令和６年６月２０日判決言渡令和５年(行コ)第３５４号高齢者虐待防止法に基づく保護処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和２年(行ウ)第１２１号）主文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人は、控訴人に対し、３３０万円及びこれに対する令和元年１２月９ 日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要（以下略称は、原判決の例による。） １ 被控訴人は、控訴人の母であるＡにつき、養護者である控訴人による高齢者虐待に起因して生命又は身体に重大な危険が生ずるおそれがあるとして、Ｂ高齢者緊急一時保護事業実施要綱（本件要綱）に基づく緊急一時保護を実施する こととし、①Ａの退院措置、②Ａの施設への移送及び入所措置、③控訴人とＡとの面会制限措置並びに④Ａに係る後見開始審判等の申立て（本件各措置等）をした。 本件は、控訴人が、被控訴人が本件緊急一時保護を実施したこと及び本件各措置等をしたことは違法であり、これにより精神的苦痛を被ったと主張して、 被控訴人に対し、国賠法１条１項に基づき、損害賠償金３３０万円（その内訳は慰謝料が３００万円、弁護士費用が３０万円）及びこれに対する令和元年１２月９日（本件緊急一時保護が実施された日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 原審は、控訴人の請求を棄却したため、控訴人がこれを不服として控訴した。 ２ 関係法令等の定め、前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」第２の１から３まで（原判決２頁１４行目冒頭から め、控訴人がこれを不服として控訴した。 ２ 関係法令等の定め、前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」第２の１から３まで（原判決２頁１４行目冒頭から１４頁１８行目末尾まで並びに別紙１－１から別紙２まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所も、控訴人の請求は棄却すべきであると判断する。 その理由は、原判決の「事実及び理由」第３の１から６まで（原判決１４頁２０行目冒頭から３９頁１６行目末尾まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。 ２ よって、原判決は相当であり、控訴人の本件控訴は理由がないから、これを 棄却することとし、主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第２１民事部 裁判長裁判官永谷典雄 裁判官佐野信 裁判官福渡裕貴
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