- 1 -令和元年９月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成３０年（行ウ）第１５号厚生年金保険年金決定処分取消等請求事件口頭弁論終結日令和元年８月９日判決 主文 １ 本件訴えのうち，厚生労働大臣に対して被保険者期間３００月を計算の基礎とする遺族厚生年金を支給する旨の決定を求める訴えを却下する。 ２ 原告のその余の訴えに係る請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 厚生労働大臣が原告に対し平成２８年１０月１３日付けでした厚生年金保険年金支給決定を取り消す。 ２ 厚生労働大臣は，原告に対し，被保険者期間３００月を計算の基礎とする遺 族厚生年金を支給する旨の決定をせよ。 ３ 被告は，原告に対し，７０１万８６９７円及びこれに対する平成３０年６月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要原告は，夫のＡ（以下「亡Ａ」という。）が死亡したとして，厚生労働大臣に 対して遺族厚生年金の裁定請求をしたところ，厚生労働大臣は，亡Ａが平成２６年３月分の国民年金保険料を納付していなかったことから，厚生年金保険法（平成２４年法律第６３号による改正前のもの。以下「厚年法」という。）５８条１項１号に係る支給要件を満たしていないと判断し，同項４号に基づき，被保険者期間１８４月を計算の基礎として遺族厚生年金を支給する旨の決定処分（以下 「本件処分」という。）をした。 - 2 -本件は，原告が，亡Ａは被保険者記録照会における不合理・不正確な表示を信頼したために国民年金保険料を納付しなかったものであるとし，①本件処分はこの点で信義則に反し違法である旨主張して，行政事件訴訟法３条２項の処分の取消しの 険者記録照会における不合理・不正確な表示を信頼したために国民年金保険料を納付しなかったものであるとし，①本件処分はこの点で信義則に反し違法である旨主張して，行政事件訴訟法３条２項の処分の取消しの訴えとして，本件処分の取消しを求め（請求の趣旨第１項），②厚生労働大臣は厚年法５８条１項１号に基づく支給決定をすべきである旨主張して，行政 事件訴訟法３条６項２号の義務付けの訴えとして，厚生労働大臣に対して被保険者期間３００月を計算の基礎とする遺族厚生年金を支給する旨の決定の義務付けを求める（請求の趣旨第２項。以下「本件義務付けの訴え」という。）とともに，③上記の表示が違法な公権力の行使である旨主張して，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償金７０１万８６９７円及びこれに対する不法行為の 日の後（訴状送達の日の翌日）である平成３０年６月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（請求の趣旨第３項）事案である。 １ 関係法令の定め(1) 厚年法５８条１項１号関係 厚年法５８条１項１号は，厚生年金保険の被保険者が死亡したときには，その遺族に遺族厚生年金が支給される旨定める。 ただし，被保険者の死亡が令和８年４月１日より前であり，かつ死亡日において６５歳未満であった場合には，①死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり，かつ，当該被保険者 期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２以上であること（以下「３分の２要件」という。），又は，②死亡日の前日において，当該死亡日の属する月の前々月までの１年間のうちに国民年金保険料の未納期間がないこと（以下「直近１年要件」という。）のいずれかを満たすとき 「３分の２要件」という。），又は，②死亡日の前日において，当該死亡日の属する月の前々月までの１年間のうちに国民年金保険料の未納期間がないこと（以下「直近１年要件」という。）のいずれかを満たすときに限り，遺族厚生年金が支給される（厚年法５８条 １項ただし書，国民年金法等の一部を改正する法律〔昭和６０年法律第３４- 3 -号〕附則６４条２項）。 他方，遺族厚生年金の額は，死亡した被保険者又は被保険者であった者（以下「被保険者等」という。）の厚生年金の被保険者期間と平均標準報酬月額を基礎として，死亡した被保険者等が受けるであろう老齢厚生年金の額の４分の３に相当する額とされているところ（厚年法６０条１項１号），厚 年法５８条１項１号の支給要件を満たす場合には，計算の基礎となる被保険者期間の月数が３００月を満たさないときであっても，これを３００月として計算することとされている（同法６０条１項１号ただし書）。 (2) 厚年法５８条１項４号関係厚年法５８条１項４号は，老齢厚生年金の受給権者又は厚年法４２条２号 に該当する者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が２５年以上である者）が死亡したときにも，その遺族に対し，遺族厚生年金が支給される旨定める（厚年法５８条１項４号）。 ただし，厚年法５８条１項４号の場合においては，支給要件として同項１号のような「３分の２要件」や「直近１年要件」は設けられていない反面， 遺族厚生年金の額につき，計算の基礎となる被保険者期間の月数が３００月を満たさないときであってもこれを３００月として計算する旨の規定も設けられていない。 ２ 前提事実（証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。）(1) 原告 原告は，亡Ａ（昭和▲年▲月▲日生まれ） てもこれを３００月として計算する旨の規定も設けられていない。 ２ 前提事実（証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。）(1) 原告 原告は，亡Ａ（昭和▲年▲月▲日生まれ）の妻である。 (2) 亡Ａの死亡亡Ａは，平成△年△月△日，死亡した。 亡Ａは，死亡当時，厚生年金保険の被保険者であり，かつ死亡日において６５歳未満であった。 (3) 亡Ａの保険料納付状況- 4 -亡Ａは，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があったところ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間は当該被保険者期間の３分の２に満たなかった。 また，亡Ａは，死亡日（平成△年△月△日）の属する月の前々月までの１ 年間（平成２６年３月から平成２７年２月）のうち，平成２６年３月分の国民年金保険料を納付していなかった。 (4) 本件処分原告は，平成２８年９月３０日，厚生年金保険の被保険者である亡Ａが平成△年△月△日に死亡したとして，厚生労働大臣に対し，遺族厚生年金の裁 定請求をした（乙２）。 これに対し，厚生労働大臣は，平成２８年１０月１３日，上記(3)の保険料納付状況に照らすと厚年法５８条１項１号に係る「３分の２要件」及び「直近１年要件」をいずれも満たしていないと判断し，同項４号に基づき，被保険者期間１８４月を計算の基礎とする遺族厚生年金を支給決定する旨の 決定処分（本件処分）をした（甲１，弁論の全趣旨）。 (5) 不服申立てア原告は，平成２９年１月１２日，北海道厚生局社会保険審査官に対し，本件処分を不服として審査請求をしたところ（乙３），同審査官は，同年２月２４日，原告の審査請求を棄却する旨の決定をした（甲２ てア原告は，平成２９年１月１２日，北海道厚生局社会保険審査官に対し，本件処分を不服として審査請求をしたところ（乙３），同審査官は，同年２月２４日，原告の審査請求を棄却する旨の決定をした（甲２）。 イ原告は，平成２９年４月２４日，社会保険審査会に対し，上記アの決定を不服として再審査請求をしたところ（乙４），同審査会は，平成３０年２月２８日，原告の再審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲３）。 (6) 本件訴えの提起原告は，平成３０年５月１２日，本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な 事実）。 - 5 - ３ 争点(1) 請求の趣旨第１項について本件処分の違法性(2) 請求の趣旨第２項について本件義務付けの訴えの適法性（本案前の争点） (3) 請求の趣旨第３項についてア被保険者記録照会における表示の違法性イ損害発生の有無及びその額 ４ 当事者の主張(1) 争点(1)（本件処分の違法性）について （原告の主張）ア亡Ａは，平成２６年２月６日，日本年金機構のＢ年金事務所において年金記録の照会を行い，「被保険者記録照会」と題する書面（甲４。以下「本件照会書面」という。）の交付を受けたところ，その同年３月の部分には，国民年金の納付記録として「無資格」（厚生年金の被保険者である ことなどの理由により国民年金保険料を納付する必要がない状態をいう。 以下同じ。）であることを示す「／」との表示がされていた。 しかし，亡Ａは平成２６年３月に厚生年金被保険者資格を喪失し，これにより同月分の国民年金保険料を納付する必要が生じたものである。それゆえ，上記表示は誤表示というべきであるし，少なくとも被保険者の誤解 を誘発するおそれの高い不合 金被保険者資格を喪失し，これにより同月分の国民年金保険料を納付する必要が生じたものである。それゆえ，上記表示は誤表示というべきであるし，少なくとも被保険者の誤解 を誘発するおそれの高い不合理・不正確なものというべきである。 そして，亡Ａは，上記表示を信頼し，平成２６年３月分について国民年金保険料を納付する必要がないものと誤信した結果，同月分の保険料を納付しなかったのであって，これに伴う不利益を原告に甘受させるというのは，信義則に反する。 したがって，本件処分は違法であり，取り消されるべきものである。 - 6 -イこの点につき被告は，亡Ａがこのような誤信をする状況にはなかった旨主張する。 しかし，亡Ａは，平成２６年４月分及び５月分の国民年金保険料を納付しておきながら，同年３月分については納付していないのであって，このような不自然な行為は，亡Ａが同月分の国民年金保険料につき納付の必要 がないものと誤信していたことの証左である。 また，本件照会書面には，Ｂ年金事務所の係員により，手書きで「２５ヶ月」と記載されているが，これは，今後の国民年金保険料の納付期間が平成２６年４月から平成２８年４月（亡Ａが満６０歳に達する前月）までの「２５ヶ月」であることを指すものと推測される。しかるに，実際には 平成２６年３月にも国民年金保険料を納付する必要があったのだから，正確には同月から平成２８年４月までの「２６ヶ月」となるはずであって，「２５ヶ月」との記載は，本件照会書面の表示が亡Ａのみならず係員の認識も誤らせるようなものであったことの証左である。 （被告の主張） 亡Ａは，Ｂ年金事務所を訪れた平成２６年２月６日当時は厚生年金被保険者であって，その直後の時期である同年３月分についても，事情の せるようなものであったことの証左である。 （被告の主張） 亡Ａは，Ｂ年金事務所を訪れた平成２６年２月６日当時は厚生年金被保険者であって，その直後の時期である同年３月分についても，事情の変更がない限り，厚生年金被保険者であることが合理的に見込まれた。亡Ａに対し交付された本件照会書面は，こうした合理的な見込みが正確に表示されたものであり，誤表示ではない。 そして，亡Ａは，本件照会書面の交付を受けた後，平成２６年３月分ないし５月分に係る納付書を受け取っており，同年３月分につき国民年金保険料を納付しなければならないことを認識していたのであって，亡Ａにおいて，その納付の必要がない旨誤信する状況にはなかった。 したがって，本件処分を違法として亡Ａの信頼を保護すべき事情は何ら存 在しないから，本件処分は信義則に違反せず，適法である。 - 7 -(2) 争点(2)（本件義務付けの訴えの適法性（本案前の争点））について（原告の主張）原告の裁定請求が「直近１年要件」の具備を前提とするものであるのに対し，本件処分は「直近１年要件」の具備を前提としない内容であるから，実質的に原告の請求を拒否する処分といえるのであって，「申請又は審査請求 を却下し又は棄却する旨の処分又は裁決がされた」（行政事件訴訟法３７条の３第１項２号）ものである。 また，上記(1)において主張したとおり，本件処分は違法であるから，「取り消されるべきもの」（同号）である。 したがって，本件義務付けの訴えが訴訟要件を欠くことはなく，適法であ る。 （被告の主張）厚年法上の保険給付を受ける権利は，厚生労働大臣の決定によって初めて具体的に発生するところ，原告が厚生労働大臣に対して行った裁定請求は，具体的な金額の支給を請求する行為 る。 （被告の主張）厚年法上の保険給付を受ける権利は，厚生労働大臣の決定によって初めて具体的に発生するところ，原告が厚生労働大臣に対して行った裁定請求は，具体的な金額の支給を請求する行為とは評価できず，これに対する本件処分 は，原告の何らかの請求を拒否する処分と解することはできないから，「申請又は審査請求を却下し又は棄却する旨の処分又は裁決がされた」（行政事件訴訟法３７条の３第１項２号）とはいえない。 また，上記(1)において主張したとおり，本件処分は適法であるから，「取り消されるべきもの」（同号）ともいえない。 したがって，本件義務付けの訴えは訴訟要件を欠き，不適法である。 (3) 争点(3)ア（被保険者記録照会における表示の違法性）について（原告の主張）上記(1)において主張したとおり，本件照会書面の表示は誤表示というべきであるし，少なくとも被保険者の誤解を誘発するおそれの高い不合理・不 正確なものというべきであって，これは国家賠償法上違法と評価されるもの- 8 -である。 （被告の主張）上記(1)において主張したとおり，本件照会書面の表示は当時の合理的な見込みを正確に記載したものであり，誤表示とはいえないから，何ら職務上の法的義務に違反したものではなく，国家賠償法上，違法の評価を受けるも のではない。 (4) 争点(3)イ（損害発生の有無及びその額）について（原告の主張）亡Ａは，本件照会書面の表示を信頼して平成２６年３月分の保険料を納付せず，その結果，「直近１年要件」を満たさないこととなった。これにより 原告は，以下の損害を被った。 ア逸失利益 ６７１万８６９７円(ｱ) 本件処分による厚生年金支給額の年額は２２万０９０ 結果，「直近１年要件」を満たさないこととなった。これにより 原告は，以下の損害を被った。 ア逸失利益 ６７１万８６９７円(ｱ) 本件処分による厚生年金支給額の年額は２２万０９００円であるのに対し，「直近１年要件」を満たした場合の厚生年金支給額の年額は３６万０１６３円であるから，原告は，その差額である年額１３万９２６３ 円を平均余命（３２．５２年）に至るまで得られるはずであり，３２年のライプニッツ係数を１５．８０２７として中間利息を控除すると，以下の計算式のとおり，２２０万０７３１円の逸失利益が生じている。 （計算式）139,263×15.8027≒2,200,731(ｲ) また，原告は，「直近１年要件」を満たした場合には６５歳までの１ ０年間につき中高齢寡婦加算相当額（年額５８万５１００円）の支給を受けることができたのであり，１０年のライプニッツ係数を７．７２１７として中間利息を控除すると，以下の計算式のとおり，４５１万７９６６円の逸失利益が生じている。 （計算式）585,100×7.7217≒4,517,966 イ慰謝料 ３０万円- 9 -原告は，違法な公権力の行使により精神的苦痛を被ったものであり，その慰謝料としては３０万円を下らない。 （被告の主張）否認ないし争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実前記前提事実に加え，関係各証拠によると，以下の事実が認められる。 (1) 国民年金に係る被保険者記録国民年金に係る被保険者記録はオンラインシステムで管理されているところ，当該システムにおいては，被保険者の資格を空欄にすることはできず， 年度当初（４月）の資格に基づき，当該年度内，すなわち翌年３月までの表記が 者記録はオンラインシステムで管理されているところ，当該システムにおいては，被保険者の資格を空欄にすることはできず， 年度当初（４月）の資格に基づき，当該年度内，すなわち翌年３月までの表記がされており，後に種別変更や納付・免除等の事情変更があった場合にはその都度その記録が修正されるというものであった（乙１６）。 そのため，上記システムにおいて年度途中に被保険者記録の照会をした場合，照会時点から年度末の３月までの将来部分については，当時の資格に基 づく見込みが表示されるものとなっていた。 (2) 亡Ａの厚生年金被保険者としての加入履歴亡Ａの厚生年金被保険者としての加入履歴は，次のとおりであった（乙７）。 ア昭和５４年４月１日厚生年金被保険者資格を取得 イ平成２年１０月１日資格喪失ウ平成９年１２月８日厚生年金被保険者資格を再取得エ平成１０年７月１日資格喪失オ平成２３年８月１日厚生年金被保険者資格を再取得カ平成２５年７月１日資格喪失 キ同年９月１日厚生年金被保険者資格を再取得- 10 -ク平成２６年３月１日資格喪失ケ同年６月４日厚生年金被保険者資格を再取得コ平成●年●月●日死亡により資格喪失(3) 事実経過ア亡Ａは，平成２５年９月１日，厚生年金被保険者資格を再取得した（上 記(2)キ）。 イ亡Ａは，平成２６年２月６日，日本年金機構のＢ年金事務所を訪問し，国民年金保険料の納付について相談するとともに，同日時点における自らの被保険者記録を照会し，本件照会書面の交付を受けた。 本件照会書面には，亡Ａ ６日，日本年金機構のＢ年金事務所を訪問し，国民年金保険料の納付について相談するとともに，同日時点における自らの被保険者記録を照会し，本件照会書面の交付を受けた。 本件照会書面には，亡Ａが厚生年金被保険者資格を再取得した月である 平成２５年９月の部分から，当該年度の最終月である平成２６年３月の部分まで，国民年金の納付記録として「無資格」であることを示す「／」との表示がされていた（甲４）。 ウ亡Ａは，当時勤務していた会社（株式会社保険物語）を平成２６年２月２８日付けで退職し，これにより，同年３月１日，厚生年金被保険者資格 を喪失した（乙２２，上記(2)ク）。 エ亡Ａは，上記ウのとおり厚生年金被保険者資格を喪失したにもかかわらず，所定の期間内に国民年金第１号被保険者への変更手続を行わなかった。 そこで，日本年金機構は，平成２６年５月２７日付けで，亡Ａに対し，国民年金被保険者資格取得・種別変更・種別確認届書を送付した。亡Ａは， これに基づき，同年６月１３日，国民年金第１号被保険者への種別変更手続を行った（乙１９）。 オ亡Ａは，平成２６年６月４日，厚生年金被保険者資格を再取得した（上記(2)ケ）。 カ亡Ａは，平成２６年６月１６日，平成２６年３月から５月までの期間に 係る国民年金保険料の免除申請手続を行い，日本年金機構理事長は，同年- 11 -７月２２日，上記期間に係る国民年金保険料のうち４分の３を免除する旨承認した（乙１０，１５）。 これを受けて，亡Ａは，同年９月１８日，上記期間のうち同年４月分及び５月分の保険料（４分の１相当分）を納付したが，同年３月分の保険料については納付しなかった（乙１４）。 キ亡Ａは，平成２６年１０月，体調を崩し，病院 ８日，上記期間のうち同年４月分及び５月分の保険料（４分の１相当分）を納付したが，同年３月分の保険料については納付しなかった（乙１４）。 キ亡Ａは，平成２６年１０月，体調を崩し，病院で癌と診断された（弁論の全趣旨）。 ク亡Ａは，平成△年△月△日，死亡した。 ２ 争点(1)（本件処分の違法性）について(1) 原告は，本件照会書面に国民年金の納付記録として「無資格」を示す「／」 との表示がされていたことにつき，①当該表示は誤表示というべきであるし，少なくとも被保険者の誤解を誘発するおそれの高い不合理・不正確なものというべきである，②現に，亡Ａは，当該表示を信頼し，平成２６年３月分について国民年金保険料を納付する必要がないものと誤信していた，などと主張する。 (2)アしかし，そもそも国民年金に係る被保険者記録のオンラインシステムでは，年度途中に被保険者記録の照会をした場合，照会時点から年度末までの将来部分については当時の資格に基づく見込みが表示されるものとなっていたものである（上記１(1)）。 そして，亡Ａは平成２６年２月６日時点では厚生年金被保険者であった から（上記１(3)ア），同日に交付された本件照会書面では，将来部分に当たる同年２月及び３月についても厚生年金被保険者のままであり，国民年金保険料を納付する必要がない（「無資格」）との見込みが表示されていたものにすぎない。なお，実際には亡Ａは同月から国民年金保険料を納付する必要が生じることとなったが，これは，本件照会書面を受けた後の同年 ２月２８日に勤務先を退職し，もって厚生年金被保険者の資格を喪失した- 12 -という，専ら亡Ａ側の事後的な事情によるものである（上記１(3)ウ）。 したがって，本件照会書面の上記 同年 ２月２８日に勤務先を退職し，もって厚生年金被保険者の資格を喪失した- 12 -という，専ら亡Ａ側の事後的な事情によるものである（上記１(3)ウ）。 したがって，本件照会書面の上記表示は単に平成２６年２月６日時点における見込みを表示したものにすぎないのであるから，これを「誤表示」ということはできない。 イまた，原告は上記表示が被保険者の誤解を誘発するおそれの高い不合 理・不正確なものであるとも主張するが，単に誤解を誘発するおそれがあるという抽象的な可能性のみで，本件照会書面における表示，ひいては本件処分が違法になると断ずるのは，困難であるものというべきである。 ウしたがって，原告の上記①の主張は，理由がないものといわざるを得ない。 (3) もっとも，原告は，上記②のとおり，現に亡Ａが平成２６年３月分の国民年金保険料を納付する必要がない旨誤信をしていたとも主張している。 しかし，亡Ａが誤信をしていたとの事実については，本件証拠上，これを直接証明する亡Ａの証言，陳述書，メモ，日記その他の直接証拠は何ら見当たらない。 かえって，亡Ａは，本件照会書面の交付を受けた後，退職によって厚生年金被保険者資格を喪失し，平成２６年６月１３日，国民年金第１号被保険者への種別変更手続を行うとともに（上記１(3)エ），国民年金保険料の免除申請をしているところ（同カ），その免除対象期間を同年３月から５月までとして，同年３月を含めているところである。 また，日本年金機構理事長は，同年７月２２日，上記期間に係る国民年金保険料のうち４分の３を免除する旨承認しているのであって（同カ），亡Ａは，当時，４分の３の免除承認期間が同年３月から５月までである旨明記された「国民年金保険料免除・納付 ２日，上記期間に係る国民年金保険料のうち４分の３を免除する旨承認しているのであって（同カ），亡Ａは，当時，４分の３の免除承認期間が同年３月から５月までである旨明記された「国民年金保険料免除・納付猶予申請承認通知書」（乙２４参照）を受領しているはずである。 さらに，証拠（乙１７〔１２，１３，２７頁〕）及び弁論の全趣旨によれ- 13 -ば，日本年金機構では，国民年金保険料の一部免除が承認された者に対し，改めて，納付すべき対象期間及び納付すべき額を記載した納付書を送付していることが認められるのであって，亡Ａにおいても，同年８月頃，同年３月分から５月分までの国民年金保険料の納付書（乙１７〔１２頁〕参照）を受領しているものと推認される。しかるに，仮に亡Ａにおいて，同年３月分に ついての納付の必要がないものと認識していたのであれば，上記納付書の内容と自らの認識が異なることになるから，この点を年金事務所に確認するなどの行動に出るのが通常と思われるのに，そうした行動に出たことをうかがわせる証拠はない。 したがって，これらの各事情に照らせば，亡Ａにおいて，平成２６年３月 分の国民年金保険料の納付が必要である旨認識していたことが十分にうかがわれるのであって，原告の上記②の主張はこの点からも理由がない。 (4) これに対し，原告は種々の主張をするが，いずれも採用することができない。 アまず，原告は，亡Ａは平成２６年４月分及び５月分の国民年金保険料を 納付しておきながら，同年３月分については納付していないのであって（上記１(3)カ参照），このような不自然な行為は，亡Ａが同月分の国民年金保険料につき納付の必要がないものと誤信していたことの証左である旨主張する。 しかし，上記(3)において認定したとおり 記１(3)カ参照），このような不自然な行為は，亡Ａが同月分の国民年金保険料につき納付の必要がないものと誤信していたことの証左である旨主張する。 しかし，上記(3)において認定したとおり，亡Ａは，同月分の国民年金 保険料についても免除申請をし，その結果，同月分の保険料のうち４分の３を免除する旨の通知を受領し，さらに，同月分の保険料の納付書を受領しているものと推認されるのであって，上記主張はこれらの各事実とにわかに整合せず，亡Ａは，同月分の保険料について，何らかの理由により納付をしない旨自ら決断したものといわざるを得ない。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 - 14 -イ次に，原告は，①本件照会書面には，Ｂ年金事務所の係員により，手書きで「２５ヶ月」と記載されているが（甲４），これは，今後の国民年金保険料の納付期間が平成２６年４月から平成２８年４月（亡Ａが満６０歳に達する前月）までの「２５ヶ月」であることを指すものと推測される，②しかるに，実際には平成２６年３月にも国民年金保険料を納付する必要 があったのだから，正確には同月から平成２８年４月までの「２６ヶ月」となるはずである，③したがって，本件照会書面の記載は，亡Ａのみならず係員の認識も誤らせるようなものというべきである，などと主張する。 しかし，亡ＡがＢ年金事務所を訪問して本件照会書面の交付を受けたのは平成２６年２月６日であり，当時はまだ勤務先（株式会社保険物語）に 在職中であったのである。そうすると，Ｂ年金事務所の係員は，当時の合理的な見込み，すなわち，亡Ａが年度末である同年３月末までは上記勤務先に在職し続けるであろうとの見込みに基づき，国民年金保険料の納付期間を同年４月からと仮定して，上記「 年金事務所の係員は，当時の合理的な見込み，すなわち，亡Ａが年度末である同年３月末までは上記勤務先に在職し続けるであろうとの見込みに基づき，国民年金保険料の納付期間を同年４月からと仮定して，上記「２５ヶ月」との書き込みを行ったものにすぎないとも推測される。そして，実際には亡Ａの国民年金保険料の 納付期間は平成２６年３月からとなったが，これは，これまでも述べてきたとおり，亡Ａが，本件照会書面の交付を受けた後の同年２月２８日，勤務先を年度途中で退職したという，専ら亡Ａ側の事後的な事情によるものである。 なお，本件照会書面の「２５ヶ月」の記載については，「５」の部分に 縦棒を書き加えて「２６ヶ月」と修正しているようにもうかがえるのであって（甲４），仮にこのような修正がされたのであれば，むしろ原告のいう「正確」な記載がされていたものというべきである。 したがって，いずれにせよ，原告の上記主張は採用することができない。 (5) 以上によれば，争点(1)における原告の主張は，理由がない。 ３ 争点(2)（本件義務付けの訴えの適法性（本案前の争点））について- 15 -上記２によれば，本件処分は適法であって，「取り消されるべきもの」（行政事件訴訟法３７条の３第１項２号）であるとはいえないから，本件義務付けの訴えは不適法である。 したがって，争点(2)における原告の主張は，理由がない。 ４ 争点(3)ア（被保険者記録照会における表示の違法性）について 上記２において認定説示したとおり，本件照会書面の表示は誤表示というべきものではないし，また，単に誤解を誘発するおそれがあるというだけで，当該表示が違法になると断ずるのは困難であるものといわざるを得ない。そもそも，亡Ａが平成２６年３月分の国民年 表示は誤表示というべきものではないし，また，単に誤解を誘発するおそれがあるというだけで，当該表示が違法になると断ずるのは困難であるものといわざるを得ない。そもそも，亡Ａが平成２６年３月分の国民年金保険料を納付する必要がない旨誤信していた事実はこれを認めるに足りないのであって，原告の主張は，この点でそ の前提を欠くものでもある。 したがって，本件照会書面の表示が国家賠償法上違法であるとの原告の主張は採用することができず，争点(3)アにおける原告の主張は理由がない。 第４ 結論よって，本件訴えのうち，本件義務付けの訴えは不適法であるからこれを却下 し，その余の訴えに係る請求はその余の点について判断するまでもなくいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。 札幌地方裁判所民事第５部 裁判長裁判官 孝 裁判官萩原孝基 裁判官佐藤克郎
▼ クリックして全文を表示