主文 被告人を懲役１２年に処する。 未決勾留日数中３００日をその刑に算入する。 訴訟費用は被告人の負担とする。 理由 （罪となるべき事実）被告人は，Ａ及びＢと共謀の上，Ｃ（当時４４歳）をけん銃で射殺しようと企て，昭和６０年１２月１４日ころ，和歌山県東牟婁郡ａ町ｂ番地先所在のｃ漁港東方沖合の船上において，殺意をもって，けん銃の弾丸を同人に向け数発発射し，同人の身体に命中させ，そのころ，同所において，同人を銃創により死亡させて殺害したものである。 （証拠の標目）省略（累犯前科）被告人は，(1)昭和５２年１２月９日名古屋地方裁判所で覚せい剤取締法違反の罪により懲役４月（３年間執行猶予，昭和５５年１０月２７日その猶予取消し）に処せられ，(2)その執行猶予中に犯した同法違反，銃砲刀剣類所持等取締法違反，火薬類取締法違反の各罪により，昭和５５年９月２２日大阪地方裁判所で懲役３年に処せられ，昭和５８年５月５日(2)の刑の執行を受け終わり，引き続き(1)の刑の執行を受けて同年９月５日その刑の執行を受け終わったものであって，これらの事実は検察事務官作成の前科調書及び各前科に係る判決書謄本によって認める。 （確定裁判）被告人は，昭和６２年７月２０日和歌山地方裁判所で脅迫罪により懲役１０月に処せられ，その裁判は同年８月４日確定したものであって，この事実は検察事務官作成の前科調書によって認める。 （法令の適用）被告人の判示所為は，平成７年法律第９１号による改正前の刑法６０条，１９９条に該当するところ，所定刑中有期懲役刑を選択し，前記の各前科があるので同法５６条１項，５７条により同法１４条の制限内で再犯の加重をし，これは前記確定裁判があった脅迫罪と同法４５条後段の併合罪であるから，同法５０条によりまだ確定裁判を経ていない判示殺人罪について更に処断すること １項，５７条により同法１４条の制限内で再犯の加重をし，これは前記確定裁判があった脅迫罪と同法４５条後段の併合罪であるから，同法５０条によりまだ確定裁判を経ていない判示殺人罪について更に処断することとし，上記加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１２年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中３００日をその刑に算入し，訴訟費用は刑事訴訟法１８１条１項本文により被告人に負担させることとする。 （量刑の事情等）第１ 本件の概要本件は，和歌山県新宮市を本拠とする暴力団Ｄ組副長であった被告人が，配下組員のＡ及び暴力団Ｅ組組長のＢと共謀の上，Ｄ組若頭であったＣをけん銃で射殺したという殺人の事案である。 第２ 犯行に至る経緯前掲関係各証拠及び［ ］内に摘示した証拠（省略）を総合すれば，犯行に至る経緯について以下の事実が認められる。 (1) 被告人は，理容師として稼働していたが，昭和３９年ころ，客として来ていた暴力団Ｆ組舎弟頭Ｇの配下となり，昭和４５年ころ，理容師をやめ，Ｇの金融業などの手伝いを始めた。被告人は，昭和５５年９月覚せい剤取締法違反，銃砲刀剣類所持等取締法違反等の罪により懲役３年の実刑判決を受け，執行猶予が取り消された前刑と併せて服役した。 (2) 同年１０月，Ｆ組組長Ｈが死亡し，ＧがＤ組を結成した際，Ｆ組組員らはＤ組に吸収され，うちＣはＤ組若頭の地位についた。被告人は，昭和５８年９月に上記服役を終えて出所し，同組に若頭補佐として迎え入れられた。 (3) Ｃは，被告人が出所する前から被告人を次期組長候補としてライバル視し，被告人配下の組員に暴行を加えたり，被告人に言いがかかりをつけ現金を要求したりすることがあったが，昭和５９年１月Ｇが被告人を副長に据えたこともあって，被告人をますます敵視し，昭和６０年７月に被告人が新宮 配下の組員に暴行を加えたり，被告人に言いがかかりをつけ現金を要求したりすることがあったが，昭和５９年１月Ｇが被告人を副長に据えたこともあって，被告人をますます敵視し，昭和６０年７月に被告人が新宮市内のマンション工事に関し多額の利益を手にしたのを知ると，他のＤ組組員の前でも，利益を独り占めしているなどと公然と被告人を非難するようになった。 (4) 一方，暴力団Ｉ組副長の地位にあったＢは，同年９月ころ，Ｉ組から破門されたが，その直後から暴力団Ｅ組の結成に向けた活動を始めた。Ｂは，Ｉ組及びその上部団体であるＪ組と抗争状態にあったことなどから，かねてから親密な関係にあった被告人にＤ組を継がせ，同組に後ろ盾となってもらうことを望んでいた。 (5) 被告人は，同年１１月ころ，Ｃからけん銃を調達するように言われたが，Ｃにけん銃を渡せば自分の命が狙われると考え，Ｃの要求に応じないでいたところ，Ｃが，Ｂに対しても，「チャカ１丁もよう入れん奴にあんた肩入れしたらあかん」などと被告人を侮蔑する発言をした上，同月下旬ころ，直接被告人に対し，「一体，いつチャカ入れて来るんや。わしが言うとること分からんのか。 ぶち殺すど」などと怒鳴りつけてきたことから，Ｃ殺害を決意し，そのころ，Ｂとの間でＣ殺害の謀議をした。 第３ 犯行の動機 １ 被告人は，Ｃ殺害の事実自体は認めるものの，その動機については，「Ｄ組次期組長の地位を取得しようと思ったからではない」旨供述する。 しかしながら，上記犯行に至る経緯に加え，昭和６０年当時，Ｄ組組員の間ではＣが次期組長となるとの見方が強く，Ｇ自身も次期組長はＣであると公言していたことを総合すれば，被告人は，かねてからＣに対し憤懣を募らせていたところ，Ｃが次期組長となれば同人からさらに嫌がらせや危害を加えられかねないとの危機感を抱き， Ｇ自身も次期組長はＣであると公言していたことを総合すれば，被告人は，かねてからＣに対し憤懣を募らせていたところ，Ｃが次期組長となれば同人からさらに嫌がらせや危害を加えられかねないとの危機感を抱き，Ｃに対する憤懣を晴らすとともにＤ組における自己の立場を強固なものにするため次期組長候補であるＣ殺害を決意したものと認めることができる。 ２ 弁護人は，「被告人が本件犯行を計画するに至った動機は，現実に被告人がＣに殺されかねない状況下にあり，自らの生命を守るためであった」旨主張し，被告人も同旨の供述をする。 確かに，前記のとおり，被告人はＣから種々の嫌がらせを受けていたことが認められ，被告人がいずれＣに命を狙われるのではないかとの危機感を抱いたとする点まで否定することはできない。 しかしながら，被告人は本件に至るまで憤懣を抱きながらもＣを立てる形で下手に出て対応してきたのであり，仮に被告人が，Ｃが次期組長となることを容認し，Ｃに対し従前どおりの対応を継続しさえすれば，Ｃから命を狙われる現実的危険性は乏しかったということができるのであって，このことは，けん銃の試射に行こうとの誘いに何の不審も抱かず被告人らとともに漁船に乗船するなどしたＣの行動から窺われる両者の関係とも符合している。 したがって，本件犯行動機については，前記のとおり，Ｃに対して憤懣を抱きながらもＣの下風に立つことに甘んじてきた被告人が，自己の生命を守るというよりも，むしろ，積極的に，Ｃに対する憤懣を晴らし，かつ，Ｄ組における自己の立場を強固なものとすることを主な理由として犯行に及んだと認めるのが相当である。 なお，弁護人は，本件犯行後，Ｋが次期組長に内定していた時期もあったこと等を指摘して，「被告人は２代目襲名のため，Ｃを殺害したものではない」旨主張するが，当時，Ｃがいなけれ めるのが相当である。 なお，弁護人は，本件犯行後，Ｋが次期組長に内定していた時期もあったこと等を指摘して，「被告人は２代目襲名のため，Ｃを殺害したものではない」旨主張するが，当時，Ｃがいなければ被告人が２代目組長に就任できる状況にあった上，現実にＣの死亡後被告人が同組組長に就いたこと，被告人がＡに「わしが跡目取っちゃるさけのお」などと述べていたことなどを総合すれば，弁護人の指摘する事情は上記認定に影響を及ぼすものではない。 第４ 量刑上考慮した事情 １ 被告人は，Ｃから種々の嫌がらせや不当な要求を受けるうち，かかるＣが次期組長となることに危機感を抱き，Ｃに対する憤懣を晴らし，かつ暴力団組織における自己の立場を強固なものにするため，Ｃの殺害を決意したものであって，その犯行動機は，自己中心的かつ悪質であり，酌量の余地はない。 その態様は，Ｃをけん銃の試射名目で誘い出した上，漁船で沖合に連れ出し，同船上で，けん銃を数発発射して殺害したものであり，極めて凶悪であるとともに巧妙である。また，被告人らは，Ｃを殺害後，Ｃの死体が浮上して本件犯行が発覚するのを免れるため，遺体の腹部をナイフで裂いた上，予め用意した重石を遺体に結びつけてこれを海中に投棄するなど，計画的かつ残忍な罪証湮滅工作を行っている。 本件犯行において，被告人は，Ｂに協力を持ちかけ，また，Ａに加担を指示した上，自ら漁船を操縦して現場まで赴くなど，殺害の計画から実行に至るまで主導的役割を果たしている。 本件犯行によってＣの尊い生命が失われたものであり，その結果は誠に重大である。遺族らは，約１５年間にわたりＣの葬儀を執り行うことさえできずにいたのであり，その処罰感情は厳しい。 被告人は，本件犯行の１年余り後に２代目Ｄ組組長となり，長期間にわたり遺族らの住む新宮市内を 族らは，約１５年間にわたりＣの葬儀を執り行うことさえできずにいたのであり，その処罰感情は厳しい。 被告人は，本件犯行の１年余り後に２代目Ｄ組組長となり，長期間にわたり遺族らの住む新宮市内を本拠に暴力団組長として活動を続け，その後，自己の身辺に捜査が及んだのを察知すると，逮捕を免れるため名古屋市内の知人宅や茨城県つくば市内のホテルに潜伏するなどしており，犯行後の情状もよくない。 以上に加え，本件犯行時までに累犯前科２犯を含む前科６犯があり，本件犯行時は恐喝未遂事件での保釈中であったことをも考慮すれば，被告人の刑事責任は極めて重い。 ２ したがって，被告人が，Ｃの冥福を祈るとともに，遺族に対し葬儀費用として１００万円を支出しているほか，今後自宅を処分し被害弁償に充てる意思を有していることなど，被告人のために酌むべき事情が認められるが，それらを十分考慮しても，主文の刑はやむを得ないところである。 平成１４年２月２２日和歌山地方裁判所刑事部裁判長裁判官小川育央裁判官山下英久裁判官安田大二郎
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