令和７年１１月２６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官令和５年（ワ）第７０７３１号不正競争行為差止等請求事件口頭弁論終結日令和７年９月１７日判決 原告株式会社オービック 同訴訟代理人弁護士横山経通堺 〇 有光子瀧 山 侑莉花 ＪａｐａｎＯｒｂｉｃ合同会社（本店所在地：）訴訟承継人被告 ＪａｐａｎＯｒｂｉｃ合同会社 主文 １ 被告は、その営業上の施設又は活動に、別紙被告標章目録記載１ないし１１の標章を使用してはならない。 ２ 被告は、別紙請求目録「番号」１ないし６の「標章」欄記載の標章を同「対象」 欄記載のものに付したものについて、同「行為」欄記載の行為をしてはならない。 ３ 被告は、別紙主文目録「番号」２の「標章」欄記載の標章を同「対象」欄記載のものから抹消せよ。 ４ 被告は、別紙請求目録「番号」７ないし１２の「標章」欄記載の標章を同「対象」欄記載の商品若しくは役務に関する広告（パンフレット）若しくは取引書類 に付して、引き渡し、展示し、又は、これらを内容とする情報に同標章を付して、電磁的方法により提供してはならない。 ５ 被告は、別紙主文目録「番号」７ないし１２－２の「標章」欄記載の標章を同「対象」欄記載の商品又は役務に関するパンフレット、取引書類及び同「ＵＲＬ」欄記載のウェブサイトから抹消せよ。 ６ 被告は、「ＪａｐａｎＯｒｂｉｃ合同会社」の商号を使用してはならない。 ７ 被告は、別紙登記目録記載の商号の抹消登記手続をせよ。 ８ 原告のその余の請求をい ウェブサイトから抹消せよ。 ６ 被告は、「ＪａｐａｎＯｒｂｉｃ合同会社」の商号を使用してはならない。 ７ 被告は、別紙登記目録記載の商号の抹消登記手続をせよ。 ８ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ９ 訴訟費用は、これを１０分し、その１を原告の、その余は被告の負担とする。 １０ この判決は、第１項、第２項、第４項及び第６項に限り、仮に執行すること ができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主文１項、２項、４項、６項及び７項同旨 ２ 被告は、別紙請求目録「番号」２の「標章」欄記載の標章を同「対象」欄記載の ものから抹消せよ。 ３ 被告は、別紙請求目録「番号」７ないし１２の「標章」欄記載の標章を同「対象」欄記載の商品又は役務に関するパンフレット、取引書類並びに同「ＵＲＬ」欄記載のウェブサイトから抹消せよ。 ４ 被告は、その営業上の施設又は活動に、「ＯＲＢＩＣ」又は「Ｏｒｂｉｃ」の文 字を含む標章及び商号を使用してはならない。 第２ 事案の概要等 １ 事案の概要本件は、原告が被告に対し、①被告による別紙被告標章目録記載１ないし１１の標章（以下「被告標章１」などといい、これらを「被告標章」と総称する。）の 使用が、原告の有する４件の商標権の侵害、又は原告の商品等表示に係る不正競 争（不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１号又は２号）に当たるとして、商標法３６条１項及び２項又は不競法３条１項及び２項に基づく商品及びその包装（以下「商品等」という。）並びに広告及び取引書類（以下「広告等」という。）についての被告標章の使用の差止め及び廃棄、②被告による「ＪａｐａｎＯｒｂｉｃ合同会社」との商号（以下「被告商号」という。）の使用が、原告 の商品等表示に係る不正競争（同法２条 等」という。）についての被告標章の使用の差止め及び廃棄、②被告による「ＪａｐａｎＯｒｂｉｃ合同会社」との商号（以下「被告商号」という。）の使用が、原告 の商品等表示に係る不正競争（同法２条１項１号又は２号）に当たるとして、同法３条１項及び２項に基づく被告商号の使用の差止め及び抹消登記手続、③上記①及び②の不正競争につき、同条１項に基づき、営業上の施設又は活動への被告標章の使用の差止め並びに「ＯＲＢＩＣ」及び「Ｏｒｂｉｃ」の文字を含む標章及び商号の使用の差止めを求める事案である（①における商標権に基づく請求と 不競法の各号に基づく請求、②③における不競法の各号に基づく請求の関係は選択的併合）。 被告は、第６回弁論準備手続期日に出頭したのを最後にその後の期日に出頭せず、令和７年１月３０日付け準備書面⑷を最後に主張書面の提出も提出しない。 ２ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易 に認められる事実。書証は特記しない限り枝番を全て含む。以下同じ。）⑴ 当事者ア原告は、コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業等を営む株式会社であり、昭和４３年４月に設立され、昭和４９年１月に商号を「株式会社オービック」に変更し、現在に至っている。（甲１） イ被告は、通信、信号、表示、評定及び制御に関する電気、電子及び光電子製品及び設備、電子情報処理機器、測定機器及び遠隔監視機器及び設備、携帯電話、移動体通信端末及び周辺機器等の製品の設計、製造、組立、試験、技術認証等取得、販売、購入、輸入、輸出、代理販売等及び当該製品に関する工事、請負、修理サービス、設計、技術指導その他サービスの提供等を目的す る合同会社であり、令和６年１０月１日、訴訟承継前の被告であるＪａ 販売、購入、輸入、輸出、代理販売等及び当該製品に関する工事、請負、修理サービス、設計、技術指導その他サービスの提供等を目的す る合同会社であり、令和６年１０月１日、訴訟承継前の被告であるＪａｐａ ｎＯｒｂｉｃ合同会社（令和４年９月１５日設立。会社法人番号。以下「承継前被告」という。）を吸収合併するとともに、商号を「ＪａｐａｎＯｒｂｉｃ合同会社」（被告商号）に変更し、現在に至っている。（甲２、２８）⑵ 原告の商標権原告は、別紙商標権目録記載１ないし４の商標権を有する（以下「本件商標 権１」、その登録商標を「本件商標１」などといい、それぞれ「本件商標権」及び「本件商標」と総称する。）。（甲３、２９）⑶ 被告の行為（甲１６）ア被告（承継前被告を含む。）が販売・提供する商品及び役務並びにその販売・提供開始時期は別紙被告商品役務目録のとおりである（以下、同目録記載１ ないし４については、その番号に従い、「被告商品１」、「被告商品２⑴」などといい、被告商品２⑴及び⑵を総称するときは「被告商品２」といい、記載５については「被告役務」といい、これらを「被告商品等」と総称する）。 イ被告標章の商品等における使用は次のとおりである。 (ｱ) 被告標章１を被告商品１、２及び４の商品の包装に付して、販売、引き 渡し、販売又は引渡しのための展示、輸入及び電気通信回線を通じて提供した（別紙請求目録「番号」１に対応。）。 (ｲ) 被告標章２を被告商品１ないし４の商品及びその包装に付して、上記(ｱ)と同様の行為をした（同目録「番号」２に対応。）。 (ｳ) 被告標章９を被告商品２⑴の、被告標章１０を被告商品２⑵の商品の包 装に付して、販売、引き渡し、販売又は引渡しのための展示及び輸入をした（同目録「番号」３ 目録「番号」２に対応。）。 (ｳ) 被告標章９を被告商品２⑴の、被告標章１０を被告商品２⑵の商品の包 装に付して、販売、引き渡し、販売又は引渡しのための展示及び輸入をした（同目録「番号」３に対応。）。 (ｴ) 被告標章１１を被告商品１の包装に付して、上記(ｳ)と同様の行為をした（同目録「番号」５に対応。）。 (ｵ) 被告標章７を被告商品４⑴に、被告標章８を被告商品４⑵に付して電気 通信回線を通じて提供した（同目録「番号」６に対応。）。 (ｶ) 被告商品３の商品及びその包装に被告標章２を、その包装に被告標章５を付しているが、被告商品３は未発売である（同目録「番号」２及び４に対応）。 (ｷ) 被告標章３、４及び６は商品等に付していない。 ウ被告標章の広告等における使用は次のとおりである。 (ｱ) 被告標章１及び２を被告商品等に関する広告等に付して、引き渡し、展示し、又は、これらを内容とする情報に同標章を付して、別紙請求目録「番号」７の「ＵＲＬ」欄記載のウェブサイトにおいて電磁的方法により提供した（同目録「番号」７に対応。）。 (ｲ) 被告標章９を被告商品２⑴に関する広告等に付して、同目録「番号」８ の「ＵＲＬ」欄記載のウェブサイトにおいて電磁的方法により提供した（同目録「番号」８に対応。）。 (ｳ) 被告標章１０を被告商品２⑵に関する広告等に付して、同目録「番号」９の「ＵＲＬ」欄記載のウェブサイトにおいて電磁的方法により提供した（同目録「番号」９に対応。）。 (ｴ) 被告標章５を被告商品３に関する広告等に付して、同目録「番号」１０の「ＵＲＬ」欄記載のウェブサイトにおいて電磁的方法により提供した（同目録「番号」１０に対応。）。 (ｵ) 被告標章１１を被告商品１に関する広告等に付して、同 する広告等に付して、同目録「番号」１０の「ＵＲＬ」欄記載のウェブサイトにおいて電磁的方法により提供した（同目録「番号」１０に対応。）。 (ｵ) 被告標章１１を被告商品１に関する広告等に付して、同目録「番号」１１の「ＵＲＬ」欄記載のウェブサイトにおいて電磁的方法により提供した （同目録「番号」１１に対応。）。 (ｶ) 被告標章７を被告商品４⑴及び被告役務⑴の、被告標章８を被告商品４⑵及び被告役務⑵の広告等に付して、同目録「番号」１２の「ＵＲＬ」欄記載のウェブサイトにおいて電磁的方法により提供した。（同目録「番号」１２に対応。）。 (ｷ) 被告標章３、４及び６は広告等に付していない（同目録「番号」８、９ 及び１１に対応）。 エ被告は、令和６年１０月１日、別紙登記目録記載のとおり被告商号を登記し、同日以降、被告商号を使用している。（甲２８） ３ 争点⑴ 商品等及び広告等への被告標章の使用の差止め及び抹消請求の成否（争点１） ア不競法に基づく請求(ｱ) 原告の表示は著名又は周知の商品等表示であるか（争点１－１）(ｲ) 原告の表示と被告標章の類否（争点１－２）(ｳ) 混同を生じさせる行為の有無（争点１－３）(ｴ) 営業上の利益を侵害されるおそれの有無（争点１－４） イ商標法に基づく請求(ｱ) 本件商標と被告標章の類否（争点１－５）(ｲ) 本件商標権の指定商品と被告商品等の類否（争点１－６）⑵ 被告商号の使用の差止め及び抹消登記手続請求の成否（争点２）⑶ 営業上の施設又は活動における被告標章の使用の差止請求の成否（争点３） ⑷ 営業上の施設又は活動における「ＯＲＢＩＣ」又は「Ｏｒｂｉｃ」の文字を含む標章及び商号の使用の差止請求の成否（争点４） ４ 争点に関する当事 る被告標章の使用の差止請求の成否（争点３） ⑷ 営業上の施設又は活動における「ＯＲＢＩＣ」又は「Ｏｒｂｉｃ」の文字を含む標章及び商号の使用の差止請求の成否（争点４） ４ 争点に関する当事者の主張⑴ 争点１（商品等及び広告等への被告標章の使用の差止め及び抹消請求の成否）について ア争点１－１（原告の表示は著名又は周知の商品等表示であるか）について（原告の主張）原告は、原告の商号の略称「ＯＢＩＣ」及び標章「ＯＢＩＣ」、原告の商号の略称「オービック」及び標章「オービック」を用いており、これらの表示は、原告の事業活動及び広告宣伝活動により、遅くとも平成１６年頃には、 全国の需要者に広く認識され、以来、原告、原告の子会社及び原告の関連会 社を表すものとして周知かつ著名である。このことは、東京地方裁判所平成１８年（ワ）第１７３５７号平成１９年５月３１日判決において認められていることからも明らかである。 （被告の主張）「ＯＢＩＣ」及び「オービック」の表示が原告のどのような「商品又は営 業」を表示するものか明らかでなく、商品等表示として特定されていない。 「ＯＢＩＣ」及び「オービック」の表示は、著名ではなく、また、統合業務ソフトウェアを取り扱う業界における原告の商品及びサービスの利用者層以外の一般の需要者の間で周知であるとはいえない。仮に平成１６年頃に一般の需要者の間で周知性を獲得していたとしても、その後の時間の経過や原告 の使用態様により、周知性を喪失している。 イ争点１－２（原告の表示と被告標章の類否）について（原告の主張）(ｱ) 「オービック」と被告標章被告標章１及び２の称呼は「オービック」であり、称呼が同一である。 被告標章３ないし１１は、いわゆる結合商標で 章の類否）について（原告の主張）(ｱ) 「オービック」と被告標章被告標章１及び２の称呼は「オービック」であり、称呼が同一である。 被告標章３ないし１１は、いわゆる結合商標であり、分離観察が許容されるところ、いずれも「Ｏｒｂｉｃ」の部分が商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与え、それ以外の部分は一般的な意味を有するにすぎないから、類似する。 (ｲ) 「ＯＢＩＣ」と被告標章 「ＯＢＩＣ」の称呼も「オービック」であるから、称呼が同一である。 外観も「オー」という称呼の部分を「Ｏ」と表記するか「Ｏｒ」と表記するかの差異があるのみで類似する。 被告標章３ないし１１は、前記(ｱ)と同様に分離観察が許容され、類似する。 （被告の主張） (ｱ) 「オービック」と被告標章両者は外観が大きく異なる。被告標章１は、被告の使用状況を踏まえると「オルビック」という称呼が生じるから、称呼も異なる。被告標章２は、特定の称呼が生じないか、生じるとしても「オルビック」である。被告標章３ないし１１は一気呵成に発音可能であり、称呼の全体の語調や語感が 大きく異なる。被告標章３ないし１１の「Ｏｒｂｉｃ」の部分を分離観察しても、「オルビック」という称呼が生じるから、称呼も異なる。 (ｲ) 「ＯＢＩＣ」と被告標章両者は文字数や文字の相違等から外観が大きく異なる。称呼が異なることは前記(ｱ)のとおりである。 ウ争点１－３（混同を生じさせる行為の有無）について（原告の主張）「ＯＢＩＣ」及び「オービック」の表示は、コンピューターシステム及びソフトウェアを利用し、クラウドサービス、スマートフォン及びタブレット型携帯端末を利用する需要者の間で周知であるから、被告が上記の各表示と び「オービック」の表示は、コンピューターシステム及びソフトウェアを利用し、クラウドサービス、スマートフォン及びタブレット型携帯端末を利用する需要者の間で周知であるから、被告が上記の各表示と 類似する被告標章を使用して、被告商品等を販売又は提供すれば、その販売主体又は営業主体は原告や原告と関連を有する会社であるとの混同を生じさせるおそれがある。 （被告の主張）原告の商品及びサービスの需要者は、大企業における大規模なシステム導 入に関与するシステム担当者や役員に限定されているのに対し、被告商品等の需要者は、一般の消費者、それも初めてスマートフォンを使用するユーザーであるから、需要者は重ならない。 したがって、被告が被告標章を被告商品等に使用したとしても、混同を生じさせるおそれはない。 エ争点１－４（営業上の利益を侵害されるおそれの有無）について （原告の主張）被告商品等は、商品役務目録記載の商品・役務に相当する。したがって、別紙請求目録「番号」１ないし６の「標章」欄記載の標章を「対象」欄記載の対象に付したものについて「行為」欄記載の行為により、原告の営業上の利益を侵害されるおそれがあり、また、同目録「番号」７ないし１２の「標章」 欄記載の標章を同「対象」欄記載の商品若しくは役務に関する広告（パンフレット）若しくは取引書類に付して、引き渡し、展示し、又は、これらを内容とする情報に同標章を付して、電磁的方法により提供することにより、原告の営業上の利益を侵害されるおそれがある。 （被告の主張） 争う。 オ争点１－５（本件商標と被告標章の類否）について（原告の主張）(ｱ) 本件商標１と被告標章本件商標１と被告標章１及び２の称呼は「オービック」で同一である。 外 争う。 オ争点１－５（本件商標と被告標章の類否）について（原告の主張）(ｱ) 本件商標１と被告標章本件商標１と被告標章１及び２の称呼は「オービック」で同一である。 外観も英語表記の「オー」という称呼の部分を「Ｏ」と表記するか「Ｏｒ」と表記するかの差異があるのみで類似する。被告標章３ないし１１は、いわゆる結合商標であり、分離観察が許容されるところ、いずれも「Ｏｒｂｉｃ」の部分が商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与え、それ以外の部分は一般的な意味を有するにすぎないから、本件商標１と類似す る。 (ｲ) 本件商標２と被告標章本件商標２と被告標章１及び２の称呼は「オービック」で同一である。 外観も「オー」という称呼の部分を「Ｏ」と表記するか「Ｏｒ」と表記するかの差異があるのみで類似する。 被告標章３ないし１１は、前記(ｱ)と同様に分離観察が許容され、類似す る。 (ｳ) 本件商標３及び４と被告標章本件商標３及び４と被告標章１及び２の称呼は「オービック」で同一である。被告標章３ないし１１は、前記(ｱ)と同様に分離観察が許容され、類似する。 （被告の主張）(ｱ) 本件商標１と被告標章両者は外観が大きく異なる。本件商標１は特定の称呼は生じないか、「オービック」に限定されない称呼を生じるのに対し、被告標章１は、被告の使用状況を踏まえると「オルビック」という称呼が生じるから、称呼も異 なる。被告標章２は、特定の称呼が生じないか、生じるとしても「オルビック」である。被告標章３ないし１１は一気呵成に発音可能であり、本件商標１に称呼が生じるとしても全体の語調や語感が大きく異なる。被告標章３ないし１１の「Ｏｒｂｉｃ」の部分を分離観察しても、「オ ルビック」である。被告標章３ないし１１は一気呵成に発音可能であり、本件商標１に称呼が生じるとしても全体の語調や語感が大きく異なる。被告標章３ないし１１の「Ｏｒｂｉｃ」の部分を分離観察しても、「オルビック」という称呼が生じるから、称呼も異なる。 (ｲ) 本件商標２と被告標章両者は外観が大きく異なる。本件商標２は特定の称呼は生じないか、「オービック」に限定されない称呼を生じるのに対し、被告標章１及び２の称呼は前記(ｱ)のとおりであり、称呼も異なる。被告標章３ないし１１は一気呵成に発音可能であり、本件商標２に称呼が生じるとしても全体の語調や 語感が大きく異なる。被告標章３ないし１１の「Ｏｒｂｉｃ」の部分を分離観察しても、「オルビック」という称呼が生じるから、称呼も異なる。 (ｳ) 本件商標３及び４と被告標章両者は外観が大きく異なる。本件商標３及び４は特定の称呼は生じないか、「オービック」に限定されない称呼を生じるのに対し、被告標章１及 び２の称呼は前記(ｱ)のとおりであり、称呼も異なる。被告標章３ないし１ １は一気呵成に発音可能であり、本件商標３及び４に称呼が生じるとしても全体の語調や語感が大きく異なる。被告標章３ないし１１の「Ｏｒｂｉｃ」の部分を分離観察しても、「オルビック」という称呼が生じるから、称呼も異なる。 カ争点１－６（本件商標権の指定商品と被告商品等の類否）について （原告の主張）(ｱ) 本件商標権１ないし３被告商品１及び２は指定商品「電子応用機械器具及びその部品、電気通信機械器具」と、被告商品３は指定商品「電気通信機械器具」と、同一又は類似であり、被告商品４は指定商品「電子応用機械器具及びその部品」と、 被告役務は指定商品「電子応用機械器具及 部品、電気通信機械器具」と、被告商品３は指定商品「電気通信機械器具」と、同一又は類似であり、被告商品４は指定商品「電子応用機械器具及びその部品」と、 被告役務は指定商品「電子応用機械器具及びその部品」と、類似する。 (ｲ) 本件商標権４被告商品１、２及び４は指定商品「電気通信機械器具、電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）及びその他の電子応用機械器 具及びその部品」と、被告商品３は、指定商品「電気通信機械器具」と同一又は類似であり、被告役務は、指定商品「電気通信機械器具、電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）及びその他の電子応用機械器具及びその部品」に類似する。 （被告の主張）争う。 ⑵ 争点２（被告商号の使用の差止め及び抹消登記手続請求の成否）について（原告の主張）被告商号のうち、営業表示として強く支配的な印象を与えるのは「Ｏｒｂｉ ｃ」の部分であるから、「ＯＢＩＣ」及び「オービック」の表示と類似する。上 記の各表示が著名又は周知の商品等表示であること、混同を生じさせるおそれがあること、原告の営業上の利益を侵害されるおそれがあることは前記⑴アないしエ（原告の主張）と同様である。 （被告の主張）争う。前記⑴アないしエ（被告の主張）のとおりである。 ⑶ 争点３（営業上の施設又は活動における被告標章の使用の差止請求の成否）について（原告の主張）被告は、前記⑴及び⑵（原告の主張）のとおり、「ＯＢＩＣ」及び「オービック」の表示と類似する被告標章及び被告商号を使用しているから、営業上の施 設又は活動に 否）について（原告の主張）被告は、前記⑴及び⑵（原告の主張）のとおり、「ＯＢＩＣ」及び「オービック」の表示と類似する被告標章及び被告商号を使用しているから、営業上の施 設又は活動に被告標章を使用して原告の営業上の利益を侵害するおそれがある。 （被告の主張）否認ないし争う。 ⑷ 争点４（営業上の施設又は活動における「ＯＲＢＩＣ」又は「Ｏｒｂｉｃ」の文字を含む標章及び商号の使用の差止請求の成否）について （原告の主張）被告は、前記⑴及び⑵（原告の主張）のとおり、「ＯＢＩＣ」及び「オービック」の表示と類似する被告標章及び被告商号を使用しているから、営業上の施設又は活動に「ＯＢＩＣ」及び「オービック」の表示と類似する「ＯＲＢＩＣ」又は「Ｏｒｂｉｃ」の文字を含む標章及び商号を使用して原告の営業上の利益 を侵害するおそれがある。 （被告の主張）否認ないし争う。原告は、被告が広く「ＯＲＢＩＣ」又は「Ｏｒｂｉｃ」の文字を含む標章及び商号を使用するおそれがあることを基礎付ける事実関係を何ら主張しておらず、そのようなおそれがあるということはできない。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 ⑴ 原告の沿革、業態及び売上げ等ア原告は、昭和４３年４月、大阪市内を本店所在地として設立され、昭和４ ９年１月、商号を現在の「株式会社オービック」に変更した。原告は、昭和４６年１１月から平成８年１０月にかけて、東京支店（現東京本社）、名古屋支店、福岡支店、静岡営業所及び広島サービスセンター（現広島営業所）、横浜支店、北九州営業所（その後、福岡支店に統合）、千葉支店、京都支店、松本出張所（現松本営業所）、北関東営業所（現北関東支 古屋支店、福岡支店、静岡営業所及び広島サービスセンター（現広島営業所）、横浜支店、北九州営業所（その後、福岡支店に統合）、千葉支店、京都支店、松本出張所（現松本営業所）、北関東営業所（現北関東支店）、立川営業所及び厚 木営業所をそれぞれ開設した。 また、原告の連結子会社又は関連会社として、昭和４７年８月設立の株式会社オービーシステム（本店所在地は大阪市）、昭和５４年１１月設立の株式会社オービックオフィスオートメーション（本店所在地は東京都）、昭和５５年１２月設立の株式会社オービックビジネスコンサルタント（本店所在地は 東京都）がある。 イ原告及びその連結子会社並びに関連会社は、主にコンピュータのシステムインテグレーション事業（主要製品は統合基幹業務システム）、システムサポート事業（統合基幹業務システムの運用支援及び保守等を行う。）、オフィスオートメーション事業（主要製品はＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ 用品）及び業務用パッケージソフト事業（主要製品は財務会計等パッケージソフト）を行っている。原告の販売する統合基幹業務システムは、小売・サービス業等多岐にわたる業種を対象とし、会計情報システム、販売情報システムその他のシステムを統合したものである。平成２５年頃にクラウドサービスの提供を開始し、インターネットを経由してスマートフォンやタブレッ ト型携帯情報端末からも利用可能なサービスを提供している。 ウ原告の主要販売先は会社その他の法人又は官公庁である。原告の売上げは、昭和５８年８月期に１００億円、平成３年８月期に２００億円、平成１２年３月期に３００億円、平成２０年３月期に４００億円、平成２８年３月期に５００億円、平成３１年３月期に６００億円、令和２年３月期に７００億円、令和４年３月 億円、平成３年８月期に２００億円、平成１２年３月期に３００億円、平成２０年３月期に４００億円、平成２８年３月期に５００億円、平成３１年３月期に６００億円、令和２年３月期に７００億円、令和４年３月期に８００億円をそれぞれ超え、令和５年３月期の連結売上げ は、約１００１億円に達した。また、原告は、平成１０年１２月に東京証券取引所の第二部に、平成１２年３月に同取引所の第一部に株式を上場し、市場区分が再編された令和４年４月以降は同取引所のプライム市場に移行した。 株式会社オービーシステムも、令和５年６月に東京証券取引所のスタンダード市場に株式を上場した。（甲１、４～６、９～１１） ⑵ 「オービック」の使用原告は、商号を「株式会社オービック」に変更して以来、「オービック」を、営業において自己を示す名称（商号）の略称として使用している（以下「原告表示」という。）。（甲１、３、４、６、９、１０）⑶ 原告の広告宣伝等 原告の支出した広告宣伝費は、昭和５５年８月期から平成１７年３月期までは最も低額で年間約２億３０００万円、最も高額で年間約８億８０００万円であり、平成１８年３月期から令和５年３月期までは最も低額で年間約９億１０００万円、最も高額で年間約１１億４０００万円である。 以下のとおり、原告は、テレビ、ラジオ、新聞等様々な媒体を通じて、原告及 びその提供する商品やサービスの宣伝を行い、あるいは、原告の経営方針等が新聞等で報道された。（甲５、７、８、１２～１４）アテレビコマーシャル原告は、昭和５４年頃からテレビコマーシャルを放送しており、そのテレビコマーシャルが放送された番組、放送日、放送局及び放送時間は、昭和５ ７年１月から平成４年８月までに３９３回、平成１０年４月から令和５年１ ビコマーシャルを放送しており、そのテレビコマーシャルが放送された番組、放送日、放送局及び放送時間は、昭和５ ７年１月から平成４年８月までに３９３回、平成１０年４月から令和５年１ 月までに２７５回である。原告のテレビコマーシャルが放送された番組は、天気予報等のほか、ゴルフ、サッカー及び野球といったスポーツ中継や、スポーツニュースが多い。 原告のテレビコマーシャルのうち代表的なものに、有名なプロゴルファー（Ａ氏）をＣＭキャラクターに起用したものがあり、「システムインテグレー タのオービックｗｗｗ．ｏｂｉｃ．ｃｏ．ｊｐ」という文字が大きく表示されていた。 イラジオコマーシャル原告は、昭和４９年頃から平成２０年頃まで、東海ラジオ、ＴＢＳラジオ及びＲＫＢにおいてコマーシャルを放送していた。 ウ野球場の広告看板原告は、以下のとおり、野球場に広告看板を設置しており、これらの広告看板は、各野球場で行われた試合の観戦者やテレビ中継の視聴者らの目に触れる状態にあった。 (ｱ) 阪神甲子園球場 ａ 昭和５５年３月から平成１６年２月まで３塁側観客席上部に設置されていた「コンピュータのオービック」又は「オービック」と記載した看板ｂ 平成１６年３月から令和６年２月（継続中）まで３塁側フェンスに掲載されていた「システムインテグレータのオービック」と記載した看板 (ｲ) ナゴヤ球場昭和５８年４月から平成４年１１月まで３塁側照明塔下脚部に設置されていた看板(ｳ) 横浜スタジアム平成２年３月から令和４年１２月まで３塁側カメラマン席下フェンスに 設置されていた「統合業務ソフトウェアオービック」と記載した看板 (ｴ) 東京ドーム平成１６年２月から令和６年２ 年３月から令和４年１２月まで３塁側カメラマン席下フェンスに 設置されていた「統合業務ソフトウェアオービック」と記載した看板 (ｴ) 東京ドーム平成１６年２月から令和６年２月（継続中）まで１塁側及び３塁側放送室前フェンスに掲載されていた「オービック」と記載した看板エ新聞記事及び新聞広告等(ｱ) 原告又は原告の連結子会社ないし関連会社の商品やサービス、支店等の 開設、代表取締役や業務方針等に関する記事が、日経産業新聞、日本経済新聞、朝日新聞、日経金融新聞、毎日新聞、産経新聞及び東京読売新聞等に掲載された。その掲載回数は、昭和６０年１月から平成１８年４月までの間で２３２回、昭和６０年１月から令和５年１０月末までの間で７７３回にのぼる。 (ｲ) また、原告は、日本経済新聞、日経産業新聞、日経金融新聞、日経ＭＪ、朝日新聞、読売新聞、日経ビジネス、日経コンピュータ、日経ＢＰイベント、日経ＣＮＢＣ及び日経電子版等に、広告を掲載している。昭和６２年１月以降の掲載回数は、２５００回を上回る。 ２ 争点１（商品等及び広告等への被告標章の使用の差止め及び抹消請求の成否） について⑴ 争点１－１（原告の表示は著名又は周知の商品等表示であるか）についてア前記認定のような原告の経営状況、宣伝広告の回数、その内容等に照らせば、原告は、基幹業務システム及びソフトウェアに関連する事業を広く展開する会社として全国的にその社名を広く認識されていたと認められ、原告が、 広告宣伝等において「オービック」の文字を継続的に使用していたことも併せ考えると、原告の社名（商号）から株式会社の部分のみを省略した原告表示についても、承継前被告が設立された令和４年９月よりも前に、全国の需要者の間で広く認識されるに至っていた に使用していたことも併せ考えると、原告の社名（商号）から株式会社の部分のみを省略した原告表示についても、承継前被告が設立された令和４年９月よりも前に、全国の需要者の間で広く認識されるに至っていたものと認められる。 イ被告は、①原告表示は原告のどのような「商品又は営業」を表示するもの か明らかでなく、商品等表示として特定されていない、②原告表示は、統合 業務ソフトウェアを取り扱う業界における原告の商品及びサービスの利用者層以外の一般の需要者の間で周知であるとはいえない、③仮に平成１６年頃に一般の需要者の間で周知性を獲得していたとしても、その後の時間の経過や原告の使用態様により、周知性を喪失していると主張する。 しかしながら、上記①について、前記１に認定したところに照らせば、原 告表示は、前記１⑴のような事業活動の主体、商品やサービスの販売又は提供主体が原告であることを示す営業表示であると認められ、商品等表示の特定を欠くものとはいえない。 上記②③について、原告の商品又はサービスの直接的な需要者は、基幹業務システム及びソフトウェアを利用する企業等であるが、原告の宣伝広告が 経済ニュース、経済紙、専門紙等の専門的なメディアにとどまらず、天気予報やスポーツ中継、全国紙や一般紙といった広範な視聴者層、読者層に届くと考えられるメディアに多数回にわたって掲載され、野球場にも原告の広告看板が試合の観戦者や視聴者らの目に触れる状態で設置されていたこと（前記１⑶ア、ウ、エ）等からすると、原告表示は、上記のような企業等の関係者 にとどまらず、一般の消費者の間で広く認識されていたと認めるのが相当である。また、平成１６年以降も原告の売上げは増加を続けており（同⑴）、上記のような宣伝広告もそれ以前と同様に継 等の関係者 にとどまらず、一般の消費者の間で広く認識されていたと認めるのが相当である。また、平成１６年以降も原告の売上げは増加を続けており（同⑴）、上記のような宣伝広告もそれ以前と同様に継続されていること（同⑶ア、ウ、エ）からすると、現在までの間に原告表示の周知性が失われたということもできない。 ウしたがって、原告表示は、原告の営業を示す表示として需要者の間に広く認識されていたものと認められる。 ⑵ 争点１－２（原告の表示と被告標章の類否）についてアある商品等表示が不競法２条１項１号所定の「他人の商品等表示」と類似のものに当たるか否かについては、取引の実情の下において、取引者、需要 者が、両表示の外観、称呼又は観念に基づく印象、記憶、連想等から両者を 全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるか否かを基準として判断すべきである（最高裁昭和５７年（オ）第６５８号同５８年１０月７日第二小法廷判決・民集３７巻８号１０８２頁、最高裁昭和５６年（オ）第１１６６号同５９年５月２９日第三小法廷判決・民集３８巻７号９２０頁参照）。 イ原告表示 原告表示からは、「オービック」の外観、「オービック」という称呼を生じ、特段の観念を生じない。 ウ被告標章との類否(ｱ) 被告標章１及び２被告標章１は、「Ｏｒｂｉｃ」という文字の標章であり、英語読みの場合 には、「Ｏ」、「Ｒ」、「子音」の順の英単語は「ɔːr」と発音されることが多いから、一般的には「オービック」という称呼を生じ（甲２０等）、「オルビック」という称呼も生じ得る（甲１６の６の２等）。また、被告標章２は、別紙被告標章目録記載２のとおり一部がデザイン化されているものの、「Ｏｒｂｉｃ」という文字が十分に認識可能であるから、被告標章 ルビック」という称呼も生じ得る（甲１６の６の２等）。また、被告標章２は、別紙被告標章目録記載２のとおり一部がデザイン化されているものの、「Ｏｒｂｉｃ」という文字が十分に認識可能であるから、被告標章１と同 様の称呼を生じる。 原告表示と被告標章１及び２を対比すると、いずれも「オービック」という同一の称呼を生じるものであり、また、いずれも観念が生じない点で共通する。被告標章１及び２につき「オルビック」という称呼を生じ得るとしても、「オ」、「ビック」は共通であって、その違いは、「オ」の次に「ル」 が付くかどうかにすぎないから、この場合の称呼も類似する。 そして、携帯情報端末や周辺機器、ソフトウェアの需要者において、「Ｏｒｂｉｃ」の文字を含む被告標章１及び２に接した場合に、アルファベットとカタカナという違いがあったとしても、同一又は類似の称呼を有する原告表示を連想することは十分に考えられるから、被告標章１及び２は、 いずれも原告表示に類似するものと認められる。 (ｲ) 被告標章３ないし１１被告標章３ないし１１は、①「Ｏｒｂｉｃ」という文字と、②それに続く「ＴＡＢ８」（同３）、「ＴＡＢ１０Ｒ」（同４）、「ＥａｒＢｕｄｓ」（同５）、「ＦＵＮ」（同６）、「Ｃｌｏｕｄ」（同７）、「Ｇａｌｌｅｒｙ」（同８）、「ＴＡＢ８ ４Ｇ」（同９）、「ＴＡＢ１０Ｒ ４Ｇ」（同１０）及び「ＦＵＮ ＋ ４Ｇ」（同１１）という文字によって構成される標章であるが、「Ｏｒｂｉｃ」以外の部分は、「タブレット」の略語である「ＴＡＢ」と型番を思わせる数字や英字の組合せ（「ＴＡＢ８」、「ＴＡＢ１０Ｒ」）、通信規格（「４Ｇ」）、イヤホン（「ＥａｒＢｕｄｓ」）、インターネット上のアプリケーションやサービスを意味する語（「Ｃｌ Ｂ」と型番を思わせる数字や英字の組合せ（「ＴＡＢ８」、「ＴＡＢ１０Ｒ」）、通信規格（「４Ｇ」）、イヤホン（「ＥａｒＢｕｄｓ」）、インターネット上のアプリケーションやサービスを意味する語（「Ｃｌｏｕｄ」、「Ｇａｌｌｅｒｙ」）、製品の 性質（「ＦＵＮ」）などと理解され得るものであり、いずれも商品又は役務の内容、性質等を記述的に記載したものというべきであるから、「Ｏｒｂｉｃ」の部分が需要者又は取引者に対してより強い印象を与えるものと認められる。 そして、原告表示と被告標章３ないし１１を対比すると、両者は被告標 章３ないし１１の冒頭の「Ｏｒｂｉｃ」の部分において称呼が同一又は類似であり、観念が生じない点で共通することは前記(ｱ)のとおりであるから、被告標章３ないし１１の末尾に付加部分があるとしても、共通点から生じる印象の強さが相違点から生じる印象の強さを上回り、需要者又は取引者において、両者を全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるという べきである。 したがって、被告標章３ないし１１は、いずれも原告表示に類似するものと認められる。 エ被告は、原告表示と被告標章はいずれも類似しているとはいえないとし、その理由として、①原告表示と被告標章は文字数や文字の相違等から外観が 大きく異なること、②被告標章２は特定の称呼が生じないこと、③被告標章 ３ないし１１は一気呵成に発音可能であり、原告表示の称呼とは全体の語調や語感が大きく異なることなどを主張する。 しかしながら、原告表示と被告標章の文字数や文字の相違を踏まえても両者の外観が類似すると認められること、被告標章２が「Ｏｒｂｉｃ」という文字として十分に認識可能であり、「オービック」等の称呼を生じること、原 告表示と被告標章３ないし１１ 字の相違を踏まえても両者の外観が類似すると認められること、被告標章２が「Ｏｒｂｉｃ」という文字として十分に認識可能であり、「オービック」等の称呼を生じること、原 告表示と被告標章３ないし１１の「Ｏｒｂｉｃ」以外の部分に違いあるとしても類似性は左右されないことは前記ウ認定のとおりであって、被告の上記主張は採用することができない。 ⑶ 争点１－３（混同を生じさせる行為の有無）についてア不競法２条１項１号の「混同を生じさせる行為」には、他人の周知の商品 等表示と同一又は類似のものを使用する者が自己と当該他人とを同一の商品主体又は営業主体として誤信させる行為のみならず、両者間にいわゆる親会社、子会社の関係や系列関係などの緊密な営業上の関係又は同一の表示の商品化事業を営むグループに属する関係が存すると誤信させる行為をも包含すると解される（最高裁平成７年（オ）第６３７号同１０年９月１０日第一小 法廷判決・集民１８９号８５７頁、最高裁昭和５６年（オ）第１１６６号同５９年５月２９日第三小法廷判決・民集３８巻７号９２０頁参照）。 イそこで、原告表示と類似する被告標章を被告商品等の商品等及び広告等に付す被告の行為（前記前提事実⑶イ及びウ）が混同を生じさせる行為といえるかについてみると、原告表示は、基幹業務システム及びソフトウェアの事 業に関する原告の営業を示す表示であるのに対し、被告商品等は、一般の消費者を対象とするスマートフォン、タブレット型携帯情報端末、イヤホン、アプリケーション及びコンピュータソフトウェアである（弁論の全趣旨）ところ、原告の提供する基幹業務システム及びソフトウェアは、インターネットを経由してスマートフォンやタブレット型携帯情報端末からも利用可能で あるから（前記１⑴）、原告の営業の内容と被告商 ）ところ、原告の提供する基幹業務システム及びソフトウェアは、インターネットを経由してスマートフォンやタブレット型携帯情報端末からも利用可能で あるから（前記１⑴）、原告の営業の内容と被告商品等とは技術的及び経済的 な関連性が認められる。そして、原告表示が、基幹業務システム及びソフトウェアを利用する企業等の関係者にとどまらず、一般の消費者の間で広く認識されていたことは前記⑴のとおりである。以上によれば、原告表示と類似する被告標章を被告商品等の商品等及び広告等に付せば、需要者又は取引者において、被告商品等の販売・提供の主体が原告や原告と緊密な営業上の関 係又は同一の表示の商品化事業を営むグループに属する関係が存する者であると誤信するおそれがあるといえる。 よって、被告の上記行為は、「混同を生じさせる行為」（不競法２条１項１号）に当たるといえる。 ウ被告は、原告表示が使用されている原告の商品及びサービスの需要者は、 大企業における大規模なシステム導入に関与するシステム担当者や役員に限定されているのに対し、被告商品等の需要者は、一般の消費者、それも初めてスマートフォンを使用するユーザーであり、需要者は重ならないと主張する。 しかしながら、被告商品等の需要者がスマートフォン等を使用する一般の 消費者であるとしても、そこには基幹業務システム及びソフトウェアを利用する企業等の関係者も含まれるから、スマートフォン等を使用する消費者という点で共通しており、需要者が重ならないということはできない。 ⑷ 争点１－４（営業上の利益を侵害されるおそれの有無）について前記⑴ないし⑶に説示したところによれば、被告による被告標章の使用は不 正競争に当たる。なお、被告標章３、４及び６の使用は認められない（前記前提事 上の利益を侵害されるおそれの有無）について前記⑴ないし⑶に説示したところによれば、被告による被告標章の使用は不 正競争に当たる。なお、被告標章３、４及び６の使用は認められない（前記前提事実⑶イ(ｷ)及びウ(ｷ)）が、被告が、これらの標章の末尾に「４Ｇ」ないし「＋ ４Ｇ」を付加した被告標章９ないし１１をスマートフォン及びタブレット型携帯情報端末の商品等及び広告等に付して使用しているから、被告標章３、４及び６についても、被告標章９ないし１１と同様の態様でスマートフォン及 びタブレット型携帯情報端末の商品等及び広告等に付すおそれがあるといえる。 また、未発売の被告商品３（同イ(ｶ)）について、将来、被告標章５を商品の包装に付して、販売し、引き渡し、販売若しくは引渡しのために展示し、又は輸入されるおそれがあるといえる。 そして、被告商品１ないし４はそれぞれ商品役務目録記載１ないし４の商品であり、被告役務は同目録記載５の役務であるから、別紙請求目録「番号」１ ないし６の「標章」欄記載の標章を「対象」欄記載の対象に付したものについての「行為」欄記載の行為により、原告の営業上の利益を侵害されるおそれがあり、また、同目録「番号」７ないし１２の「標章」欄記載の標章を同「対象」欄記載の商品若しくは役務に関する広告（パンフレット）若しくは取引書類に付して、引き渡し、展示し、又は、これらを内容とする情報に同標章を付して、 電磁的方法により提供することにより、原告の営業上の利益を侵害されるおそれがあるといえる（不競法３条１項）。 また、抹消請求については、被告が被告商品等に使用する限度（前記前提事実⑶イ及びウ）で抹消を認めるのが相当である。 ⑸ 小括（争点１） よって、不競法３条１項に基づく商品等及び広告等へ また、抹消請求については、被告が被告商品等に使用する限度（前記前提事実⑶イ及びウ）で抹消を認めるのが相当である。 ⑸ 小括（争点１） よって、不競法３条１項に基づく商品等及び広告等への被告標章の使用の差止めは理由があり、同条２項に基づく抹消請求は主文３項及び５項の限度で理由がある。 ３ 争点２（被告商号の使用の差止め及び抹消登記手続請求の成否）について⑴ 原告表示は、原告の営業を示す表示として需要者の間に広く認識されていた ものと認められる（前記２⑴）から、原告表示と被告商号の類否を検討すると、被告商号の「合同会社」や「Ｊａｐａｎ」は会社の形態や日本の会社であることを記述的に記載する部分であり、需要者又は取引者に対してより強い印象を与えるのは「Ｏｒｂｉｃ」の部分であると認められるところ、原告表示とこの「Ｏｒｂｉｃ」の部分において称呼が同一又は類似であり、観念が生じない点 で共通し、「合同会社」や「Ｊａｐａｎ」の部分に違いがあるとしても、その共 通点から生じる印象の強さが相違点から生じる印象の強さを上回り、需要者又は取引者において、両者を全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるというべきであることは前記２⑵と同様である。 したがって、被告商号は、原告表示に類似するものと認められる。 ⑵ また、原告の事業の内容、被告の事業の内容に照らせば、被告が原告表示と 類似する被告商号を使用することにより、需要者又は取引者において、被告商号を使用する営業主体が原告や原告と関連を有する会社であるとの混同を生じさせるおそれがあり、被告商号の使用は「混同を生じさせる行為」（不競法２条１項１号）に当たる。 ⑶ したがって、被告による被告商号の使用（前記前提事実⑶エ）は不正競争（不 競法２条１項１号）に せるおそれがあり、被告商号の使用は「混同を生じさせる行為」（不競法２条１項１号）に当たる。 ⑶ したがって、被告による被告商号の使用（前記前提事実⑶エ）は不正競争（不 競法２条１項１号）に当たり、原告の営業上の利益が侵害されるおそれがある（同法３条１項）ということができる。 ⑷ よって、不競法３条１項及び２項に基づく被告商号の使用の差止め及び抹消登記手続請求は理由がある。 ４ 争点３（営業上の施設又は活動における被告標章の使用の差止請求の成否）に ついて前記２のとおり、被告は、原告の周知の商品等表示である商号の略称と類似する被告標章及び被告商号を使用し、これは不正競争（不競法２条１項１号）に当たる。これによれば、その使用態様に照らし、将来、営業上の施設又は活動に被告標章を使用することによって原告の営業上の利益が侵害されるおそれ（同法３ 条１項）があるということができる。 よって、不競法３条１項に基づく営業上の施設又は活動における被告標章の使用の差止請求は理由がある。 ５ 争点４（営業上の施設又は活動における「ＯＲＢＩＣ」又は「Ｏｒｂｉｃ」の文字を含む標章及び商号の使用の差止請求の成否）について 原告は、被告が営業上の施設又は活動に「ＯＲＢＩＣ」又は「Ｏｒｂｉｃ」の文字を含む標章及び商号を使用して原告の営業上の利益を侵害するおそれがあると主張する。 しかしながら、前記２及び３の不正競争の内容（被告標章及び被告商号の使用）を踏まえても、被告が「ＯＲＢＩＣ」又は「Ｏｒｂｉｃ」の文字を含む標章 及び商号を使用するおそれがあると直ちには認め難く、そのようなおそれがあることを示す具体的な事実関係も示されていない。また、「「ＯＲＢＩＣ」又は「Ｏｒｂｉｃ」の文字を含む」標章及び商号とし 主文 及び商号を使用するおそれがあると直ちには認め難く、そのようなおそれがあることを示す具体的な事実関係も示されていない。また、「ＯＲＢＩＣ」又は「Ｏｒｂｉｃ」の文字を含む標章及び商号として特定される差止めの対象は極めて広範であり、原告表示と類似であるといえない標章及び商号を含むものといえる。そうすると、「ＯＲＢＩＣ」又は「Ｏｒｂｉｃ」の文字を含む標章及び商号については、差止めの必要性を認めることができない。よって、不競法３条１項に基づく営業上の施設又は活動における「ＯＲＢＩＣ」又は「Ｏｒｂｉｃ」の文字を含む標章及び商号の使用の差止請求は理由がない。 第４ 結論 以上によれば、原告の請求は主文掲記の限度において理由があるからこれらを認容し、その余の請求は理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。なお、主文第３項、第５項及び第７項の仮執行宣言は、相当ではないので、これを付さない。 東京地方裁判所民事第４６部 裁判長裁判官髙橋彩 裁判官西山芳樹 裁判官瀧澤惟子 （別紙）被告標章目録 １Ｏｒｂｉｃ ３ＯｒｂｉｃＴＡＢ８ ４ＯｒｂｉｃＴＡＢ１０Ｒ ５ＯｒｂｉｃＥａｒＢｕｄｓ ６ＯｒｂｉｃＦＵＮ ７ＯｒｂｉｃＣｌｏｕｄ ８ＯｒｂｉｃＧａｌｌｅｒｙ ９ＯｒｂｉｃＴＡＢ８ ４Ｇ １０ＯｒｂｉｃＴＡＢ１０Ｒ ４Ｇ １１ＯｒｂｉｃＦＵＮ ＋ ４Ｇ以上 （別紙）請求 ＯｒｂｉｃＧａｌｌｅｒｙ ９ ＯｒｂｉｃＴＡＢ８ ４Ｇ １０ ＯｒｂｉｃＴＡＢ１０Ｒ ４Ｇ １１ ＯｒｂｉｃＦＵＮ ＋ ４Ｇ以上 （別紙）請求目録 番号標章（別紙被告標章目録記載の各番号）対象行為ＵＲＬ 別紙商品役務目録記載１、２及び４の商品の包装販売、引渡し、販売若しくは引渡しのための展示、輸入、又は電気通信回線を通じて提供−−−−−− 同目録記載１ないし４の商品及びその包装同上−−−−−− ３、４、９及び１０同目録記載２の商品の包装販売し、引き渡し、販売若しくは引渡しのために展示し、又は輸入−−−−−− 同目録記載３の商品の包装同上−−−−−− ６及び１１同目録記載１の商品の包装同上−−−−−− ７及び８同目録記載４の商品電気通信回線を通じて提供−−−− １及び２同目録記載１ないし５−−−−−−―別紙ＵＲＬ目録 の商品及び役務記載１ないし５のウェブサイト ３及び９同目録記載２の商品−−−−――同目録記載１、２及び４のウェブサイト ４及び１０同目録記載２の商品――――同目録記載１、２及び５のウェブサイト １０ ５同目録記載３の商品――――同目録記載１及び２のウェブサイト １１ ６及び１１同目録記載１の商品――――同目録記載１ないし３のウェブサイト １２ ７及び８同目録記載４及び５の商品及び役務――――同目録記載１及び２のウェブサイト以上 （別紙）商品役務目録 ないし３のウェブサイト １２ ７及び８同目録記載４及び５の商品及び役務――――同目録記載１及び２のウェブサイト以上 （別紙）商品役務目録 １ スマートフォン ２ タブレット型携帯情報端末 ３ イヤホン ４ コンピュータソフトウェア用アプリケーション ５ クラウドコンピューティング用のコンピュータソフトウェアの提供以上 （別紙）URL目録（以下、URLは省略） １ 被告公式ウェブサイト ２ 被告公式SNSアカウント ⑴ Facebook ⑵ Instagram ⑶ YouTube ⑷ LinkedIn ３ OrbicFUN＋4Gに係るECサイト ⑴ XPRICE ①② ⑵ コジマネット ①② ⑶ Sofmap.com ①② ⑷ ビックカメラ.com ①② ⑸ www.yodobashi.com ①② ⑹ RakutenBic ⑺ Rakutenブックス ①② ⑻ EcCrew ４ OrbicTAB84Gに係るECサイト ⑴ amazon.co.jp ⑵ ECJOY！ ⑶ XPRICE ⑷ ビックカメラ.com ⑸ www.yodobashi.com ⑹ Rakutenブックス ⑺ EcCrew ５ OrbicTAB10R4Gに係るECサイト ⑴ amazon.co.jp ⑵ ECJOY！ ⑶ ビックカメラ.com ⑷ www.yodobashi.com ５ ＯｒｂｉｃＴＡＢ１０Ｒ ４Ｇに係るＥＣサイト⑴ ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ ⑵ ＥＣＪＯＹ！ ⑶ ビックカメラ．ｃｏｍ ⑷ ｗｗｗ．ｙｏｄｏｂａｓｈｉ．ｃｏｍ ⑸ Ｒａｋｕｔｅｎ ブックス 以上 （別紙）主文目録 番号標章（別紙被告標章目録記載の各番号）対象ＵＲＬ 別紙被告商品役務目録記載１ないし４の商品及びその包装−−−−−− １及び２同目録記載１ないし５の商品及び役務別紙ＵＲＬ目録記載１ないし５のウェブサイト 同目録記載２の商品別紙ＵＲＬ目録記載１、２及び４のウェブサイト 同目録記載２の商品別紙ＵＲＬ目録記載１、２及び５のウェブサイト 同目録記載３の商品別紙ＵＲＬ目録記載１及び２のウェブサイト 同目録記載１の商品別紙ＵＲＬ目録記載１ないし３のウェブサイト１２−１ ７同目録記載４⑴の商品及び５⑴の役務別紙ＵＲＬ目録記載１及び２のウェブサイト１２−２ ８同目録記載４⑵の商品及び５⑵の役務同上以上 （別紙）被告商品役務目録 １ 商品名 ＯｒｂｉｃＦＵＮ ＋ ４Ｇ販売開始時期令和５年９月１３日 ２⑴ 商品名 ＯｒｂｉｃＴＡＢ８ ４Ｇ販売開始時期令和５年９月２２日⑵ 商品名 ＯｒｂｉｃＴＡＢ１０Ｒ ４Ｇ販売開始時期令和５年１１月２９日 ３ 商品名 ＯｒｂｉｃＥａｒＢｕｄｓ 販売開始時期未発売４⑴ 商品名 ＯｒｂｉｃＣｌｏｕｄ販売開始時期令和５年６月１日⑵ 商 ５年１１月２９日 ３ 商品名 ＯｒｂｉｃＥａｒＢｕｄｓ 販売開始時期未発売４⑴ 商品名 ＯｒｂｉｃＣｌｏｕｄ販売開始時期令和５年６月１日⑵ 商品名 ＯｒｂｉｃＧａｌｌｅｒｙ販売開始時期令和５年１１月２２日 ５⑴ 役務名 ＯｒｂｉｃＣｌｏｕｄ提供開始時期令和５年６月１日⑵ 役務名 ＯｒｂｉｃＧａｌｌｅｒｙ提供開始時期令和５年１１月２２日以上 （別紙）登記目録 東京法務局新宿出張所会社法人等番号 商号 ＪａｐａｎＯｒｂｉｃ合同会社本店会社成立の年月日令和４年３月１日資本金の額以上 （別紙）商標権目録 １ 登録番号第２２６７１６０号出願年月日昭和６２年９月３日 登録年月日平成２年９月２１日存続期間の更新登録令和２年９月８日登録商標 商品及び役務の区分第９類指定商品電子応用機械器具及びその部品、電気通信機械器具、その 他本類に属する商品 ２ 登録番号第２２６７１６１号出願年月日昭和６２年９月３日登録年月日平成２年９月２１日存続期間の更新登録令和２年９月８日 登録商標 商品及び役務の区分第９類指定商品電子応用機械器具およびその部品、電気通信機械器具、その他本類に属する商品 ３ 登録番号第３２５４１４０号 出願年月日平成６年４月８日 登録年月日平成９年１月３１日存続期間の 電気通信機械器具、その他本類に属する商品 ３ 登録番号第３２５４１４０号 出願年月日平成６年４月８日 登録年月日平成９年１月３１日存続期間の更新登録平成２９年５月９日登録商標 商品及び役務の区分第９類指定商品電子応用機械器具およびその部品、電気通信機械器具、そ の他本類に属する商品 ４ 登録番号第４５８５９４６号出願年月日平成１３年２月２２日登録年月日平成１４年７月１９日存続期間の更新登録令和４年７月５日 登録商標 商品及び役務の区分第９類指定商品電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品、その他本類に属する商品以上
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