令和６年５月２４日宣告令和４年（わ）第１０１９号殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件判決 主文 被告人を懲役１３年に処する。 未決勾留日数中４５０日をその刑に算入する。 理由 （罪となるべき事実）分離前の相被告人Ａは甲会乙組組長、被告人は同組直若、Ｂは同組組長付、分離前の相被告人Ｃは同組直若事務局長であった者である。 Ａは、かねて甲会と対立抗争関係にあった丙会に報復し、甲会内における乙組の地位向上を図るため、乙組を挙げて、丙会の幹部組員を襲撃して殺害しようと考え、平成１８年６月頃、熊本市a 町の組事務所に被告人を含む配下組員を集合させ、その意思を伝えた。 被告人は、Ａの上記意思を受け、同年１０月頃から平成１９年３月頃にかけて、他の組員らと共に、丙会関係者の氏名や住所等の情報を、その使用する車両の車種やナンバーの情報を基に割り出すなどの調査活動に従事した。また、Ａは、最終的に、襲撃の実行役にＢを指名して承諾させたが、被告人は、平成２０年９月上旬頃、Ｂが犯行の際に犯行現場に赴くための車両を知人に依頼して手配するなどした。このようにして被告人は、Ａ、Ｂ及びＣと共謀の上、同月１５日午前９時３６分頃、不特定又は多数の者の用に供される場所である福岡県大牟田市ｂｃ番地ｄ付近路上において、Ｂが、丙会会長補佐Ｄ（当時５０歳）に対し、殺意をもって、所携の回転弾倉式けん銃で弾丸５発を発射し、そのうち３発をＤの胸腹部等に命中させ、よって、同日午後０時４７分頃、同市e 町ｆ丁目ｇ番地ｈの丁病院において、Ｄを射創に基づく胸腹部臓器損傷による出血性ショックにより死亡させて殺害し た。 （争点に対する判断）第１ 争点及び判断の骨子公訴事実記載の日時及び場所 ｇ番地ｈの丁病院において、Ｄを射創に基づく胸腹部臓器損傷による出血性ショックにより死亡させて殺害し た。 （争点に対する判断）第１ 争点及び判断の骨子公訴事実記載の日時及び場所において、ＢがＤを銃撃して殺害したこと（以下「本件犯行」という。）に争いはなく、証拠上も優に認められる。本件の争点は、本件犯行について被告人に共謀共同正犯が成立するかである。 関係証拠によれば、被告人が、①複数回にわたり、丙会関係者を対象とする調査活動に従事していた他の組員らから、車両の車種やナンバーを伝えられ、その情報を基に、運輸支局で車両の登録事項等証明書を取得し、その結果を同人らに伝えたこと（以下「①の行動」という。）、②本件犯行の直前に、Ｂが本件犯行の際に犯行現場に赴くための車両の手配を知人に依頼し、Ｂと共に引渡しを受けたこと（以下「②の行動」という。）が認められ、弁護人も争っていない。 当裁判所は、被告人が、①及び②の各行動のいずれにおいても、Ａによる、丙会の幹部組員を銃撃して殺害するという乙組を挙げた襲撃計画に基づき、組織の一員としてこれに関与したと認めることができ、その果たした役割も重要といえるから、本件犯行について被告人に共謀共同正犯が成立すると判断した。以下、その理由を詳述する。 第２ 前提事実関係証拠によれば、次の事実が認められ、弁護人も積極的には争っていない。 １ 甲会と丙会との対立抗争状況等⑴ 甲会は、福岡県久留米市に本拠地を置く暴力団組織であり、平成２０年当時、約７９０人の構成員を擁していた。他方、丙会は、かつて甲会の構成員であったＥ、Ｆ、Ｇらが、甲会における内部対立を理由に組織を脱退した後、Ｅを会長として平成１８年６月に結成された暴力団組織であり、本拠地は福岡県大牟田市に置かれていた。丙会の結成と相前後 会の構成員であったＥ、Ｆ、Ｇらが、甲会における内部対立を理由に組織を脱退した後、Ｅを会長として平成１８年６月に結成された暴力団組織であり、本拠地は福岡県大牟田市に置かれていた。丙会の結成と相前後して、甲会と丙会は対立抗争状態に突入し、後に丙会が 解散して抗争が終了する平成２５年６月までの間に、本件犯行のような銃撃殺人事件を含む４７件の対立抗争事件が発生した。こうした状況を受け、両組織は平成２４年に特定抗争指定暴力団等に指定された（甲１０９、１１１）。 ⑵ 乙組は、甲会の二次団体であり、本件犯行当時、組長であるＡを筆頭に約３０名の組員が所属しており、熊本市のａ町やｉ町に組事務所を構えていた（以下、それぞれ「ａ町事務所」、「ｉ事務所」という。甲１１０［弁２］、１１１。）。 ⑶ 被告人は、平成１７年頃、乙組若頭のＨの若い衆（子分）として同組の組員となった。その後、平成１９年８月にＨが逮捕されて社会不在の状況となってからは、Ａの直若（直属の若い衆）となり、自身を組長とする戊組を乙組内に立ち上げた。 ２ 乙組による対立抗争への参入及び丙会関係者を対象とする調査活動⑴ Ａは、平成１８年６月頃、ａ町事務所に乙組の配下組員を集合させ、「抗争が始まっとる。行ききる者はおるか。」などと発言し、乙組を挙げて、丙会の幹部組員を襲撃して殺害する意思を伝えた。この問いかけに対し、集まった組員のほとんどが手を挙げて応え、被告人も他の組員と同様に手を挙げて応えた（以下、この集会を「本件集会」という。なお、Ａの発言に関する被告人の認識には、後述のとおり争いがある。）。その後、Ａは、組員らと個別に面談を行う中で、丙会の幹部組員を襲撃して殺害する実行役として、ＩとＪを指名した（Ｋ２～６頁、Ｉ７～９頁、Ｃ３～５頁、被告人５～７頁）。 ⑵ 本件集会以降、乙組では ）。その後、Ａは、組員らと個別に面談を行う中で、丙会の幹部組員を襲撃して殺害する実行役として、ＩとＪを指名した（Ｋ２～６頁、Ｉ７～９頁、Ｃ３～５頁、被告人５～７頁）。 ⑵ 本件集会以降、乙組では、Ａの指示により、丙会側からの襲撃に備えるため、防弾チョッキや防弾車を用意したり、自宅を知られているＡが一時的に組員の住居で生活したりするなどの対策をとるようになった（Ｃ３８～３９頁、被告人８～９頁）。その一方で、Ｊ、Ｉ、Ｃ、Ｋ、Ｌ等の組員らは、Ａの指示により、手分けして丙会関係者を対象とする調査活動を開始した。具体的には、丙会の本部事務所や、ＥやＧを始めとする同会幹部組員の居宅を撮影して把握するなどしたほか、平成１８年１０月頃から平成１９年３月頃にかけて、同会関係者が使用していると思われ る車両の車種やナンバーを確認し、その情報を基に熊本運輸支局で車両の登録事項等証明書の交付を受けることによって、車両使用者の名前や住所等に関する情報を収集した（甲６６～７１、Ｋ６～８、１３～１６頁、Ｉ１３～１６頁、Ｃ３頁）。この頃、被告人も、複数回にわたり、他の組員から伝えられた車種やナンバーの情報を基に熊本運輸支局で車両の登録事項等証明書を取得し、その結果を他の組員に伝えた（①の行動。Ｋ７～８頁、Ｉ１３～１４頁、被告人１１～１４頁。なお、①の行動をとった際の被告人の認識には、後述のとおり争いがある。）。 ３ 襲撃についての実行役の変更⑴ 平成２０年１月頃、Ｉは、調査活動中に丙会の組員に見つかって拉致され、解放されたことを契機に、実行役を辞退した。また、同年４月から５月頃にかけて、同じくＪも実行役の辞退を申し出たことから、Ａは、新たにＣを実行役として指名した。Ｃは、同年７月頃、Ａの指示を受け、丙会の幹部組員であるＦへの銃撃を試みようとしたが、警備が ４月から５月頃にかけて、同じくＪも実行役の辞退を申し出たことから、Ａは、新たにＣを実行役として指名した。Ｃは、同年７月頃、Ａの指示を受け、丙会の幹部組員であるＦへの銃撃を試みようとしたが、警備が多いなどの理由で断念した（乙１３、Ｉ１９～２１頁、Ｃ６～８頁）。 ⑵ それから間もなくして、Ｃは、Ｂが覚醒剤使用の嫌疑を受けて福岡県大牟田市内のアパートに身を潜めているという話をＡから聞き、潜伏中のＢの面倒を見るよう指示を受けた。そして、実際にＣがＢの身の回りの世話を始めてから間もなくして、Ｂは、Ａから新たな実行役に指名されたことをＣに打ち明けた（乙１４、Ｃ９～１１頁）。 ４ 襲撃対象の確定とその実行⑴ 平成２０年７月から８月頃にかけて、Ａは、熊本県玉名郡内のｊインター近くの駐車場に、潜伏中のＢとＣを呼び出した上、Ａの車の中で密会し、Ｂらの調査活動の状況等について確認した（以下、この密会を「本件密会」という。）。 本件密会は全部で５回程度あり、そのいずれかの機会で具体的な襲撃対象としてＤの名前が挙がり、その次の機会で、Ａは、ＢとＣがいる車内で「Ｄば行け。」などと発言し、Ｄを銃撃して殺害するようＢに指示した（乙１６、Ｃ１１～１７頁。 なお、この場に被告人がいたかについては、後述のとおり争いがある。）。 ⑵ 平成２０年９月１５日、Ｃは、ダイハツムーブ（以下「本件ムーブ」という。）を運転して、Ｄ方のあるマンション付近の同人方玄関ドアを見通すことができる駐車場に赴いて待機し、Ｂは、スズキワゴンＲ（以下「本件ワゴンＲ」という。）を運転してＤ方のあるマンション１階出入口付近に赴き、待機した。Ｃは、Ｄが１人で自宅から出てきたことを確認すると、Ｂに携帯電話でその旨を伝え、Ｂは、Ｄを銃撃して殺害した（本件犯行）。Ｂは、本件犯行後、同マンションの１階 ンション１階出入口付近に赴き、待機した。Ｃは、Ｄが１人で自宅から出てきたことを確認すると、Ｂに携帯電話でその旨を伝え、Ｂは、Ｄを銃撃して殺害した（本件犯行）。Ｂは、本件犯行後、同マンションの１階出入口付近に駐車していた本件ワゴンＲに乗って、現場から逃走した（甲１１２ないし１１４、１１６）。 ⑶ Ｂが本件犯行の際に使用した本件ワゴンＲは、本件犯行に先立つ平成２０年９月上旬頃、被告人が知人のＭに手配を依頼し、ＭからＢと共に引渡しを受けた車両であった（②の行動）。その名義人は、同年９月１２日にＭからＢへと変更されていた（甲６１、Ｍ７～９頁、被告人２９～３２頁）。 Ｃが本件犯行の際に使用した本件ムーブは、同年８月から９月頃にかけて、被告人とＡが、乙組の組員であるＮに依頼して手配させた車両であった。その名義人は、本件ワゴンＲと同じく同年９月１２日に第三者からＣへと変更されていた（Ｎ１～６頁、Ｃ１７～１８頁、被告人４４～４６頁）。 被告人は、本件ムーブの手配に先立ち、Ｃが丙会関係者を対象とする調査活動等の場面で使用していたトヨタカレン（以下「本件カレン」という。）をＣから回収し、Ｍから本件ワゴンＲの引渡しを受けた当日ないしその数日後に、Ｍに本件カレンを解体処分するよう依頼して引き渡した。その後、Ｍは、同月１５日に解体業者へ本件カレンを引き渡した（Ｍ９～１３頁、被告人３４～３５頁。なお、これらの車両の手配及び処分に関与した際の被告人の認識には、後述のとおり争いがある。）。 第３ ①の行動（登録事項等証明書の取得等）の際の被告人の認識 １ はじめに 前記第２の２⑵のとおり、本件集会以降、平成１８年１０月頃から平成１９年３月頃にかけて、Ｊら乙組組員が丙会関係者を対象とする調査活動に従事していた時期に、被告人は、複数回にわたり、他の組員ら 前記第２の２⑵のとおり、本件集会以降、平成１８年１０月頃から平成１９年３月頃にかけて、Ｊら乙組組員が丙会関係者を対象とする調査活動に従事していた時期に、被告人は、複数回にわたり、他の組員らから伝えられた丙会関係者が使用する車両の車種やナンバーの情報を基に熊本運輸支局で車両の登録事項等証明書を取得し、その情報を同人らに伝えたこと（①の行動）が認められ、客観的に見れば、乙組が組織を挙げて行っていた丙会関係者を対象とする調査活動の一翼を被告人が担っていたことになる。 被告人は、①の行動の外形的事実は認めながらも、それが丙会の幹部組員の襲撃を目的とした下準備のための調査であることは知らなかったと供述する。すなわち、被告人は、丙会の幹部組員を銃撃して殺害する計画が乙組において組織を挙げて進行中であることも、Ｊ、Ｉ、Ｋらがその計画の実現に向けて調査活動に従事していることも知らず、Ｊからは、乙組の事務所周辺に出没する不審車両のリストを作るために、陸運局で車検証を取ってきてほしいと頼まれ、Ｊから渡された紙に書かれた車両のナンバーを基に、言われたとおりに書類を取得し、その結果を同人に伝えただけであると供述する（被告人１１～１６頁）。 ２ 本件集会への参加しかしながら、被告人は、前記第２の２⑴のとおり、Ａが「抗争が始まっとる。 行ききる者はおるか。」などと発言した本件集会の場に、他のほとんどの組員と共に居合わせており、しかも、この問いかけに対し、他の組員らと同様に手を挙げて応えていたことが認められる。 本件集会が開かれたのは平成１８年６月頃であるが、当時は、甲会と丙会が対立抗争状態に突入し、甲会系の組事務所や組員を狙った襲撃事件が頻発している状況であり、その中には６件の銃撃事件も含まれていた。Ａの上記発言は、こうした緊迫した状況下において、 当時は、甲会と丙会が対立抗争状態に突入し、甲会系の組事務所や組員を狙った襲撃事件が頻発している状況であり、その中には６件の銃撃事件も含まれていた。Ａの上記発言は、こうした緊迫した状況下において、配下組員のほとんどを集めた面前でなされたものであり、抗争の開始に言及した上で「行ききる者はおるか。」と問いかける言葉を素直に捉えれば、丙会関係者に対する襲撃を行う実行役として立候補する者がい るかを問いかける趣旨としか解釈のしようがない。さらに、先行する襲撃事件の内容も踏まえれば、襲撃の具体的方法の一つとして、関係者を銃撃して殺害するという手段が当然に想起されたはずであり、その対象として真っ先に想起されるのは、影響力の大きいＥやＧといった幹部組員であったはずである。現に、被告人と同じく本件集会に出席したＫ、Ｉ及びＣは、いずれも、当公判廷において、Ａの上記発言を、丙会の幹部組員を銃撃等により殺害する趣旨と理解したと供述している（Ｋ３頁、Ｉ７～８頁、Ｃ４頁）。 被告人は、本件集会当時は乙組に入ってから１年程度しか経っておらず、Ａの「行ききる者はおるか。」という発言の意味は分からなかったと供述する。しかしながら、１年という期間は決して短いものとはいえないし、甲会と丙会との間の対立抗争事件が頻発し始めたのは平成１８年５月以降であり、その時点で被告人は既に甲会乙組の一員であったのであるから、当時の緊迫した抗争の状況を知らなかったはずはなく、Ａの上記発言の意味が分からなかったというのは考えられない。この被告人の供述は明らかに不自然、不合理である。 以上によれば、被告人は、本件集会に参加し、Ａから、乙組を挙げて丙会幹部組員を襲撃する意思を告げられ、これに手を挙げて応えることで、組員としてその計画に従う意思を表明していたと認められる。 ３ 被告 上によれば、被告人は、本件集会に参加し、Ａから、乙組を挙げて丙会幹部組員を襲撃する意思を告げられ、これに手を挙げて応えることで、組員としてその計画に従う意思を表明していたと認められる。 ３ 被告人のみが目的を知らずに調査活動に関与していたことの不合理性本件集会に乙組の一員として参加していた被告人に対して、Ａや他の組員らが、襲撃計画の存在や調査活動の目的をあえて秘密にする理由は見当たらず、襲撃計画を実行するために複数の組員が手分けをして調査活動に従事しているのに、被告人だけがその目的を知らなかったというのは考え難い。むしろ、調査の進捗状況や結果については、Ａを含めた組全体である程度の情報共有がなされ、目的についても共通認識があったと考えるのが自然である。現に、当公判廷において、Ｋは、Ａからの指示を被告人から聞いたり、調査活動の成果を被告人に報告したりすることがあり、ＪやＩからも被告人やＡに調査結果を伝えていた（Ｋ８～１ ０頁）、Ｉは、調査結果は被告人やＡに報告していた（Ｉ１３～１７頁）と、それぞれ供述しているが、当時の状況と整合する自然な内容であり、信用できるというべきである。 ４ 小括以上によれば、被告人は、丙会の幹部組員を銃撃して殺害するという、乙組が組織を挙げて実現しようとしていた襲撃計画を認識し、これに応じる意思を表明した上、その計画の準備の一環として①の行動に及んだと認められる。 第４ ②の行動（Ｂのための車両の手配等）の際の被告人の認識 １ はじめに前記第２の４⑶のとおり、被告人は、本件犯行直前の平成２０年９月上旬頃にかけて、知人のＭにＢのための車両の手配を依頼し、ＭからＢと共に本件ワゴンＲの引渡しを受けている（②の行動）。 被告人は、②の行動について、丙会関係者を対象とする襲撃計画の存在も、Ｂがその実 頃にかけて、知人のＭにＢのための車両の手配を依頼し、ＭからＢと共に本件ワゴンＲの引渡しを受けている（②の行動）。 被告人は、②の行動について、丙会関係者を対象とする襲撃計画の存在も、Ｂがその実行役に指名されたことも知らなかった、Ｂのための車両の手配をＭに依頼したのは、Ｂから安い車がないかと聞かれたからであり、どこかで働くために車が必要なのだろうという程度の認識しかなかったと供述する（被告人２７～２９頁）。 しかしながら、前記第３で認定したとおり、Ａから被告人が丙会の幹部組員を殺害する襲撃計画を告げられ、組員としてこれに応じる意思を表明していたことに加え、後述するとおり、本件犯行当時被告人がＡの側近的立ち位置にあったことや、Ｃが供述する、実行役について被告人が認識していたことを示す状況に照らせば、被告人は、Ｂのための車両の手配をＭに依頼した際、Ｂが襲撃の実行役に指名されたことを認識していたと認められる。そして、上記依頼をした時期が本件犯行の直前であることや、被告人がＭに口止めをした上で車両の手配を依頼していることからすると、被告人は、Ｂが本件犯行の際に犯行現場に赴くために使用する車両を用意する目的で、本件ワゴンＲの手配を依頼したものと認められ る。以下、詳述する。 ２ ＢとＣが襲撃の実行役に指名されたことの認識について⑴ 被告人がＡの側近的立ち位置にあったことア前記第２の１⑶のとおり、被告人は、Ｈの若い衆として乙組の組員となり、平成１９年８月にＨが逮捕されて社会不在の状況となって以降はＡの直若となり、乙組内に戊組を立ち上げたことが認められる。 その上で、Ｈが社会不在の状況となって以降の被告人の乙組内における立ち位置につき、当公判廷において、Ｋは、被告人が大体Ａの近くにいたことや、被告人を通じていろいろな指示を受けて ことが認められる。 その上で、Ｈが社会不在の状況となって以降の被告人の乙組内における立ち位置につき、当公判廷において、Ｋは、被告人が大体Ａの近くにいたことや、被告人を通じていろいろな指示を受けていたことなどから、被告人はＡの側近だと思っていた、乙組の若頭で大黒柱の立ち位置のＨが社会不在のときに、被告人が、Ｈと同じくらいのことをやれていたかは分からないが、Ｈの代わりという形でやっていたので、すごいなと思っていた（Ｋ３７～３８頁、７９頁）、Ｉは、Ａは金回りの良さなどを理由に被告人を重宝しており、被告人も運転手や部屋住みの組員とは別にいつもＡと一緒にいたことなどから、被告人はＡの側近という認識であった（Ｉ３９～４０頁）、乙組と戊組の組員でもあったＯは、戊組には一時期２０人くらいの組員がおり、乙組の約半数が戊組組員だった時期もあったため、Ａは人が必要なときには戊組から人を出すよう被告人に連絡をとるなど、何かあれば「Ｐ、Ｐ」と言って被告人を呼んでいた（Ｏ４～６頁）と、それぞれ供述する。 このように、Ｋらは、被告人が、戊組の組長として多くの組員を率いており、金回りも良かったことからＡに重用されており、日常的にＡと行動を共にする側近のような立ち位置にいたという趣旨の供述をしている（以下、このような被告人の立ち位置を「側近的立ち位置」という。）。 Ｋらの供述は、互いに整合しており信用性を高め合っているだけでなく、当時のＡとの関係性について、Ａからは信頼されていなかったと思うとしつつも、金貸し等のシノギで経済的に組織を支えてほしいとＡから言われていたという被告人自身の供述（被告人２０～２１頁）とも整合するものである。 なお、甲会組織における役職についてみると、理事の役職に就いていたＫ、Ｉ及び被告人の３人の中でも、Ａの求めを受けて被告人だけが 人自身の供述（被告人２０～２１頁）とも整合するものである。 なお、甲会組織における役職についてみると、理事の役職に就いていたＫ、Ｉ及び被告人の３人の中でも、Ａの求めを受けて被告人だけが常任理事に就任していたことが認められる（被告人２０～２１頁）。この昇格の事実は、本件犯行後のことであったとしても、Ａが本件犯行当時から被告人を高く評価していたことをうかがわせる事情の一つといえる。 以上によれば、被告人は、本件犯行の前後、乙組内においてＡの側近的立ち位置にあったことが認められる。 イ弁護人は、被告人の立ち位置について、被告人が乙組に入った時期はＫやＩのような他の直若の組員と比べても遅かったから、組員としての経歴の長さで上下関係が決まる暴力団組織の中では地位が低く、Ａの側近的立ち位置にはなかったと主張する。しかしながら、この点については、Ｉが、被告人が乙組に入ってきた当初は自分より立場が低かったものの、抗争が始まって以降、被告人の下に人間が増えて、金回りもよくなったことで立場が逆転した（Ｉ５０～５１頁）、Ｏが、抗争中に戊組の組員が増えていったことで、被告人の乙組内での立場は上がっていった（Ｏ３～６頁）と、それぞれ供述するように、被告人が、抗争中に配下組員を多く集め、金銭的にも組織に貢献したことを理由にＡから実力を評価され、経歴の長短に関わらず組織内での地位が上がっていったというのは経緯としてあり得る話である。 弁護人は、また、被告人は、乙組において一度も「組織委員長」という役職に就いたことはなく、Ｋら組員も証人尋問において「組織委員長みたいな」役職であったなどとあいまいな供述をしているにもかかわらず、捜査段階の各供述調書や検察官の冒頭陳述で被告人が「組織委員長」であったと記載されていることは、捜査段階での取調べにおいて、 員長みたいな」役職であったなどとあいまいな供述をしているにもかかわらず、捜査段階の各供述調書や検察官の冒頭陳述で被告人が「組織委員長」であったと記載されていることは、捜査段階での取調べにおいて、被告人の役職や地位について捜査官からの示唆や誘導があったことの証左である、と主張する。確かに、この点について捜査官による示唆等があった可能性は否定できないものの、被告人は少なくとも平成２０年１１月２７日の時点では乙組内で「組織強化委員」という役職についていたこ とが明らかであり（弁１０）、組員らの供述内容が事実と大きく異なっているわけではない上、役職の名称という名目的な事項に関するものにすぎず、被告人がＡの側近的立ち位置にあったという各証人の供述の実質的内容について示唆や誘導があったという疑念を抱かせるものではない。 ⑵ 被告人が本件密会に居合わせていたことア Ｃは、前記第２の４⑴の本件密会の状況について、公判等において、要旨、平成２０年７月から８月頃、ｊインター近くの駐車場でＢと共にＡと落ち合い、Ｂの近況や調査活動の状況等について話をするということが５回程度あった。そのうちの２、３回は被告人もその場に来ており、車の中でやり取りを聞いていた、と供述する（乙１６、Ｃ１１～１７頁）。 イ Ｃの供述は、被告人がＡの側近的立ち位置にあったという事実関係と整合する自然な内容である上、このような重要な場面に居合わせた人物について、Ｃが他の組員と被告人を混同しているとも考えにくい。また、Ｃは、本件犯行への自身の関与を認めて既に有罪判決を受け、確定しているところ、被告人が本件密会に居合わせていた事実を述べることは、自身の刑責を軽減させる関係になく、虚偽供述をする動機に乏しい。Ｃの供述は、十分信用できる。 ウ以上のとおり信用できるＣの供述によれ るところ、被告人が本件密会に居合わせていた事実を述べることは、自身の刑責を軽減させる関係になく、虚偽供述をする動機に乏しい。Ｃの供述は、十分信用できる。 ウ以上のとおり信用できるＣの供述によれば、被告人は、本件密会という、Ａが襲撃の実行犯として指名されて潜伏中のＢやＣと秘密裏に落ち合って情報交換をするという重要な場に居合わせていたことが認められ、そのような場にＡが事情を知らない者を同道させるとは考えにくいから、ＢやＣが襲撃の実行役になったのを被告人が認識していたことを推認させるものといえる。 ⑶ 小括以上のとおり、被告人が、本件犯行当時、Ａの側近的立ち位置にあったことや、本件密会に居合わせていたことを併せると、当時襲撃の実行役がＢとＣになった事実を知っていたことが強く推認でき、この推認を妨げる事情は何らうかがえないから、同事実を認定することができる。 ３ Ｍが被告人の依頼を受けて本件ワゴンＲを手配した際、被告人から口止めされたこと⑴ Ｍの供述についてＭは、当公判廷において、要旨、次のように供述する。すなわち、平成２０年９月上旬頃、被告人からの電話で、とにかく安い車を早急に見つけてほしいという依頼があったので、自身の経営していた中古車販売店で代車として使っていた本件ワゴンＲを３万５０００円で売却することを決め、依頼があった数日後にその旨を被告人に伝えた。その一、二日後、店を訪れた被告人とＢに対し本件ワゴンＲを引渡したが、この時に被告人から、車を購入したことは誰にも言わないようにと口止めをされた。本件ワゴンＲの名義は、引渡しの一、二日後の同月１２日に、Ｍ名義からＢ名義に変更した（Ｍ３～９頁）。 ⑵ Ｍの供述の信用性Ｍは、暴力団関係者ではなく、本件ワゴンＲの購入に関し被告人が口止めをした事実について、報復のリ 渡しの一、二日後の同月１２日に、Ｍ名義からＢ名義に変更した（Ｍ３～９頁）。 ⑵ Ｍの供述の信用性Ｍは、暴力団関係者ではなく、本件ワゴンＲの購入に関し被告人が口止めをした事実について、報復のリスクを負ってまであえて虚偽を述べる動機があるとは考えにくい。また、Ｍによれば、本件犯行後の平成２０年１２月末から平成２１年１月頃にかけて、捜査機関から本件ワゴンＲの売却経緯を聞かれた際には、本件ワゴンＲは一見の客に売ったと説明し（Ｍ１５～１６頁）、実際に被告人の依頼で売却した事実を隠していたが、これは被告人による口止めがあったという事実と整合的である。 弁護人は、Ｍは事件に関わりたくないという理由から捜査機関に被告人の存在を隠していたものの、その後の取調べでなぜ隠していたのかを説明する必要が生じたため、被告人から口止めをされたという虚偽の供述をしたと主張する。しかしながら、事件に関わりたくないという理由で被告人の存在を隠していたのであれば、素直にそう話せばよく、あえて被告人に報復されるリスクを犯してまで、口止めがあったといううその作り話をするとは考え難い。 弁護人は、また、Ｍは、口止めの具体的な内容に関し、本件ワゴンＲを購入し た人物が被告人であるという事実を黙っておくよう言われたのか、それとも本件ワゴンＲを売却した事実の存在自体を黙っておくよう言われたのか、はっきり覚えていないと述べるなど、都合が悪くなると、覚えていないという回答を繰り返しており、信用できないと主張する。しかしながら、１０年以上前の出来事について、発言の具体的な表現等の細部を覚えていないのは無理からぬ面があり、弁護人の指摘は、Ｍの供述の信用性を根本的に揺るがすものとはいえない。 ⑶ 以上によれば、Ｍの供述は十分に信用することができ、被告人が、ＭにＢのための車両の 部を覚えていないのは無理からぬ面があり、弁護人の指摘は、Ｍの供述の信用性を根本的に揺るがすものとはいえない。 ⑶ 以上によれば、Ｍの供述は十分に信用することができ、被告人が、ＭにＢのための車両の手配を依頼した際、Ｍに口止めをした事実が認められる。 ４ 以上のとおり、被告人は、丙会の幹部組員を銃撃して殺害する襲撃計画の実行役と認識していたＢのために、本件犯行直前の時期に、Ｍに口止めの上、車両の手配を依頼し、本件ワゴンＲをＢと共に受け取っており、その後実際に、Ｂが本件ワゴンＲを運転してＤのマンションに赴いて本件犯行に及び、犯行後同車で逃走したという事実関係が認められ、車両の手配が本件犯行の直前であったことからすると、それは、Ｂが本件犯行に使用するための準備であったことがうかがわれる。また、上記口止めの事実は、車両の手配に関し、被告人において何らかのやましい事情があったことを推認させるが、上記事実関係に照らせば、その事情とは、本件ワゴンＲがＢによって本件犯行の際に使用されることが予定されていたこととしか考えられない。当時被告人が乙組内においてＡの側近的立ち位置にあったことも併せると、被告人が、本件ワゴンＲがＢによって本件犯行の際に使用されることを認識していたことを強く推認することができる。 ５ 被告人の供述の信用性⑴ 被告人は、ＭにＢのために車両を手配した際、Ｂが本件犯行の実行役に指名されたことや、本件犯行に本件ワゴンＲが使用されることを知らなかったと供述し、弁護側証人として出廷したＢも、本件ワゴンＲを購入した時点ではＤを狙うことは決めておらず、単に自分の足代わりに使うために買ったのであり、その後Ｄを狙うと決めたこともＣ以外の組員には話していないなどと、概ね被告人の 弁解に沿う内容を供述する（Ｂ４、１２頁）。 しかしながら、 ず、単に自分の足代わりに使うために買ったのであり、その後Ｄを狙うと決めたこともＣ以外の組員には話していないなどと、概ね被告人の 弁解に沿う内容を供述する（Ｂ４、１２頁）。 しかしながら、被告人の供述は、前記のとおり認定した、被告人がＡの側近的立ち位置にあったことや、被告人が本件密会に居合わせていたこと、ＭにＢのための車両を手配した際、Ｍに口止めをしたことを合理的に説明できるものではなく、不自然、不合理なものといわざるを得ない。 また、Ｂの供述については、Ｂは平成２１年に起訴された本件犯行に係る自身の刑事裁判から一貫して、Ａによる指示の存在を否定するなど（甲１１４、Ｂ１１頁）、乙組による組織を挙げて行われた犯行であることをひた隠しにして、本件犯行の責任を一身に引き受けようとする態度が明らかであって、その供述の信用性は低いといわざるを得ない。 ⑵ 弁護人は、本件ワゴンＲの名義人がＢ本人に変更されていたところ、殺人事件を犯そうとする人間が、犯行に用いる車両を自己名義にするということは通常考えられないから、被告人もＢが本件ワゴンＲを犯行に用いるという認識を持つことはなかったと主張する。しかしながら、本件犯行は、実際に逮捕後のＢがそうしたように、実行犯のＢが単独犯として全ての責任を負うことが予定されていたと考えられ、通常の殺人事件とは異なり、Ｂの犯行への関与が明らかにならないように他人名義の車両を用意する必要性は乏しかったといえる。弁護人指摘の点は、本件ワゴンＲが本件犯行に用いられるという認識を被告人が有していなかった疑いを生じさせるものではない。 ６ 小括以上によれば、被告人は、ＭにＢのための車両の手配を依頼した際、同車がＢによって本件犯行の際に使用されることを認識していたと認められ、本件犯行の準備のために、乙組の一員として はない。 ６ 小括以上によれば、被告人は、ＭにＢのための車両の手配を依頼した際、同車がＢによって本件犯行の際に使用されることを認識していたと認められ、本件犯行の準備のために、乙組の一員として、Ｂが犯行の際に使用する車両を手配したといえる。 第５ その他の検察官の主張する間接事実について １ Ｋの供述について 検察官は、Ｋの供述によれば、被告人が、Ｋに対し、Ｃ及びＢがＡから本件犯行の実行役に指名された経緯等を説明するとともに、Ｄ方を含む、今まで調査していた場所をＣに案内するよう指示し、Ｋが実際にＣ及びＢを案内した事実が認められ、この事実は、被告人の故意及び共謀を推認させる、と主張するが、この点のＫの供述はあいまいで、不自然、不合理な点があり、信用することができない。以下、詳述する。 ⑴ Ｋは、当公判廷において、上記に関し、要旨、次のように供述する。 平成２０年１月頃にＩが丙会の組員に拉致された後、Ｉが実行役を辞退したという話を被告人から聞いた。その後しばらくして、本件犯行の約１か月半前に、Ｊが実行役を辞退したという話も被告人から聞くとともに、Ｄ宅を含む、今まで調査していた場所をＣに案内するように頼まれ、２回に分けて実際にＣを車で案内したが、１回目にはＢも来ており、一緒に案内した。これ以降、ＢとＣを見かけることはほとんどなくなり、被告人からは、Ｃたちが潜っているから、相手にばれないように調査活動はもう行かなくていいとの指示を受けた。ＩとＪの代わりにＣとＢが新たな実行役になったことは、それぞれが選ばれた経緯も含めて被告人から聞いたと思う（Ｋ２４～２９頁）。 ⑵ 確かに、Ｋの上記供述は、辞退したＩとＪの代わりにＢとＣが新たな実行役に指名され、Ｂは襲撃前の時期に潜伏生活をしていて、Ｃがその面倒を見ていたという、関係証拠か いたと思う（Ｋ２４～２９頁）。 ⑵ 確かに、Ｋの上記供述は、辞退したＩとＪの代わりにＢとＣが新たな実行役に指名され、Ｂは襲撃前の時期に潜伏生活をしていて、Ｃがその面倒を見ていたという、関係証拠から争いなく認められる事実経過に沿う内容である上、第４の２⑴で認定したように、被告人がＡの側近的立ち位置にあって、襲撃計画の進捗状況や実行役の変更について知り得ておかしくない立場にあったという事実関係にも整合的である。 しかしながら、元々Ｋの上記供述には、「と思います」とか「確か聞きました」などと、あいまいな表現を使用する部分が多い上、Ｃは、Ｋから丙会の関係箇所を案内された旨の供述を全くしておらず、裏付けを欠いている。 さらに、Ｋの供述には、以下のとおり、看過し難い疑問がある。すなわち、Ｋ の供述を前提にすると、Ｋが被告人から今まで調査していた場所をＣに案内するように言われたのは、本件犯行の約１か月半前、すなわち平成２０年７月から８月にかけてと考えられ、１回目の案内にＢが来ていたことからすると、Ｂが実行役に指名された後と考えられる。しかるに、前記第２の前提事実によれば、Ｃが実行役に指名されたのは、Ｊが実行役を辞退した直後の同年４月から５月にかけてであり、それ以降、Ｃによれば、当初はＥやＧを襲撃対象と考えていたが、同年６月頃、Ａの指示で、Ｆを襲撃対象に変え、情報に基づき佐賀県内の海岸に頻繁に赴いてＦが現れるかを監視したが、同年７月頃、警護が固すぎる等の理由で、襲撃をあきらめたというのであり、ＫのいうＣとＢを案内したというのは、その後の出来事と考えられる。しかしながら、Ｋの供述を前提にすると、何故被告人は、Ｃが実行役に指名された直後である同年４月か５月頃ではなく、それから約２、３か月も遅れ、しかも、上記のとおり、その間Ｃが実行役として動い えられる。しかしながら、Ｋの供述を前提にすると、何故被告人は、Ｃが実行役に指名された直後である同年４月か５月頃ではなく、それから約２、３か月も遅れ、しかも、上記のとおり、その間Ｃが実行役として動いて、今更調査結果を伝える必要もないと思われる時期に、Ｋに、ＣがＪに代わる新たな実行役になった旨を説明して、関係箇所を案内するよう指示したのか、不可解といわざるを得ない。 ⑶ 以上によれば、Ｋの上記供述は、記憶が薄れて思い違いをしたり、事後に聞いた情報と混同して勘違いしたりしている可能性が否定できず、その信用性を認めるのは困難である。 ２ 本件カレンの処分と本件ムーブの手配への関与について前記第２の４⑶のとおり、Ｃは、丙会関係者を対象とする調査活動等の際に本件カレンを使用し、また、本件犯行の際には本件ムーブを使用していた。この点に関し、検察官は、被告人が、本件犯行直前の時期に本件カレンを処分するとともに、本件ムーブの手配にも関与していたことから、本件犯行についての被告人の故意や共謀が推認されると主張する。すなわち、本件ムーブの名義人がＣに変更されたのは平成２０年９月１２日であり、本件カレンがＭを通じて解体業者に引き渡されたのは同月１５日であることからすると、本件カレンの処分と本件ム ーブの手配はいずれも本件犯行直前の時期に、Ｂへの本件ワゴンＲの手配と並行してなされているところ、被告人は、調査活動の際から使用していた本件カレンを処分することで、丙会の組員がＢとＣの怪しい動きに気付いて本件犯行が失敗するなどのリスクを避けるとともに、本件ムーブについても、本件犯行の際にＣが使用する車両としてこれを手配したと主張する。 しかしながら、本件カレンの処分については、本件カレンの存在が丙会の組員に把握されていたことを示す事情は証拠上うかがわれ についても、本件犯行の際にＣが使用する車両としてこれを手配したと主張する。 しかしながら、本件カレンの処分については、本件カレンの存在が丙会の組員に把握されていたことを示す事情は証拠上うかがわれず、本件カレンを使用し続けることが襲撃計画の失敗のリスクを上げることになるかは不明というほかないし、そのリスクを避けるためには、本件カレンを使用せず、どこかに保管しておけば足りるように思われ、処分までする必要があったとは考えにくい。本件カレンの処分と本件犯行との関連性は強いものとはいい難い。 また、本件ムーブの手配についても、Ｂへの本件ワゴンＲの手配が本件犯行後直ちに現場から逃走するために必要性が高かったのとは異なり、本件犯行との関係では、犯行現場からやや離れた見張り場所への行き帰りのためだけに使用される本件ムーブを、わざわざ新規に手配して入手する必要性がそこまであったとはいえない。Ｃ自身も、公判において、本件ムーブの手配を被告人に依頼したのは、本件犯行とは関係なく単に足代わりにする車両として必要であったからであり、本件犯行後も本件ムーブの使用は続けていたと述べており（Ｃ４４～４５頁）、この供述の信用性を否定するまでの事情は見当たらない。本件ムーブと本件犯行との関連性も強いものとはいい難い。 以上によれば、これらの事実は、本件犯行についての被告人の故意や共謀を推認させるものとはいえず、検察官の主張は採用できない。 ３ 本件犯行後のＱへの発言について検察官は、乙組組員のＱの供述に基づき、被告人が、本件犯行後の平成２０年１１月頃、刑務所から出所してきたＱに対して、ＪとＩが実行役を辞退し、代わりにＢが実行役になった経緯を具体的に話していたという事実から、本件犯行に ついての被告人の故意や共謀が推認されると主張する。 しかしながら、 てきたＱに対して、ＪとＩが実行役を辞退し、代わりにＢが実行役になった経緯を具体的に話していたという事実から、本件犯行に ついての被告人の故意や共謀が推認されると主張する。 しかしながら、Ｑの供述内容にはあいまいな部分が多い上、そもそもこの出来事は本件犯行から約２か月が経過した時点でのことであり、被告人が事後的にＡや他の組員から聞いて知った事実を又聞きでＱに話したという可能性を排斥できないから、推認力は乏しい。検察官の主張は採用できない。 第６ まとめ以上によれば、被告人は、丙会の幹部組員を銃撃して殺害するという乙組による組織を挙げた襲撃計画を認識した上で、他の組員らと共に、車両の情報を基に丙会関係者の氏名や住所等を割り出すなどの調査活動に従事し、その一部を担った。こうした調査活動は、襲撃計画の実現に向けた下準備として行われたものであることは明らかであり、それ自体で比較的重要な役割を果たしているといえるだけでなく、被告人が本件犯行の相当以前から組織の一員として襲撃計画の準備に関わっていたという関与の濃さを示すものである。その上で、本件犯行直前には、その実行役のＢが本件犯行の際に犯行現場に赴くために使用する車両、しかも、襲撃の成功確率を上げるため丙会関係者にも知られていない車両を用意するために、本件ワゴンＲを知人に依頼して手配しており、本件犯行の遂行上重要な役割を果たしている。このように、被告人は、Ａの指揮の下に組織の一員として相当期間襲撃計画の実現に関与し、要所において重要な役割を果たしているのであって、自分の犯罪として、Ａ、Ｂ及びＣと意思を相通じ合って、本件犯行に及んだものと認められる。 したがって、被告人には、本件犯行について共謀共同正犯が成立する。 （量刑の理由）本件は、組長の指示の下、対立抗争関係に 及びＣと意思を相通じ合って、本件犯行に及んだものと認められる。 したがって、被告人には、本件犯行について共謀共同正犯が成立する。 （量刑の理由）本件は、組長の指示の下、対立抗争関係にあった暴力団組織の幹部組員を襲撃対象とし、組を挙げて計画や準備を重ねた上、一般市民も居住するマンションの前で、 白昼堂々行われた銃撃殺人の事案である。暴力団特有の反社会的な動機に基づく凶悪な態様による犯行であり、一人の生命が失われたという結果は重大である。一般市民に与えた不安感等の社会的影響も大きい。本件は殺人の中でも特に重い部類に属する事案である（実行犯のＢには無期懲役の判決が確定している。）。 被告人の関与の程度は、計画を主導したＡや銃撃の実行犯であるＢに比べると劣り、犯行当日に被害者が外出するタイミングをＢに伝えたＣと比較しても、関与は間接的なものにとどまるが、Ａの指揮の下に組織の一員として相当期間襲撃計画の実現に関与し、要所において重要な役割を果たしているのであるから、その犯情をＣと比べて大幅に軽く評価することはできない。 その上で、Ｃが捜査段階から上位者の関与も含めて具体的に供述し、暴力団による組織的な犯罪の事案解明に貢献したのとは異なり、被告人は本件への関与を否定して不合理な弁解に終始していることなどに照らすと、被告人は、懲役１２年の判決が確定しているＣと比較しても、より重い刑事責任を負うべきである。 以上により、被告人には主文の刑が相当と判断した。 （求刑・懲役１５年）令和６年５月２４日福岡地方裁判所第１刑事部 裁判長裁判官今泉裕登 裁判官志田健太郎 裁判官星野 徹 判長裁判官今泉裕登 裁判官志田健太郎 裁判官星野徹
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