- 1 - 令和３年５月３１日東京地方裁判所刑事第１３部宣告令和２年刑３１８６号，令和３年刑１９１号，第８４３号詐欺被告事件判決 主文 被告人を懲役６年に処する。 未決勾留日数中１００日をその刑に算入する。 理由 （罪となるべき事実）被告人は， 東京都港区（住所省略）所在の株式会社Ａ（以下「被害会社」という。）のＢ局に所属し，テレビＣＭ枠の買い付けや売却，イベントのスポンサー提供業務，これらに付随する製作業務等に従事していたもの，Ｃは，被害会社の媒体社として登録されている株式会社Ｄの社員であったもの，Ｅは，被害会社の媒体社として登録されている株式会社Ｆの代表取締役，Ｇは，株式会社Ｈの代表取締役であるが，被害会社からインフォマーシャル制作費名目で金銭をだまし取ろうと考え，第１（令和２年１２月２８日付け起訴状記載の公訴事実第１）被告人は，前記Ｃ及び前記Ｇと共謀の上，真実は，平成３０年３月にＩ株式会社において放送されたテレビ番組「甲」に関し，前記Ｄにインフォマーシャルの制作を発注した事実はなく，同インフォマーシャルの納品を受けていないにもかかわらず，これらがあるように装い，被告人が，同月３０日，被害会社内において，被害会社で使用している経理ソフトＱに架空のインフォマーシャル制作費の請求金額を入力し，その頃，被害会社が媒体支払，照合業務を委託している情を知らない株式会社Ｊ業務１部媒体課の担当者らを介して同社業務１部媒体課長Ｋに対し，前記Ｃが作成した前記Ｄ名義のインフォマーシャル制作費にかかる虚偽の請求書を提出し，同年４月２７日，前記Ｋをして同請求が正当なものであると誤信させてインフォマーシャル制作- 2 - 費の支払を承認させ，よって， Ｄ名義のインフォマーシャル制作費にかかる虚偽の請求書を提出し，同年４月２７日，前記Ｋをして同請求が正当なものであると誤信させてインフォマーシャル制作- 2 - 費の支払を承認させ，よって，同年５月３１日，株式会社Ｌ銀行Ｍ部に開設された被害会社名義の当座預金口座から株式会社Ｌ銀行Ｎ支店に開設された前記Ｄ名義の普通預金口座に１８３６万円を振込送金させ，第２（令和２年１２月２８日付け起訴状記載の公訴事実第２）被告人は，前記Ｃ及び前記Ｇと共謀の上，真実は，同年１１月２日に株式会社Ｏにおいて放送されたテレビ番組「乙」に関し，前記Ｄにインフォマーシャルの制作を発注した事実はなく，同インフォマーシャルの納品を受けていないにもかかわらず，これらがあるように装い，被告人が，同月２９日，被害会社内において，前記経理ソフトＱに架空のインフォマーシャル制作費の請求金額を入力し，同年１２月５日頃，情を知らない前記株式会社Ｊ業務１部媒体課の担当者らを介して前記Ｋに対し，前記Ｃが作成した前記Ｄ名義のインフォマーシャル制作費にかかる虚偽の請求書を提出し，同年１２月２７日，前記Ｋをして同請求が正当なものであると誤信させてインフォマーシャル制作費の支払を承認させ，よって，平成３１年１月３１日，前記被害会社名義の当座預金口座から前記Ｄ名義の普通預金口座に１６２０万円を振込送金させ，第３（令和２年１２月２８日付け起訴状記載の公訴事実第３）被告人は，前記Ｅ及び前記Ｇと共謀の上，真実は，前記テレビ番組「乙」に関し，前記Ｆにインフォマーシャルの制作を発注した事実はなく，同インフォマーシャルの納品を受けていないにもかかわらず，これらがあるように装い，被告人が，平成３０年１１月２９日，被害会社内において，前記経理ソフトＱに架空のインフォマーシャル制作費の請 はなく，同インフォマーシャルの納品を受けていないにもかかわらず，これらがあるように装い，被告人が，平成３０年１１月２９日，被害会社内において，前記経理ソフトＱに架空のインフォマーシャル制作費の請求金額を入力し，同年１２月５日頃，情を知らない前記株式会社Ｊ業務１部媒体課の担当者らを介して前記Ｋに対し，前記Ｅが作成した前記Ｆ名義のインフォマーシャル制作費にかかる虚偽の請求書を提出し，同年１２月２７日，前記Ｋをして同請求が正当なものであると誤信させてインフォマーシャル制作費の支払を承認させ，- 3 - よって，平成３１年１月３１日，前記被害会社名義の当座預金口座から株式会社Ｌ銀行Ｐ支店に開設された前記Ｆ名義の普通預金口座に１６２０万円を振込送金させ，第４（令和２年１２月２８日付け起訴状記載の公訴事実第４）被告人は，前記Ｅ及び前記Ｇと共謀の上，真実は，平成３０年１２月に株式会社Ｏにおいて放送されたテレビ番組「丙」に関し，前記Ｆにインフォマーシャルの制作を発注した事実はなく，同インフォマーシャルの納品を受けていないにもかかわらず，これらがあるように装い，被告人が，同年１２月２６日，被害会社内において，前記経理ソフトＱに架空のインフォマーシャル制作費の請求金額を入力し，平成３１年１月９日頃，情を知らない前記株式会社Ｊ業務１部媒体課の担当者らを介して前記Ｋに対し，前記Ｅが作成した前記Ｆ名義のインフォマーシャル制作費にかかる虚偽の請求書を提出し，同年１月３１日，前記Ｋをして同請求が正当なものであると誤信させてインフォマーシャル制作費の支払を承認させ，よって，同年２月２８日，前記被害会社名義の当座預金口座から前記Ｆ名義の普通預金口座に５８３万２０００円を振込送金させ，第５（令和３年２月３日付け追起訴状記載の公訴事実第１）被 承認させ，よって，同年２月２８日，前記被害会社名義の当座預金口座から前記Ｆ名義の普通預金口座に５８３万２０００円を振込送金させ，第５（令和３年２月３日付け追起訴状記載の公訴事実第１）被告人は，前記Ｃ及び前記Ｇと共謀の上，別表１記載のとおり，真実は，別表１「テレビＣＭ枠」欄記載のテレビ番組に関し，前記Ｄにインフォマーシャルの制作を発注した事実はなく，同インフォマーシャルの納品を受けていないにもかかわらず，これらがあるように装い，被告人が，別表１「欺罔期間」欄記載の平成３０年４月２７日から同月２９日までの間，被害会社内において，前記経理ソフトＱに架空のインフォマーシャル制作費の請求金額を入力し，同月３０日頃，情を知らない前記株式会社Ｊ業務１部媒体課の担当者らを介して前記Ｋに対し，前記Ｃが作成した前記Ｄ名義のインフォマーシャル制作費にかかる虚偽の請求書を提出し，同年５月３０日，前記Ｋをし- 4 - て同請求が正当なものであると誤信させてインフォマーシャル制作費の支払を承認させ，よって，同年６月２９日，前記被害会社名義の当座預金口座から前記Ｄ名義の普通預金口座に４１５８万円を振込送金させ，第６（令和３年２月３日付け追起訴状記載の公訴事実第２）被告人は，前記Ｃ，前記Ｅ及び前記Ｇと共謀の上，別表２記載のとおり，真実は，別表２「テレビＣＭ枠」欄記載のテレビ番組に関し，前記Ｆにインフォマーシャルの制作を発注した事実はなく，同インフォマーシャルの納品を受けていないにもかかわらず，これらがあるように装い，被告人が，別表２「欺罔期間」欄記載の平成３１年３月２７日から同月３０日までの間，被害会社内において，前記経理ソフトＱに架空のインフォマーシャル制作費の請求金額を入力し，その頃，情を知らない前記株式会社Ｊ業務１部媒体課の 間」欄記載の平成３１年３月２７日から同月３０日までの間，被害会社内において，前記経理ソフトＱに架空のインフォマーシャル制作費の請求金額を入力し，その頃，情を知らない前記株式会社Ｊ業務１部媒体課の担当者らを介して前記Ｋに対し，前記Ｅが作成した前記Ｆ名義のインフォマーシャル制作費にかかる虚偽の請求書を提出し，同年４月２５日，前記Ｋをして同請求が正当なものであると誤信させてインフォマーシャル制作費の支払を承認させ，よって，令和元年５月３１日，前記被害会社名義の当座預金口座から前記Ｆ名義の普通預金口座に３４５６万円を振込送金させ，第７（令和３年４月６日付け追起訴状記載の公訴事実第１）被告人は，前記Ｃ及び前記Ｇと共謀の上，別表３記載のとおり，真実は，別表３「テレビＣＭ枠」欄記載のテレビ番組に関し，前記Ｄにインフォマーシャルの制作を発注した事実はなく，同インフォマーシャルの納品を受けていないにもかかわらず，これらがあるように装い，被告人が，別表３「欺罔期間」欄記載の平成２９年５月３０日から平成３０年７月３１日までの間，被害会社内において，前記経理ソフトＱに架空のインフォマーシャル制作費の請求金額を入力し，平成２９年５月３０日頃から平成３０年７月３１日頃までの間，情を知らない前記株式会社Ｊ業務１部媒体課の担当者らを介して前記Ｋに対し，前記Ｃが作成した前記Ｄ名義のインフォマーシャル制作費に- 5 - かかる虚偽の請求書を提出し，別表３「被欺罔日」欄記載の平成２９年６月２３日から平成３０年８月２９日までの間，前記Ｋをして同請求が正当なものであると誤信させてインフォマーシャル制作費の支払を承認させ，よって，別表３「振込送金日」欄記載の平成２９年７月３１日から平成３０年９月２８日までの間，１０回にわたり，前記被害会社名義の当座預金口座 であると誤信させてインフォマーシャル制作費の支払を承認させ，よって，別表３「振込送金日」欄記載の平成２９年７月３１日から平成３０年９月２８日までの間，１０回にわたり，前記被害会社名義の当座預金口座から前記Ｄ名義の普通預金口座に合計２億４３３万６０００円を振込送金させ，第８（令和３年４月６日付け追起訴状記載の公訴事実第２）被告人は，前記Ｅ及び前記Ｇと共謀の上，別表４記載のとおり，真実は，別表４「テレビＣＭ枠」欄記載のテレビ番組に関し，前記Ｆにインフォマーシャルの制作を発注した事実はなく，同インフォマーシャルの納品を受けていないにもかかわらず，これらがあるように装い，被告人が，別表４「欺罔期間」欄記載の平成３１年４月２７日から令和元年５月３１日までの間，被害会社内において，前記経理ソフトＱに架空のインフォマーシャル制作費の請求金額を入力し，同年５月７日頃から同年６月１０日頃までの間，情を知らない前記株式会社Ｊ業務１部媒体課の担当者らを介して前記Ｋに対し，前記Ｅが作成した前記Ｆ名義のインフォマーシャル制作費にかかる虚偽の請求書を提出し，別表４「被欺罔日」欄記載の同月３０日から同年６月２６日までの間，前記Ｋをして同請求が正当なものであると誤信させてインフォマーシャル制作費の支払を承認させ，よって，別表４「振込送金日」欄記載の同年６月２８日から同年７月３１日までの間，２回にわたり，前記被害会社名義の当座預金口座から前記Ｆ名義の普通預金口座に合計１３５０万円を振込送金させもって人を欺いて財物を交付させた。 （量刑の理由）本件各犯行による被害総額は３億５０００万円余りと極めて多額であり，結果は重大である。犯行態様についてみても，被告人は，インフォマーシャル制作費につ- 6 - いては成果物の確認がなされないことを悪用 行による被害総額は３億５０００万円余りと極めて多額であり，結果は重大である。犯行態様についてみても，被告人は，インフォマーシャル制作費につ- 6 - いては成果物の確認がなされないことを悪用し，経理ソフトに架空の経費を計上した上，共犯者に虚偽の請求書を作成させて，被害会社に提出するなどして現金を詐取していたのであって巧妙で悪質である。しかも，本件各犯行は，２年間にわたり繰り返しなされた常習的な犯行でもある。 このような犯行において，被告人は，本件各犯行を首謀し，共犯者らに架空請求を持ち掛けるなどしているのであって，本件各犯行において最も重い責任を負うべき立場にある。これらのことからすると，被告人の刑事責任は重大であり，相当期間の実刑を免れない。 しかし，内部監査がきっかけとなっているとはいえ，被告人が自首しているほか，捜査公判を通じて事実を素直に認めた上で，反省と謝罪の言葉を述べていること，犯罪歴のないことなど，被告人に有利に考えるべき事情もあるので，これらも考慮し，主文の刑を定めた。 （求刑－懲役７年）令和３年５月３１日東京地方裁判所刑事第１３部 裁判官須田雄一（別表省略）
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