- 1 - 令和３年５月３１日 東京地方裁判所刑事第１３部宣告 令和２年刑 ３１８６号，令和３年刑 １９１号，第８４３号 詐欺被告事件 判 決 主 文 被告人を懲役６年に処する。 未決勾留日数中１００日をその刑に算入する。 理 由 （罪となるべき事実） 被告人は， 東京都港区（住所省略）所在の株式会社Ａ（以下「被害会社」とい う。）のＢ局に所属し，テレビＣＭ枠の買い付けや売却，イベントのスポンサー提 供業務，これらに付随する製作業務等に従事していたもの，Ｃは，被害会社の媒体 社として登録されている株式会社Ｄの社員であったもの，Ｅは，被害会社の媒体社 として登録されている株式会社Ｆの代表取締役，Ｇは，株式会社Ｈの代表取締役で あるが，被害会社からインフォマーシャル制作費名目で金銭をだまし取ろうと考 え， 第１（令和２年１２月２８日付け起訴状記載の公訴事実第１） 被告人は，前記Ｃ及び前記Ｇと共謀の上，真実は，平成３０年３月にＩ株 式会社において放送されたテレビ番組「甲」に関し，前記Ｄにインフォマー シャルの制作を発注した事実はなく，同インフォマーシャルの納品を受けて いないにもかかわらず，これらがあるように装い，被告人が，同月３０日， 被害会社内において，被害会社で使用している経理ソフトＱに架空のインフ ォマーシャル制作費の請求金額を入力し，その頃，被害会社が媒体支払，照 合業務を委託している情を知らない株式会社Ｊ業務１部媒体課の担当者らを 介して同社業務１部媒体課長Ｋに対し，前記Ｃが作成した前記Ｄ名義のイン フォマーシャル制作費にかかる虚偽の請求書を提出し，同年４月２７日，前 記Ｋをして同請求が正当なものであると誤信させてインフォマーシャル制作 - 2 - 費の支払を承認させ，よって， Ｄ名義のイン フォマーシャル制作費にかかる虚偽の請求書を提出し，同年４月２７日，前 記Ｋをして同請求が正当なものであると誤信させてインフォマーシャル制作 - 2 - 費の支払を承認させ，よって，同年５月３１日，株式会社Ｌ銀行Ｍ部に開設 された被害会社名義の当座預金口座から株式会社Ｌ銀行Ｎ支店に開設された 前記Ｄ名義の普通預金口座に１８３６万円を振込送金させ， 第２（令和２年１２月２８日付け起訴状記載の公訴事実第２） 被告人は，前記Ｃ及び前記Ｇと共謀の上，真実は，同年１１月２日に株式 会社Ｏにおいて放送されたテレビ番組「乙」に関し，前記Ｄにインフォマー シャルの制作を発注した事実はなく，同インフォマーシャルの納品を受けて いないにもかかわらず，これらがあるように装い，被告人が，同月２９日， 被害会社内において，前記経理ソフトＱに架空のインフォマーシャル制作費 の請求金額を入力し，同年１２月５日頃，情を知らない前記株式会社Ｊ業務 １部媒体課の担当者らを介して前記Ｋに対し，前記Ｃが作成した前記Ｄ名義 のインフォマーシャル制作費にかかる虚偽の請求書を提出し，同年１２月２ ７日，前記Ｋをして同請求が正当なものであると誤信させてインフォマーシ ャル制作費の支払を承認させ，よって，平成３１年１月３１日，前記被害会 社名義の当座預金口座から前記Ｄ名義の普通預金口座に１６２０万円を振込 送金させ， 第３（令和２年１２月２８日付け起訴状記載の公訴事実第３） 被告人は，前記Ｅ及び前記Ｇと共謀の上，真実は，前記テレビ番組「乙」 に関し，前記Ｆにインフォマーシャルの制作を発注した事実はなく，同イン フォマーシャルの納品を受けていないにもかかわらず，これらがあるように 装い，被告人が，平成３０年１１月２９日，被害会社内において，前記経理 ソフトＱに架空のインフォマーシャル制作費の請 はなく，同イン フォマーシャルの納品を受けていないにもかかわらず，これらがあるように 装い，被告人が，平成３０年１１月２９日，被害会社内において，前記経理 ソフトＱに架空のインフォマーシャル制作費の請求金額を入力し，同年１２ 月５日頃，情を知らない前記株式会社Ｊ業務１部媒体課の担当者らを介して 前記Ｋに対し，前記Ｅが作成した前記Ｆ名義のインフォマーシャル制作費に かかる虚偽の請求書を提出し，同年１２月２７日，前記Ｋをして同請求が正 当なものであると誤信させてインフォマーシャル制作費の支払を承認させ， - 3 - よって，平成３１年１月３１日，前記被害会社名義の当座預金口座から株式 会社Ｌ銀行Ｐ支店に開設された前記Ｆ名義の普通預金口座に１６２０万円を 振込送金させ， 第４（令和２年１２月２８日付け起訴状記載の公訴事実第４） 被告人は，前記Ｅ及び前記Ｇと共謀の上，真実は，平成３０年１２月に株 式会社Ｏにおいて放送されたテレビ番組「丙」に関し，前記Ｆにインフォマ ーシャルの制作を発注した事実はなく，同インフォマーシャルの納品を受け ていないにもかかわらず，これらがあるように装い，被告人が，同年１２月 ２６日，被害会社内において，前記経理ソフトＱに架空のインフォマーシャ ル制作費の請求金額を入力し，平成３１年１月９日頃，情を知らない前記株 式会社Ｊ業務１部媒体課の担当者らを介して前記Ｋに対し，前記Ｅが作成し た前記Ｆ名義のインフォマーシャル制作費にかかる虚偽の請求書を提出し， 同年１月３１日，前記Ｋをして同請求が正当なものであると誤信させてイン フォマーシャル制作費の支払を承認させ，よって，同年２月２８日，前記被 害会社名義の当座預金口座から前記Ｆ名義の普通預金口座に５８３万２００ ０円を振込送金させ， 第５（令和３年２月３日付け追起訴状記載の公訴事実第１） 被 承認させ，よって，同年２月２８日，前記被 害会社名義の当座預金口座から前記Ｆ名義の普通預金口座に５８３万２００ ０円を振込送金させ， 第５（令和３年２月３日付け追起訴状記載の公訴事実第１） 被告人は，前記Ｃ及び前記Ｇと共謀の上，別表１記載のとおり，真実は， 別表１「テレビＣＭ枠」欄記載のテレビ番組に関し，前記Ｄにインフォマー シャルの制作を発注した事実はなく，同インフォマーシャルの納品を受けて いないにもかかわらず，これらがあるように装い，被告人が，別表１「欺罔 期間」欄記載の平成３０年４月２７日から同月２９日までの間，被害会社内 において，前記経理ソフトＱに架空のインフォマーシャル制作費の請求金額 を入力し，同月３０日頃，情を知らない前記株式会社Ｊ業務１部媒体課の担 当者らを介して前記Ｋに対し，前記Ｃが作成した前記Ｄ名義のインフォマー シャル制作費にかかる虚偽の請求書を提出し，同年５月３０日，前記Ｋをし - 4 - て同請求が正当なものであると誤信させてインフォマーシャル制作費の支払 を承認させ，よって，同年６月２９日，前記被害会社名義の当座預金口座か ら前記Ｄ名義の普通預金口座に４１５８万円を振込送金させ， 第６（令和３年２月３日付け追起訴状記載の公訴事実第２） 被告人は，前記Ｃ，前記Ｅ及び前記Ｇと共謀の上，別表２記載のとおり， 真実は，別表２「テレビＣＭ枠」欄記載のテレビ番組に関し，前記Ｆにイン フォマーシャルの制作を発注した事実はなく，同インフォマーシャルの納品 を受けていないにもかかわらず，これらがあるように装い，被告人が，別表 ２「欺罔期間」欄記載の平成３１年３月２７日から同月３０日までの間，被 害会社内において，前記経理ソフトＱに架空のインフォマーシャル制作費の 請求金額を入力し，その頃，情を知らない前記株式会社Ｊ業務１部媒体課の 間」欄記載の平成３１年３月２７日から同月３０日までの間，被 害会社内において，前記経理ソフトＱに架空のインフォマーシャル制作費の 請求金額を入力し，その頃，情を知らない前記株式会社Ｊ業務１部媒体課の 担当者らを介して前記Ｋに対し，前記Ｅが作成した前記Ｆ名義のインフォマ ーシャル制作費にかかる虚偽の請求書を提出し，同年４月２５日，前記Ｋを して同請求が正当なものであると誤信させてインフォマーシャル制作費の支 払を承認させ，よって，令和元年５月３１日，前記被害会社名義の当座預金 口座から前記Ｆ名義の普通預金口座に３４５６万円を振込送金させ， 第７（令和３年４月６日付け追起訴状記載の公訴事実第１） 被告人は，前記Ｃ及び前記Ｇと共謀の上，別表３記載のとおり，真実は， 別表３「テレビＣＭ枠」欄記載のテレビ番組に関し，前記Ｄにインフォマー シャルの制作を発注した事実はなく，同インフォマーシャルの納品を受けて いないにもかかわらず，これらがあるように装い，被告人が，別表３「欺罔 期間」欄記載の平成２９年５月３０日から平成３０年７月３１日までの間， 被害会社内において，前記経理ソフトＱに架空のインフォマーシャル制作費 の請求金額を入力し，平成２９年５月３０日頃から平成３０年７月３１日頃 までの間，情を知らない前記株式会社Ｊ業務１部媒体課の担当者らを介して 前記Ｋに対し，前記Ｃが作成した前記Ｄ名義のインフォマーシャル制作費に - 5 - かかる虚偽の請求書を提出し，別表３「被欺罔日」欄記載の平成２９年６月 ２３日から平成３０年８月２９日までの間，前記Ｋをして同請求が正当なも のであると誤信させてインフォマーシャル制作費の支払を承認させ，よっ て，別表３「振込送金日」欄記載の平成２９年７月３１日から平成３０年９ 月２８日までの間，１０回にわたり，前記被害会社名義の当座預金口座 であると誤信させてインフォマーシャル制作費の支払を承認させ，よっ て，別表３「振込送金日」欄記載の平成２９年７月３１日から平成３０年９ 月２８日までの間，１０回にわたり，前記被害会社名義の当座預金口座から 前記Ｄ名義の普通預金口座に合計２億４３３万６０００円を振込送金させ， 第８（令和３年４月６日付け追起訴状記載の公訴事実第２） 被告人は，前記Ｅ及び前記Ｇと共謀の上，別表４記載のとおり，真実は， 別表４「テレビＣＭ枠」欄記載のテレビ番組に関し，前記Ｆにインフォマー シャルの制作を発注した事実はなく，同インフォマーシャルの納品を受けて いないにもかかわらず，これらがあるように装い，被告人が，別表４「欺罔 期間」欄記載の平成３１年４月２７日から令和元年５月３１日までの間，被 害会社内において，前記経理ソフトＱに架空のインフォマーシャル制作費の 請求金額を入力し，同年５月７日頃から同年６月１０日頃までの間，情を知 らない前記株式会社Ｊ業務１部媒体課の担当者らを介して前記Ｋに対し，前 記Ｅが作成した前記Ｆ名義のインフォマーシャル制作費にかかる虚偽の請求 書を提出し，別表４「被欺罔日」欄記載の同月３０日から同年６月２６日ま での間，前記Ｋをして同請求が正当なものであると誤信させてインフォマー シャル制作費の支払を承認させ，よって，別表４「振込送金日」欄記載の同 年６月２８日から同年７月３１日までの間，２回にわたり，前記被害会社名 義の当座預金口座から前記Ｆ名義の普通預金口座に合計１３５０万円を振込 送金させ もって人を欺いて財物を交付させた。 （量刑の理由） 本件各犯行による被害総額は３億５０００万円余りと極めて多額であり，結果は 重大である。犯行態様についてみても，被告人は，インフォマーシャル制作費につ - 6 - いては成果物の確認がなされないことを悪用 行による被害総額は３億５０００万円余りと極めて多額であり，結果は 重大である。犯行態様についてみても，被告人は，インフォマーシャル制作費につ - 6 - いては成果物の確認がなされないことを悪用し，経理ソフトに架空の経費を計上し た上，共犯者に虚偽の請求書を作成させて，被害会社に提出するなどして現金を詐 取していたのであって巧妙で悪質である。しかも，本件各犯行は，２年間にわたり 繰り返しなされた常習的な犯行でもある。 このような犯行において，被告人は，本件各犯行を首謀し，共犯者らに架空請求 を持ち掛けるなどしているのであって，本件各犯行において最も重い責任を負うべ き立場にある。これらのことからすると，被告人の刑事責任は重大であり，相当期 間の実刑を免れない。 しかし，内部監査がきっかけとなっているとはいえ，被告人が自首しているほか， 捜査公判を通じて事実を素直に認めた上で，反省と謝罪の言葉を述べていること， 犯罪歴のないことなど，被告人に有利に考えるべき事情もあるので，これらも考慮 し，主文の刑を定めた。 （求刑－懲役７年） 令和３年５月３１日 東京地方裁判所刑事第１３部 裁判官 須 田 雄 一 （別表省略）
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