- 1 -平成２１年２月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２０年（ワ）第２１０１８号商標権侵害差止等請求事件口頭弁論終結日平成２１年１月２２日判決フランス国＜以下略＞原告アガタディフュージォン訴訟代理人弁護士佐藤雅巳同古木睦美横浜市＜以下略＞被告ア・スマート株式会社訴訟代理人弁護士池田博毅同橋本尚子同橋本訓幸主文 原告の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。 事実 及び理由第１請求 被告は，別紙被告商品目録記載の商品の広告及び価格表を内容とする情報に別紙被告標章目録記載１ないし３の標章を付して，被告のウェブサイト（略）で提供してはならない。 被告は，原告に対し，１０００万円及びこれに対する平成２０年８月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２事案の概要 事案の要旨- 2 -本件は，原告が，被告がインターネット上の被告のウェブサイトで別紙被告商品目録記載の商品（以下「被告商品」という。）の広告及び価格表を内容とする情報に別紙被告標章目録記載１ないし３の標章（以下，同目録記載１の標章を「被告標章１」，同目録記載２の標章を「被告標章２」，同目録記載３の標章を「被告標章３」という。）を付して提供する行為が，原告の登録商標と類似する商標の使用（商標法３７条１号，２条３項８号）に当たり，原告の商標権を侵害する旨主張して，被告に対し，商標法３６条１項に基づき上記提供する行為の差止めと不法行為に基づく損害賠償を求めた事案である。 争いのない事実(1)当事者ア原告は，宝石の小物，時計製造，流行のアクセサリーに関連する商品の卸・小 １項に基づき上記提供する行為の差止めと不法行為に基づく損害賠償を求めた事案である。 争いのない事実(1)当事者ア原告は，宝石の小物，時計製造，流行のアクセサリーに関連する商品の卸・小売業を業とするフランス法人である。 イ被告は，貴金属，宝石，服飾雑貨，衣料品，家具，インテリア雑貨，写真機材，食料品の輸出入及び販売等を業とする株式会社である。 (2)原告の商標権原告は，別紙商標目録記載の商標権を有している（以下，この商標権を「本件商標権」といい，その登録商標を「本件商標」という。）。 (3)被告による被告標章３の使用被告は，遅くとも平成１８年１０月１０日から平成２０年８月２７日ころまでの間，インターネット上の被告のウェブサイト（（略）。以下「被告ウェブサイト」という。）で，被告商品の広告を内容とする情報に被告標章３を付して提供していた。 争点 本件の争点は，被告による被告標章１ないし３の使用の有無及び期間（争点１），本件商標と被告標章１ないし３との類否（争点２），被告が賠償す- 3 -べき原告の損害額（争点３）である。 第３争点に関する当事者の主張 争点１（被告による被告標章１ないし３の使用の有無及び期間）(1)原告の主張被告は，設立当初（設立日平成１５年１１月７日）から，被告ウェブサイトで，被告商品の広告及び価格表を内容とする情報に被告標章１ないし３を付して提供している。 なお，被告が後記のとおり被告ウェブサイトで使用していたと主張する別紙被告標章目録記載Ａの標章（以下「被告標章Ａ」という。）及び同目録記載Ｂの標章（以下「被告標章Ｂ」という。）は，それぞれ被告標章１及び被告標章２と同一である。すなわち，被告標章Ａは，地模様上に被告標章１を配したものであり，被告標章Ｂは青の地模様上に白抜きの被告標章２を 標章（以下「被告標章Ｂ」という。）は，それぞれ被告標章１及び被告標章２と同一である。すなわち，被告標章Ａは，地模様上に被告標章１を配したものであり，被告標章Ｂは青の地模様上に白抜きの被告標章２を配したものであるが，地模様は「標章」を構成するものではない。 (2)被告の反論被告は，被告標章３を使用したことはあるが，現在では使用しておらず，また，被告標章１，２を使用したことはない。 すなわち，被告は，平成１８年１０月１０日，被告ウェブサイトを開設し，ウェブサイトを通じた通信販売の方法によるアクセサリーの販売を開始し，同日から平成２０年８月２７日までの間，被告ウェブサイトで，上記アクセサリーの標章として被告標章３，被告標章Ａ及び被告標章Ｂを使用したが，現在では使用していない。被告標章１と被告標章Ａ，被告標章２と被告標章Ｂは，それぞれ背景色が異なる別個の標章である。 なお，被告標章３，被告標章Ａ及び被告標章Ｂに係る「AgathaNaomi」の文字は，被告代表者（Ｘ）とインドネシア人の夫の間の娘「Ｙ」のインドネシア名である「AgathaNaomi」（乙１１）に由来するものである。 争点２（本件商標と被告標章１ないし３との類否）- 4 -(1)原告の主張ア類否判断の基準二つ以上の要素からなる結合商標においては，全体を一体としてのみ把握するという特段の事情がない限り，各要素が要部となり，その要部のいずれかが他の「商標」と類似するときは，当該結合商標は当該他の「商標」と類似するというべきである。 そして，被告標章１は，「Agatha」の文字部分と「Naomi」の文字部分の二つの要素からなる結合商標であって，二つの要素は構成上明確に分離し，また，「Agatha」は外国人の名前であり，「Naomi」は日本人の名前のローマ字表記であるから 分と「Naomi」の文字部分の二つの要素からなる結合商標であって，二つの要素は構成上明確に分離し，また，「Agatha」は外国人の名前であり，「Naomi」は日本人の名前のローマ字表記であるから，観念上，これらを常に一体としてのみ把握しなければならないという特段の事情はなく，これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものでもない。 したがって，「Agatha」の文字部分と「Naomi」の文字部分のそれぞれが被告標章１の要部となるから，被告標章１と本件商標との類否判断に当たっては，被告標章１の「Agatha」の文字部分と本件商標とを対比すべきである。 このことは，被告標章２及び被告標章３についても，同様に当てはまる。 イ被告標章１ないし３と本件商標との対比(ア)被告標章１と本件商標との対比ａ被告標章１の要部である「Agatha」の文字部分は，欧文字６字を横書きして成るのに対し，本件商標は，「ＡＧＡＴＨＡ」の欧文字６字を横書きして成るから，被告標章１中の「Agatha」の文字部分と本件商標とは，外観において類似する。 ｂ被告標章１中の「Agatha」の文字部分は，ローマ字読み又はフラ- 5 -ンス語読みで「アガタ」の称呼が生じ，英語読みで「アガサ」の称呼も生じる。 他方，本件商標も，ローマ字読み又はフランス語読みで「アガタ」の称呼が生じ，英語読みで「アガサ」の称呼も生じる。 したがって，被告標章１中の「Agatha」の文字部分と本件商標とは称呼において類似する。 ｃ被告標章１中の「Agatha」の文字部分から「欧米人の女性の名前」の観念が生じ，また，「ＡＧＡＴＨＡ」が原告の略称及びハウスマークとして需要者に周知であることから，「ＡＧＡＴＨＡ」の別表記として，「Agatha」の文字部 a」の文字部分から「欧米人の女性の名前」の観念が生じ，また，「ＡＧＡＴＨＡ」が原告の略称及びハウスマークとして需要者に周知であることから，「ＡＧＡＴＨＡ」の別表記として，「Agatha」の文字部分から「原告，原告の商品」の観念が生じる。 他方，本件商標についても，「欧米人の女性の名前」の観念が生じ，また，本件商標が原告の略称及びハウスマークとして需要者に周知であることから，「原告，原告の商品」の観念が生じる。 したがって，被告標章１中の「Agatha」の文字部分と本件商標とは観念において類似する。 ｄ以上によれば，被告標章１の要部である「Agatha」の文字部分は，本件商標と外観，称呼及び観念のいずれにおいても類似するから，被告標章１は，本件商標と類似する。 (イ)被告標章２及び被告標章３と本件商標との対比被告標章２の要部である「Agatha」の文字部分及び被告標章３の要部である「Agatha」の文字部分は，前記(ア)と同様の理由により，本件商標と外観，称呼及び観念のいずれにおいても類似するから，被告標章２及び被告標章３は，それぞれ本件商標と類似する。 (2)被告の反論ア類否判断の基準の主張に対し- 6 -複数の構成部分を組み合わせた結合商標について，その構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の「商標」と比較して「商標」そのものの類否を判断することは，その部分が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別機能としての称呼，観念が生じないと認められる場合を除き，許されないというべきである。 そして，被告標章１は，「Agatha」の文字部分と「Naomi」の文字部分との間に若干の間隔はあるものの，全体として１行でまとまりよく表されているから れる場合を除き，許されないというべきである。 そして，被告標章１は，「Agatha」の文字部分と「Naomi」の文字部分との間に若干の間隔はあるものの，全体として１行でまとまりよく表されているから，被告標章１のうち「Agatha」の文字部分だけが独立して見る者の注意をひくように構成されているものではない。また，被告は，被告標章１のうち「Agatha」の文字部分と「Naomi」の文字部分とを常に一体として用いており，「Agatha」の文字部分のみを独立して用いた事実はないから，被告標章１のうち「Agatha」の文字部分が，取引者や需要者に対して，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものではない。 さらに，被告標章１のうち「Naomi」の文字部分は，「アクセサリーショップ」のような一般名称ではなく，人名であることが明らかであるから，この部分からも出所識別標識としての称呼，観念が生じている。 そうすると，被告標章１のうち「Agatha」の文字部分のみを抽出して，本件商標と対比すべきではないから，被告標章１と本件商標との類否判断に当たり，被告標章１の「Agatha」の文字部分と本件商標とを対比すべきであるとの原告の主張は，失当である。 イ被告標章１ないし３と本件商標との対比の主張に対し(ア)被告標章１と本件商標との対比ａ本件商標は，「ＡＧＡＴＨＡ」という欧文字の大文字６字をArialBlack様の書体によって横書きして成る。 - 7 -これに対し被告標章１は，「AgathaNaomi」という欧文字１１字を既製の書体ではなく独自に考案された書体によって横書きして成り，欧文字の大文字は１文字目の「Ａ」と７文字目の「Ｎ」のみであり，その余は小文字であることや，書体や文字色において，本件商標と外観が異なる。 したがって，被告標章 案された書体によって横書きして成り，欧文字の大文字は１文字目の「Ａ」と７文字目の「Ｎ」のみであり，その余は小文字であることや，書体や文字色において，本件商標と外観が異なる。 したがって，被告標章１の外観は，本件商標の外観とは類似していないことが明らかである。 ｂ本件商標から「アガタ」又は「アガサ」の称呼が生じる。 他方，被告標章１から「アガサナオミ」の称呼を生じ，本件商標から生じる称呼よりも長音であり，称呼から受ける印象も全く異なるものである。 したがって，被告標章１の称呼は，本件商標の称呼とは類似していない。 ｃ本件商標から「アガタ」という女性の名前の観念が生じるのに対し，被告標章１からは「アガサナオミ」という女性の名前の観念が生じる。そして，被告標章１は，本件商標の別表記であると容易に認識されるようなものではないから，「原告，原告の商品」といった観念は生じない。 したがって，被告標章１から生じる観念は，本件商標から生じる観念と類似していない。 ｄ原告は，原告のウェブサイトにおいて上段が「ＡＧＡＴＨＡ」の文字部分，下段が「ＰＡＲＩＳ」の文字部分から成る標章（甲１）を使用しているが，本件商標は使用していない。そうすると，原告は，「アガタ」ではなく，「アガタパリ」として，取引者，需要者に認識されており，「ＡＧＡＴＨＡ」という文字部分のみで構成され，「ＰＡＲＩＳ」という文字部分を伴っていない本件商標は，原- 8 -告又は原告からの出所を表すものとして周知であるとはいえない。 また，原告の商品の主要な販売ルートが百貨店であるのに対し，被告商品の販売ルートはインターネット経由の通信販売である上，被告商品を紹介するウェブサイトは，被告の主たる業務であるアクセサリーパーツを販売するウェブサイトとリンクし，被告商品は，良質な天然石や金を 商品の販売ルートはインターネット経由の通信販売である上，被告商品を紹介するウェブサイトは，被告の主たる業務であるアクセサリーパーツを販売するウェブサイトとリンクし，被告商品は，良質な天然石や金をふんだんに用いたところに特徴があり，原告の商品とは全く異なるものである。 これらの事情を総合すれば，被告標章１によって，取引者，需要者が，被告商品の出所を原告であると誤認，混同するおそれはない。 ｅ以上によれば，被告標章１は，本件商標と外観，称呼，観念のいずれにおいても類似しておらず，取引の実情からしても，被告標章１によって，取引者，需要者が，被告商品の出所を原告であると誤認，混同するおそれはない。 したがって，被告標章１は，本件商標と類似しない。 (イ)被告標章２及び被告標章３と本件商標との対比原告主張の被告標章２及び被告標章３は，前記(ア)と同様の理由により，いずれも本件商標と類似していない。 争点３（被告が賠償すべき原告の損害額）(1)原告の主張ア前記１(1)のとおり，被告は，設立当初（設立日平成１５年１１月７日）から，被告ウェブサイトで，被告商品の広告及び価格表を内容とする情報に被告標章１ないし３を付して提供する行為を行っているが，前記２(1)イのとおり，被告標章１ないし３は本件商標と類似するから，被告の上記行為は，本件商標権の侵害に当たる。 イ平成１５年１１月７日から平成２０年７月３０日（本件訴えの提起の- 9 -日）までの間における被告商品の売上高は，２億円を下らない。 そして，本件商標の使用料相当額は，被告商品の売上高の５％を下らない。 したがって，被告の本件商標権の侵害により，原告が受けた損害額は，商標法３８条３項により，上記売上高の５％に相当する１０００万円を下らない。 ウ以上によれば，原告は，被告に対し， ％を下らない。 したがって，被告の本件商標権の侵害により，原告が受けた損害額は，商標法３８条３項により，上記売上高の５％に相当する１０００万円を下らない。 ウ以上によれば，原告は，被告に対し，本件商標権侵害の不法行為に基づく損害賠償として，１０００万円及びこれに対する不法行為の後である平成２０年８月２８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。 (2)被告の反論原告主張の損害額は，否認する。 被告が被告商品の販売を開始したのは平成１８年１０月１０日であり，同日から平成２１年１月２２日（本件口頭弁論終結日）までの間の被告商品の売上高は，合計４万４９７２円にすぎない。 第４当裁判所の判断 争点１（被告による被告標章１ないし３の使用の有無及び期間）について(1)ア前記争いのない事実と証拠（甲４，８，乙１１）及び弁論の全趣旨を総合すると，被告は，平成１８年１０月１０日から平成２０年８月２７日までの間，被告ウェブサイト（略）において，インターネットによる被告商品の通信販売を行い，その際，被告商品の広告や被告商品の材質，サイズ及び価格に関する情報に，被告標章１ないし３を付していたこと，被告標章１ないし３は，被告代表者（Ｘ）とインドネシア人の夫の間の娘「Ｙ」のインドネシア名である「ＡＧＡＴＨＡＮＡＯＭＩ」に由来することが認められる。 イこれに対し被告は，被告ウェブサイトで，被告標章１，２とは別個の- 10 -標章である被告標章Ａ，Ｂを使用したことはあるが，被告標章１，２を使用したことはない旨主張する。 しかし，被告の主張は，以下のとおり採用することができない。 すなわち，被告標章１は文字から成る標章であるところ，被告主張の被告標章Ａは被告標章１と同一の文字と緑色の地模 用したことはない旨主張する。 しかし，被告の主張は，以下のとおり採用することができない。 すなわち，被告標章１は文字から成る標章であるところ，被告主張の被告標章Ａは被告標章１と同一の文字と緑色の地模様から構成されている。しかし，甲８に照らすと，被告標章Ａにおける緑色の地模様部分は，文字部分の記載のない領域にも大きく広がっており，単なる背景模様であって文字部分と一体であるとはいえないから，被告標章Ａは，被告標章１と同一の標章であると認められる。 次に，原告主張の被告標章２は，「白抜き」文字から成る標章であるところ，被告主張の被告標章Ｂは被告標章２と同一の白抜き文字から構成され，その背景色に格別の意味があるものとはいえないから，被告標章Ｂは，被告標章２と同一の標章であるものと認められる。 (2)以上によれば，被告は，平成１８年１０月１０日から平成２０年８月２７日までの間，被告ウェブサイトにおいて，被告商品の広告及び価格表を内容とする情報に被告標章１ないし３を付して提供していたことが認められる。 なお，本件全証拠によっても，平成２０年８月２８日から本件口頭弁論終結日までの間に被告が被告ウェブサイトで被告標章１ないし３を使用していた事実を認めるに足りない。 争点２（本件商標と被告標章１ないし３との類否）について(1)被告標章１についてア商標法３７条１号に係る商標の類否は，同一又は類似の商品又は役務に使用された商標が，その外観，称呼，観念等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して，その商品又は役務に係る取引の実情を踏まえつつ全体として類似するかどうかを考察すべきものであ- 11 -り，複数の構成部分を組み合わせた結合商標についても，その構成部分全体を対比して類否を判断するのを原則とすべきものであって，結合商標の構 全体として類似するかどうかを考察すべきものであ- 11 -り，複数の構成部分を組み合わせた結合商標についても，その構成部分全体を対比して類否を判断するのを原則とすべきものであって，結合商標の構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，その部分が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などを除き，許されないと解するのが相当である（最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁参照）。 これを本件についてみるに，原告が本件商標と類似すると主張する被告標章１は，「AgathaNaomi」という欧文字１１字を装飾した書体で表した「」から成るものであって，「Agatha」の文字部分と「Naomi」の文字部分との二つの構成部分を有する結合商標（結合標章）であるものと認められる。 そして，被告標章１の「Agatha」の文字部分と「Naomi」の文字部分とは，書体，文字（大文字・小文字）の大きさ，色彩が同一であり，かつ，「Agatha」の文字部分の末尾の「ａ」と「Naomi」の文字部分の冒頭の「Ｎ」との間隔は小文字１字分程度であって，１行にまとまりよく横書きされていることに照らすならば，被告標章１から英語風の読みとして「アガサナオミ」の称呼が生じるものと認められる。 また，「アガサ・クリスティ」（AgathaChristie）が推理小説の外国人女性作家として著名であることや，「ナオミ」の読みを持つ女性の名前が一般に使用されていることに照らすならば，被告標章１の「Naomi」の文字部分から「ナオミ」の称呼が生じるととも が推理小説の外国人女性作家として著名であることや，「ナオミ」の読みを持つ女性の名前が一般に使用されていることに照らすならば，被告標章１の「Naomi」の文字部分から「ナオミ」の称呼が生じるとともに，女性の名前の観念が生じるものと認められる。そして，被告標章１全体から「アガサナオミ」という人名の観念が生じるものと認められる。 - 12 -そうすると，被告標章１は，その構成部分全体が商品の出所識別標識としての機能を有するものと認められるから，本件商標と被告標章１との類否を判断するに当たっては，その構成部分全体を対比するのが相当である。 イこれに対し原告は，二つ以上の要素からなる結合商標においては，全体を一体としてのみ把握するという特段の事情がない限り，各要素が要部となり，その要部のいずれかが他の「商標」と類似するときは，当該結合商標は当該他の「商標」と類似するというべきであり，被告標章１は，「Agatha」の文字部分と「Naomi」の文字部分の二つの要素からなる結合商標であって，上記特段の事情は存在しないから，「Agatha」の文字部分と「Naomi」の文字部分のそれぞれが被告標章１の要部となり，被告標章１と本件商標との類否判断に当たっては，被告標章１の「Agatha」の文字部分と本件商標とを対比すべきである旨主張する。 しかし，先に説示したとおり，結合商標についても，その構成部分全体を対比して類否を判断するのを原則とすべきものであって，結合商標の構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，その部分が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などを除き， の部分が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などを除き，許されないと解すべきであるから，原告の上記主張は，まず，その前提において採用することができない。 次に，本件全証拠によっても，被告標章１を構成する「Agatha」の文字部分のみから取引者，需要者に対し本件商標の指定商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであることを認めるに足りない。この点に関し原告は，「ＡＧＡＴＨＡ」が原告の略称及びハウスマ- 13 -ークとして需要者に周知であり，「ＡＧＡＴＨＡ」の別表記として，「Agatha」の文字部分から「原告，原告の商品」の観念が生じる旨主張し，上記主張の裏付けとして甲１（原告の日本の子会社アガタジャポンのウェブページ）を証拠として提出する。しかし，甲１から直ちに「ＡＧＡＴＨＡ」が原告の略称及びハウスマークとして需要者に周知であるとまで認めることはできないし，また，被告標章１の「Agatha」の文字部分のみから取引者，需要者に対し本件商標の指定商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとまで認めることもできない。 さらに，前記アで認定のとおり，被告標章１を構成する「Naomi」の文字部分から「ナオミ」の称呼及び女性の名前の観念が生じるものと認められるから，被告標章１の構成部分のうち，「Agatha」の文字部分以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないとまで認めることはできない。 したがって，被告標章１と本件商標との類否判断に当たっては，被告標章１の「Agatha」の文字部分と本件商標とを対比すべきである旨の原告の主張は，理由がない。 ウそこで，被告標章１が本件商 ない。 したがって，被告標章１と本件商標との類否判断に当たっては，被告標章１の「Agatha」の文字部分と本件商標とを対比すべきである旨の原告の主張は，理由がない。 ウそこで，被告標章１が本件商標に類似する商標（商標法３７条１号）に当たるかどうかについて判断する。 (ア)まず，外観についてみると，本件商標は，「ＡＧＡＴＨＡ」の欧文字６字を黒色単色，ゴシック体様の太文字の書体で横書きして成るのに対し，被告標章１は，「AgathaNaomi」という欧文字１１字を装飾した書体で横書きして成るものであるから（前記ア），文字数や書体等の点において，本件商標の外観と被告標章１の外観とが異なることは明らかである。 (イ)次に，称呼についてみると，本件商標は，フランス語風の読みとして「アガタ」の称呼が，英語風の読みとして「アガサ」の称呼が生- 14 -じるものと認められる。これに対し被告標章１は，英語風の読みとして「アガサナオミ」の称呼が生じるのであるから（前記ア），本件商標と被告標章１とは，称呼の点において異なることは明らかである。 (ウ)さらに，観念についてみると，原告が主張するように本件商標から「アガサ」又は「アガタ」という「欧米人の女性の名前」の観念や，「原告，原告の商品」の観念が生じるとしても，被告標章１から生じる観念は「アガサナオミ」という人名であって（前記ア），「アガサ」又は「アガタ」が「アガサナオミ」と同一の人名であるとは直ちにはいえないし，また，被告標章１の構成部分全体から「原告，原告の商品」の観念が生じるとまで認めることはできない。 したがって，本件商標と被告標章１とは，観念において異なるものである。 (エ)前記(ア)ないし(ウ)の認定事実を総合すれば，本件商標と被告標章１とは，外観，称呼，観念のいずれの点においても ない。 したがって，本件商標と被告標章１とは，観念において異なるものである。 (エ)前記(ア)ないし(ウ)の認定事実を総合すれば，本件商標と被告標章１とは，外観，称呼，観念のいずれの点においても異なるものであるから，本件商標及び被告標章１が同一又は類似の商品に使用された場合であっても，取引者，需要者が商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあると認めることはできず，本件商標と被告標章１とが全体として類似するものとまで認めることはできない。 そうすると，被告標章１が本件商標に類似する商標（商標法３７条１号）に当たるものとは認められない。 (2)被告標章２についてア被告標章２は，「」の欧文字１１字を白抜き文字，ゴシAgathaNaomiック体様の書体で横書きして成るものであって，「Agatha」の文字部分と「Naomi」の文字部分との二つの構成部分を有する結合商標（結合標章）であるものと認められる。 そして，被告標章２の「Agatha」の文字部分と「Naomi」の文字部分と- 15 -は，書体，文字（大文字・小文字）の大きさが同一であり，かつ，「Agatha」の文字部分の末尾の「ａ」と「Naomi」の文字部分の冒頭の「Ｎ」との間隔は小文字１字分程度であって，１行にまとまりよく横書きされていることに照らすならば，前記(1)アで説示したのと同様に，被告標章２は，その構成部分全体が商品の出所識別標識としての機能を有するものと認められるから，本件商標と被告標章２との類否を判断するに当たっては，その構成部分全体を対比するのが相当である。 イそして，前記(1)ウ(ア)ないし(ウ)と同様の理由により，本件商標と被告標章２とは，外観，称呼，観念のいずれの点においても異なるものであるから，本件商標及び被告標章２が同一又は類似の商品に使用され そして，前記(1)ウ(ア)ないし(ウ)と同様の理由により，本件商標と被告標章２とは，外観，称呼，観念のいずれの点においても異なるものであるから，本件商標及び被告標章２が同一又は類似の商品に使用された場合であっても，取引者，需要者が商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあると認めることはできず，本件商標と被告標章２とが全体として類似するものとまで認めることはできない。 そうすると，被告標章２が本件商標に類似する商標（商標法３７条１号）に当たるものとは認められない。 (3)被告標章３についてア被告標章３は，「AgathaNaomi」という欧文字１１字を装飾した書体で表した「」から成るものであって，「Agatha」の文字部分と「Naomi」の文字部分との二つの構成部分を有する結合商標（結合標章）であるものと認められる。 そして，被告標章３の「Agatha」の文字部分と「Naomi」の文字部分とは，書体，文字（大文字・小文字）の大きさ，色彩が同一であり，かつ，「Agatha」の文字部分の末尾の「ａ」と「Naomi」の文字部分の冒頭の「Ｎ」との間隔は小文字１字分程度であって，１行にまとまりよく横書きされていることに照らすならば，前記(1)アで説示したのと同様に，- 16 -被告標章３は，その構成部分全体が商品の出所識別標識としての機能を有するものと認められるから，本件商標と被告標章３との類否を判断するに当たっては，その構成部分全体を対比するのが相当である。 イそして，前記(1)ウ(ア)ないし(ウ)と同様の理由により，本件商標と被告標章３とは，外観，称呼，観念のいずれの点においても異なるものであるから，本件商標及び被告標章３が同一又は類似の商品に使用された場合であっても，取引者，需要者が商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがある は，外観，称呼，観念のいずれの点においても異なるものであるから，本件商標及び被告標章３が同一又は類似の商品に使用された場合であっても，取引者，需要者が商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあると認めることはできず，本件商標と被告標章３とが全体として類似するものとまで認めることはできない。 そうすると，被告標章３が本件商標に類似する商標（商標法３７条１号）に当たるものとは認められない。 (4)まとめ以上によれば，被告標章１ないし３は，いずれも本件商標に「類似する商標」（商標法３７条１号）に当たるものとは認められないから，被告による被告標章１ないし３の使用は，本件商標権の侵害に当たらない。 結論 以上によれば，原告の請求は，その余の点を判断するまでもなく，いずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４６部裁判長裁判官大鷹一郎裁判官関根澄子- 17 -裁判官古庄研- 18 -（別紙）被告商品目録 ブレスレット ネックレス ピアス チェーンゴールド チェーンシルバー９２５ ペンダントゴールド ペンダントシルバー アロマ・ジェム
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