主文 １ 原判決を取り消す。 ２ 原審裁判所が平成１５年５月２８日付けでした続行命令を取り消す。 ３ 本件を札幌地方裁判所に差し戻す。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 控訴人（１） 主位的請求主文同旨（２） 予備的請求ア原判決を取り消す。 イ被控訴人の請求を棄却する。 ウ訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。 ２ 被控訴人（１） 本件控訴を棄却する。 （２） 控訴費用は控訴人の負担とする。 第２ 事案の概要原判決の「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」に記載されたとおりであるから，これを引用する。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所は，原判決は被告を誤った無効な判決であるから，これを取消し，本件を札幌地方裁判所に差し戻すべきものと判断する。その理由は以下のとおりである。 （１） 本件訴訟は，平成１３年２月８日，本件処分をした北海道郵政局長を被告として提起され，審理がなされていた。 平成１５年４月１曰，日本郵政公社法（平成１４年法律第９７号，以下「公社法」という。）が施行され，日本郵政公社（以下「公社」という。）が成立したことにより，郵政事業庁は廃止され，それに伴い同庁の機関であった北海道郵政局長も廃止され，被告ではなくなった。 原審裁判所は，上記の経緯により，北海道郵政局長が有していた職員の任命権は，国家公務員法５５条２項，日本郵政公社権限規程６条及び別表第５により，公社総裁から権限を委任された控訴人に承継されたと判断するとともに，これに伴い北海道郵政局長につき法務大臣の権限等に関する法律６条２項に基づき法務大臣が指定していた訴訟代理人は，控訴人が同法５条１項の行政庁に含まれないことを理由に控訴人の関係において代理権を喪失したものと判断した上，原審訴訟手続は行政訴訟法７条，民事訴訟法１２４条１項 き法務大臣が指定していた訴訟代理人は，控訴人が同法５条１項の行政庁に含まれないことを理由に控訴人の関係において代理権を喪失したものと判断した上，原審訴訟手続は行政訴訟法７条，民事訴訟法１２４条１項２号により中断しているとして，平成１５年５月２８曰，控訴人に対し訴訟手続の続行を命じた（以下「本件続行命令」という。）。 そして，原審裁判所は，同年１０月２７日，控訴人を被告として原判決を言い渡した。 以上の事実は記録上明らかである。 （２） 本件訴訟は，郵政職員の懲戒処分の取消訴訟であるが，この処分は，旧総務省設置法（平成１１年法律第９１号）４条７９号に掲げる郵便事業の業務に関することであったと解することができる。総務省の所掌事務として，同号には，明示的には郵政職員に対する懲戒処分等の内部的な組織管理や秩序維持に関する事項が規定されてはいないが，乙３０，３１及び弁論の全趣旨によれば，それは同時に制定された郵政事業庁設置法（平成１１年法律第９２号）において，他の省庁と同様，その所掌事務に職員の人事に関する懲戒処分等の権限規定は組織体として当然の事務として規定されなかったためにすぎないものであると認めることができるからである。 しかして日本郵政公社法施行法（平成１４年法律第９８号，以下「施行法」という）２２条は，公社法施行の際現に係属している旧総務省設置法４条７９号に掲げる事務に関する訴訟事件であって公社が受け継ぐものについては，政令（日本郵政公社法施行令（平成１４年政令第３８４号）附則１０条）で定めるところにより，公社を国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に規定する国又は行政庁とみなし，同法の規定を適用するとしている。 上記施行法２２条，施行令附則１０条は，その文理上，公社法施行の際現に係属している旧総務省設置法４条７９号 大臣の権限等に関する法律に規定する国又は行政庁とみなし，同法の規定を適用するとしている。 上記施行法２２条，施行令附則１０条は，その文理上，公社法施行の際現に係属している旧総務省設置法４条７９号に掲げる事務に関する訴訟事件は公社が受け継ぐものであることを前提として，訴訟手続の中断を避けるための法務大臣による指定代理人の権限に関する経過規定を定めているものと解することができる。 そうすると，本件訴訟は施行法２２条により，公社が被告として訴訟を承継すべきものであったというべきであり，また，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１２４条２項により，本件訴訟は中断しなかったというべきである。 （３） 以上によれば，本件続行命令は誤っており，控訴人を被告として言い渡された原判決は被告を誤った無効な判決といわなければならない。 ２ よって，原判決及び本件続行命令を取り消し，公社を被告としてさらに弁論をさせるために，本件を札幌地方裁判所に差し戻すこととして，主文のとおり判決する。 札幌高等裁判所第３民事部裁判長裁判官坂本慶一裁判官北澤晶裁判官石橋俊一ページ(1)
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