- 1 -平成２８年７月１３日判決言渡平成２８年(ネ)第１０００６号債務不存在確認請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成２６年(ワ)第３７１号）口頭弁論終結日平成２８年４月１８日 判決 控訴人(一審被告) 株式会社シロク 訴訟代理人弁護士永島孝明安國忠彦朝吹英太安友雄一郎野中信宏補佐人弁理士若山俊輔 被控訴人(一審原告) ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ合同会社代表者代表社員アップルオペレーションズインターナショナル 訴訟代理人弁護士長沢幸男矢倉千栄蔵原慎一朗訴訟代理人弁理士大塚康徳補佐人弁理士大塚康弘木村秀二 - 2 -江嶋清仁大戸隆広 主文 １ 本件控 江嶋清仁大戸隆広 主文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 用語の略称及び略称の意味は，本判決で付するもののほか，原判決に従い，原判決で付された略称に「原告」とあるのを「被控訴人」に，「被告」とあるのを「控訴人」と，適宜読み替える。 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。 第２ 事案の概要 １ 事案の要旨(1) 本件請求の要旨本件は，被控訴人が，控訴人に対し，被控訴人による被控訴人製品（ｉＰｈｏｎｅ，ｉＰａｄ，ｉＰｏｄなど１０製品）の生産・譲渡等が，控訴人が有する本件件特許権（特許第３８６７２２６号，発明の名称：「複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム」）又は控訴人が有していたその共有持分権を侵害しないとして，被控訴人製品の生産・譲渡等を理由とする控訴人の被控訴人に対する不法行為に基づく損害賠償請求権が存在しないことの確認を求める事案である。 - 3 -(2) 原審の判断原判決は，被控訴人製品は，本件各発明の構成要件Ｃ（距離算出手段）を充足しないから本件各発明の技術的範囲に属さないとして，被控訴人の請求を認容した。 ２ 前提となる事実本件の前提となる事実は，原判決の「事実及び理由」欄の第２（事案の概要）の「２ 前提事実」に記載のとおりである。 本件各発明の構成要件（構成要件Ｄについては，「訂正前構成」ともいう。），本件訂正後の構成要 となる事実は，原判決の「事実及び理由」欄の第２（事案の概要）の「２ 前提事実」に記載のとおりである。 本件各発明の構成要件（構成要件Ｄについては，「訂正前構成」ともいう。），本件訂正後の構成要件Ｄ’（以下，「訂正後構成」又は「補正前構成」ともいう。）及び本件補正後の構成要件Ｄ”（以下，「補正後構成」ともいう。）を再掲すると，次のとおりである。 ① 本件発明１Ａ 情報処理装置と，該情報処理装置に接続され，複数の指示部位を有する指示体による入力検出面へのタッチ動作を前記情報処理装置へ伝えるための，前記入力検出面にタッチされる指示部位の指示位置を検出する位置検出手段を備えたタッチパネルとを有するタッチパネルシステムであって，該タッチパネルシステムは，Ｂ 前記タッチパネルの入力検出面に同時に又は順にタッチされる指示部位の数をカウントするカウント手段と，Ｃ 前記位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出する距離算出手段と，Ｄ 前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて，前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする制御手段と，を具備することを特徴とするＥ 複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム。 ② 本件発明２ - 4 -請求項１に記載のタッチパネルシステムであって，Ｆ 前記カウント手段は，該複数の指示部位が隣接しているときは１つの指示部位がタッチされたものとして指示部位の数をカウントすることを特徴とする複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム。 ③ 本件発明４請求項１に記載のタッチパネルシステムであって， 示部位がタッチされたものとして指示部位の数をカウントすることを特徴とする複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム。 ③ 本件発明４請求項１に記載のタッチパネルシステムであって，Ｇ 前記制御手段は，前記位置検出手段により検出される複数の指示部位の指示位置のうち最初若しくは最後にタッチされる指示位置を，指示部位の指示位置として前記情報処理装置が所定の動作を行うようにすることを特徴とする複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム。 ④ 本件発明６請求項１に記載のタッチパネルシステムであって，Ｈ 前記情報処理装置の所定の動作とは，指示部位の指示位置を最初にタッチした位置に静止しておく動作を含むことを特徴とする複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム。 ⑤ 構成要件Ｄ’（削除された部分を＜ ＞で，付加された部分を[ ]と下線で示す。）Ｄ’ ＜前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて，＞前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化[，及び前記カウント手段により前記一定の時間においてカウントされる指示部位の数又は該数の過渡的な変化]に応じて[，特定の時間において算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化，及び前記特定の時間においてカウントされる指示部位の数又は該数の過渡的な変化に対応した所定の動作から選ばれる所定の動作を，]前記情報処理装置が＜所定の動作を＞行うようにする制御手段と，を具備することを特徴とする⑥ 構成要件Ｄ”（削除された部分を＜ ＞と波下線で示す。） - 5 -Ｄ” 前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化，及び前記カウント手段により前記一定の時間においてカウントさ れた部分を＜ ＞と波下線で示す。） - 5 -Ｄ” 前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化，及び前記カウント手段により前記一定の時間においてカウントされる指示部位の数＜又は該数の過渡的な変化＞に応じて，特定の時間において算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化，及び前記特定の時間においてカウントされる指示部位の数＜又は該数の過渡的な変化＞に対応した所定の動作から選ばれる所定の動作を，前記情報処理装置が行うようにする制御手段と，を具備することを特徴とする ３ 争点本件の争点は，原判決の「事実及び理由」欄の第２（事案の概要）の「３ 争点」に記載のとおりである。 第３ 当事者の主張当事者の主張は，下記１～３のとおり原判決を補正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第２（事案の概要）の「４ 争点に対する当事者の主張」に記載のとおりである。 （原判決の補正） １ 争点２－１（無効理由１〔新規性欠如又は進歩性欠如〕は成り立つか）のうち，被控訴人の甲１３（特開平７－２３０３５２号公報）に基づく無効主張に関して原判決１１頁２５行目から同１２頁２０行目までを次のとおり改める。 「 (ｲ) 甲１３に基づく新規性・進歩性の欠如ａ 甲１３発明の認定本件特許出願前に頒布された刊行物である特開平７－２３０３５２号公報（甲１３）に記載された発明（以下「甲１３発明」という。）は，次のとおりである。 ａ 同時複数タッチ位置検出装置と，情報処理装置に接続された表示装置とを - 6 -含む同時複数ジェスチャ指示処理装置であって，同時複数タッチ位置検出装置から情報処理装置へ，検出したタッチの位置と，個数と，タッチ位置のＸ，Ｙ座標とを出力し， た表示装置とを - 6 -含む同時複数ジェスチャ指示処理装置であって，同時複数タッチ位置検出装置から情報処理装置へ，検出したタッチの位置と，個数と，タッチ位置のＸ，Ｙ座標とを出力し，ｂ 検出したタッチ位置の個数を出力し，ｃ タッチしている２本の指の間の距離を算出し，ｄ 同時タッチ位置の数を判定し，複数の指を検出した場合のみ，所定の動作を実行することを決定し，タッチしている２本の指の間の距離の過渡的な変化に基づいて図形の伸縮変形における変形量を求め，ｅ ２本の指で操作可能であり，ｆ 信号が減衰した領域を１本の指に対応付け，ｇ 最初にタッチした位置が以前のタッチ位置と同じ対象物の外郭上にあるか内部にあるかに基づいて，所定の動作を行い，ｈ 最初に指がタッチしたタッチパネルの位置に基づいて情報処理装置が図形を伸縮変形するようにする同時複数ジェスチャ指示処理装置。 なお，各構成を開示する甲１３の記載部分は，構成ａにつき，【０００１】【０１８６】【０２１７】【０２１８】【図２３】，構成ｂにつき，【０２１８】，構成ｃにつき，【０１９５】【０２１０】【０２３２】～【０２３４】【図２２】【図２６】，構成ｄにつき，【０２０４】【０２０５】【０２１０】【図２２】であり，構成ｅについては，上記各記載から自明である。さらに，構成ｆにつき，【００３９】【図２】，構成ｇにつき，【０１９１】【０２００】【図２１】【０２５２】【図２６】，構成ｈにつき，【０２５２】である。 ｂ 本件発明１について(a) 相違点の認定・新規性本件各発明の構成要件Ｃの『複数の指示位置のうち最外端の２個所』とは，タッチ位置が２つのみの場合には，直ちにその両者に確定されるものと解されることを前提にして，甲１３発明と本件 点の認定・新規性本件各発明の構成要件Ｃの『複数の指示位置のうち最外端の２個所』とは，タッチ位置が２つのみの場合には，直ちにその両者に確定されるものと解されることを前提にして，甲１３発明と本件発明１とを対比すると，構成ａ～ｅは，それ - 7 -ぞれ，構成要件Ａ～Ｅに相当するから，甲１３発明と本件発明との間には，相違点がない。 したがって，本件発明１は，甲１３発明と同一である。 ⅰ 相違点１について控訴人は，本件発明１と甲１３発明との間には，後記相違点１があると主張する。 しかしながら，本件発明１にいう指示位置間の距離は，各点のＸＹ座標値から三平方定理を用いて算出した距離に限定されておらず，各点のＸ軸上又はＹ軸上の座標間の距離でもよいとされている（本件明細書の【００３３】【００３４】【００３６】【図６】参照）。甲１３発明も，少なくとも，Ｘ軸上の座標間の距離を用いているから，甲１３発明は，構成要件Ｃを開示している。 また，甲１３発明において指示位置間の移動ベクトルを評価することは，本件発明１において距離の過渡的な変化を判定していることにほかならず，甲１３発明は，構成要件Ｄも開示している。 したがって，相違点１は，存在しない。 ⅱ 相違点Ｂについて控訴人は，本件発明１と甲１３発明との間には，後記相違点Ｂがあると主張する。 (ⅰ) 禁反言控訴人は，原審において，甲１３発明が構成要件Ｂを有することを自白していたから（原審の平成２６年９月１２日付け控訴人第２準備書面１４頁下から２行～１５頁１２行目），控訴審の段階でこれを覆して，相違点Ｂを主張することは，自白の撤回であって許されない。 (ⅱ) 甲１３の記載仮に，上記(ⅰ)の自白の撤回が許され 下から２行～１５頁１２行目），控訴審の段階でこれを覆して，相違点Ｂを主張することは，自白の撤回であって許されない。 (ⅱ) 甲１３の記載仮に，上記(ⅰ)の自白の撤回が許されるとしても，次のとおり，甲１３発明は，構成要件Ｂを有するといえるから，控訴人の主張は，失当である。 - 8 -すなわち，本件発明１における『指示部位』及び『指示位置』は，請求項１の記載によれば，『指示部位』とは，『位置を指し示すために用いられる部位』を意味し，『「指示位置』とは，『指示部位によって指し示される入力検出面の位置』を意味すると解される。そうすると，甲１３の記載（【００３８】【００３９】）によれば，甲１３発明の『（パネル１をタッチする）物体』及び『タッチ位置』は，それぞれ，本件発明１の『指示部位』及び『指示位置』に対応する。甲１３発明では，パネル１をタッチする物体が個別に識別される限り，タッチ位置の数は，パネル１をタッチする物体の数に一致する。そのため，甲１３発明において，タッチ位置の数をカウントすることは，パネル１をタッチする物体の数をカウントすることにほかならない。なお，本件発明１が，タッチされる指示位置と指示部位とが数において完全に一致するとは限らない態様を含むことがあり得るとしても，本件発明１は，タッチされる指示位置と指示部位が数において一致する態様を含まないわけでないから，この点は，甲１３発明が構成要件Ｂを有さないことの根拠にはならない。 そうすると，甲１３発明は，構成要件Ｂを有するから，相違点Ｂは存在しない。 ⅲ 相違点Ｃについて控訴人は，本件発明１と甲１３発明との間には，後記相違点Ｃがあると主張する。 (ⅰ) 禁反言控訴人は，原審において，甲１３発明が，相違点Ｃに ⅲ 相違点Ｃについて控訴人は，本件発明１と甲１３発明との間には，後記相違点Ｃがあると主張する。 (ⅰ) 禁反言控訴人は，原審において，甲１３発明が，相違点Ｃに係る本件発明１の制御手段を有することを認めていたから（原審の平成２６年９月１２日付け控訴人第２準備書面１４頁下から２行～１５頁１２行目），控訴審の段階でこれを覆して，相違点Ｃを主張することは，自白の撤回であって許されない。 (ⅱ) 甲１３の記載仮に，上記(ⅰ)の自白の撤回が許されるとしても，上記ⅱ(ⅱ)のとおり，甲１３発明は，構成要件Ｂを有するから，これを有しないことを前提に相違点C に係る - 9 -本件発明１の制御手段を有しないとする控訴人の主張は失当であり，相違点C は存在しない。 (b) 容易想到性ⅰ 甲１３発明に基く進歩性欠如本件発明１は，甲１３発明と同一であるから，甲１３発明に基づいて，当業者が容易に発明することができた。 ⅱ 甲１３発明と周知技術に基づく進歩性欠如仮に，本件発明１と甲１３発明とが相違点１の点で相違するとしても，相違点１に係る本件発明１の構成は，甲１２，特開平７－１２９３１２号公報（甲２２）の【０００５】【００１５】【００４６】），特開平９－３５０６６号公報（甲２３）の【００３６】【００３７】【図１０】【図１１】）に示されるとおり，周知技術である。 したがって，甲１３発明に上記周知技術を適用して相違点１に係る本件発明１の構成とすることは，容易である。 ｃ 本件発明２について(a) 相違点の認定・新規性本件発明２の構成要件Ｆの『指示部位が隣接している』とは，指示部位が接触している場合を意味すると解する 容易である。 ｃ 本件発明２について(a) 相違点の認定・新規性本件発明２の構成要件Ｆの『指示部位が隣接している』とは，指示部位が接触している場合を意味すると解することを前提にして，甲１３発明と本件発明２とを対比すると，構成ａ～ｆは，それぞれ，構成要件Ａ～Ｆに相当するから，甲１３発明と本件発明２との間には，相違点がない。 したがって，本件発明２は，甲１３発明と同一である。 (b) 容易想到性ⅰ 甲１３発明に基づく進歩性欠如本件発明２は，甲１３発明と同一であるから，甲１３発明に基づいて，当業者が容易に発明することができた。 仮に，本件発明２と甲１３発明との間に，後記相違点２が認められるとしても， - 10 -甲１３発明では，１つの減衰領域によって１つのタッチ位置が定まるから，相違点２は，実質的な相違点ではない。 （控訴人の反論に対して）甲１３発明においては，押圧のレベル（Ｚ座標）に応じて，複数の候補位置からタッチ位置の選択が行われるものの，Ｚ座標の値が変わったとしても，選択されるタッチ位置の個数が変わることはない（【００２２】【００２３】【００４４】【００４８】【００４９】【００５１】【００５２】【図１】～【図３】）。甲１３発明は，接触面積が２本の指の接触面積に相当する場合でも，減衰領域はＸ軸及びＹ軸とも１箇所だけになるから，検出されるタッチ位置も１つだけとなる。 ⅱ 甲１３発明と甲１４発明に基づく進歩性欠如仮に，本件発明２と甲１３発明とが後記相違点２の点で相違するとしても，甲１３発明は，少なくとも，構成要件Ａ～Ｅを開示し，本件特許出願前に頒布された刊行物である特開平１１－１１９９１１号公報（甲１４）に記載された発明（以下「甲１４発 記相違点２の点で相違するとしても，甲１３発明は，少なくとも，構成要件Ａ～Ｅを開示し，本件特許出願前に頒布された刊行物である特開平１１－１１９９１１号公報（甲１４）に記載された発明（以下「甲１４発明」という。）は，構成要件Ｆを開示する（甲１４の【００５５】～【００５９】【図９】【図１０】）。 甲１３発明と甲１４発明は，共に，タッチパネルによって複数のタッチ位置を検出するシステムに関するものである。 そうすると，当業者であれば，甲１３発明の同時複数ジェスチャ指示処理装置に甲１４発明の指のカウント方法を適用することは容易である。 したがって，本件発明２は，甲１３発明と甲１４発明に基づいて，当業者が容易に発明することができた。 （控訴人の反論に対して）甲１４発明は，指の数を判定するために，接触点のグループの数を計数する（甲３の【００５６】）。また，甲１３発明は，タッチ位置の数を計数することも目的とする（甲１３の【０２０５】）。したがって，甲１３発明と甲１４発明は，タッチ位置（接触点のグループ）の数を計数するものであるという点で共通するから， - 11 -甲１３発明に甲１４発明の操作数検出手段を適用する動機付けはある。しかも，甲１３発明において，タッチ位置が隣接していることをもってグループ化を行う場合には，まず，タッチ位置を検出し，その後，隣接しているタッチ位置をグループ化することになるから，タッチ位置のグループ化は，その前に行われるタッチ位置の検出の精度に何ら影響を与えるものではない。 ｄ 本件発明４について(a) 相違点の認定・新規性甲１３発明と本件発明４とを対比すると，構成ａ～ｅ，ｇは，それぞれ，構成要件Ａ～Ｅ，Ｇに相当するから，甲１３発明と本件発明４との間には，相違点がない。 (a) 相違点の認定・新規性甲１３発明と本件発明４とを対比すると，構成ａ～ｅ，ｇは，それぞれ，構成要件Ａ～Ｅ，Ｇに相当するから，甲１３発明と本件発明４との間には，相違点がない。 したがって，本件発明４は，甲１３発明と同一である。 (b) 容易想到性ⅰ 甲１３発明に基づく進歩性欠如本件発明４は，甲１３発明と同一であるから，甲１３発明に基づいて，当業者が容易に発明することができた。 ⅱ 甲１３発明と甲１５発明に基づく進歩性欠如仮に，本件発明４と甲１３発明とが後記相違点３の点で相違するとしても，甲１３発明は，少なくとも，構成要件Ａ～Ｅを開示し，甲１５発明は，構成要件Ｇを開示する（甲１５の【００２１】～【００２４】【００３７】【００３９】【図１】【図４】）。 甲１３発明と甲１５発明は，共に，タッチパネルによって複数のタッチ位置を検出するシステムに関するものである。 そうすると，当業者であれば，甲１３発明の同時複数ジェスチャ指示処理装置に甲１５発明のタッチ入力方法を適用することは容易である。 したがって，本件発明４は，甲１３発明と甲１５発明に基づいて当業者が容易に発明することができた。 - 12 -（控訴人の主張に対する反論）甲１５発明は，最初の指示位置によって動作の対象を指定し，最初の指示位置とその後の指示位置との関係によって動作の種類を指定するというものである。この構成を甲１３発明に適用すると，最初の指示位置によって動作の対象が指定され，最初の指示位置とその後の指示位置との関係によって平行移動，回転移動，伸縮変形が行われることになる。このように，甲１５発明の構成を甲１３発明に適用しても，甲１３発明の発明の効果が損なわれることはない。 とその後の指示位置との関係によって平行移動，回転移動，伸縮変形が行われることになる。このように，甲１５発明の構成を甲１３発明に適用しても，甲１３発明の発明の効果が損なわれることはない。 ｅ 本件発明６について(a) 相違点の認定・新規性甲１３発明と本件発明６とを対比すると，構成ａ～ｅ，ｈは，それぞれ，構成要件Ａ～Ｅ，Ｈに相当するから，甲１３発明と本件発明６との間には，相違点がない。 したがって，本件発明６は，甲１３発明と同一である。 (b) 容易想到性ⅰ 甲１３発明に基づく進歩性欠如本件発明６は，甲１３発明と同一であるから，甲１３発明に基づいて，当業者が容易に発明することができた。 ⅱ 甲１３発明と甲１５発明に基づく進歩性欠如仮に，本件発明６と甲１３発明とが後記相違点４の点で相違するとしても，甲１３発明は，少なくとも，構成要件Ａ～Ｅを開示し，甲１５発明は，構成要件Ｈを開示する（甲１５の【００２１】～【００２４】【００３７】【００３９】【図１】【図４】）。 甲１３発明と甲１５発明は，共に，タッチパネルによって複数のタッチ位置を検出するシステムに関するものである。 そうすると，当業者であれば，甲１３発明の同時複数ジェスチャ指示処理装置に甲１５発明のタッチ入力方法を適用することは容易である。 - 13 -したがって，本件発明４は，甲１３発明と甲１５発明に基づいて，当業者が容易に発明することができた。 （控訴人の主張に対する反論）甲１５発明は，最初の指示位置によって動作の対象を指定し，最初の指示位置とその後の指示位置との関係によって動作の種類を指定するというものである。 この構成を甲１３発明に適用しても，甲１３発明の発明の効果が損な 明は，最初の指示位置によって動作の対象を指定し，最初の指示位置とその後の指示位置との関係によって動作の種類を指定するというものである。 この構成を甲１３発明に適用しても，甲１３発明の発明の効果が損なわれることはない。」 ２ 争点２－１（無効理由１〔新規性欠如又は進歩性欠如〕は成り立つか）のうち，被控訴人の甲１３に基づく無効主張についての控訴人の反論に関して原判決１３頁８行目から同１７行目までを次のとおり改める。 「 (ｲ) 甲１３に基づく新規性・進歩性欠如についてａ 甲１３発明の認定甲１３発明の認定については，争う。 ｂ 本件発明１について(a) 相違点の認定・新規性本件各発明の構成要件Ｃの『複数の指示位置のうち最外端の２個所』とは，タッチ位置が２つのみの場合には，直ちにその両者に確定されることであるが，本件発明１と甲１３発明との間には，下記相違点１，相違点Ｂ及び相違点Ｃがあり，本件発明１と同一ではない。 ⅰ 相違点１甲１３発明は，一方の指による移動ベクトルの方向と，他方の指による移動ベクトルの方向との相対関係を評価しているだけであり，『距離の変化』を算出しているとはいえても，『距離』を算出しているわけではないから（【０２１０】【０２３２】～【０２３５】【図２６】【図４１】参照），構成要件Ｃを開示するものではない。なお，本件発明１は，Ｘ方向及びＹ方向の双方を評価して距離を算出する - 14 -ものである（本件明細書の【００２８】【００３６】）。 また，甲１３発明が指示位置間の距離を算出していない以上，指示位置間の距離の過渡的な変化を判定しているはずはないから，甲１３発明は，構成要件Ｄも開示するものではない。 そうすると，甲１３発明は，構成 ，甲１３発明が指示位置間の距離を算出していない以上，指示位置間の距離の過渡的な変化を判定しているはずはないから，甲１３発明は，構成要件Ｄも開示するものではない。 そうすると，甲１３発明は，構成要件Ｃ，Ｄを開示するものではなく，本件発明１と甲１３発明とは，次の点で相違する。 【相違点１】 本件発明１は，構成要件Ｃ及び構成要件Ｄを具備するのに対し，甲１３発明は，『前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて，前記位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置に関連する値，又は該指示位置に関連する値の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする制御手段』は具備するものの，構成要件Ｃのような距離算出手段及び構成要件Ｄのような制御手段を具備していない点。 ⅱ 相違点Ｂについて本件発明１の『指示部位』とは，複数の指示部位を有する指示体についてのものであり，『指示位置』とは異なるから，『指示部位』と『指示体』とが一致するとは限らない（本件発明２参照）。また，甲１３の『（パネル１をタッチする）物体』（【００３８】【００３９】）が，本件発明１の『指示部位』に相当するとしても，甲１３発明は，その『物体』の数をカウントするものではない。 そうすると，甲１３発明は，構成要件Ｂを開示するものではなく，本件発明１と甲１３発明とは，次の点で相違する。 【相違点Ｂ】 本件発明１のタッチパネルシステムは，構成要件Ｂを具備し，ここにいう『指示部位』は，『複数の指示部位を有する指示体』についてのものであるのに対して，甲１３発明の同時複数タッチ位置検出装置７は，タッチされる位置の個数を検出する手段を具備するにすぎず，そのようなカウント手段を具備しない点。 - 指示体』についてのものであるのに対して，甲１３発明の同時複数タッチ位置検出装置７は，タッチされる位置の個数を検出する手段を具備するにすぎず，そのようなカウント手段を具備しない点。 - 15 -ⅲ 相違点Ｃについて上記ⅱのとおり，甲１３発明の同時複数ジェスチャ指示処理装置は，本件発明１のカウント手段を有しないから，構成要件Ｄの制御手段を開示しるものではなく，本件発明１と甲１３発明とは，相違点１に加えて，次の点でも相違する。 【相違点Ｃ】 本件発明１のタッチパネルシステムは，『前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数…に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする制御手段』を具備するのに対して，甲１３発明の同時複数タッチ位置検出装置７は，そのような手段を具備しない点。 (b) 容易想到性ⅰ 甲１３発明に基づく進歩性欠如本件発明１は，甲１３発明と同一ではないから，甲１３発明に基づいて，当業者が容易に発明することはできない。 ⅱ 甲１３発明と周知技術に基づく進歩性欠如甲１３発明は，本件発明１のように，タッチされるものが複数の指示部位を有する指示体における指示部位であるか否かを区別しない技術思想に立脚しているから，たとえ，甲１２，甲２２，甲２３の記載を参酌しても，相違点Ｂ及び相違点Ｃの構成は，いずれも，当業者が容易に想到し得たものではない。 ｃ 本件発明２について(a) 相違点の認定・新規性本件発明２の構成要件Ｆの『指示部位が隣接している』とは，複数の指示部位による指示位置を１つの指示部位による指示位置とみなすことである。本件発明１と甲１３発明とは，次の点で相違するから，本件発明２は，甲１３発明と同一ではない。 が隣接している』とは，複数の指示部位による指示位置を１つの指示部位による指示位置とみなすことである。本件発明１と甲１３発明とは，次の点で相違するから，本件発明２は，甲１３発明と同一ではない。 【相違点２】 本件発明２は，構成要件Ｆを有するのに対し，甲１３発明のカウント手段は，そのような構成を有するものではない点。 (b) 容易想到性 - 16 -ⅰ 甲１３発明に基づく進歩性欠如本件発明２は，甲１３発明と同一ではないから，甲１３発明に基づいて，当業者が容易に発明することはできない。 甲１３発明は，押圧のレベル（Ｚ座標）に応じて，複数の候補位置からタッチ位置を選択することによって個々のタッチ位置を判定するものであるが，当該選択に当たって指標として用いられる特徴量は，タッチ場所における接触面積に依存する（【００１３】【００３９】【００４５】【００４８】【００４９】【００５２】）。 そうすると，甲１３発明は，Ｚ座標によって，選択されるタッチ位置の個数が変わるものであるから，仮に，２本の指が接触（隣接）してタッチパネルにタッチされ，信号の減衰領域が分離せずに重畳し，１つの減衰領域が形成されてしまった場合であっても，２本の指の接触面積に相当する値が検出されるから，甲１３発明のタッチパネルシステムは，２つのタッチ位置として検出することとなり，１本の指としてカウントされるものではない。一方，２つのタッチ位置の減衰量が同一であるが，Ｚ座標に差異が生じない場合には，４つのタッチ位置が検出されることになる。 したがって，相違点２は，実質的な相違点である。 ⅱ 甲１３発明と甲１４発明に基づく進歩性欠如甲１４発明において行う接触点のグループ化は，接触する指の本数の判定を行うことを目 したがって，相違点２は，実質的な相違点である。 ⅱ 甲１３発明と甲１４発明に基づく進歩性欠如甲１４発明において行う接触点のグループ化は，接触する指の本数の判定を行うことを目的とするものである一方（甲１４の【００５５】），甲１３発明は，タッチ位置を検出することを目的とするものであって，タッチする指の本数の判定を行うことを目的とするものではないから（甲１３の【００１０】【００１１】【００１２】），甲１３発明に甲１４発明の操作数検出手段を採用する動機付けはない。 かえって，甲１３発明において，甲１４発明の接触点のグループ化を行うならば，甲１３発明の目的であるタッチ位置の検出の精度が低下するから，当業者が，甲１３発明に甲１４発明の操作数検出手段を採用して相違点２に係る本件発明２の構成とすることは，容易ではない。 - 17 -ｄ 本件発明４について(a) 相違点の認定・新規性本件発明４と甲１３発明とは，次の点で相違するから，本件発明４は，甲１３発明と同一ではない。 【相違点３】 本件発明４は，構成要件Ｇを有するのに対し，甲１３発明のカウント手段は，そのような構成を有するものではない点。 (b) 容易想到性ⅰ 甲１３発明に基づく進歩性欠如本件発明４と甲１３発明との間には，相違点３があるから，甲１３発明に基づいて，当業者が容易に発明することはできない。 ⅱ 甲１３発明と甲１５発明に基づく進歩性欠如甲１３発明は，図形の平行移動，回転移動，伸縮変形の指示を行うための装置に関する発明であるから（甲１３の【０１８６】【０１９３】），甲１５発明に基づいて，最初にタッチされる位置を指示位置として動作を行うようにしたならば，平行移動，回転移動，伸 形の指示を行うための装置に関する発明であるから（甲１３の【０１８６】【０１９３】），甲１５発明に基づいて，最初にタッチされる位置を指示位置として動作を行うようにしたならば，平行移動，回転移動，伸縮変形の指示が行われたにもかかわらず，それに対応する平行移動，回転移動，伸縮変形ができないことになり，甲１３発明の発明の効果が損なわれることになる。 そうすると，甲１３発明に甲１５発明のタッチ入力方法を適用して相違点３に係る本件発明４の構成とすることは，当業者において容易に想到できない。 （被控訴人の反論に対する再反論）甲１３発明において，被控訴人が主張するような，最初の指示位置によって動作の対象を指定し，最初の指示位置とその後の指示位置との関係によって動作の種類を指定するとの動機付けはない。 ｅ 本件発明６について(a) 相違点の認定・新規性本件発明６と甲１３発明とは，次の点で相違するから，本件発明６は，甲１３ - 18 -発明と同一ではない。 【相違点４】 本件発明６は，構成要件Ｈを有するのに対し，甲１３発明は，所定の動作が，そのような動作を含むものではない点。 (b) 容易想到性ⅰ 甲１３発明に基づく進歩性欠如本件発明６と甲１３発明との間には，相違点４があるから，甲１３発明に基づいて，当業者が容易に発明することはできない。 ⅱ 甲１３発明と甲１５発明に基づく進歩性欠如甲１３発明は，図形の平行移動，回転移動，伸縮変形の指示を行うための装置に関する発明であるから（甲１３の【０１８６】【０１９３】），甲１５発明に基づいて，指示位置を最初にタッチした位置に静止しておいたならば，平行移動，回転移動，伸縮変形の指示が行われたにもかかわらず，それに る発明であるから（甲１３の【０１８６】【０１９３】），甲１５発明に基づいて，指示位置を最初にタッチした位置に静止しておいたならば，平行移動，回転移動，伸縮変形の指示が行われたにもかかわらず，それに対応する平行移動，回転移動，伸縮変形ができないことになり，甲１３発明の発明の効果が損なわれることになる。 そうすると，甲１３発明に甲１５発明のタッチ入力方法を適用して相違点４に係る本件発明６の構成とすることは，当業者において容易に想到できない。 （被控訴人の反論に対する再反論）甲１３発明において，被控訴人が主張するような，最初の指示位置によって動作の対象を指定し，最初の指示位置とその後の指示位置との関係によって動作の種類を指定するとの動機付けはない。」 ３ 争点３（訂正の対抗主張〔再々抗弁〕は成り立つか）について原判決１７頁４行目から同１８頁１７行目までを次のとおり改める。 「 (3) 争点３（訂正の対抗主張〔再々抗弁〕は成り立つか）について【控訴人の主張】控訴人は，特許無効審判（無効２０１４－８０００５号）において，本件補正 - 19 -後の本件訂正をしている。 ア適法な訂正(ｱ) 本件補正の適法性本件補正は，訂正請求書に係る請求の趣旨の要旨を変更するものではない。 特許法１３４条の２第９項で準用する特許法１３１条の２第１項において，訂正請求書の補正が訂正請求書に係る請求の趣旨の要旨の変更になるか否かは，補正前の訂正事項と補正後の訂正事項とを対比し，訂正を求める範囲が補正によって実質的に拡張又は変更されるかどうかの観点から判断されるべきである。 本件補正は，『指示部位の数の過渡的な変化』との訂正を含む本件訂正に係る各訂正事項につき，これを，『指示部位の数の過渡的な変化』を 質的に拡張又は変更されるかどうかの観点から判断されるべきである。 本件補正は，『指示部位の数の過渡的な変化』との訂正を含む本件訂正に係る各訂正事項につき，これを，『指示部位の数の過渡的な変化』を除く訂正にとどめるとする趣旨のものであって，減縮的変更に該当するから，訂正を求める範囲が拡張又は変更されたものではなく，要旨の変更には該当しない。 (ｲ) 目的要件の適合性本件訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 特許法１３４条の２第１項ただし書において，訂正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるか否かは，訂正前後の発明の要旨を対比し，特許請求の範囲が実質的に拡張又は変更されるかどうかの観点から判断されるべきである。 本件訂正は，制御手段のカウント手段によりカウントされる指示部位の数又はその数の過渡的な変化を，『一定の時間』にカウントされるものに限定したものである。そうすると，訂正前構成においては，指示部位の数又はその数の過渡的な変化が『一定の時間』にカウントされるかどうかにかかわらない態様を包含するものであったのに対し，訂正後構成においては，その一部を実施態様とすることになり，実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。なお，数の変化は数の存在を前提としており，『指定部位の数の過渡的な変化に応じて』は『指示部位の数に応じて』の実施態様に包含されるものであるから，『指示部位の数の過渡的な変化』を加える訂正は，カウントされる対象の拡張ではなく，限定であ - 20 -る。 (ｳ) 新規事項の追加でないこと本件訂正は，新規事項の追加（特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項）には該当しない。 ａ 『一定の時間』本件明細書には，『距離算出手段により一 項の追加でないこと本件訂正は，新規事項の追加（特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項）には該当しない。 ａ 『一定の時間』本件明細書には，『距離算出手段により一定の時間において算出される指示位置の間の距離』と『カウント手段により前記一定の時間においてカウントされる指示部位の数』とに応じて所定の動作をすることが記載されている（【００４２】【００４４】【００４９】【００５１】【００５４】）。 ｂ 『特定の時間』『特定の時間』とは，ある時点ではなく，ある幅を持った時間にわたって，指示位置の間の距離の算出と指示部位の数のカウントが行われることを意味し，『一定の時間』とその意味するところは同義である。本件訂正において，『一定の時間』と『特定の時間』という異なる文言を用いた理由は，先行詞となる語の混同が生じないように文言上の使い分けを行ったことによる。 ｃ 『前記距離算出手段により一定の時間において算出される指示位置の間の距離又は･･･，及び前記カウント手段により前記一定の時間においてカウントされる指示部位の数又は･･･に応じて，特定の時間において算出される指示位置の間の距離又は･･･，及び前記特定の時間においてカウントされる指示部位の数又は･･･に対応した所定の動作から選ばれる所定の動作を，前記情報処理装置が行うようにする制御手段』本件明細書には，『距離算出手段により一定の時間において算出される指示位置の間の距離』と『カウント手段により前記一定の時間においてカウントされる指示部位の数』とに応じて所定の動作を行うことが記載されている（【００５８】【図１９】）。したがって，『特定の時間において算出される指示位置の間の距離』及び - 21 -『特定の時間においてカウ 部位の数』とに応じて所定の動作を行うことが記載されている（【００５８】【図１９】）。したがって，『特定の時間において算出される指示位置の間の距離』及び - 21 -『特定の時間においてカウントされる指示部位の数』に対応した所定の動作から選ばれる所定の動作を行うことも，本件明細書に明確に記載されている。 イ無効理由の解消指示部位の数と指示位置間の距離・距離の過渡的変化との間には相関性があり，この両者を考慮した方が，操作者の意図をより正確に反映することができる。そこで，本件補正後の本件訂正に係る構成要件Ｄ”は，制御手段を情報処理装置に行わせる所定の動作を，一定の時間においてカウント手段によりカウントされた指示部位の数と，一定の時間において距離算出手段により算出される指示位置間の距離・距離の過渡的な変化との組合せの情報に応ずるようしたものである。 甲１２発明，甲１３発明及び先願発明は，いずれも，指示部位の数の情報と指示位置間の距離・距離の変化に関する情報との組合せに対応した所定の動作を行うものではないから，この構成要件Ｄ”は，上記各発明と本件各発明との対比において，いずれも，新たな相違点を構成する。 ウ構成要件の充足（構成要件Ｄ”）被控訴人製品においては，最初の指が画面に触れたときに始まって，最後に指が画面から離れたときに終わるマルチタッチシーケンスの間中，画面に触れている指を追跡し，タッチイベントをアプリケーションに送信している。このマルチタッチシーケンスの間が構成要件Ｄ”の『一定の時間』に該当するものであり，被控訴人製品においては，カウント手段を担うプログラムは，一定の時間において指示部位の数又はその過渡的な変化をカウントし，それに応じてCPU が所定の動作を行うよう制御し，距離算出を担うプログラム 被控訴人製品においては，カウント手段を担うプログラムは，一定の時間において指示部位の数又はその過渡的な変化をカウントし，それに応じてCPU が所定の動作を行うよう制御し，距離算出を担うプログラムは，一定の時間において指示位置の間の距離又はその過渡的な変化を算出し，それに応じてCPU が所定の動作を行うよう制御している。 したがって，被控訴人製品は，構成要件Ｄ”を充足する。 【被控訴人の主張】ア適法な訂正について - 22 -(ｱ) 本件補正の適法性について控訴人は，本件補正が，訂正を求める範囲を拡張又は変更するものではないと主張する。 しかしながら，本件補正によって，補正前構成においては，指示部位の過渡的な変化を考慮する制御手段（Ａ）であったのが，補正後構成においては，指示部位の数の過渡的な変化を考慮しない制御手段（Ｂ）に変更されている。これは，複数の訂正事項のうちの一部を削除するもの（例えば，「α」及び「β」という訂正事項を，「α」又は「β」のいずれかとすること）ではなく，従来の訂正請求に代えて新たな訂正請求を行うものであり，要旨の変更に該当する。 そうすると，本件補正は，適法ではない。 (ｲ) 目的要件の適合性について控訴人は，本件訂正が，特許請求の範囲の減縮を目的とするものと主張する。 しかしながら，『数』という文言により表される概念と『数の過渡的な変化』という文言により表される概念は相互に異なり，前者が後者を内包するものではないから，訂正前構成の『指示部位の数に応じて，所定の動作を行う』実施態様は，訂正後構成の『指示部位の数の過渡的な変化に応じて，所定の動作を行う』実施態様を包含しない。この点は，『一定の時間において』という事項がそれぞれの要件に加わったところで，何 動作を行う』実施態様は，訂正後構成の『指示部位の数の過渡的な変化に応じて，所定の動作を行う』実施態様を包含しない。この点は，『一定の時間において』という事項がそれぞれの要件に加わったところで，何ら変わりはない。 そうすると，本件訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的としないから，本件訂正は，目的要件に違反する。 (ｳ) 新規事項追加について本件訂正は，新規事項を追加するものである。 ａ 『一定の時間』『一定の時間』とは，『あらかじめ決まっている幅を持つ時間』を意味すると解されるが，光量が０の領域が２個所から１個所に変化するまでにかかる時間は，一般に，ユーザの操作ごとに異なるものであるし，領域の個数及びこの領域間の - 23 -距離に応じて処理を行うことは，一定の時間（あらかじめ決まっている幅を持つ時間）において処理を行うことではないから，本件明細書の【００５４】【００５８】には，『前記距離算出手段により一定の時間において算出される指示位置の間の距離』及び『前記カウント手段により前記一定の時間においてカウントされる指示部位の数』のいずれも記載されていない。 ｂ 『特定の時間』『特定の時間』が『一定の時間』と同じ意味であるとしつつ，両者に混同が生じないように文言上の使い分けを行ったという控訴人の主張は，矛盾している。 いずれにせよ，本件明細書には，『一定の時間』と意味が異なり，これと文言上の使い分けが必要となる『特定の時間』は記載されていない。 ｃ 『前記距離算出手段により一定の時間において算出される指示位置の間の距離又は･･･，及び前記カウント手段により前記一定の時間においてカウントされる指示部位の数又は･･･に応じて，特定の時間において算出される指示位置の間の距離又は･･･ いて算出される指示位置の間の距離又は･･･，及び前記カウント手段により前記一定の時間においてカウントされる指示部位の数又は･･･に応じて，特定の時間において算出される指示位置の間の距離又は･･･，及び前記特定の時間においてカウントされる指示部位の数又は･･･に対応した所定の動作から選ばれる所定の動作を，前記情報処理装置が行うようにする制御手段』上記ａと同旨。 イ無効理由の解消について控訴人の主張は，争う。 ウ構成要件の充足（構成要件Ｄ”）について控訴人の主張は，争う。」 第４ 当裁判所の判断 １ 争点２－１（無効理由１〔新規性欠如又は進歩性欠如〕は成り立つか）について - 24 -事案にかんがみ，争点２－１のうち，甲１３に基づく新規性・進歩性の主張について，まず判断する。 (1) 認定事実ア本件各発明について本件明細書（甲３）の記載によれば，本件各発明は，次のとおりのものと認められる。 (ｱ) 技術分野本件各発明は，コンピュータ等の情報処理装置へ指示体を用いて入力を行うことが可能なタッチパネルを用いたシステムに関し，特に，指示体として複数の指等により種々の入力操作が可能なタッチパネルシステムに関する。（【０００１】）(ｲ) 課題及び課題解決手段従来のタッチパネルでは，アイコンが小さな場合にアイコンのタッチを判別しにくい，クリック操作とドラッグ操作との判別がしにくい，アイコンのドラッグ・アンド・ドロップ操作によりファイル等を移動する場合に目的のところにファイルをドロップしづらい，ダブルクリック操作の判別が困難である，右クリック操作やスクロール操作等が実現できない，などの問題があり，タッチパネル一体型表示装置は，銀行のＡＴＭ端 合に目的のところにファイルをドロップしづらい，ダブルクリック操作の判別が困難である，右クリック操作やスクロール操作等が実現できない，などの問題があり，タッチパネル一体型表示装置は，銀行のＡＴＭ端末等，一定の操作しか行わない特定の用途に限った環境で利用されることが多かった。（【０００９】～【００１１】）本件各発明は，上記の実情にかんがみ，タッチパネルの入力検出面にタッチされる指や位置指示具の数（指なら本数）をカウントし，複数の指が同時に又は順にタッチされた場合に，その指と指の間の距離，太さ，更にはそれらの過渡的な変化量に対応して，マウスポインタの操作，キー入力操作，表示関係の操作等を行うようにし，より直感的な操作が可能なタッチパネルシステムを提供しようとするものである。（【００１２】）この目的を達成するために，本件各発明は，前記第２，２のとおり（再掲部分）の構成をとった。 - 25 -(ｳ) 実施形態本件各発明では，光遮断方式の光学式座標検出方式のタッチパネルを用いるが，精度をあまり必要としないのであれば，感圧抵抗被膜型タッチパネルを用いることも可能である。（【００２７】）本件各発明では，指示位置座標と，１次元ＣＣＤで受光した光量から，①光量が０の領域がある個所の数をカウントし，光量が０の領域が複数あった場合にその間の距離を計算した距離情報か，又は，②光量が０の領域の幅（指示体の太さの情報）の情報（光量が０の領域が複数あった場合には，それらをまとめて１つの指示体とする。）を用いる。（【００３３】）図７は，光量が０の領域が３個所（３５，３６，３７）ある場合である。この状態で距離情報を得るには，最外端にある２個所の光量が０の領域の中心点座標を座標計算方法によって求め，さらに，その中心点間の距離３８ は，光量が０の領域が３個所（３５，３６，３７）ある場合である。この状態で距離情報を得るには，最外端にある２個所の光量が０の領域の中心点座標を座標計算方法によって求め，さらに，その中心点間の距離３８を算出し，これを３つの位置指示具が存在する場合の距離情報とする。（【００３５】） 光量が０の領域の数をカウントする場合は，各１次元ＣＣＤからのカウント数のうち，数が多い方を採用することで，入力された位置指示具の正確な数をカウントすることができる。（【００３７】）指示体の太さの算出方法は，図１０のとおり，光量が０ の領域の最外端同士の端から端をとり，その幅４１を位置指示具の太さとして検出する。指示体の指示位置座標も，例えば幅４１の真中の中心位置の座標とする。（【００４０】） - 26 - 図１１は，タッチパネルの入力検出面に２本の指を揃えて同時にタッチし（Ｔ１），そのまま１つの指をスライドさせて動かした場合である。２本の指を揃えてタッチした場合の光量が０の領域間の幅（指示体の太さ）は，幅４５内に収まり，この幅をあらかじめ認知して決定しておけば，この段階で２本の指を揃えて同時にタッチしたことを認識することができる。２本の指のうちの一方の指をスライド移動させると（Ｔ２），指示体の太さが徐々に増えていく。このときの太さの過渡的な変化量は，一定の時間４８の間に増えた太さ４７である。（【００４１】） 図１２は，２本の指で順にタッチパネルの入力検出面をタッチした場合である。 １本の指でタッチした後（Ｔ１），２本目の指を離れた場所にタッチした時（Ｔ２）の太さの過渡的な変化量は，一定の時間４８の間に増えた太さ４９である。変化量４９が所定の変化量以上であれば指が１本から２本となったと判断し，変化量が所定の変化量以下であれば指をスライド た時（Ｔ２）の太さの過渡的な変化量は，一定の時間４８の間に増えた太さ４９である。変化量４９が所定の変化量以上であれば指が１本から２本となったと判断し，変化量が所定の変化量以下であれば指をスライドさせたと判断する。（【００４２】） - 27 - 位置指示具に対応する光量が０の領域の距離の過渡的変化においても，太さの過渡的変化と同様の処理で判断可能である。（【００４４】）図１３(a)は，アイコン等のボタンを操作する場合である。指５０でアイコン５１をタッチすると，アイコン５１が左クリックされたと判断し，ＡＰＩをコールしてマウスポインタを操作する。本件発明によれば，複数の指での操作が可能であるため，例えば，ボタンが指よりも小さい場合，図１３(b)に示すように，２本の指で小さいボタン５２を挟むことで，左クリックされたと判断してマウスポインタを操作すれば，指でボタンを隠すことがなくなり，より直感的な操作が可能となる。（【００４６】【００４７】） 図１６は，アイコンのドラッグ・アンド・ドロップ操作の場合である。例えば，まず人差し指でアイコン５９をタッチし，次に，中指を人差し指から少し離れた場所にタッチする（図１６(a)）。そして，中指を人差し指とそろえるように寄せ，人差し指と中指でアイコン５９を挟むようにする（図１６(b)）。このとき，光量が０の領域は，始めは２個所にあるが，その領域間の距離はゆっくりとした過渡的な変 - 28 -化量で減っていき１個所になる。この情報を基に，デバイスドライバは，アイコンを挟んだと判断し，左クリックを押したままの状態として，ＡＰＩをコールしてマウスポインタを操作する。次に，２本の指を揃えた状態で入力検出面にタッチしたまま移動させると，ドラッグ操作と判断してアイコン５９をドラッグさせる（図 ックを押したままの状態として，ＡＰＩをコールしてマウスポインタを操作する。次に，２本の指を揃えた状態で入力検出面にタッチしたまま移動させると，ドラッグ操作と判断してアイコン５９をドラッグさせる（図１６(c)）。そして，所望の位置で中指を入力検出面から離すことでドロップ操作と判断する（図１６(d)）。ドロップ操作は，人差し指と中指を再度離す操作としてもよく，単に，２本の指を所望の位置でタッチパネルから離す操作としてもよい。（【００５４】） 指示位置座標は，最初にタッチした位置に静止しておくことが望ましい。人差し指でアイコン５２をタッチした場合，デバイスドライバが検知する光量が０の領域は１個所であり，その中心を指示位置座標としておく。次に，人差し指はそのままの状態で中指を人差し指にそろえてタッチする（図１４(a)）。このとき，光量が０の領域の太さが，あるいは，領域間の距離の過渡的変化から，指をそろえてタッチしたと判断し，この場合の指示位置座標は，人差し指のタッチした場所，すなわち，アイコン５２の位置のまま固定しておく。その後，中指をスライドさせると（図１４(b)），光量が０の領域の太さの変化が，あるいは，領域間の距離の変化が緩やかに増加するため，その過渡的な変化量から指をスライドさせたと判断する。このとき，座標点はアイコンの位置のまま固定しておき，ダブルクリック操作としてＡＰＩをコールしてマウスポインタを操作する。こうすることで，アイコンに対しては同じ場所でダブルクリックをしたことになる。指示位置座標を静止しておくのは， - 29 -最初にタッチした位置ではなく，最後にタッチした位置で静止しておくことも可能である。すなわち，人差し指でアイコンの近傍をタッチし，次に中指でアイコンをタッチするという動作でも構わない。（【００ -最初にタッチした位置ではなく，最後にタッチした位置で静止しておくことも可能である。すなわち，人差し指でアイコンの近傍をタッチし，次に中指でアイコンをタッチするという動作でも構わない。（【００５０】） 本件各発明のタッチパネルシステムによれば，入力される位置指示具の数をカウントし，複数の場合はその距離・太さ，更には過渡的変化量に応じて，所定の動作を行うようにすることができるため，指示体として複数の指により種々の入力操作が可能なタッチパネルシステムが実現でき，より直感的な操作が可能となるという効果を奏する。（【００６３】）イ甲１３発明について(ｱ) 発明について甲１３の記載によれば，甲１３発明は，次のとおりのものと認められる。 ａ 産業上の利用分野甲１３発明は，指や掌やペンなどを用いてタッチされた位置を検出するタッチ位置検出装置に関し，特に，同時に複数のタッチが行われたときに，個々のタッチ位置を検出することができるタッチ位置検出装置及びこれを用いたタッチ指示処理装置に関する。（【０００１】）ｂ 課題従来のデジタル方式のタッチパネルは，耐久性に問題があるほか，同時にタッチされた複数のタッチ位置を移動させて，指示し，その指示に応じた処理を行うものではない。（【０００９】）甲１３発明の目的は，指や掌やペンなどにより，順次又は同時に行われる複数の - 30 -タッチの位置を検出し，当該タッチ位置に応じた処理を行え，又は，順次又は同時に行われる複数のタッチ位置の移動を検出し，この移動指示に従って表示装置上に表示された表示対象物を移動させて表示することができるとともに，耐久性のあるタッチ指示処理装置を提供することである。（【００１０】～【００１２】）ｃ ，この移動指示に従って表示装置上に表示された表示対象物を移動させて表示することができるとともに，耐久性のあるタッチ指示処理装置を提供することである。（【００１０】～【００１２】）ｃ 構成① 甲１３発明の同時複数ジェスチャ指示処理装置は，ＣＡＤにおいて，表示されている２次元又は３次元の図形を平行移動，回転移動，伸縮変形する場合に，平行移動，回転移動，伸縮変形の指示を行うことができる。（【０１９３】）② 甲１３発明の同時複数ジェスチャ指示処理装置は，[1]表面弾性波方式タッチプレートを用いた同時複数タッチ位置検出装置７と，液晶ディスプレイを用いた表示装置８と，情報処理装置９とを有し，[2]同時複数タッチ位置検出装置７と表示装置９は一体化されており，[3]同時複数タッチ位置検出装置７は，情報処理装置９に対して，検出したタッチ位置の個数とタッチ位置のＸ，Ｙ座標を出力し，同時複数タッチ位置検出装置７から得られる，同時にタッチされた複数のタッチ位置情報を受けた情報処理装置９のＭＰＵ９１が，メモリ９２，９４内に格納した情報処理プログラムに従って，同時複数ジェスチャ操作に対応した情報処理を行うものであり，情報処理装置９のＭＰＵ９１は，タッチ位置を検出した同時複数タッチ位置検出装置７から，一定時間ごとに入力されたタッチ位置から，対象物の指定方法と，ジェスチャ操作の指示内容を判定する。（【０２１６】～【０２１９】【０２５２】）③ タッチパネル１において，タッチ位置のＸ，Ｙ座標の検出は，タッチパネル１をタッチする物体（指，スタイラス）によってガラス１５面を伝わる超音波エネルギが吸収され，閾値レベルを越える受信振幅の減衰があったかどうかで決められる。そして，減衰のあった位置をＸ，Ｙ軸上のタッチ位置とする。（【００３８】【００３９】 ってガラス１５面を伝わる超音波エネルギが吸収され，閾値レベルを越える受信振幅の減衰があったかどうかで決められる。そして，減衰のあった位置をＸ，Ｙ軸上のタッチ位置とする。（【００３８】【００３９】【００４８】）Ｚ座標値については，音波の吸収度合が接触面積（指，あるいは他の柔軟な物質では圧力の関数となる。）に比例することを利用して，減衰が確認された位置におけ - 31 -る，Ｘ，Ｙ軸上の信号の減衰量（Ｐａ，Ｐｂ）で決定される。信号の減衰量（Ｐａ，Ｐｂ）は，押圧を表すことになる。（【００４５】【００４９】）④ 図１に示すタッチ位置Ｔａ，Ｔｂをそれぞれ通過する信号波Ｗ２ｘとＷ２ｙは，そのタッチ押圧Ｐａ，Ｐｂに応じ減衰する。図３に示すように，信号波の減衰している位置及び減衰レベルから，Ｘ位置Ｘ１に押圧Ｐａ，Ｘ位置Ｘ２に押圧Ｐｂを，Ｙ位置Ｙ１に押圧Ｐａ，Ｙ位置Ｙ２に押圧Ｐｂを検出したという信号（{Ｘ１，Ｐａ}，{Ｘ２，Ｐｂ}，{Ｙ１，Ｐａ}，{Ｙ２，Ｐｂ}の組合せ）を受けた同時複数タッチ位置判定部２４は，Ｘ検出位置Ｘ１，Ｘ２，Ｙ検出位置Ｙ１，Ｙ２とその押圧Ｐａ，Ｐｂの組合せ判定により，タッチ位置Ｔａ（Ｘ１，Ｙ１）とタッチ位置Ｔｂ（Ｘ１，Ｙ１）を検出する。 これは，可能な４つの候補位置から，Ｘ位置における押圧のレベル（Ｚ座標）と等しいＹ位置における押圧のレベルを有する組合せを見つけることである。 これにより，Ｘ位置におけるタッチ位置（タッチの中心位置）とＹ位置におけるタッチ位置との対応付けが行え，タッチ位置（Ｘ，Ｙ）を検出できる。（【００５１】【００５２】） - 32 - ⑤ 甲１３発明において，対象物の指定方法には，[1]１つ以上のタッチ位置が１つ以上の対象物の外郭内にあるときに判定される外郭内指定，[ る。（【００５１】【００５２】） - 32 - ⑤ 甲１３発明において，対象物の指定方法には，[1]１つ以上のタッチ位置が１つ以上の対象物の外郭内にあるときに判定される外郭内指定，[2]全タッチ位置が単一の対象物の外郭上にあるときに判定される外郭上指定，[3]全タッチ位置の内側に対象物があるときに判定される範囲内指定がある。外郭内指定においては，伸縮変形指示では各対象物を個別移動し，外郭上指定においては，伸縮変形指示では対象物を伸縮変形し，範囲指定においては，伸縮変形指示では全対象物を伸縮変形する。 （【０１９１】【０１９４】【０１９６】～【０２０３】【図２１】）⑥ 甲１３発明では，親指と人差指で図形Ｅ，Ｆの外郭内を指示した後，各タッチ位置を伸縮変形移動することにより，図形Ｅ，Ｆを図形Ｅ’，Ｆ’の位置に個別移動することができる。（【０２３４】） 伸縮移動の判定は，前の時間のタッチ位置ｅ(Ｘｅ，Ｙｅ)，ｆ(Ｘｆ，Ｙｆ)と今回のタッチ位置ｅ’(Ｘｅ’，Ｙｅ’)，ｆ’(Ｘｆ’，Ｙｆ’)とを比較したときに，対応するタッチ位置間 - 33 -におけるＸ座標の差分ｘ１(＝Ｘｅ’－Ｘｅ)とｘ２(＝Ｘｆ’－Ｘｆ)及びＹ座標の差分ｙ１(＝Ｙｅ’－Ｙｅ)とｙ２(＝Ｙｆ’－Ｙｆ)（符号を考慮する）の比がどのタッチ位置についても同じであり，かつ，ｘ１とｘ２の符号が逆であるか，ｙ１とｙ２の符号が逆であるときに，伸縮変形であると判定，すなわち，ｙ１/ｘ１＝ｙ２/ｘ２であり（ｘ１＝ｘ２＝０のときはこの条件は考慮しない。），かつ，ｘ１×ｘ２が負又はｙ１×ｙ２が負であるとき，伸縮変形であるとする。（【０２３５】） 変形量（伸縮比）は，移動前の図形Ｅ，Ｆ上のタッチ位置をｅ(Ｘｅ，Ｙｅ)，ｆ(Ｘｆ，Ｙｆ)とし，これらの点が，移動後にｅ ｙ１×ｙ２が負であるとき，伸縮変形であるとする。（【０２３５】） 変形量（伸縮比）は，移動前の図形Ｅ，Ｆ上のタッチ位置をｅ(Ｘｅ，Ｙｅ)，ｆ(Ｘｆ，Ｙｆ)とし，これらの点が，移動後にｅ’(Ｘｅ’，Ｙｅ’)，ｆ’(Ｘｆ’，Ｙｆ’）の位置に来たとすると，(Ｘｆ’－Ｘｅ’)/(Ｘｆ－Ｘｅ)として求まり，その位置は，移動前の図形Ｅ上のタッチ位置ｅが，移動後のタッチ位置ｅ’に来るということから決まる。（【０２５２】）⑦ ＭＰＵ９１は，移動後の位置に図形Ｅ’，Ｆ’を表示するためのデータをインターフェース部９６に送り，インターフェース部９６は，映像信号を生成して，表示装置８に送り，表示装置８は，映像信号に従って表示する。（【０２１８】【０２５２】）(ｲ) 発明の認定について上記(ｱ)によれば，次の甲１３発明を認めることができる。 「 同時複数ジェスチャ指示処理装置であって， - 34 -表面弾性波方式タッチプレートを用いた同時複数タッチ位置検出装置７と，液晶ディスプレイを用いた表示装置８と，情報処理装置９とを有し，同時複数タッチ位置検出装置７と表示装置９は一体化されており，同時複数タッチ位置検出装置７は，情報処理装置９に対して，検出したタッチ位置の個数とタッチ位置のＸ，Ｙ座標を出力し，同時複数タッチ位置検出装置７から得られる，同時にタッチされた複数のタッチ位置情報を受けた情報処理装置９のＭＰＵ９１が，メモリ９２，９４内に格納した情報処理プログラムに従って，同時複数ジェスチャ操作に対応した情報処理を行うものであり，情報処理装置９のＭＰＵ９１は，タッチ位置を検出した同時複数タッチ位置検出装置７から一定時間ごとに，入力されたタッチ位置から，対象物の指定方法と，ジェスチャ操作の指示内容を判定し，対 あり，情報処理装置９のＭＰＵ９１は，タッチ位置を検出した同時複数タッチ位置検出装置７から一定時間ごとに，入力されたタッチ位置から，対象物の指定方法と，ジェスチャ操作の指示内容を判定し，対象物の指定方法には，１つ以上のタッチ位置が１つ以上の対象物の外郭内にあるか否かを判定し，１つ以上のタッチ位置が１つ以上の対象物の外郭内にあれば，外郭内指定と判定する外郭内指定，あるいは全タッチ位置が単一の対象物の外郭上にあるか否かを判定し，全タッチ位置が単一の対象物の外郭上にあれば，指定方法を外郭上指定と判定する外郭上指定等があり，親指と人差指で図形Ｅ，Ｆの外郭内を指示した後，各タッチ位置を伸縮変形移動することにより，図形Ｅ，Ｆを図形Ｅ’，Ｆ’の位置に個別移動することができ，伸縮移動の判定は，前の時間のタッチ位置ｅ(Ｘｅ，Ｙｅ)，ｆ(Ｘｆ，Ｙｆ)と今回のタッチ位置ｅ’(Ｘｅ’，Ｙｅ’)，ｆ’(Ｘｆ’，Ｙｆ’)とを比較したときに，対応するタッチ位置間におけるＸ座標の差分ｘ１(「Ｘｅ’－Ｘｅ」)とｘ２(「Ｘｆ’－Ｘｆ」)及びＹ座標の差分ｙ１(「Ｙｅ’－Ｙｅ」)とｙ２(「Ｙｆ’－Ｙｆ」)（符号を考慮する）の比がどのタッチ位置についても同じであり，かつ，ｘ１とｘ２の符号が逆であるか，ｙ１とｙ２の符号が逆であるときに，伸縮変形であると判定，すなわち，ｙ１/ｘ１＝ｙ２/ｘ２であり（ｘ１＝ｘ２＝０のときはこの条件は考慮しない。），かつ，ｘ１×ｘ２が負又はｙ１×ｙ２が負であるとき，伸縮変形であるとし， - 35 -変形量（伸縮比）は，移動前の図形Ｅ，Ｆ上のタッチ位置をｅ(Ｘｅ，Ｙｅ)，ｆ(Ｘｆ，Ｙｆ)とし，これらの点が，移動後にｅ’(Ｘｅ’，Ｙｅ’)，ｆ’(Ｘｆ’，Ｙｆ’）の位置に来たとすると，(Ｘｆ’－Ｘｅ’)/(Ｘｆ－Ｘｅ)として 図形Ｅ，Ｆ上のタッチ位置をｅ(Ｘｅ，Ｙｅ)，ｆ(Ｘｆ，Ｙｆ)とし，これらの点が，移動後にｅ’(Ｘｅ’，Ｙｅ’)，ｆ’(Ｘｆ’，Ｙｆ’）の位置に来たとすると，(Ｘｆ’－Ｘｅ’)/(Ｘｆ－Ｘｅ)として求まり，その位置は，移動前の図形Ｅ上のタッチ位置ｅが，移動後のタッチ位置ｅ’に来るということから決まり，ＭＰＵ９１は，移動後の位置に図形Ｅ’，Ｆ’を表示するためのデータをインターフェース部９６に送り，インターフェース部９６は，映像信号を生成して，表示装置８に送り，表示装置８は，映像信号に従って表示する同時複数ジェスチャ指示処理装置。」ウ甲１５発明について(ｱ) 発明について甲１５の記載によれば，甲１５発明は，次のとおりのものと認められる。 ａ 技術分野甲１５発明は，パーソナル・コンピュータやファクトリー・オートメーション機器等のディスプレイ上に配置されたタッチパネルの駆動方法及びタッチ入力方法に関する。（【０００１】）ｂ 課題近年，アイコンの大きさが小さくなってきていること等から，タッチパネルを用いた指での直接指示では操作が困難になっているほか，ダブル・タップを行うことも困難になっている。甲１５発明は，パーソナル・コンピュータやファクトリー・オートメーション機器等に搭載された高分解能ディスプレイ上に配置されたタッチパネル上でダブル・タップの認識を容易にするタッチパネルの駆動方法及びタッチ入力方法を提供することを目的とする。（【００１０】～【００１５】）ｃ 構成タッチパネル３２が張り付けられている表示画面に，例えばダブル・タップによりオープンさせられるアイコン３６があり，アイコン３６の枠内に例えば操作者の人さし指３４を押しつけると（図１(a)），タッチ タッチパネル３２が張り付けられている表示画面に，例えばダブル・タップによりオープンさせられるアイコン３６があり，アイコン３６の枠内に例えば操作者の人さし指３４を押しつけると（図１(a)），タッチパネル３２からは，アイコン３６ - 36 -内の人さし指３４の置かれている位置を表す座標データが第１のタップ位置として記憶される。（【００２１】【００２５】～【００２７】【００３５】～【００３７】） 人さし指３４をタッチパネル３２のアイコン３６に押しつけたままで，所定時間内に例えば中指４０でタッチパネル３２の別の位置をタップすると（図１(b)），人さし指３４と中指４０とを結ぶ線の中点の位置（矢印４２の先端の位置）の座標データが出力され，該座標データを第２のタップ位置として記憶する。（【００２２】【００２６】～【００２９】【００３８】【００３９】）中指４０による所定時間内のタップが終了して，タッチパネル３２のアイコン３６にだけ人差し指が３４が置かれていると（図１(c))，アイコン３６内の人差し指３４の置かれている位置（矢印４４の先端の位置）を出力する。（【００２３】）記憶した第２のタップ位置が，第１のタップ位置からの所定の範囲内に収まっているかどうかを比較し，第２のタップ位置が所定範囲内にあれば第１のタップ位置 - 37 -でダブル・タップが発生したと判断する。（【００４０】）ｄ 効果甲１５発明によれば，従来のダブル・タップのやり方のように，目標の位置を１本の指で短時間に２回押さえる必要がない，つまり，目標の位置から指を離さなくてもよいので，正確かつ容易にダブル・タップを認識させることができるようになる。 さらに，甲１５発明によれば，第２の指で他の場所をタップするわずかの時間の前後における第１の指 置から指を離さなくてもよいので，正確かつ容易にダブル・タップを認識させることができるようになる。 さらに，甲１５発明によれば，第２の指で他の場所をタップするわずかの時間の前後における第１の指の位置情報を用いてダブル・タッピングの判断をするので，もし，目標の位置に押しつけている第１の指が不安定に動いたとしても，従来の１本指によるダブル・タップの不安定さに比較して，格段の向上が得られる。（【００１９】【００２０】）(ｲ) 発明の認定について上記(ｱ)によれば，次の甲１５発明を認めることができる。 「 タッチパネル３２が張り付けられている表示画面に例えばダブル・タップによりオープンさせられるアイコン３６があり，アイコン３６の枠内に例えば操作者の人さし指３４を押しつけると，タッチパネル３２からは，アイコン３６内の人さし指３４の置かれている位置を表す座標データが第１のタップ位置として記憶され，人さし指３４をタッチパネル３２のアイコン３６に押しつけたままで，所定時間内に例えば中指４０でタッチパネル３２の別の位置をタップすると，人さし指３４と中指４０とを結ぶ線の中点の位置の座標データが出力され，該座標データを第２のタップ位置として記憶し，記憶した第２のタップ位置が，第１のタップ位置からの所定の範囲内に収まっているかどうかを比較し，第２のタップ位置が所定範囲内にあれば第１のタップ位置でダブル・タップが発生したと判断するタッチパネルのタッチ入力方法。」(2) 本件発明１について - 38 -ア相違点の認定(ｱ) 検討構成要件Ｃは，「複数の指示部位のうち最外端にある２箇所の指示部位の指示位置」と規定するものであり，「複数」とは２以上であるから，構成要件Ｃは，指示位置 相違点の認定(ｱ) 検討構成要件Ｃは，「複数の指示部位のうち最外端にある２箇所の指示部位の指示位置」と規定するものであり，「複数」とは２以上であるから，構成要件Ｃは，指示位置が２箇所しかない場合には，その２箇所の指示位置の間の距離を算出することを含むと解される。 このことを前提に，上記(1)アの本件発明１と同イ(ｲ)に認定の甲１３発明とを対比すると，甲１３発明が，最外端にある２箇所の指示部の指示位置の間の，伸縮変形指示前後のＸ軸上及びＹ軸上における距離の相対比を算出し，その相対比又は相対比の過渡的な変化に応じて所定の動作を行うものであることは認められるが，２箇所の指示部位の指示位置の間の「距離」そのものを算出し，その「距離」又はその「距離」の過渡的な変化に応じて所定の動作を行うものであるとまではいえないから，両発明は，一応，以下の相違点１の点で相違し，その余の点で一致するものと認められる。 【相違点１】 本件発明１は，構成要件Ｃ及び構成要件Ｄを具備するのに対し，甲１３発明は，「前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて，前記位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置に関連する値，又は該指示位置に関連する値の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする制御手段」は具備するものの，構成要件Ｃのような距離算出手段及び構成要件Ｄのような制御手段を具備していない点。 (ｲ) 相違点１について被控訴人は，本件発明１にいう指示位置間の距離は，各点のＸＹ座標値から三平方定理を用いて算出した距離に限定されておらず，各点のＸ軸上又はＹ軸上の座標間の距離でもよいとされているところ，甲１３発明において求められている指示部の指示位置間の 距離は，各点のＸＹ座標値から三平方定理を用いて算出した距離に限定されておらず，各点のＸ軸上又はＹ軸上の座標間の距離でもよいとされているところ，甲１３発明において求められている指示部の指示位置間の値もＸ軸上の座標間の距離を用いている以上，本件発明１の「距離」 - 39 -に含まれるから，相違点１は存在しないと主張する。 確かに，本件発明１の「距離」は，２つの１次元ＣＣＤでそれぞれ得られたＸ座標又はＹ座標上の位置間の各差分を平均化してもよいし，どちらか大きい方を選んでもよいとされ（本件明細書【００３６】），三平方定理に基づいて算定された２点間の距離そのものでなくてもよいものである。 しかしながら，本件明細書に記載された上記算定手法は，２点間の距離算出手段として，三平方定理に代えた簡易な手段を提示するものと解され，本件発明１における技術的思想としては，特許請求の範囲の記載のとおり，２点間の距離のみに着目ものであり，２点の距離の移動の相対比に着目するものではないと認められる。 そうすると，本件発明１の距離算出手段と甲１３発明の指示部の指示位置間の値の算出方法とは，一応，異なるものといえる。 したがって，被控訴人の上記主張は，採用することができない。 (ｳ) 相違点Ｂについて控訴人は，甲１３発明は，本件発明１の「指示部位」に相当する「（パネル１をタッチする）物体」の数をカウントするものではないから，甲１３発明は，構成要件Ｂを開示するものではないと主張する。 確かに，本件発明１は，指示位置と関係しない指示部位の数をカウントするものではなく，本件発明１においてカウントされているのは，指示位置を示した指示部位の数である。一方，前記１(1)イのとおり，甲１３発明の同時複数タッチ位置検出装置７は，タッチ位置における音波信号の ものではなく，本件発明１においてカウントされているのは，指示位置を示した指示部位の数である。一方，前記１(1)イのとおり，甲１３発明の同時複数タッチ位置検出装置７は，タッチ位置における音波信号の減衰量を利用して，複数同時にタッチされる位置の個数を検出するものではあるが，その位置は，同時複数タッチ位置検出装置７にタッチした指の位置である。したがって，甲１３発明において，検出したタッチ位置の個数とタッチした指の個数とは一致し，タッチされる位置の個数を検出することと，タッチされる指示部位の数をカウントすることとは同義である。そうすると，甲１３発明において，タッチされる位置の個数を検出することと，本件発明１において，指示部位の数をカウントすることとは，実質的に異なるものでは - 40 -ない。そうすると，構成要件Ｂは，甲１３発明の同時複数タッチ位置検出装置７のような態様のカウント手段を含むものといえる。なお，控訴人は，本件発明２においては，「指示部位」と「指示位置」とが一致していないと指摘するが，これは，本件発明２と甲１３発明との後記相違点（相違点２）として構成されているところであり，本件発明１と甲１３発明とに相違点があることの根拠とはならない。 したがって，甲１３発明の同時複数タッチ位置検出装置７は，本件発明１の指示部位の数をカウントするカウント手段に相当するといえるから，甲１３発明は，構成要件Ｂを有すると認められる。 以上のとおり，控訴人の上記主張は，採用することができない。 (ｴ) 相違点Ｃについて控訴人は，甲２発明の同時複数ジェスチャ指示処理装置は，構成要件Ｂのカウント手段を有しないから，これを有することを前提にする構成要件Ｄの制御手段も有しないと主張する。 しかしながら，上記(ｳ)のとおり，甲１３発明は 同時複数ジェスチャ指示処理装置は，構成要件Ｂのカウント手段を有しないから，これを有することを前提にする構成要件Ｄの制御手段も有しないと主張する。 しかしながら，上記(ｳ)のとおり，甲１３発明は，構成要件Ｂのカウント手段を有するから，控訴人の上記主張は，採用することができない。 したがって，相違点Ｃがあることは，認められない。 イ相違点１の容易想到性(ｱ) 検討マルチタッチパネルシステムにおいて，位置検出手段により検出される２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出し，算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて所定の動作を行うことは，本件特許の出願前周知の技術と認められる（甲１２の５８頁４～１０行目，７３頁２～１２行目，甲２２の【００１５】～【００１７】【００４６】，甲２３の【００３６】【００３７】【図１０】【図１１】参照）である。 上記ア(ｱ)のとおり，甲１３発明も２箇所の指示位置の間の距離の相対比又はその過渡的変化に着目しているものであり，指示位置間の距離又はその過渡的変化を基 - 41 -礎としているから，甲１３発明において，上記周知技術を適用し，その距離算定方法を構成要件Ｂ及Ｃの距離算定方法に置換することは，当業者が適宜なす程度のことであり，容易に想到できる。 (ｲ) 控訴人の主張について控訴人は，相違点１は容易に想到できないと主張するが，相違点Ｂ及び相違点Ｃの存在を前提とする主張であり，本件発明１と甲１３発明とが，相違点Ｂ及び相違点C の点で相違するものでないことは，上記アに認定のとおりであるから，その主張を採用することはできない。 ウ小括以上からすれば，本件発明１は，甲１３発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明することができる。そう は，上記アに認定のとおりであるから，その主張を採用することはできない。 ウ小括以上からすれば，本件発明１は，甲１３発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明することができる。そうすると，本件発明１に係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。 (3) 本件発明２についてア相違点の認定(ｱ) 検討構成要件Ｆの「指示部位が隣接している」とは，文言上，指示部位が接触している場合を含むことは明らかである。 このことを前提に，上記(1)アの本件発明２と同イ(ｲ)に認定の甲１３発明とを対比すると，両発明は，相違点１のほかに，一応，以下の相違点２の点で相違し，その余の点で一致するものと認められる。 【相違点２】 本件発明２は，構成要件Ｆを有するのに対し，甲１３発明のカウント手段は，そのような構成を有するものではない点。 (ｲ) 被控訴人の主張について被控訴人は，甲１３発明が構成要件Ｆを開示すると主張するが，２本の指が接触した場合に甲１３のカウント手段がどのように指示位置をカウントするかは，甲１３には明示的な記載がない以上，一応，相違点を構成するものと認められる。 - 42 -イ容易想到性(ｱ) 検討前記(1)イのとおり，甲１３発明は，指の接触位置を検出するために信号の減衰量に基づいて，接触位置のＸＹ座標を検出するものであるから（【００３８】【００３９】【００４８】），複数の指が接触（隣接）してタッチパネルにタッチされた際に，信号の減衰領域が分離していなければ１つの減衰領域しか形成されず，その結果として，１つの減衰領域に対応したＸＹ座標が検出されることは自明である。そして，前記(2)ア(ｳ)のとおり，甲１３発明において， 号の減衰領域が分離していなければ１つの減衰領域しか形成されず，その結果として，１つの減衰領域に対応したＸＹ座標が検出されることは自明である。そして，前記(2)ア(ｳ)のとおり，甲１３発明において，タッチされる位置の個数を検出することと，タッチされる指示部位の数をカウントすることとは同義であるから，上記の場合には，タッチパネルが上記１つの減衰領域を１本の指としてカウントするといえる（なお，本件発明２の発明特定事項が，１つの指示部位により生じた１つの指示位置と，複数の指示部位により生じた１つの指示位置との差異を判別することまで規定しているとは認められない。）。 そうすると，甲１３発明のカウント手段は，構成要件Ｆを有しているものであるから，相違点２は実質的なものではない。 (ｲ) 控訴人の主張に対して控訴人は，１本の指の接触面積と２本の指の接触面積は異なるから，両者のＺ座標値は異なり，甲１３発明においては，たとえ２本の指によりされた信号の減衰領域が分離しないとしても，１本の指によるタッチ位置が検出されることにはならないと主張する。 しかしながら，前記(1)イのとおり，Ｚ座標値は，Ｘ軸上及びＹ軸上にそれぞれ複数の座標値が検出された場合に，通常，あるタッチ位置においては１つのＺ座標値しかないことに基づき，どのＸ座標値が，どのＹ座標値との組合せであるかを，Ｚ座標値が共通することを利用して判定するためのものである（【００５１】【００５２】）。甲１３には，指の本数に応じた固有のＺ座標値を事前に定めておくような記載はなく，そうであれば，信号の減衰領域が分離せずに１つのＸ，Ｙ座標値しか検 - 43 -出されない場合に，Ｚ座標値の大小にかかわらず，１つのタッチ位置が検出されることは，甲１３に記載されているに等しい事項である。 号の減衰領域が分離せずに１つのＸ，Ｙ座標値しか検 - 43 -出されない場合に，Ｚ座標値の大小にかかわらず，１つのタッチ位置が検出されることは，甲１３に記載されているに等しい事項である。 控訴人の上記主張は，採用することができない。 ウ小括以上に加えて，上記(2)イ(ｱ)のとおり，相違点１は容易に想到できるものであるから，本件発明２は，甲１３発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明することができる。そうすると，本件発明２に係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。 (4) 本件発明４についてア相違点の認定構成要件Ｇは，「複数の指示部位の指示位置のうち最初…にタッチされる指示位置を，指示部位の指示位置として前記情報処理装置が所定の動作を行う」と規定する。 構成要件Ｇの「所定の動作」は，「前記所定の動作」とはされていないから，構成要件Ｄの「指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行う」における「所定の動作」と異なってもよいものと認められる。 すなわち，特許請求の範囲の記載上，本件発明４は，本件発明１において制御手段が情報処理装置に行わせる「所定の動作」の条件を更に限定するものだけではなく，本件発明１において制御手段が情報処理装置に行わせる「所定の動作」の種類を付加した構成を含むものと解される。 このことを前提に，上記(1)アの本件発明４と同イ(ｲ)に認定の甲１３発明とを対比すると，甲１３発明においては，指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて情報処理装置が行う「所定の動作」である図形の縮小変形動作は，親指と人差し指で図形を指示した後，両指の各タッチ位置を移動させることにより行われるものであり，最初又は最後のタッチ位置 的な変化に応じて情報処理装置が行う「所定の動作」である図形の縮小変形動作は，親指と人差し指で図形を指示した後，両指の各タッチ位置を移動させることにより行われるものであり，最初又は最後のタッチ位置により所定の動作が決まるものではないから，両発明は，相違点１のほかに，以下の相違点３（構成要件Ｇ）の点で相違し，その余の点では一致するものと認められる。 - 44 -【相違点３】 本件発明４は，構成要件Ｇを有するのに対し，甲１３発明のカウント手段は，そのような構成を有するものではない点。 イ容易想到性(ｱ) 検討前記(1)ウ(ｲ)に認定によれば，甲１５発明は，構成要件Ｇを開示するものと認められる。 そして，甲１３発明と甲１５発明は，共に，タッチパネルを複数の指でタッチ操作することにより，情報処理装置に所定の動作を行うシステムに関するものであり，技術分野において共通するところ，甲１３発明は，縮小変形の操作のほかに，複数の指示部位の指示位置の間の距離を変えずに行う回転や平行移動の操作を含む発明であって，この技術分野においては，操作を多様又は容易なものとすることは，当然に内在する技術的な要求である。さらに，甲１３発明と甲１５発明は，複数の指示部位の指示位置の間の距離の算定を基礎として所定の動作が行われる点で共通する。 そうすると，甲１３発明において，上記内在する技術的要求に従って，甲１３発明の対象物の指定方法に甲１５発明のタッチ入力方法を追加的に加えることは，当業者であれば容易に想到できることである。 (ｲ) 控訴人の主張について控訴人は，甲１３発明において，最初にタッチされる位置を指示位置として動作を行うようにしたならば，伸縮変形等ができないことになると主張する。 しかしながら，上記主張 ｲ) 控訴人の主張について控訴人は，甲１３発明において，最初にタッチされる位置を指示位置として動作を行うようにしたならば，伸縮変形等ができないことになると主張する。 しかしながら，上記主張は，相違点３について前提を誤認するものである。 すなわち，上記アに説示のとおり，構成要件Ｇの「所定の動作」と構成要件Ｄの「所定の動作」とは異なってもよいものであり，本件発明４は，本件発明１において制御手段が情報処理装置に行わせる「所定の動作」の種類を付加した構成を含むものと解される。相違点３の判断は，この後者の場合をいうものであって，甲１３発明において，最初にタッチされる位置を指示位置として動作を行うようにする構 - 45 -成を付加しても，これと異なる「所定の動作」である対象物の伸縮変形等ができなくなるものではない。 したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。 ウ小括以上に加えて，上記(2)イ(ｱ)のとおり，相違点１は容易に想到できるものであるから，本件発明４は，甲１３発明，甲１５発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明することができる。そうすると，本件発明４に係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。 (5) 本件発明６についてア相違点の認定構成要件Ｈは，「前記情報処理装置の所定の動作とは，指示部位の指示位置を最初にタッチした位置に静止しておく動作を含むことを特徴とする複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム。」と規定するところ，「前記情報処理装置の所定の動作」における「前記」が，「所定の動作」にまでかかり，「前記『情報処理装置の所定の動作』」と直ちには理解できない上，構成要件Ｈが，実質的には構成要件Ｇを更に限定するものであることにかんがみると， 動作」における「前記」が，「所定の動作」にまでかかり，「前記『情報処理装置の所定の動作』」と直ちには理解できない上，構成要件Ｈが，実質的には構成要件Ｇを更に限定するものであることにかんがみると，構成要件Ｈの「所定の動作」は，構成要件Ｄの「指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行う」における「所定の動作」と異なってもよいものと認められる。 また，構成要件Ｈの「指示部位の指示位置を最初にタッチした位置に静止しておく」の意義については，特許請求の範囲には記載がないが，本件明細書には，次のような記載がある。 「 ここで，指示位置座標は，最初にタッチした位置に静止しておくことが望ましい。…人差し指でアイコン５２をタッチした場合，デバイスドライバが検知する光量が０の領域は１個所であり，その中心を指示位置座標としておく。次に，人差し指はそのままの状態で中指を - 46 -人差し指にそろえてタッチする…。このとき，光量が０の領域の太さが，或いは領域間の距離の過渡的変化から，指を揃えてタッチしたと判断し，この場合の指示位置座標は，人差し指のタッチした場所，すなわち，アイコン５２の位置のまま固定しておく。その後，中指をスライドさせると…，光量が０の領域の太さの変化が，或いは域間の距離の変化が緩やかに増加するため，その過渡的な変化量から指をスライドさせたと判断する。このとき，座標点はアイコンの位置のまま固定しておき，ダブルクリック操作としてＡＰＩをコールしてマウスポインタを操作する。こうすることで，アイコンに対しては同じ場所でダブルクリックをしたことになる。…」（【００５０】） この記載によれば，構成要件Ｈの「静止しておく」とは，物理的に指示位置を静止させておくことではなく，情報処理装置が所定 対しては同じ場所でダブルクリックをしたことになる。…」（【００５０】） この記載によれば，構成要件Ｈの「静止しておく」とは，物理的に指示位置を静止させておくことではなく，情報処理装置が所定の動作を行うために用いる指示位置を，最初にタッチされた指示位置に固定しておくことをいうものと解される。 このことを前提に，上記(1)アの本件発明６と同イ(ｲ)に認定の甲１３発明とを対比すると，甲１３発明においては，指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて情報処理装置が行う「所定の動作」である図形の縮小変形動作は，親指と人差し指で図形を指示した後，両指の各タッチ位置を移動させることにより行われるものであり，最初にタッチされた指示位置に固定しておくものではないから，両発明は，相違点１のほかに，以下の相違点４（構成要件Ｈ）の点で相違し，その余の点では一致するものと認められる。 【相違点４】 本件発明６は，構成要件Ｈを有するのに対し，甲１３発明は，所定の動作が，そのような動作を含むものではない点。 イ容易想到性前記(1)ウ(ｲ)に認定によれば，甲１５発明は，構成要件Ｈを開示するものと認められる。 そして，甲１３発明に甲１５発明を組み合わせることが容易であることは，上記(4)イ(ｱ)に説示のとおりである。 - 47 -控訴人は，甲１３発明において，最初にタッチされる位置を指示位置として動作を行うようにしたならば，伸縮変形等ができないことになると主張するが，上記アに説示のとおり，相違点４も相違点３と同様に単なる付加構成であるから，上記(4)イ(ｲ)に説示のとおり，その主張を採用することはできない。 ウ小括以上に加えて，上記(2)イ(ｱ)のとおり，相違点１は容易に想到できるものであるから，本件発明６ あるから，上記(4)イ(ｲ)に説示のとおり，その主張を採用することはできない。 ウ小括以上に加えて，上記(2)イ(ｱ)のとおり，相違点１は容易に想到できるものであるから，本件発明６は，甲１３発明，甲１５発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明することができる。そうすると，本件発明６に係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。 (6) まとめ上記(1)～(5)のとおり，その余の無効理由について判断するまでもなく，本件発明１，本件発明２，本件発明４及び本件発明６に係る特許は，いずれも，特許無効審判により無効とされるべきものである。 ２ 争点３（訂正の対抗主張〔再々抗弁〕は成り立つか）について(1) 適法な訂正についてア本件補正の適法性について(ｱ) 検討本件補正は，前記第２，２（再掲部分）のとおり，補正前構成（訂正後構成）において，制御手段が情報処理装置に行わせる所定の動作の選択候補を，次の① 特定の時間において算出される「指示位置の間の距離」と特定の時間においてカウントされる「指示部位の数」との組合せに対応した所定の動作② 特定の時間において算出される「指示位置の間の距離」と特定の時間においてカウントされる「指示部位の数の過渡的な変化」との組合せに対応した所定の動作③ 特定の時間において算出される「指示位置の間の距離の過渡的な変化」と特 - 48 -定の時間においてカウントされる「指示部位の数」との組合せに対応した所定の動作④ 特定の時間において算出される「指示位置の間の距離の過渡的な変化」と「指示部位の数の過渡的な変化」との組合せに対応した所定の動作のいずれかとしていたものを，①③のいずれかとする補正後構成に補正す 特定の時間において算出される「指示位置の間の距離の過渡的な変化」と「指示部位の数の過渡的な変化」との組合せに対応した所定の動作のいずれかとしていたものを，①③のいずれかとする補正後構成に補正するとともに，補正前構成（訂正後構成）において，制御手段が情報処理装置に行わせる所定の動作の選択を，次の①’距離算出手段により算出される「指示位置の間の距離」及びカウント手段により一定の時間においてカウントされる「指示部位の数」②’距離算出手段により算出される「指示位置の間の距離」及びカウント手段により一定の時間においてカウントされる「指示部位の数の過渡的な変化」③’距離算出手段により算出される「指示位置の間の距離の過渡的な変化」及びカウント手段により一定の時間においてカウントされる「指示部位の数」④’距離算出手段により算出される「指示位置の間の距離の過渡的な変化」及びカウント手段により一定の時間においてカウントされる「指示部位の数の過渡的な変化」のいずれかに応じてするとしていたものを，①’③’のいずれかとする補正後構成に補正するものである。 そうすると，補正後構成は，所定の動作が何に応じて選択されるか，及び，所定の動作の選択候補を変更するものであり，審理対象が実質的に変更されているものであるから，訂正請求書の趣旨の要旨を変更するものであり，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１３１条の２第１項の規定に違反するものである。 (ｲ) 控訴人の主張について控訴人は，本件補正は，「指示部位の数の過渡的な変化」との訂正を含む本件訂正に係る各訂正事項につき，これを，「指示部位の数の過渡的な変化」を除く訂正にとどめるとする趣旨のものであって，減縮的変更に該当するから要旨の変更には該当 - 49 -しないと主 を含む本件訂正に係る各訂正事項につき，これを，「指示部位の数の過渡的な変化」を除く訂正にとどめるとする趣旨のものであって，減縮的変更に該当するから要旨の変更には該当 - 49 -しないと主張する。 しかしながら，特許法１３１条の２第１項は，審理遅延を防止するために，審理対象の変動を禁止したものであるところ，補正前構成（訂正後構成）は，その全体が一体として，制御手段が情報処理装置にさせる所定動作の選択のための条件を規定するものであるから，これを規定する発明特定事項の要素が補正後構成において減少していても，補正前構成（訂正後構成）の全体が変更されていることにほかならない。そうすると，審理対象は変動しており，本件補正は，要旨の変更に該当する。 控訴人の上記主張は，採用することができない。 (ｳ) 小括以上のとおり，本件補正は不適法である。 したがって，本件各訂正発明は，無効審判で審理の対象とはなり得ないから，次に，本件訂正における目的要件の適合性について検討する。 イ目的要件の適合性について(ｱ) 検討本件訂正は，前記第２，２（再掲部分）のとおり，訂正前構成において，制御手段が情報処理装置に行わせる所定の動作の選択を，次の① カウント手段によりカウントされる「指示部位の数」及び距離算出手段により算出される「指示位置の間の距離」② カウント手段によりカウントされる「指示部位の数」及び距離算出手段により算出される「指示位置の間の距離の過渡的な変化」のいずれかに応じてするとしていたものを，次の① カウント手段によりカウントされる「指示部位の数」及び距離算出手段により算出される「指示位置の間の距離」①’ カウント手段によりカウントされる「指示部位の数の過渡的な変化」及び を，次の① カウント手段によりカウントされる「指示部位の数」及び距離算出手段により算出される「指示位置の間の距離」①’ カウント手段によりカウントされる「指示部位の数の過渡的な変化」及び距離算出手段により算出される「指示位置の間の距離」 - 50 -② カウント手段によりカウントされる「指示部位の数」及び距離算出手段により算出される「指示位置の間の距離の過渡的な変化」②’ カウント手段によりカウントされる「指示部位の数の過渡的な変化」及び距離算出手段により算出される「指示位置の間の距離の過渡的な変化」のいずれかに応じるとし，さらに，Ａ カウント手段によりカウントされる指示部位の数又は該数の過渡的な変化は「一定時間」においてカウントされるものにし，Ｂ 所定の動作は，「特定の時間において算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化，及び前記特定の時間においてカウントされる指示部位の数又は該数の過渡的な変化に対応した所定の動作」との組合せから選ばれるものとするとの訂正後構成に訂正するものである。 そうすると，本件訂正は，所定の動作が何に応じて選択されるかについて，訂正前においては，上記①②の２つとしていたものを，訂正後においては，①①’②②’の４つにするものであるから，特許請求の範囲を減縮を目的とするものとはいえない。 (ｲ) 控訴人の主張について控訴人は，「指定部位の数の過渡的な変化」に係る実施態様は，「指示部位の数」に係る実施態様にもともと包含されており，「指示部位の数の過渡的な変化」を加えても，カウントされる対象の更なる限定にすぎず，そうすると，本件訂正は，制御手段のカウント手段によりカウントされる指示部位の数又はその数の過渡的な変化を「一定の時間」にカウントされ 的な変化」を加えても，カウントされる対象の更なる限定にすぎず，そうすると，本件訂正は，制御手段のカウント手段によりカウントされる指示部位の数又はその数の過渡的な変化を「一定の時間」にカウントされるものに限定したものであると主張する。 しかしながら，指示部位の数をカウントしても，直ちに当該数の過渡的な変化が判明するわけではなく，数の過渡的な変化を知るためには，特定の時点において数をカウントする構成に加えて，複数の時点の数を比較するという更なる追加の構成を必要とするから，「指示部位の数」は，「指示部位の数の過渡的な変化」を含むものではない。そうすると，本件訂正は，「指示部位の数」に加えて「指示部位の数の - 51 -過渡的な変化」をも加えた態様を特許請求の範囲に含めるようにしたものである。 この付加された態様は，たとえ「一定の時間」という限定を付したとしても，訂正前構成に付加された態様である点に変りはない。 したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。 (ｳ) 小括以上から，本件訂正は，特許請求の範囲を減縮を目的とするものとは認められず，また，誤記又は誤訳の訂正や明瞭できない記載の釈明のいずれを目的とするものではないことは明らかであるから，本件訂正は，目的要件に適合しない。 (2) 小括上記(1)のとおり，適法な訂正が認められないから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の訂正の対抗主張は，理由がない。 ３ まとめ以上の次第であり，控訴人は，被控訴人に対し，本件発明１，本件発明２，本件発明４及び本件発明６に係る特許権を行使することができない。 したがって，その余の点について判断するまでもなく，被控訴人の債務不存在確認請求は，理由がある。 第５ 結論よって，被 本件発明４及び本件発明６に係る特許権を行使することができない。したがって、その余の点について判断するまでもなく，被控訴人の債務不存在確認請求は，理由がある。 第５ 結論よって，被控訴人の請求を認容した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官清水節 裁判官中村恭 裁判官森岡礼子
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