から５階部分（要介護棟）を借りたいとの申入れをして交渉していたが，平成２３年８月か９月頃，Ｗから，既に別の者に貸したという理由で断られたことが認められる。そして，これ以降，Ｋの３階から５階部分の賃貸の交渉について，進展があったことを窺わせる事情はない。そうすると，本件当時，Ａ社が「Ｋ」を開業した事実がなく，その目処も立っていなかったと認められる。 そして，被告人は，この交渉に携わっていたのであるから，この事実を認識していたと認められる。 ウまた，証拠によれば，被告人やＢは，有限会社Ｕ商事の代表取締役のＸに対し，Ｋの２階診療所部分を借りたいと申し入れて交渉をしていたところ，Ｘからは医者としか契約しないと言われていたこと，Ｙ医師は，Ａ社に対し，平成２３年９月から１１月までの期間限定であれば，この診療所の開設医師に 診療所部分を借りたいと申し入れて交渉をしていたところ，Ｘからは医者としか契約しないと言われていたこと，Ｙ医師は，Ａ社に対し，平成２３年９月から１１月までの期間限定であれば，この診療所の開設医師に就任することを承諾したこと，被告人は，同年９月下旬頃，Ｘに対し，当初３００万円としていた保証金を１００万円に減額して欲しいと申し入れたところ，Ｘは，それだと到底契約はできない，この話はなかったことにしましょうかと述べたこと，被告人は，同年１１月上旬頃，Ｘに対し，再度，契約の締結を申し入れたが，Ｘは，「あなたたちとは契約しません」とはっきり断ったこと，これ以降，被告人やＢは，Ｘに対し，何ら連絡をしていないこと，被告人やＢは，同年９月以降，２階診療所の件についてＹ医師に何ら連絡をしておらず，本件までに別に院長に就任する医師を確保することもできなかったことが認められる。そうすると，本件当時，Ａ社がＫの２階部分に「Ｌ」を開業した事実がなく，その目処も立っていなかったと認められる。 そして，被告人は，この交渉に携わっていたのであるから，この事実を認識していたと推認できる。 この点，被告人は，「Ｌ」を開業する見込みがあると思っていたと供述するが，そう信じた根拠については，合理的な説明ができておらず，上記推認は動かない。 詐欺の故意これらの事実によれば，被告人は，上記アのような記載のあるパンフレットを見せて本件社債を販売する行為が，投資家に対し，投資判断にとって重要な事項を偽る行為である旨の認識があったと認めるのが相当である。よって，被告人には詐欺の故意があったと認められる。 ２ 償還能力についての欺罔 償還能力についてア証拠によれば，本件社債は，年利８ないし１３パーセントという高い利率が設定されていたこと，Ａ社は 人には詐欺の故意があったと認められる。 ２ 償還能力についての欺罔 償還能力についてア証拠によれば，本件社債は，年利８ないし１３パーセントという高い利率が設定されていたこと，Ａ社は，外部の販売グループに対して，売上金の６５ないし７０パーセントという極めて高額のコミッションを支払っており，Ｆグループが販売した場合，Ａ社が取得できるのは，３５パーセントであったことが認められる。 つまり，たとえば，Ｆグループが１年後償還の社債を販売した場合，Ａ社は，自社が取得した金銭を１年後には約３倍にして返還しなければならないという計算になる。 なお，Ａ社は，平成２３年１１月末までに，合計約１億４０００万円分の社債を販売していた。 イこれを踏まえてＡ社の償還能力を考えるに，証拠によれば，①Ａ社は，設立当初から資金難であり，平成２３年夏頃には，被告人やＺに対する給料の支払いができず，事業資金借入れに対する利息の支払いを滞らせ，本件社債の利息の支払いも遅延するような状況であったこと，②被告人やＺに対する給料の遅延は，同年１１月下旬頃まで続いたこと，③同年１１月３０日にも本件社債の利息の支払いが遅延したこと，④Ａ社は， 設立から本件に至るまで，収益の上がる事業を行っておらず，本件社債以外には見るべき収入がなかったことが認められる。 そして，本件当時，Ａ社において近い将来，収益の上がる事業が行われる目処が立っていなかったことも併せ考えると，Ａ社は，本件当時，本件社債の購入者に対し，利息の支払いと元本の償還を約定どおり履行する能力がなかったといわざるを得ない。 償還能力の認識についてア証拠によれば，被告人は，本件社債の利率を知っていたこと，外部の販売グループに対しては，６割ないし７割のコミッションを支払っている ったといわざるを得ない。 償還能力の認識についてア証拠によれば，被告人は，本件社債の利率を知っていたこと，外部の販売グループに対しては，６割ないし７割のコミッションを支払っているという認識であったことが認められる。また，平成２３年１２月１６日までのＡ１グループによる本件社債の販売実績は合計約２５００万円であり，被告人は，少なくともＡ１グループによる販売の実績は把握していたところ，他の外部の営業グループと比較して，Ａ１グループが最も販売規模が小さいものと認識していたと認められる。さらに，被告人は，Ａ社が，設立当初から資金難であり，平成２３年夏頃には，被告人に対する給料の支払いができず，事業資金借入れに対する利息の支払いを滞らせるなど財務状態が悪く，設立から本件に至るまで，収益の上がる事業を行っておらず，本件社債以外には見るべき収入がなかったことも知っていたと認められる。 これらの事実によれば，被告人は，本件当時，Ａ社には本件社債の購入者に対して利息の支払いと元本の償還を約定どおり履行する能力がなかったことを認識していたものと推認できる。 イこの点，被告人は，Ｂがどうにかしてくれる，何か思惑があると思っていたと供述するが，被告人の供述によっても，金策に関する具体的な見込みがあると認識していたわけではなく，また，近い将来，収益の上がる事業を展開する目処が立っていると認識していたわけもないので，上 記推認は動かない。 詐欺の故意前記認定事実によれば，被告人は，Ａ社が約定どおり社債を償還する能力がないのに，それを秘して社債を販売していたことを認識していたと認められる。よって，この点においても詐欺の故意を認定できる。 第２ 共謀について １ 証拠によれば，①ＢがＣに対し，ＩＲ事業部で本件社債を販売 それを秘して社債を販売していたことを認識していたと認められる。よって，この点においても詐欺の故意を認定できる。 第２ 共謀について １ 証拠によれば，①ＢがＣに対し，ＩＲ事業部で本件社債を販売するよう依頼したこと，②ＩＲ事業部のＤ及びＥが，Ｆグループのメンバーに本件社債を販売させていたこと，③Ｆグループが本件社債を販売した場合には，その３５パーセントをＡ社が取得するものとされていたこと，④Ａ社には本件社債の販売以外には収入がない中で，被告人はＡ社から月額３０万円の給料を受け取っていたこと，⑤Ｆグループのメンバーは，本件社債に興味を示した投資家の情報をＡ社に伝え，これを受けて，Ａ社は，この投資家に対し，同社のパンフレットを送付していたこと，⑥被告人は，Ｂの指示を受けて同人と意思を通じ，本件社債の販売を促進すべく，このパンフレット送付の業務や客からのクレーム対応の業務などを担っていたことが認められる。 このような事実によれば，被告人は，本件社債の販売について，Ｂを介して，各共犯者と順次，意思を通じ合ったと認められる。 ２ そして，被告人は，Ａ社の役員ではないが，Ｂに誘われて平成２２年１２月頃からＡ社に勤めており，知人に依頼して合計８００万円の事業資金借入れを実現させ，本件社債販売に当たってはパソコンを使用した事務手続きを担う存在が必要と考えてパソコンを使えるＺを勧誘し，同人の雇用を実現させ，事務職としてＢ１を採用する際には面接を行い，Ｂから会長という肩書きの使用を許され，Ｂと共にＡ社の事業展開に必要な契約の交渉を行い，知人を通じて医師を紹介してもらい，その紹介でＹ医師との交渉を実現させたほか，序盤に行っていた本件社債のネットワーク商法に関しては，知人に依頼してその人脈を 元に一部のネットワークを展開し，本件社債販売の外部委託 を紹介してもらい，その紹介でＹ医師との交渉を実現させたほか，序盤に行っていた本件社債のネットワーク商法に関しては，知人に依頼してその人脈を 元に一部のネットワークを展開し，本件社債販売の外部委託に当たっては，自己の人脈を活用してＡ１グループへの委託を実現させるなどの活動を行っていた。これらによると，被告人は，Ａ社の経営や事業展開に関わる要所を担い，本件社債の販売形態の拡充にも貢献していたものであるから，Ａ社のナンバー２として，Ｂに近い立場にあったといえる。 そのような被告人が，本件社債の売上金の３０から４０％の利得をＡ社に得させるため，及び，Ａ社が得た上記金銭から自己が給料を得るため，という両方の目的で本件社債の販売を促進すべく，上記１⑥の業務を担っていたものである。 被告人らが送付していたパンフレットは，前記のとおり，投資家に対し，投資判断にとって重要な事項を偽る内容となっており，このパンフレットの送付行為は，欺罔行為の基礎になっている。また，本件社債の購入者からのクレーム対応は，警察等に被害申告されないよう購入者の納得を得ながらも，Ａ社にとって悪い条件にならないよう，絶妙な交渉力が必要であるとともに，Ａ社の命運を左右する可能性のある重要な業務といえる。Ｂはそのような交渉ごとが苦手であったことから，被告人がＢに同行して補佐していたと認められる。 上記のような被告人の立場，社債販売のために被告人が担っていた業務の重要性，被告人がそれを担った目的等に照らすと，「自分たちの犯罪」として本件各犯行を行ったと評価するにふさわしい被告人の寄与も認められる。 ３ よって，被告人は，本件各犯行について共謀共同正犯の責任を負うというべきである。 （法令の適用）・罰条判示第１ないし第３につき，いずれも刑法６０条，２４６ 与も認められる。 ３ よって，被告人は，本件各犯行について共謀共同正犯の責任を負うというべきである。 （法令の適用）・罰条判示第１ないし第３につき，いずれも刑法６０条，２４６条１項・併合罪の処理刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い判示第３の罪の刑に法定の加重） ・未決勾留日数算入刑法２１条・訴訟費用刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）（量刑の理由）本件は，パンフレット等の作成・送付やクレームの対応等をするＡ社のグループ，実際に被害者に電話を架けるなどして被害者から金銭を騙し取るＩＲ事業部とその下部組織であるＦグループにそれぞれ属する多数の者が共謀の上，Ａ社が老人ホームや診療所を開業した事実がなく，その開業の目処もたっておらず，銀行等が社債の元本償還を保証した事実もなく，かつ社債の償還に応じる意思も能力もないのに，これあるように装って，２名の高齢者を言葉巧みに騙し，社債購入代金名下に合計１６００万円を騙し取ったという事件である。 被害者に対しては，ごく一部が返金されているが，それを考慮しても，本件の被害は，かなり大きいといえること，本件は，上記のとおり各グループに属する多数の者がそれぞれの役割を果たすことによってなされた組織性の高い犯行といえることなどに照らすと，本件の犯情はかなり悪いといえる。 被告人は，Ｂに次ぐナンバー２として，Ａ社において，経営や事業展開に関わる要所を担い，本件社債の販売形態の拡充にも貢献していたものであり，Ａ社に利得を得させ，かつ，そこから自己が給料を得るため，本件社債販売を促進すべく，欺罔行為の基礎となるパンフレットの送付や，Ａ社の命運を左右する可能性のあるクレーム対応などを担って本件に寄与していたものであるから，その刑事責任 から自己が給料を得るため，本件社債販売を促進すべく，欺罔行為の基礎となるパンフレットの送付や，Ａ社の命運を左右する可能性のあるクレーム対応などを担って本件に寄与していたものであるから，その刑事責任を軽視することはできない。 このような事情を中心に，被告人には詐欺罪で服役した前科があることなどの予防の観点を加味した上で，主文の刑を定めた。 （求刑懲役６年）平成２５年１２月１２日神戸地方裁判所第２刑事部 裁判官辻井由雅
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